一般質問
4 ◯議長（橋本康容君） 日程第１、
市長提出議案第96号 平成19年度小松市
一般会計補正予算外14件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 宮 川 吉 男 君
5 ◯議長（橋本康容君） 宮川吉男君。
〔９番 宮川吉男君登壇〕
6 ◯９番（宮川吉男君） おはようございます。
2007年の世相をあらわすことしの漢字に偽りの「偽」が選ばれました。食品の産地や賞味期限の改ざん、
人材派遣会社の偽装請負など相次いで発覚したのが選ばれたと思われます。清水寺の森貫主さんは、「このような字が選ばれることは恥ずかしく、悲憤にたえない」と述べられております。来年はいい年でありますことを念じております。
それでは、平成19年12月定例議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問していきますので、市長並びに教育長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
税の徴収率向上の取り組みについて、徴収率の今後の見込みと
不納欠損額の内容と減少の取り組みについてお尋ねいたします。
昨日の久木議員の質問と若干重複するところがありますが、お許しをいただきたいと思います。
平成20年３月末にて納税組合が廃止されることになり、それに伴って口座振替になることから、10月、11月と町内会、納税組合の役員と市職員全庁体制にて
口座振替加入推進事業を展開されました。皆様方の御協力と御理解で大きな成果が上げられたと聞いており、高く評価したいと思います。
市民には税の納入を果たさなければならない義務があるわけですが、納税組合での徴収活動から
口座振替手法に切りかえた場合、やはり徴収率が気になるところであります。本市での現状の徴収率はどうでありますか。
また、先日、新聞報道によりますと、小松市の平成18年度の税の滞納額は13億2,172万円で、
不納欠損額は３億4,882万円と掲載されておりました。税金が消滅時効になってしまうことは、結果的に払わなくても得となり、納税の義務を遵守すべきで、身を切る思いでの納税をしている者にとって不公平さを感じます。税金の未納はやむを得ない事情がない限り、決して許されるべき行為ではありません。
市長は、支払い能力がありながら滞納するなど悪質な滞納者には強い姿勢で毅然とした滞納処分で臨み、市政の根幹をなす自主財源の確保に全力で取り組んでいきたいと述べられております。
そこで、市長にお尋ねします。
不納欠損額の内容はどのようになっていますか。そして、減少への取り組みはどのように考えておられますか。それから、滞納者に対する
行政サービスの制限で、本市の現況と条例制定の考えについてお尋ねします。
石川県内の19市町のうち、12市町で制限に踏み切っており、その中で金沢市では59事業、加賀市では15事業でサービスの制限を実施していると聞いております。本市では、今後、滞納者に対する
行政サービスの制限について、本市での現状とそれをかんがみてどのような条例制定の考えをお持ちでありますか、お聞かせください。
それから、
口座振替推進事業で納付書を郵送している市民については、今後どのような取り組みを展開する計画でありますか。北出小松市
市税等収納対策本部長が広報こまつ８月号で、口座振替がこれからの納税政策の柱であると述べられております。税負担の公平性の確保と納税秩序の確立のため、徴収率向上に最善を尽くしていただきますようお願い申し上げます。
放課後児童クラブについて、2010年に児童登録数が71人以上の
放課後児童クラブには国からの補助金が支給されないと決定され、本市では対象クラブはどこの
児童クラブで、その対応策としてどのようになされるか、お伺いいたします。
本市での
放課後児童クラブにつきましては、市長の
子育て支援策として積極的かつ計画的に設置され、現在、小学校区に１カ所設置され、他市町より大変充実しており、高く評価されると思います。
今12月議会におきましても、２つの
放課後児童クラブが新しく建設事業として予算計上されており、市長の子育て支援の強い思いを含み、地域への配慮も感じ取られます。
放課後児童クラブが充実されるとともに、
児童クラブの入所児童が増加傾向にあります。しかし、児童たちへのきめ細かな充実した支援のため、2010年より児童登録数71人以上の
児童クラブに対して補助金が支給されないと決定されました。本市では、この対象になるクラブはどこのクラブで、その施策に対して今後どのような対応策を考えておられますか、お伺いいたします。
対象クラブの保護者、地域の関係者に不安を与えないよう十分な対応をお願いいたします。
放課後児童クラブは現在26カ所で運営されておりますが、その中で保育所、小学校、公民館など公共施設で併用設置運営している
放課後児童クラブが多くあり、今後、施設を独立的に建設及び運営の計画がどのようになっておられますか、考えを聞かせてください。
また、運営には
社会福祉法人、地域、市直営との３区分にされておりますが、その中で市直営が７カ所あり、本市の計画ではできるだけ民営化に移行する方向とされておりますが、民営化に対する取り組みについての市長の考えをお聞かせください。
公立保育所の耐震調査についてお尋ねします。
小松市立保育所は18保育所があり、どの保育所もかなり年月がたち、老朽化していると聞きます。一番古い保育所は昭和36年に建設された
滝ケ原保育所で、築46年です。また、一番新しいのは昭和56年に鉄骨で建設された西尾保育所であり、築26年です。木造建築は
滝ケ原保育所１カ所で、残りは鉄骨鉄筋で建てられております。
今、
地震災害対策として耐震基準が厳しくなり、新耐震基準が設定された昭和50年以降の建築物は西尾保育所１カ所であり、残りは昭和50年以前に建設されております。本市では、学校など公共施設の耐震化が強く求められ、耐震診断の作業が進行中でありますが、
公立保育所においても実施すべきかと思います。園児たちが安全に保育所生活を営み、保護者が安心して預けるために、さらに
子育て支援対策として早急に耐震審査を実施し、耐震構造へ建てかえていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
それから、耐震調査にはかなりの財源が必要であります。例えば再編交付金の活用もできないか、課題としてお願いしたいと思います。
教育関係について、早寝早起き朝ごはん運動についてお尋ねします。
以前質問いたしました川一彦元議員のフォローアップとしてお尋ねいたします。
平成18年４月、国においてこの運動がスタートいたしました。子供たちが健やかに成長していくために、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切であります。最近の子供たちを見ますと、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供たちにとって当たり前で必要不可欠な
基本的生活習慣が大きく乱れてきています。こうした
基本生活習慣の乱れが学習意欲や体力、さらに気力の低下となると指摘されています。このような状況から、家庭や子供の問題でなく、社会全体問題として地域で一丸となって取り組むことが重要な課題となり、この運動が立ち上がったと聞いております。
この運動を立ち上げてからまだ日が浅いんですが、2006年度に文部科学省も45の学校や地域を指定し活動を推進しており、その中の活動報告で、ある学校では、食生活が整い、運動で脳をしっかり目覚めさせたことで子供たちの行動が落ちつき、授業をしっかり聞くことができるようになったと手ごたえのある報告があり、そのほか多くの成果の報告があったと聞いております。
本市でも、平成19年７月の広報こまつに取り上げ、また
小松市立学校ＰＴＡ連合会や各
青少年育成団体と連携を図り、小中学校で早寝早起き朝ごはん運動を積極的に取り組んでいると聞いております。
そこで教育長にお尋ねします。本市では、これまでの活動、運動で教育現場から見た今の現況はどのようであるか、お聞かせください。
私は、声を大にしてこのすばらしい運動をもっともっと積極的に普及すべきであると言いたいです。
それからこの運動ですが、子供たちだけでなく、大人を巻き込んだ大市民運動として推進すべきであると思います。私は、生活のリズムを整え、昔ながらのよき生活習慣を取り戻すいい機会であり、大切な運動であると思っております。他市町におくれをとらないよう、全市挙げて積極的に推進運動を展開すべきであると思いますが、教育長の考えを聞かせてください。
消費生活支援センターについてお尋ねいたします。
石川県は、小松地区の
消費生活相談室を2010年３月に廃止されます。これを踏まえて、専門相談員の配置など相談体制の充実についてお尋ねいたします。
石川県は、
消費者相談窓口を金沢市内の１カ所として2010年度から小松、中能登、奥能登にあった相談室を廃止することに決定いたしました。これからは各自治体が行うことになると聞いております。しかし、現実には金沢市以外に専門相談員は配置されておらず、財政難の中、専門相談員の配置については消極的であります。
小松相談室は小松市の石川県合同庁舎内に事務所を構えて、南加賀地区の消費者、生活者の相談を担当しております。小松相談室における
相談受付件数を見ますと、平成15年度は1,544件、16年度は1,685件、17年度は1,165件、18年度は894件で、４年間の平均は1,322件であります。また、苦情相談は４年間で2,590件であり、年平均648件の状況であります。
それから相談内容は、学習教材などの販売、架空請求、有料サイト・メール、訪問販売、出資詐欺、多重債務、クレサラなど多種多様であり、現在、大変な社会問題となっております。また、今後さらに複雑構成な問題が増加すると考えられます。
このように複雑な問題を誠意を尽くし、解決のため一生懸命取り組み、多くの市民、消費者の方々から大変な貢献と高く評価されているその相談室が廃止されることは大きな痛手であり、そのしわ寄せが今後、各
自治体相談室に負担がかかると予想されます。
今、国においても重要課題となり、国会において超党派で問題解決に議論を重ねております。このような状況なのに、県が財政事情で廃止されることは非常に残念に思えてなりません。市民の心のよりどころであり、今後さらに難問解決に重要な役割をしていく相談室ですが、本市として今後、専門相談員の配置など相談体制の充実にどのような考えで取り組んでいかれますか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
以上で終わります。
どうもありがとうございました。
7 ◯議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） おはようございます。
宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして、教育長より答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、税の徴収率向上の取り組みについての御質問でございます。
現況の
徴収率いかんという話がありました。税の平成18年度、現年度に限りの収納率でございますけれども、市税では98.34％、対前年度比0.13％の増ということになっておりますし、国保税におきましては93.95％、対前年度に比べまして0.06％の減となっております。
不納欠損の話がありました。不納欠損は、企業の収益悪化あるいは個人の所得の減少により生ずるものでございまして、滞納する処分の財産がない場合などに５年間の時効により
不納欠損処分をいたしております。
また、地方税法に基づきまして、倒産により
不動産競売事件や破産事件の終了によりまして滞納処分する財産がない場合や、
生活保護受給など支払い能力がない場合に執行停止後３年で
不納欠損処分をいたしておるものでございます。
ちなみに、平成18年度の市税の
不納欠損額は３億5,400万でございました。
不納欠損額の減少への取り組みとしていかなることをやっているかということでございますけれども、預貯金や不動産などを所有している滞納者に対しましては、銀行などの預貯金調査や不動産調査の上に、差し押さえの執行や分割納付の
誓約書提出等の指導をいたしておりますし、時効の進行の中断あるいは停止をしまして、納税を催告することによりまして
不納欠損額の減少に努めているところでございます。
税負担の公平性の確保と納税秩序の確立を図るためには、現在の納税環境を十分に認識しながら、悪質な納税滞納者に対しまして毅然と立ち向かい、そして皆様方の御支援と御理解をいただきながら、市政の根幹をなす自主財源の確保に全力で取り組む覚悟でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、滞納者に対する
行政サービスの制限いかんという話がありました。小松市ではこの
行政サービス制限につきましては、１つには、
下水道接続促進補助金、それから
下水道宅内工事促進資金、それから
排水設備工事促進資金の貸し付け、それから
耐震診断補助金の交付申請、それから
市営住宅入居資格の申請、
入札参加指名願等につきまして税の完納を条件として
行政サービスを実施いたしております。したがって、税の完納のないところにつきましては、今ほど申し上げました
行政サービスは停止をさせていただいているということでございます。
この
行政サービス制限を条例化する考えはないかという話がありました。市税等の滞納者に対しましては、
行政サービスを制限することは滞納防止につながるとともに、税負担の公平性を確保するメリットがあるわけでございます。しかし、条例化には、十分な資産があるのに納付しない悪質な滞納者に対しましては非常に有効でございますけれども、失業中、あるいは生活困窮者などの方に対する
公共サービスの制限にはやはり慎重を期してまいらなきゃならないと、こういう考え方でございます。今後の納税状況を見きわめながら検討をしていく必要があろうかと、こう思っております。
次に、
口座振替推進の今後の取り組みについてという話がございました。特にこの郵送世帯への
口座振替推進事業をいかに取り組むのかという話でございました。
口座振替事業につきましては、将来的な
徴収率向上対策といたしまして、現在、納税組合があります190町、約１万4,000世帯につきまして口座振替をお願いをしてまいりました。おかげさまで、切りかえ率は約85％になるものと見込んでおります。
今後のこの
口座振替推進の取り組みといたしまして、納付書の送付の方々に対し、やはり口座振替の切りかえもお願いすることといたしております。今後、計画的に啓発推進を行いまして、収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。町内会を初め、関係の皆さん方には今後とも税の納期内納付あるいは
口座振替推進に御支援をいただくようお願いをいたすものでございます。
次に、
放課後児童クラブについていろいろと質問をいただいたわけでございますが、特に2010年度から大型、いわゆる71名以上を超えるクラブにつきましては
運営費補助金をカットされるという話があるわけでございます。
このように国は、平成21年度をもって児童数71人以上の大
規模放課後児童クラブの
運営費補助金を廃止することを今決定いたしております。本年度から３カ年の猶予期間中に大規模クラブを解消いたしまして、適正な人数規模へ移行を促しまして、児童の安全確保や指導の質の向上を目的とした学童保育を実践するための環境整備をいたすということにいたしておるわけでございます。
現在、小松市の
児童クラブは26カ所あります。恒常的に70人以上の児童がいる
児童クラブにつきましては、芦城校下の
芦城っ子クラブが１つ、苗代校下の
苗代学童クラブ、そしてよし
たけ保育園学童クラブ、この２つ、そして国府校下の
国府地区学童クラブと、合わせて４カ所ございます。
この対応といたしまして、
芦城っ子クラブにつきましては、本年度、芦城小学校の新校舎を着手いたしました。この新校舎内に入居することといたしておりまして、ここに分割して２つの
児童クラブを実施場所として確保することにいたしております。
それから、国府地区の学童クラブにつきましても、旧小野保育所を利用いたしておりますので非常に施設が広うございますので、これを２つに分割する予定でございます。
それから、苗代校下につきましては、この２つのクラブを３つに分割する方向で今検討をさせていただいております。
このほかにも70人前後の
児童クラブが数カ所ございます。児童数の推移あるいは恒常的に常に71人を超えるということであれば、今後の利用者数を見きわめながら、国の方針に従いまして大規模クラブの解消に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、保育所、学校内での設置しているクラブについての今後の
独立建設計画があるかどうかということでございます。
今申し上げました
児童クラブは、小松市内に26カ所あるわけでございますが、この場所につきましては小学校併置が４カ所、保育所併置が７カ所、公民館等にお願いいたしておるのは７カ所、その他
児童センター等が８カ所ということでございます。このうち、
児童クラブ専用でない施設は安宅、日末地区など11カ所でございます。この学童クラブの施設の整備につきましては、やはり手狭であること、老朽化が著しいこと、それから小学校から離れていること等を考慮いたしまして、かつ大規模クラブであるということを総合的に判断して施設整備を進めていく計画でございます。
したがって、この11の今後の整備計画といたしましては、本年度中に中海地区の学童クラブが中海小学校に併設して完成いたします。そして、今度の本議会に、安宅地区並びに日末地区の
学童専用施設の建設についても上程をいたしております。ぜひひとつ御協力をお願いをいたしたいと思います。
また、来年度、新年度は国、県の補助を受けまして、これまで建てております整備方針に基づきまして４カ所程度、矢田野地区、粟津地区、西尾地区、月津地区の施設整備を予定をいたしているところでございまして、今後も必要な施設につきましては計画的に整備を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、このクラブの民営化の
取り組みいかんという話がありました。
児童クラブでその運営を地域の団体に委託しておりますのが７カ所ございますし、
社会福祉法人に委託いたしておるのが12カ所でございます。市が直営で運営しているのが７カ所でございます。今後、地域の子供は地域で育てると、このことを基本理念に考えまして、安全に
児童クラブで生活できること、あるいは保護者が安心して預けられることなどを考慮いたしまして、地域の実情に詳しい地元に対してその運営を委託することを今いろいろと進めさせていただいておりますし、関係の皆さん方との話し合いも進めさせていただいているところでございます。
また現在、市直営で運営しているクラブ、先ほど申し上げました７カ所あるわけでございますが、これらにつきましても
公立保育所の中で実施しているものが４カ所ございますし、学校施設の併設が１カ所ございます。それから、地域の施設が２カ所でございまして、これらにつきましても
公立保育所など市直営が非常に現実的なところもございます。やったほうがいいというところもございますが、やはり新たに施設整備をして、単独施設となるところにつきましては地元での運営をお願いをしていきたいと、このように考えております。
その際には、何と申し上げましても地元の同意が必要でございます。地元の連合町内会に対しましてその運営の協議をお願いし、その協議に基づきましてそれぞれの地域の実情に合った団体に委託していきたいなと、こう思っているところであります。
次に、保育所の耐震計画、
耐震調査計画いかんの話がありました。
現在、市では小松市
耐震改修促進計画を策定中でございます。
公立保育所は子供たちの安全・安心を確保する生活の場であることから、この計画が策定されればそれにのっとりまして耐震診断、そして必要があれば耐震改修あるいは改造を実施していきたいなと、このように思っているところでございます。
次に、
消費生活支援センターの話がございました。小松の
消費センター、2010年３月に廃止されるのではないかと、こういう話でございました。
消費者をねらう悪質商法や架空請求等に対します苦情相談は、石川県
消費生活支援センター小松消費生活相談室や市役所の
広報課相談担当で対応をいたしております。また、消費者自身が
消費者トラブルの重要性を再認識をいたされまして、トラブルを未然に防ぐため啓発活動に力を入れていくことによりまして相談件数は年々減少をいたしているのも事実でございます。
今後は、市の担当職員のレベルアップを図るとともに、県が考えております2010年３月の廃止に対しまして、石川県
消費生活支援センター小松消費生活相談室の存続を強く県にも要望してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
9 ◯議長（橋本康容君） 教育長、吉田洋三君。
〔教育長 吉田洋三君登壇〕
10 ◯教育長（吉田洋三君） おはようございます。
宮川吉男議員の教育問題、早寝早起き朝ごはん運動についてということで、２点ばかり御質問がございましたが、順次お答え申し上げたいと思います。
まず第１点目は、教育現場から見た今の状況は、すなわち取り組みの姿勢、活動状況はどうかという点でございます。
小松市では、全国に先駆けて昨年度から市民運動として早寝早起き朝ごはん運動に取り組んでおりますのは御承知のとおりです。そして、朝食をきちんと食べ、睡眠時間を十分とった児童は、学力、体力の両面でよい結果を示しているということから、学校においても学校保健委員会等で早寝早起き朝ごはん運動をテーマに取り上げ、保護者と一体となって対策を考えているようでございます。
今年度のその具体的な取り組みとしましては、市の早寝早起き朝ごはん運動の事業として生活習慣改善リーフレットを作成し、家庭及び小中学校の教員に配布いたしました。また、６月と９月には生活習慣チェックシートを配布し、各家庭で生活習慣の改善に役立ててもらっているところでございます。そして、昨年度２月に行いました生活習慣アンケートの結果と生活習慣チェックシートの結果を比較しましたところ、早起きすること、好き嫌いなく食べること、お手伝いをすることなど多くの点で子供たちの生活習慣が改善されているということがわかりました。着実に成果が上がっているのではないかと思われます。
今後も学校が保護者の皆様と連携をしながら生活習慣の改善を推進してほしいところでございますが、特に生活習慣アンケートの結果から低学年での生活習慣が中学生になっても変わらないということが判明いたしておりますので、来年度は幼稚園、保育所に通う保護者にも早寝早起き朝ごはん運動の推進を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目は、全市挙げて推進活動をすべきであるが、考えはどうかと。いわゆる市民運動としてまだ十分に浸透していないのではないかという、そういう御質問でございました。
「大人が変われば子供も変わる」ということが小松市の早寝早起き朝ごはん運動のテーマとなっております。小松市では、この運動を子供だけの問題とせずに、市民全体の生活習慣や規範意識の改善にまでつなげていこうとするところに特徴がございます。
今年度は、学校と家庭での実践的な取り組みのほか、小松市のこの運動の趣旨を広く市民に理解してもらうために、早寝早起き朝ごはん運動の講演会、広報での運動の紹介、ポスターやのぼり旗の作成等を行ってまいりました。この１年間の活動を通して「早寝早起き朝ごはん」という言葉は市民の間に徐々に浸透してきているとは思われますが、市民運動としての盛り上がりまでにはまだまだ十分至っていないのではないかとの反省もございます。早寝早起き朝ごはん運動は、子供だけでなく、大人を含めた生活習慣、規範意識の改善であるという呼びかけをもっと継続的に行う必要があると存じております。
しかしながら、ことし、夏休みのラジオ体操の充実を目指したある町の取り組みですが、夏休み前からラジオ体操を行い、まちぐるみの生活習慣の改善につながったという実践例が報告されております。このような地域ぐるみの活動をふやすことで市民運動としての盛り上がりを期待したいものでございます。
来年度は市のＰＴＡ連合会に加え、女性協議会等の市民の各種団体あるいは公民館連合会等の地域組織にもこの運動への協力を積極的に働きかけながら、市民運動として盛り上げることができるよう活動を工夫していきたいと考えております。
以上で終わります。
ありがとうございました。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
11 ◯議長（橋本康容君） 宮西健吉君。
〔７番 宮西健吉君登壇〕
12 ◯７番（宮西健吉君） 皆さん、おはようございます。
平成19年第６回本市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い市政一般について質問をさせていただきたいと思います。
先週、京都議定書に続く地球温暖化防止の新たな枠組みづくりを目指し、気候変動枠組条約締約国会議がインドネシアのバリ島で約190カ国が参加して始まりました。昨年度の暖冬、今年の猛暑の夏、確実に地球温暖化が進んでいることを市民も実感されていると思われます。
この会議で2050年度までに世界の排出半減という目標を掲げております。また、京都議定書では、2008年から2012年の間に1990年レベルよりも温室効果ガスを６％削減することと目標値を設定しております。しかし、環境省の発表した速報値によりますと、現況は1990年の値よりも６％増加しております。2012年度までにトータルで12％削減しなければなりません。
本市においては、平成16年３月に策定したこまつ環境プラン概要の第４章に、地球環境を守るため温室効果ガスのうちＣＯ2に関して2012年度までに2001年度の数値から15％ＣＯ2を削減する目標値を設定をされましたが、これは公共施設での重油、灯油などの使用を抑えたことと天然ガスの使用によりクリアをしておりますが、地球規模の深刻な環境問題である地球温暖化の解決は、市民一人一人の環境に配慮した行動の積み重ねがより大きな効果をもたらします。
また、環境プラン第４章では、私たちが地球温暖化に影響を与えている当事者であるということを自覚し、身近な行動からＣＯ2の削減に努め、次の世代へかけがえのない地球を引き継ぐ環境づくりを進めると掲げております。
そこで、本市においては、平成17年12月にＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム認証制度を取得しております。企業や自治体などの組織がみずからの活動から生じる環境への影響を自主的かつ継続的に減らしていく規格であり、適用範囲は小松市役所本庁とこまつドームであります。
このシステムは、取得後１年から２年間は定期検査、３年目には更新のための審査があります。そこで、本市において取得後の取り組みと目標値の達成状況についてお尋ねする予定でございましたが、きのうの出戸議員の質問と重複いたしますので、市長の取り組みの理念をお聞かせいただければありがたいと思います。
次に、環境政策に大切なこのシステムを継続することは環境教育の推進につながります。地球や自然に優しい心をはぐくむためにも、このシステムを保育所や学校、市の関連施設に拡大をしていただきたいと思います。
平成20年度は、更新の年度になります。次の世代への子供たちの環境教育育成が社会の要請となっております。そこで、本市も環境教育に力を注いでいるとお聞きしておりますが、ここである小学校の生ごみ処理機の実践について御紹介をさせていただきます。
心配したにおいはほとんどない。給食室より出る生ごみはリサイクルされるので、一般ごみの廃棄量が少なくなった。その結果、給食室分のごみ袋使用料が１日６袋から３袋に減り、ごみ処理費が年間で５万7,000円減ると推定される。子供たちの分別意識が高まり、ごみの分別がうまくなり、食後の片づけがきれいになった。調理員のエコ意識が向上した。４年生社会科の「ごみの処理と利用」の単元でごみ問題を取り扱うので、生きた教材となった。５年生国語科の「人と物とのつき合い方」の単元で、ごみ問題を取り扱うので生きた教材となった。各学年のエコ教育や食育の説明の際、子供たちによい教材となった。ごみからつくられた肥料を使って児童会環境委員会が草花を栽培している。以上のような報告をお聞きしまして、市長はどのように思われるでしょうか。私は、環境教育に大変役立つ生ごみ循環システムの教材としての利用価値があると思います。
また、ＪＡ小松市もこの処理機での肥料を土壌改良剤の肥料として販売するとお聞きしております。環境問題でＣＯ2削減、廃棄物再生利用の循環型社会をつくり出すことが本市においても重要であり、責務であると思われます。ＩＳＯ１４００１更新に向けて、本市から県内、県外と発信していただきたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
次に、市職員の接客マナーについてお尋ねします。
先日、私事ですが、母を連れて小松市民病院へ行く機会がありました。そこで半日、各検査機関を回り、各受付の待合ロビーで感じたことであります。印象に残ったのは、看護師さんの患者に対する対応であります。実にきめ細かな対応をしておられました。
また、各種検査機関のロビーでいすに腰かけて母を待っている間、看護師さんが行き来しております。軽く会釈をしながらてきぱきと行動をしておられました。また、たまたま小松看護学校の学生さんにも遭遇しました。白衣はピンク系で看護師の白衣と違うわけですけれども、患者さんに対してこれまた軽く会釈をしながら通り過ぎていかれ、とてもさわやかな印象を受けることができました。
そこで、本庁において市職員の接客マナーについて新採職員、臨時職員についてどのような取り組みをなされているか、まずお尋ねをいたします。
電話対応、カウンター越しの対応は、他の市町村と比較しても十分な対応がなされていると思っておりますが、一般市民のはかる尺度はそれぞれ個人差があります。特に本庁の１階、出先機関においては多くの市民が出入りいたします。一般市民には、だれが市職員で、だれが臨時職員なのかわかりません。議員でもわかりません。市長、わかりますか。
本庁へ登庁して、南口の玄関でランプをつけるときに職員とよく出会います。ちんたらちんたら体が重そうに下を向いて行かれる方、サンダルをぱたぱた音を出して行かれる方、会釈もせず行かれる方、そんな職員と遭遇したとき、私は職員としてこれでいいのかなと。市民であったらどう思うのか、考えさせられます。特に１階は本庁の顔であると思います。接客マナーだけでなく、そんな行動も視野に入れた取り組みをしていただきたいと思います。
バブル崩壊後、公務員志向が多く、新採職員も高い倍率で優秀な職員が入ってこられると聞いておりますが、仕事ができてもそのような行動では見た目だけで判断されてしまいます。市長の見解をお尋ねいたします。
次に、平成７年４月より、職員の服装が制服から私服になったわけですが、最近の私服についてであります。その当時の規律では、公務員として品位ある服装、胸に名札をつけることとお聞きしておりますが、私の尺度からすると品位ある服装と見られない方も多く感じ取られます。
平成３年から４年にかけて市内中学校で丸坊主から長髪になりました。そのとき、中学生らしい長髪という規律があったのですが、今の中学生を見ているとこれでいいのかなと思われます。
市の職員も同じです。これは私だけでしょうか。市長は、職員の服装についてどう思っておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、管理職に対する指導の取り組み、また管理職が部下に対する指導についてお尋ねをいたします。
本市には、出先機関を入れると約1,300人の職員、臨時職員がおられるわけです。企業に例えれば役所は大企業に当たるわけであります。企業では、社長に当たる市長として今後、なお一層の規律ある指導をお願いするものであります。市長の見解をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
13 ◯議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
14 ◯市長（西村 徹君） 宮西健吉議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム認証制度についてのお話があったわけでございます。
取得後の取り組みと目標値の達成状況、あるいは20年度更新に向けての保育所、学校、市の関連施設の拡大という話がございました。
平成16年の３月に「青い空 きれいな水 豊かな大地 環境先進都市 こまつ」、これを目指しまして、こまつ環境プランを策定をさせていただきました。その施策と一つとして、本庁舎が、そしてこまつドームがＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムを平成17年度に認証取得をしたところでございます。ことしが３年目でございます。外部監査におきまして向上という最高の評価を得たところでございます。来年がＩＳＯ１４００１の更新時期でございます。以後３年ごとに更新時期を迎えていくということであるわけであります。
したがって、というよりも、現在、保育所におきましては小松市保育連絡協議会の環境教育部門におきまして環境教育実践活動を行っていただいております。また、小中学校では、小松市学校版環境ＩＳＯへの取り組みを行っております。これらを合わせた形で、この環境ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得の保育所あるいは小学校、中学校、そして公共施設での適用範囲を広げるか否かにつきましては、来年から更新が始まるわけでございますが、今、その取得方法につきましてすべきかどうか今検討をさせていただいておるところでございます。
次に、小中学校の中で特に生ごみ処理、環境教育に非常にいいのではないかという話がありました現在、小学校、中学校では、丸内中学校、それから能美小学校、安宅小学校、３校に生ごみ処理機が導入されております。今ほどお話を伺いましたし、その辺の話は我々も十分に承知もいたしております。したがいまして、来年度は小中学校各１校程度に導入を計画をいたしていきたいなと、こう思っているところでございます。
以上でございます。
15 ◯議長（橋本康容君） 総務企画部長、早松利男君。
〔総務企画部長 早松利男君登壇〕
16 ◯総務企画部長（早松利男君） おはようございます。
宮西健吉議員の市職員の接客マナーに関する御質問にお答えします。
市長の考えはどうかという御質問でございましたけれども、かわりに答弁することをお許しいただきたいと思います。
接客マナーの向上につきましては、日ごろから職員に常に注意を促しております。職員研修におきましても、接遇研修を毎年基本研修の一環として位置づけております。研修では、職員一人一人が市役所の代表であるという認識のもと、正規職員、それから臨時職員、職域、年代を問わず、可能な限り多くの職員が研修の対象となるよう心がけております。
参考に申し上げますと、今年度は４月から５月末にかけまして、延べ80名の職員が接遇研修を受けております。そのほかに最近の取り組みとしましては、昨年度から実施しておりますが、各部局ごとに接遇モデル課を設置した研修を実施しております。今年度分のモデル課を指定した研修につきましては、ちょうど今月12月に実施中でございます。モデル課の数は12課となっております。
この研修におきましては、モデル課の所属長、管理職でございますが、所属長が課内の職員の接遇を見直して改善点等を取りまとめると同時に、モデル課の職員全員が専門講師による研修を受けることとなっております。研修の講師によります市民の目線に立った指摘事項につきましては全職員に公表しまして、意識改革につなげていきたいと思っております。
次に、職員の服装に関する御指摘がありました。職員の服装に関しましては、市民に不快感を与えないということを基本としまして、華美な服装を避ける、清潔感のある機能的な服装で品位ある身だしなみを心がけるよう機会あるごとに周知しておりますが、御指摘のように一部不徹底な面があるということでございますので、今後、より一層周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
以上、接客マナー全般にわたりまして部課内の執務中に限らず、あらゆる場所、時間帯におきまして、特に管理職には他の職員の模範となるよう自覚を促すとともに、担当業務のほか、接客マナーについても部下の指導を徹底するよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
17 ◯議長（橋本康容君） 宮西健吉君。
〔７番 宮西健吉君登壇〕
18 ◯７番（宮西健吉君） 再質問になりますけれども、昨今の地球温暖化につきまして、これは大変な大きな問題じゃないかなというふうに考えております。
そこで、先日、日本経済新聞の北陸版のところを見ておりましたら、石川県にも大変優秀な先生がおいでになりまして、大聖寺高校の三津野真澄さんですか、そういった方が環境保全の意識はまず学校からと。確かにそのとおりでございまして、先ほど市長の答弁で、小学校、中学校に１校ずつぐらいはというふうなことをおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ小学校にすべてそういった環境問題を取り組むという姿勢で検討していただきたいなというふうに思いますので、答弁は結構でございますので、検討のほうひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
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◇ 長 田 良 一 君
19 ◯議長（橋本康容君） 長田良一君。
〔２３番 長田良一君登壇〕
20 ◯２３番（長田良一君） おはようございます。
本会議場での質問は久しぶりでございまして、大変緊張いたしております。
私どもみどりの風で質問について話し合いをした折に、５人の同僚議員が私も私もとこういうふうにおっしゃるものですから、ついそれにつられまして、それじゃ私もしましょうと言ってしまったと、今大変後悔をいたしております。
きのうからの同僚議員の質問を聞きながら、ああ、レベルが高いなとか、あるいは的を射た質問をしているなというふうに聞いておりまして、ますます不安になっております。しかし、先日、議員は議場で議論することこそ最も大切な務めであると同僚議員の激励もいただきました。老骨にむち打って一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、学校図書館図書の充実についてお尋ねをいたしたいと思います。
子供たちの読書が人間形成にとって大変重要なものとの思いは、今ではだれもが認めているところであります。小松市でも西村市長の熱い思いから、図書館司書の学校配置や、あるいはハートフルライブラリー事業などを通じて学校図書館の充実が図られてきました。
懸案の学校図書館司書も９月議会で市長は、来年度は残り６名を採用し全校配置するとの答弁もされています。小松市における図書館司書を中心とした読書活動は、県内でも大いに評価をされております。今ここにありますが、『石川・学校図書館を考える会だより』というこういうのが２カ月に１回ぐらい発行されておりますが、この中でも小松市の取り組みは大変高く評価されております。これからも積極的に進めていただける、あるいは進められることを期待しながら、質問をいたしたいと思います。
そこで、読書活動の中で最も重要なのは図書館司書であり、そして図書館の蔵書だというふうに思います。石川教育総研というところが毎年いろんなことを調査いたしておりますが、その調査レポートの中から、県内の蔵書、学校図書館の蔵書状況がどうなっているのかという調べたものがあります。その結果、残念ながら、私どもの小松市は、県内でも蔵書数を満たしているという学校の数が大変低い位置にあります。
文部科学省では、小中学校における標準的な蔵書数を定めていますが、その基準に達している学校は、小学校では14.2％、中学では20％と、他の自治体に比べて大変おくれているという感じがしてなりません。
それでは、毎年の図書充実予算がどうなっているのか、これもそのレポートを調べてみました。これも残念ながら、予算面から見ても十分と言えない状況であります。
御案内のように、地方交付税の中には市道の延長距離だとか、いろんな交付税の算出基準があります。その中に図書費に関するものもありまして、その金額は常に明らかになっております。しかし、これも残念ながら、交付税基準に達していないという、交付税基準より少ない額が予算化されていると、こういう面でも他都市に比べておくれをとっております。これでは図書館司書を中心にした読書活動の成果を得ることは困難ではないでしょうか。
しかし、私は今申し上げた数字にこだわるつもりはありません。なぜなら、蔵書数は新しい本を買って、古い本を廃棄しなければ蔵書数がふえるわけであります。また、図書予算もこの調査では当初予算を調査しておりますから、年の途中に補正予算として補正されれば図書費が増加されます。現に当小松市においては、毎年、年の途中に図書費が補正されていることは私自身よく知っております。でも、たかが数字ではあります。しかし、されど数字でもあります。数字上の形式も、また内容もきちっと整理されてこそ、読書活動に対する市長の思いが伝わると私は思います。
図書館司書を中心にさらに学校における読書活動が効果的に行われるよう、財源的に大変厳しい折ではありますが、学校図書館図書の充実を図るべきと思います。
きのうの自民党こまつの久木議員の来年度の予算の重点項目は何かという質問に対して市長は、少子化、子育て支援、工業用地などの活性化策とともに図書館司書の各校配置、図書の充実を来年度の重点項目に上げたいとの答弁をいただきました。ですから、その久木さんに対するお答えが私に対する答弁だとは思いますが、もう一遍市長の熱い思いをお聞かせいただければ、大変ありがたいと思います。
次に、この秋スタートしました緊急地震速報システムの取り組みについてお尋ねいたします。
この制度は、地震災害から人命を守る。震源地近くでの初期微動をキャッチし、位置、規模、揺れの強さなどを自動的に計算し、素早く知らせるというシステムで、ことしの10月１日からスタートしています。国土交通省、気象庁が多額の費用を投じて開発したシステムであり、うまく活用されれば被害を最小限に抑えることができるすばらしいシステムと期待されています。しかし、スタートとして約３カ月。活用すべき自治体や一般家庭でその対策がとられていないのが現状ではないでしょうか。
例えば学校や保育所でどうこのシステムを活用して災害を防ぐのか。これに対応した訓練が行われていたのでしょうか。あるいはまた、ひとり暮らしや高齢者宅にどう指導していくのかなど十分な対応ができていないように思います。そろそろどう活用すべきか、どこまでできるのか、真剣に取り組むべきときと考えます。これまで取り組んでおられることがあれば、その内容とこれからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、教師の多忙化につきまして、教育長にお尋ねいたします。
最近、教師の多忙化がよく言われるようになりました。その解消をするためにどんな対策がとられているのでしょうか。私は、子供たちが元気であるためには、教師が元気でなければならないと常に思っております。そのためには、教師が子供たちと向き合う時間を少しでも多くする、そのことが重要ではないでしょうか。でも、最近では、忙しくてなかなかその時間がとれないとの悲鳴が各学校現場から聞こえてきます。
教育長自身も６月議会で、「先生方が昼食がないんです。１日８時間労働で昼食時間というのは45分から50分というのは労働基準法で定められているんですが、一切ありません。それほど、小学校、中学校の先生は大変な目に遭っている」と発言しておられます。
私たちの調べでは、県下の小学校の先生の平均時間外労働は、学校内で約１時間40分、家へ帰って40分。中学校では、学校内で２時間、家で30分といずれも毎日毎日時間外が続いています。これではとても元気で教壇に立つことができないと思います。ストレスや疲労により、病気休職が多くなっているとも聞いております。その原因は、いずれも多忙から来るものだというふうに伺っております。
では、なぜこんなに忙しくなったのでしょうか。私たちの調査でこの原因の最も大きいのは、アンケートによれば報告書の作成、次いで会議の準備、次が学校研究であり、教師本来の仕事である生徒指導や授業準備がようやく次に来るという、そんな結果になっております。教育長はこの結果をどう感じられますか、まずお聞かせください。
そして、多忙を解消するために教育委員会がなすべきことは何だと思いますか。この質問に対しまして教師の皆さんは、報告書を削減してほしい、指導計画や指導要録をもっと簡素化してほしい。指導研究をもっと少なくしてほしいと、こう答えておられます。何よりも、子供に直接関係しない書類を少なくしてほしいというのが素直な先生方の思いであります。
また、文部科学省は、こうした学校の実情を何とか解消すべきとの思いで、昨年４月、労働安全衛生法等の一部改正を行いました。そして、長時間労働者の把握や指導労働安全衛生体制の整備などを決め、指導通達を行っています。
小松市でも、小松市学校教職員安全衛生委員会を設置し活動を始められています。でも、なかなか解決策が見つからないようでございます。教育委員会、管理職、そして現場の教師がどうしたら多忙を解消し、子供たちと向き合う時間を多くすることができるかを真剣に考えるべきときと思います。このままでは教育現場が崩壊してしまうのではないかと心配をいたします。
先ほどの教育長の答弁にもありましたが、早寝早起き朝ごはん運動は「大人が変われば子供が変わる」、このスローガンであります。これに「子供が元気であるためには教師が元気でなければならない」というのをぜひスローガンに加えていただきまして、多忙化解消と教師が本来の子供たちと向き合える時間を少しでも多くとることのできる、そんな対策を求めたいというふうに思います。
これまでの教育委員会としての対策とともに、多忙を解消するための教育長の決意をお伺いいたし、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
21 ◯議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
22 ◯市長（西村 徹君） 長田良一議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、教育長に対する答弁は教育長からさせていただきたいと思います。
第１点目の学校図書館図書の充実についてのお話があったわけでございます。
小松市におきましては、平成14年に国が策定いたしました学校図書館図書５カ年計画というものに基づきまして、市全体の学校図書館の充実率を今上げているわけでございます。その平均整備率の目標値を当面80％といたしまして、計画的に整備を行ってきております。
平成18年度の決算額では、小学校、中学校の図書購入費は国の交付税、いわゆる基準財政需要額を大きく上回っております。ちなみに申し上げますと、18年度の基準財政需要額、小学校では686万5,000円に対しまして、小松市は1,054万8,000円を予算化いたしておりますし、中学校におきましても基準財政需要額562万5,000円に対して、779万6,000円を措置いたしたところでございます。
議員いろいろと数字を述べられました。我々にも数字があるわけでございますが、いろいろな原因もあると思いますけれども、当初予算比較と決算額比較におきましては若干の数字というよりも相当の開きがあるということもあるということを御理解を賜りたいなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、市は平成13年度より通常の予算に追加いたしまして、マイブック学校図書館充実事業を実施をさせていただきました。そして、図書の整備の充実を図ってまいったわけでございます。
13年度末の平均図書整備率は、小学校は74.6％でございまして、中学校は75.3％でございましたが、18年、昨年度末の整備率は、小学校82.1％、蔵書数にしますと14万9,939冊というふうになっております。中学校につきましては81.7％、蔵書数が８万826冊ということになっております。
図書のこの蔵書数というのは、議員も御案内のとおりでございまして、古い本を捨てて新しい本を買う。常に更新すべきであります。古い本をどれだけでも持っておるということになりますと、蔵書数はどんどんとふえていくわけでございますが、極力、今の子供さん、昔の本はほとんど読んでいただけません。漫画の入った、絵の入った本を非常に好むということでございますので、そういう図書を重点的に整備をさせていただいておるわけでございます。
このように、今申し上げましたように小学校、中学校で平均整備率は80％に達しております。そして100％に達している学校、小学校では４校、中学校では３校ございます。残りの学校につきましても、今後、マイブック図書館充実事業を実施いたしまして、計画的に整備をしてまいりたいと、こう思っております。
さらに、図書館の図書整備だけではなく、やはり学校図書館司書を全校に配置する、このことがやはり重要な課題でもありますし、司書のやはり専門性を生かされた充実した図書指導が一層推進できると、こう思っておりまして、学校図書館の司書につきましては、来年度はお約束どおり全校に配置をするということにいたしておりますし、今始めておりますハートフルライブラリーのこの充実につきましても、積極的な対応をとってまいりたいと、このように思っておりますので、またいろんな面で御指導をいただければありがたいかなと、このように思っているところでございます。
次に、学校における緊急地震速報制度の対応いかんという話がありました。
この緊急地震速報制度につきましては、本年の10月１日から気象庁の緊急地震速報がテレビ放送等を通じまして一般に提供を開始されたところでございます。児童生徒が何と申し上げましても安全・安心の学校生活を送るためには、火災や地震などの自然災害への速やかな対応が最も重要でございます。市内の各学校におきましては、これまで火災や地震を想定した避難訓練は実施はしておりますが、気象庁の緊急地震速報を想定した避難訓練は、現時点ではまだ行った学校は一つもございません。しかし、この緊急地震速報の適切な活用を図るためには、やはりその特性を十分に理解し、速報を受信したときをイメージし、どのような行動をするか、そういうことも訓練する必要があろうかと思います。
地震にはＰ波、いわゆる初期微動からＳ波主要動まで時間は数秒から数十秒と、こう言われております。その間にいかに対応するか。非常に難しいのが現実ではなかろうかなと、こう思っております。
したがいまして、児童生徒への周知指導につきましては、文部科学省からリーフレットを各戸へ送付いたしまして、児童生徒及び家庭に周知をしているところでございます。
これまでの地震を想定した学校の避難訓練に緊急地震速報を取り入れた訓練も今後は行ってまいりたいとこのように思っておりますので、これからもこのせっかく始まりました緊急地震速報が有効に使えるような形になるように、我々も努力をしていきたいと、こう思っております。
以上でございます。
23 ◯議長（橋本康容君） 教育長、吉田洋三君。
〔教育長 吉田洋三君登壇〕
24 ◯教育長（吉田洋三君） 長田良一議員の「子供が元気であるためには教師が元気でなければならない」、そんな現場環境になっているのかという、そういう御質問でございました。
さらに、この学校現場は非常な多忙化であると。子供たちとじっと向き合える時間、これが大切なのにそれがとれない。行政としてどう支援していくのかという、こういう御質問でございました。
非常に核心を突いた鋭い御質問でございまして、今から申し上げますけれども、回答になるかどうか、いささかちょっと自信もございませんが、思いを申し上げたいと、このように思っております。
まず、学校が多忙化になっているというその原因、背景にあるものというものが何かということを考えていかなきゃいけないのではないだろうかというふうに思うわけです。皆さんも御存じのように、今は教育改革という波がもう大変な激しい勢いで現場に押し寄せております。その際たるものが平成14年度から実施の週５日制ということであり、あといろんな改革の波が押し寄せて、それに伴って、学力向上問題でその対策はどうするのかとか、あるいは学校の危機管理、さらには総合的な学習の時間というのが入ってまいりました。先生方にとってはそういう教科の免許を持っていない総合という時間をやらなきゃいけない。そのための研究、授業工夫をやらなきゃいけないなど、あと学校評価制度、人事考課制度などの導入、キャリア教育、情報教育、食育などなど、もう次から次へとこれでもかこれでもかと現場にたくさんの改革の制度が押し寄せてまいっております。
そのことに伴って、当然、いろいろな研究をしておけたり、あるいは研修会が行われたりするというそういう状況の中で、先ほど御指摘のように報告書が、あるいは研修会が、１番目が報告書で、２番目が研修会で、３番目が研究会という御指摘ございましたが、全くそのとおりだと思います。そういう状況です。
さらにもう少し見ますと、最近では「モンスターペアレント」などというそういう言葉が出てまいりまして、保護者の理不尽なまでの要求も少なくはございません。本市においてもそのとおりでございます。また、地域の住民の教育に対するこの熱い期待というものがいろいろな要望となって教育現場にも押し寄せてまいっております。
それらの対応にも時間が割かれているという現状があるのも御承知おきいただきたいと思います。
昨年、先ほど長田議員からも指摘ございましたけれども、昨年度の文科省が行った教職員の勤務実態調査では、教諭の一日の平均勤務時間、小学校では10時間37分、中学校では11時間16分、考えられない超過勤務でございます。この中には、昼食時間などというのもお話のとおり含まれていない。昼食時間がない、そういう状況の中での勤務時間です。
そして、これは次の日の授業の準備、持ち帰り、残業を含んだ時間ではございませんので、改めて先生方のこの多忙化というものが浮き彫りになっているわけで、まさに先生方の悲鳴が聞こえてくるようで、私どもも心を本当に痛めているところでございます。
さて、そういう中で、現状、多忙化されているそれに対してどう対策を立てているのか、支援するのかという、こういう難題なんですが、２つあると思います。
まず１つは、やはり教育現場のほうでしっかりと見直すべきところは見直していっていただきたい。従来の学校ではないわけですから、今、先ほど申しましたように、いろんな５日制を初めとして制度が導入されてきているそういう中で、従来と同じことやっていたのでは当然いけないわけで、学校ではいろいろな見直しをやっていただきたい。先ほどの話ではないですけれども、仕事の精選、公務文書の徹底的な見直し、学校運営の改善方法を研究していくという。そして、何よりも先生方も意識改革をしていただかなきゃいけないかなという、そういう中で、まず学校がいろいろ見直しすべき点を洗い出して見直していくということ。
次に、教育委員会、行政として当然、そういう先生方に対していろいろ手を差し伸べなきゃいけないわけですが、先ほど来ありましたように報告書が多いと。調査、報告ですね、そういうものについては当然、委員会としましてもそういう調査、紹介、通知依頼などの見直しを図ってまいりたいと思いますし、何よりも報告書とか文書処理というのは簡素化していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、会議とか研修などというのも実は国や県や市がというふうにやりますが、重なっている部分は結構あります。そういうところは一つにまとめてやるとかいうことの見直しですね。厳選するということ。それから、研究指定ということもございましたが、これのもちろん見直しもしなけりゃいけないかなというふうに思っております。とにかくいろいろな精選、簡素化、厳選するというような姿勢で私どもは取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
なお、その他具体的な対策としまして、これも現場の先生方からお声が上がっているわけですが、非常に発達障害あるいは不登校等悩みを抱える生徒さんがふえております。そういう生徒さんに対する対策としまして、本市では不登校や悩みを抱える子供さんへ心の相談員、さらに教科等の学習時に担任の補助をするスクールサポート、発達障害の子供さんたちには支援する特別支援教育支援員というものを配置しておりますが、そういう先生方の負担を少しでも軽減する取り組みを行っているところでございます。
いずれにしましても、今後とも十分にまた現場の先生方のお声をお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。
それから、新聞等でも御存じのように、折しもちょうど文科省が来年度予算で教職員をふやそうというそういう動きがございます。これも教員の多忙化を解消しよう、子供と向き合う時間を少しでもふやそうというところに視点があるようでございまして、当市としましてもそういう動向を見据えながら、それをさらに補完するような事業ができないかなということを考えてまいりたいと思っております。
最後になりましたけれども、教員のそういう多忙化の問題というのは、個々の学校や教育委員会だけの取り組みだけでは解決できないというところが非常に多うございます。ぜひ保護者の皆さん方や市民の皆様方に教育現場の環境改善というものに対して格段の御理解と御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
25 ◯議長（橋本康容君） 橋本米子君。
〔１２番 橋本米子君登壇〕
26 ◯１２番（橋本米子君） 私は、12月議会に当たりまして、大きく４点について質問いたします。
まず初めに、来年度の予算編成に関して、原油高騰対策についてであります。
この対策については、昨日も議論がありましたが、私からも再度、追加、補充的な意味で質問したいと思います。
原油価格の高騰で、ガソリン、灯油、ナフサ、重油などが異常に高騰し、市民生活や中小零細企業など関係業界に重大な影響を与えています。トラック運送業者、クリーニング店など燃料油を使う事業者などから、これでは営業がやっていけなくなると悲鳴の声が聞かれました。中小零細企業は、ガソリンや灯油価格の急上昇でも価格転嫁ができず、経営が一層厳しくなっております。
中でも生活困窮者世帯や身体障害者世帯、高齢者世帯など社会的弱者への影響は深刻です。社会の格差と貧困が広がっている中、食料品や生活必需品の大幅な値上げも相次いでいます。市民の暮らしと営業を守るためにも、市民生活の実態調査の実施がぜひ必要と思います。
また、中小企業に対する資金繰りを支援する生活融資制度の支援対策や生活困窮者世帯や高齢者世帯に灯油の割引券や灯油の代金の一部を支給する福祉灯油制度など緊急に支援策が求められております。また、ことしの年を越せるかわからないなどのこの相談者のためにも、役所内に緊急窓口相談所の設置する体制づくりも必要だと思います。
西村市長は、昨日、杉林議員の質問に答えて小松市も助成したいと御答弁がありましたが、その具体化の内容はお示しできるでしょうか。来年度の予算編成とあわせ、これらの緊急対策について市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、危険な米軍Ｆ－１５戦闘機の移転訓練についてであります。
先月の11月５日から16日まで小松基地を拠点として行われる計画でありました米軍機との共同訓練は、５月に続き２回目で、全国で初めてタイプIIと呼ばれる長期間大規模訓練になる計画でしたが、アメリカ本土でのＦ－１５戦闘機の墜落事故を受け、中止になりました。
私たち米軍くるな！市民連絡会は、二度にわたり中止を求め、申し入れを行いました。市民の皆さんから「戦闘機が飛ばないと小松の空はこんなに静かなのか」と改めて平和な空の大切さの声をたくさんお聞きしました。その後、この事故を受けて米空軍嘉手納基地所属のＦ－１５戦闘機の機体の点検作業を進めていた中で、嘉手納基地に所属するＦ－１５戦闘機２機が墜落事故の原因と指定されている構造材の亀裂が見つかっていたことがわかりました。マスコミにも大きく報道されました。そして、３回目の飛行停止措置が出されました。
現地、沖縄タイムス紙によると、米空軍全体でこの構造材に亀裂が見つかっているのは７機で、そのうち２機が嘉手納基地所属ということです。墜落事故に直結する欠陥を抱える機体が日常的に嘉手納基地を離着陸していたという報道に際し、基地周辺の市長、町長、議会、住民も今一層不安と怒りが広がっております。
そしてまた、その米軍Ｆ－１５が各地の共同訓練に参加していたかもしれないと思うと、背筋が寒くなる思いではありませんか。西村市長は、この米軍Ｆ－１５戦闘機の危険性をどう認識されているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、この小松基地の航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機は、米空軍が実施する点検要領等の情報に基づき点検を実施し、機体に異常がないことが確認できたとして飛行を再開していますが、米軍機が三度目の飛行停止措置が行われているのに、本当に飛行を強行して大丈夫でしょうか。
私はこの間、沖縄の負担軽減の名のもとに強行されてきた米軍再編にかかわる共同訓練は、騒音の拡大、墜落の危険性、また米軍による犯罪の不安などの問題点を指摘してきました。ここに来てＦ－１５戦闘機の訓練が非常に危険なことがはっきりしてきました。小松市は、今後、住民の健康と安全を守る立場に立つのか、市民を欺いて被害拡大を容認する立場に立ち続けるのか、岐路に立たされております。私は、被害拡大する立場に立つべきではなく、共同訓練は中止を求めるべきと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、後期高齢者医療制度についてであります。
この制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない保険料の負担増と差別医療を押しつける制度となっていることが、この間いよいよ明瞭となってきました。小松市の後期高齢者医療制度に移行される方は、国民健康保険から約9,100人、社会保険から約2,900人で、合計約１万2,000人で、11万人口の中では11％の比率となっております。
先月の11月26日、石川県後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、後期高齢者医療に関する条例と保険料率が決まりました。それによると、石川県の後期高齢者の１人当たりの平均保険料額は、均等割額と所得割額を合わせ年額で８万4,564円、月額では7,047円となっております。低所得者への軽減策として７割、５割、２割の軽減を適用すると、１人当たりの平均保険料額は年額７万2,000円、月額で約6,000円となっております。全国的に見ると上位の保険料の設定となっています。重要なことは、制度スタートに保険料を低く抑えられたところも将来の値上げは確実ということです。
この後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定され、２つの要因によって値上がります。
一つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく後期高齢者医療保険料も患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費がふえれば、保険料にはね返る仕組みになっています。
もう一つは、後期高齢者の人口増加です。新制度は、後期高齢者が支払う保険料は10％、１割で、他の医療保険からの支援金が40％、４割、公費として国、県、市が50％、５割という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が支払う保険料の財源割が10％から12％、15％と自動的に引き上がる仕組みとなっております。そのため、高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度が実行されようとしているのです。低所得者への軽減措置がされたとしても、平均月額が１人6,000円が年金から天引きされることは大変なことです。
後期高齢者保険料とあわせ、介護保険料も同時に年金から天引きです。仮に平均額として6,000円プラス介護保険料の平均額4,800円で計算すると１カ月１万円以上が天引きされたら、わずかの年金が残らなくなります。このことを私の知人の高齢者の方に話をしますと、「一体国は何を考えているのか。高齢者は病院に行かず早く死んでくれと言っていることなんですね」と声を詰まらせました。この後期高齢者の保険料を低く抑えるためにも、市として法定負担分だけでなく、補助金を上乗せしたり、国や県の負担の増額を求め、保険料の軽減を図るべきではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
新制度が導入されると75歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。この保険料は、介護保険料とともに年金から天引きで徴収されます。さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗し、前期高齢者と言われる65歳から74歳の国保税も来年４月より天引きとなります。年金が月額１万5,000円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を滞納すると保険証を取り上げられます。県の広域連合が出している説明書にも「保険料を滞納した場合、災害などの特別な理由がある場合を除き被保険者証を返還してもらい、かわりに被保険者資格証明書を交付することとしております」と書かれております。しかし、現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証の取り上げが禁止されております。それは、医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度に変えることで、低年金、無年金者から容赦ない保険証の取り上げを行おうというのですが、こんなことがあってはならないと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
このように、来年４月から始められようとしているこの制度について、制度内容についての不安や怒りが広がる一方、まだ制度がよくわからないと言う人、また国保加入者でありながら自分の保険料は凍結され半年間払わなくてもよくなったと思っている人なども多く見られるのが実態だと思います。マスコミ調査ではまだ７割の人がこの制度の内容を知らないと答えていました。
小松市は広報で数回紹介されておりましたが、まだまだ具体的な内容が知らされてはいないのではないでしょうか。来年４月になって知らない間に年金から天引きされていたということにならないように、町内会、老人会、各種催し会などで周知徹底し、説明責任をどう果たされていくのでしょうか、お尋ねいたします。
この後期高齢者医療制度は、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別建てとなります。現在検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制として保険医療に上限をつけるということです。後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字に追い込まれます。こうした報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、医療給付費の抑制を図るのがこの制度を導入した政府の目的です。
この制度を元厚生労働省の役人の人が「うば捨て山」と呼ぶような、こんな差別医療を進める後期高齢者医療制度は中止撤回を求めるのが筋だと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、各種検診制度の拡充と周知徹底についてであります。
小松市は、市民の健康増進を図る事業として各種の検診制度を行っておりますが、私は特に今回、成人歯科健康診査と乳がん検査、及び次世代健康支援事業についてお尋ねしたいと思います。
この３つの検診は、健康な日常生活を送る上で大切な検診ばかりです。しかしながら、成人歯科健診の対象者は、今年度40歳、50歳、60歳、70歳になる人のみが対象者で、つまり10年ごとに輪切りになった方だけが検診の対象者なのです。
私も昨年、通知が来ましたので受診をしたのですが、改めて歯科健診の大切さを感じました。歯科医師は、成人の８割が歯周病にかかっていると訴えられていました。小松市も８０２０運動を進めています。この８０２０運動とは、80歳になっても自分の歯を20本残そうという運動で、毎年優秀な方を表彰されております。歯科健診は、よりきめ細かい年齢に改善ができないでしょうか。
また、乳がんは女性の22人に１人がかかると言われ、がんの中で罹患率がトップです。乳がんで亡くなる方は年間で１万人を超え、ふえ続けております。ほかのがんと比べて30代から40代の若い世代で発症することが多いのですが、乳がんは早期発見、早期治療で９割が克服できることから、検診の大切さが叫ばれております。しかし、全国的にも検診率が低いのが実態です。
小松市は以前、乳がん検診を毎年行っていたのですが、国の補助が打ち切られてから市単独事業で２年に１回受診できることになっておりますが、ぜひとも毎年の実施ができないのでしょうか、お尋ねいたします。
３つ目の次世代健康支援事業としての若者の健診もとても大切です。この若者の健診は、20歳及び29歳になる人が対象ですが、現代の青年の雇用状況も悪化しており、企業健診を受けられない青年も多くなっていると思います。30代にも拡充できないのでしょうか。
そして、これらの３つの検診に共通して言えるのが、まだまだ受診率が低いということです。検診意識を高めるための周知徹底も求めたいと思います。御見解をお尋ねいたします。
最後に、路線バスの乗車改善策についてであります。
小松市は、一昨年、平成17年11月の広報と今年度10月号の広報で「どうなる！どうする？路線バス」という特集を２回にわたって行いました。これが２回の広報です。
私は、改めてこの特集を読んで、路線バスが地域の皆さんの足となって大きな役割を果たしている公共交通なんだなとすっかり感心しました。そういう私はといっても、毎日便利な車づけになっている日々に反省しきりです。
ことしの10月号の「どうなる！どうする？路線バス」のパート２の最初の見出し文の中にはこう書いてあります。少し長いのですが、本当に今、市民が一緒になって考えていかなければいけないと思う内容ですので、引用させていただきます。
「かつて市内の生活路線バスは、地域に密着した住民の足として欠かせない存在でしたが、昭和40年代後半からの車社会の進展と、近年の少子化が相まって年々利用者が減少しています。道路整備など車社会に対応した環境が整い、生活は大変便利になりましたが、その反面、騒音や交通渋滞、排気ガスによる環境汚染など、日常生活に大きな影響を及ぼしていることも事実です。バスは、お年寄りや学生など車を持たない人の足を確保すると共に、こうした環境負荷を軽減する役割も果たしています。しかし、バス利用者の減少によりその経営は大変厳しく、県や市が補助金を出しながらバス路線の維持に努めているのが現状です。このまま利用者が減少し続けていくと、今のようにバス事業者と、行政でバス路線を存続することが難しくなります」と述べて、そして「路線バスの現状と平成17年11月に行った「路線バスに関するアンケート調査」の結果を紹介し、これからの路線バスのあり方を、皆さんと一緒に考えてみたいと思います」と呼びかけております。
そこで、平成17年11月に行った市民アンケート結果とことし行った乗車された皆さんのアンケート結果から見えてきた路線バスの利活用における市民ニーズについてどのように把握され、受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
また、「どうなる！どうする？路線バス」特集パート２では、続いてこう述べております。「公共交通機関ピーク時の昭和43年には、私鉄バスと電車が小松駅を中心に24路線あり、年間の延べ利用者数は私鉄３線（北鉄小松線、北鉄加南線、尾小屋鉄道）で約270万人、路線バスは800万人でした。しかし、現在では、私鉄鉄道は全部廃止され、私鉄バスのみが18路線運行し、年間利用者数は約73万人に減少しています。路線の系統数はそれほど変わっていませんが、それぞれの本数では半分以下に減っている路線も少なくありません」と、路線バスの利用者数の減少を訴えております。
そこで、10月19日に開かれた市議会市街地活性化特別委員会で市が報告し、シルバーパスを発行し、全路線でバスを割安にする方向で検討しているという記事が新聞紙上に掲載されましたが、利用者増に向けてシルバーパスの導入の検討やタクシーとしてのデマンドシステムあるいはバスの小型化、ノーマイカーデーの設定などどんな改善策をどう考えておられるのか、御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
27 ◯議長（橋本康容君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５７分
再開 午後 １時１０分
28 ◯議長（橋本康容君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の橋本米子君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
29 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをいたしますが、一部の項目につきまして担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、来年度予算の予算編成に関しまして、原油高騰の緊急対策という話があったわけでございます。
原油の高騰に伴いまして、ガソリンや灯油のみならず、食品などの生活必需品の値上げも相次いでおるようでございます。そういうことで、国は12月11日、一昨日でございますが、原油価格高騰への緊急対策に関する関係閣僚会議を開き基本方針を定められました。
その内容は、高齢者や母子家庭など生活困窮者を対象に割引券を配布するなどして灯油購入費を助成する自治体にその費用を特別交付税で支援をするということであるようであります。小松市といたしましては、高齢者、母子家庭などのうち、生活困窮世帯を対象に助成を行うことといたしたいと思っております。
なお、具体的内容につきましては現在調整中でございます。早急に詰めたいと思っております。
相談窓口の設置という話がありました。ふだんから低所得者のいろいろな相談の聞き取りを行っておりますので、その中で行うことといたしていきたいと思います。
緊急融資制度につきましても、市といたしまして国、県等の施策の情報収集に今努めております。新たな融資制度の創設につきましては、県あるいは商工会議所と連携を図りながら、必要があれば創設を考えていきたいなと、こう思っております。
次に、危険な米軍Ｆ－１５戦闘機の移転訓練は中止を求めるということでございました。
まず、Ｆ－１５の危険性ということであります。このＦ－１５、米国ミズーリ州の墜落事故を受けまして飛行を一度中止いたしました。現在、また再度中止ということになっているようでございますが。
小松基地におきましては、飛行の安全を図るために所要の点検を実施いたしまして、機体に異常のないことが確認できたということでございますので、飛行停止は11月４日でございましたが、11月20日に飛行を再開したと、この報告を受けているところであります。
そして、次に、機体は国内の三菱重工業で生産をいたしております。三菱重工業によります技術的な検討の結果、米軍の点検要領で機体の異常がないことを確認することができたようであります。飛行の安全が確保できるとの技術的な確証が得られたということで飛行再開ということに相なったようでございます。
そして３点目でございますが、騒音拡大という話があったわけでございますが、５月に実施いたしましたタイプＩ訓練時の騒音の違い、機体に取りつけている燃料タンクが日本の戦闘機と本数が違いまして、このことによる違いとそして飛行経路の若干の違いがあったわけでございまして、仮に米軍機も同じ飛行経路をたどった場合もあります。そのときの騒音の大きさは大きな違いがなかったと、このように認識をいたしておるところであります。
それから、４点目でございます。米兵の犯罪の懸念という話があったわけでございますが、５月と10月、11月にかけて米国軍人が小松基地に宿泊し外出もしておりますが、特にトラブルもなかったと聞いております。
いずれにいたしましても、これからも国に対しまして飛行の安全確保、治安対策に万全を期していただくよう求めてまいりたいと、このように思っております。
次に、後期高齢者医療制度の話があったわけでございます。
後期高齢者医療制度でございますが、平成20年４月、来年から現行の老人保健制度にかわって75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度として後期高齢者医療制度が創設されることになっております。この制度の運営主体は、石川県の全市町すべてが加入する石川県後期高齢者医療広域連合が行うことになっております。保険料の徴収や窓口業務は市町が行い、保険料決定や資格管理、医療の給付等は広域連合が行うことになっているものであります。
国、県、市などの公費負担を増額し、保険料の軽減を図ってほしいという話があったわけでございますが、今回のこの医療財政の仕組みといたしまして、この保険につきましては公費で５割でございます。国、県、市で４対１対１ということになっております。残りを後期高齢者支援金で４割、そして保険料で１割、自己負担で１割ということで法律で定められております。市として、この法定を超えた負担をすることは考えておりません。このことを明言させていただきます。
それから、資格証明書の発行をするべきではないという意見につきましては、この制度につきましては、低所得者への軽減措置あるいは特別な事情のある方への減免措置が設けられております。支払い能力があるにもかかわらず、理由もなく長期にわたり保険料を滞納する方には、被保険者間の公平の確保と制度の信頼性の維持の観点から、資格証明書の発行はやむを得ない場合もあるのではないかと、こう考えております。
ただし、発行に際しましては被保険者個々の現状を十分に把握した上で、慎重に広域連合と検討し対応してまいりたいと、このように思っております。
次に、この制度そのものを周知徹底、説明責任を果たしているかという話でございますが、この後期高齢者医療制度をより詳しく知っていただくためにも、広報こまつやラジオこまつなどで周知徹底を行っております。
また、広域連合も制度について新聞広告を行ったところでもございます。今後、広域連合主催で来年の１月に後期高齢者医療フォーラムや、２月に石川県こまつ芸術劇場うららにおきまして地区説明会を開催することになっております。さらに、広域連合と協力しながら、老人クラブなどへの出前講座、地域の皆さんに制度の御理解を深めていく所存でございます。
次に、差別医療を進める後期高齢者医療制度そのものを中止撤回を求めるというお話があったわけでございますが、この制度は超高齢化社会を展望いたしまして、市民皆保険制度を将来にわたって堅持していくためにも新しい医療制度でございます。国において十分に論議し決定したものであるため、小松市としてこれを中止撤回の要望を行うことは考えておりません。
以上でございます。
30 ◯議長（橋本康容君） 総務企画部長、早松利男君。
〔総務企画部長 早松利男君登壇〕
31 ◯総務企画部長（早松利男君） 橋本米子議員の路線バスの乗車改善策に関する御質問にお答えします。
本市のバス路線は、現在、民間のバス事業者３社により18路線が運行されております。しかしながら、近年の車社会の進展等に伴ってバス離れが著しくなりまして、いずれも厳しい経営状況となっております。そのため、県と市からバス運行に伴います赤字欠損を補いながら、バス路線の維持に努めているのが現状であります。これは議員がお話しされたとおりでございます。
このような状況を深刻に受けとめまして、市民の皆様にバス路線の現状を知っていただき、関心を持っていただけるよう17年とことしの10月、２回にわたりまして広報こまつにおいて路線バスの特集を掲載させていただきました。
また、これにあわせまして、今後の参考とするために２回目のアンケート調査を実施しております。このアンケート調査の結果から、バス利用者の６割強、63％でございますが、63％以上が60歳以上の高齢者で占められている。それから、利用目的は通院、買い物がほとんどであるといったような実態がわかってまいりました。
特にバスの利用者は予想以上に限られた方であるということが判明いたしました。すなわち、バスの利用者は意外にすそ野が狭いと。日ごろからバスを利用する人は比較的頻繁に利用されておりますけれども、利用しない人は全くと言っていいほど利用していないといったようなことが予想以上の結果となってあらわれております。したがって、利用者のすそ野の拡大が最も重要であると認識いたしております。
その一方、回答の中には「バスが廃止されるとどこへも行けないので非常に困る」と。それから、「バスにいつも感謝している。現状のままでいいのでバスを何とか維持してほしい」といったような切実なバス利用者からのお声もいただいております。
申し上げるまでもなく、バスを初めとする公共交通につきましては、高齢化社会の進展、地球温暖化の防止、それから町なかのにぎわい創出といったようなことで、将来のまちづくりを進める上で重要な役割を担っております。こうした観点から、現在、先進地の事例等を参考に移動手段をお持ちでない高齢者や学生等の方々を対象に何とかバスの利用促進をできないかということで、促進策を検討中であります。
生活様式や、それから社会環境の変化といったような根本的な問題が底にある大変難しい問題であると認識しておりますけれども、新年度予算の編成に向けまして、各界の皆様方の御意見をいただきながら、引き続きそのバス利用促進に関する検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
32 ◯議長（橋本康容君） 市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕
33 ◯市民福祉部長（加藤正峰君） 橋本米子議員の御質問にお答え申し上げます。
各種検診制度の拡充と周知徹底について、３点のお尋ねでございます。
最初は、成人歯科健診は、よりきめ細かい年齢に改善をとのお尋ねでございます。
成人歯科健診の実施体制でございますが、年度内に40歳、50歳、60歳、70歳になる人を対象とする節目健診となっております。費用は40、50、60歳は1,300円、70歳は無料で、11月、12月に市内の指定歯科医で実施しております。
受診数及び受診率は、平成17年度は506人で10.6％、平成18年度は598人で11.2％と受診率は少しずつですが上がっております。ちなみに、11.2％は県内トップの受診率となっております。
対象年齢の拡大も一つの案ではございますが、国の保健事業実施要領に基づき、現行の節目年齢で実施することとし、今ほど橋本議員御自身の受診による効能もお話をいただきましたが、効能のＰＲをしながら、より一層受診率の向上に努めてまいりたいと、思っております。
次に、乳がん検診は、２年に１回の受診ではなく、毎年受診できるようにとのお尋ねでございます。乳がん検診は、年度内に40歳になる人以上の年齢の人を対象とし、２年に１回の受診のため、前年度に受けた人は除かれます。費用は1,300円、生活保護世帯等は無料となっております。
実施内容は、視触診とマンモグラフィー検査。市民が検診を受けやすいように、各校下の公民館などで夜間、土曜、日曜も含めて年間29回の実施となっております。
受診数及び受診率は、平成17年度は1,485人、21.3％、平成18年度は2,622人、19.9％となっており、石川県の平成17年度の受診率は17.8％で、小松市が若干上回っている状況でございます。
乳がんの早期発見のために自分で自分の胸を検査する方法や、異常を感じた場合はすぐに専門医を受診することなどの講話を検診会場などで行っており、今後とも国の指針に基づきまして、２年に１回で実施してまいりたいと思っております。
最後は、若者の健診制度は30代にも拡充するようにとのお尋ねでございます。
若者の健診は、年度内に二十歳になる人と30代を迎える直前の29歳になる人を対象に費用負担700円で健康診査、朝食の必要性を説明する栄養指導と試食、骨健康度測定、歯の相談などを実施しております。
二十歳の健診受診率は、平成17年度は2.6％、18年度は6.4％となっております。次代を担う若者に健診だけでなく、指導を行うことで生活習慣を見直し改善していくよう、健康の自己管理を働きかけることを目的に実施しているものでございます。
対象年齢は、現在、二十歳と30代を迎える直前の29歳としておりますが、二十歳以外でどの年齢で健診を行うかは、より効果が上がる事業となりますように検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、各健診とも健康の維持や病気の予防、ひいては医療費の抑制に大変有効なものでありますことから、受診対象者全員に案内通知を送付しているところでございます。
また、広報こまつや健診のお知らせ冊子の全世帯配布、各町けんこう推進委員による有線放送で周知を図っていただくなど健診の受診勧奨に努めておりますが、今後さらにインパクトのあるチラシを受診券に同封するなど、これからも周知方法を工夫して受診率の向上につなげてまいりたいと思っております。
以上でございます。
34 ◯議長（橋本康容君） 橋本米子君。
〔１２番 橋本米子君登壇〕
35 ◯１２番（橋本米子君） １点、答弁漏れがあったと思いましたので、確認させていただきます。
原油対策、高騰対策で市民生活の実態調査の実施が必要だと思うと、この項目も述べました。中小企業、低所得者、また福祉施設、また油をよく使う学校の給食室など、この市民生活の実態調査が実施が必要だと思うという、そういう意見も述べておきましたので、この点について御回答をお願いいたします。
それから２点目は、米軍Ｆ－１５戦闘機の危険性をどう認識されているのかと。調査されているということの答弁でしたが、もう少し市長の思いを語っていただきたかったと思っております。
以上です。
36 ◯議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
37 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市民生活の実態調査という話があったわけでございますが、答弁漏れがあったかどうか、ちょっと私もその辺がいささか認識が欠けておりますけれども、市民生活の実態調査は必要であるかどうか、その辺も検討も含めて少し研究してみたいなと、こう思っております。
それから、日米、いわゆる米軍再編に係りますＦ－１５戦闘機の話でございます。これはあくまでも国の方針に従って、我々地方自治体として協力できる範囲の中でやっていくということでありますし、Ｆ－１５戦闘機の性能そのものにつきましても、これは国の仕事でございまして、我々がとやかく言える問題ではないということを御認識をいただきたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 山 本 光 栄 君
38 ◯議長（橋本康容君） 山本光栄君。
〔２２番 山本光栄君登壇〕
39 ◯２２番（山本光栄君） きょうは、傍聴席にたくさんの市民の皆さんがお見えでございます。特にきょうは日ごろ御苦労されております連合町内会長の各校下の皆さんがおそろいでございます。私は、この12月議会に質問に立たせていただきまして、いささか緊張をしながら、ただいまより市政一般につきまして質問をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
まず最初に、「ものづくりのまち 小松」の産業のさらなる活性化を期して、３点ばかりお尋ねをいたしたいと思っておる次第でございます。
まず最初に、海浜産業道路建設につきましてと、金沢港の活用についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この件については、昨日、自民党の代表質問でも久木さんがお触れになりましたけれども、また、商工会議所に代表されます産業界からもかねてより小松より金沢港までの基幹道路の建設の必要性について県への要望書が出されておりまして、また過日、県議会におきまして超党派による（仮称）加賀海岸産業道路建設について協議会が結成をされました。県に対し優先的に取り組むよう強く要望されたと伺っておるのであります。
今、金沢港においては、御承知のとおり、３万トン級の船の着岸を容易にする大事業が行われております。これまで金沢港には、(株)コマツの金沢工場の建設とその稼働、及び近接用地に建設機械大型生産工場の計画が発表されるなど急ピッチな動きが始まっておるのであります。小松市民は、地元の大生産拠点を持ちながら、金沢港周辺の動きに目を凝らし、やがては金沢港周辺に工場が集中するのではなかろうかという心配とともに、大丈夫かなという声も若干聞かれてくるのであります。
去る11月５日、南加賀４市の議長会主催によります議員研修会が開催をされました。コマツ粟津工場の高橋氏が招かれまして、建設機械産業の現況と県内の生産拠点化の課題についての講演がなされました。それによれば、小松市民の心配を払拭をするに十分な力強い話でございました。金沢港のさらなる能力アップと北陸地域の製品競争力をつけて、生産拠点化を目指していくものであるということでございました。
現在、小松、能美市周辺で生産される製品の約70％は海外へ輸出される時代になっております。そのうち、４分の３は神戸港あるいは名古屋港へトラック搬送をされておるのが実態であります。金沢港から出される荷物は25％ほどであります。
金沢港は、港としては残念ながら日本海側の新潟港や富山港におくれをとっておる現状にあるとのことでありました。
あの茨城県の常陸那珂港周辺へ(株)コマツが生産拠点をつくりました。この要因の一つは、もちろん地元の工場誘致に対するすごい熱意はもちろんでございますけれども、常陸那珂港の整備と加えて、栃木県、群馬県への内陸部を結ぶ北関東道路の建設整備が効いているとも言われています。したがって、小松、能美地域における産業の活性化はもとより、石川県の産業拠点の拡大発展に大きく影響するものとして、この金沢港の活用と、それにつながる加賀海浜産業道路の建設は極めて重要な影響を与えるものと認識をしている次第でございます。
この点を踏まえまして、市長のこの件に対する期待と、そして抱負を含めて前向きな御答弁を期待するものであります。市長の御所見をお願いをいたします。
次に、小松短大を活用した中小企業の人材育成についてであります。
ことしから小松短大に生産システムコースが新設をされました。ものづくり、中小企業の人材育成コースとして期待をされスタートをしましたが、残念ながら中小企業からの入学者がおらず、コマツからの20名の人たちにとどまったということでありました。
これまで小松市の企業誘致の魅力である優秀な中小企業群とその強化につながるのではないかという期待が裏切られたという意味で、ぜひ将来の企業を担う人材に投資をされるよう、中小企業経営者に働きかけを行っていただきたいと期待するものでありますが、一方で企業負担もこれまた大きく、これを機会に助成制度を設けて、大いに行政としてもバックアップをしてはどうかと思うのでありますが。
なお、短大在学者には女性も多くおられるわけであります。ものづくり企業への就職、進路指導を行い、女性の現場進出を促してはどうかと思うのでありますが、以上の点について市長の前向きな御見解をお伺いしたいと思うのであります。
小松の第２次産業の就業者数は42％前後と言われ、これは他市に比べて断然多く、ものづくりのまちと言われるゆえんでもあります。企業からの人手不足の要請に応じて技術系高校の定員が増加されますが、これを機会に学校教育にものづくりの大切さ、そして物をつくっていく達成感を持つ楽しさ、これらのことを子供たちに教えてはどうだろうか。どちらかというと、事務系に人が集まったり、あるいは汗して働くことを嫌う傾向にあると言われております今の子供たち、ぜひひとつこの点を学校教育の場で行っていただきたい。
今、体験学習というのも取り入れられておりますけれども、現在よりももっともっと積極的に取り組んでいただいて、ぜひひとつものづくりのまちに育った子供として、喜んで現場へ出ていく子供たちの成長を期待をするものでありますが、教育長に御所見をお伺いしたいのであります。
次に、木場潟公園の充実についてお尋ねをいたします。
おかげさまで、木場潟公園も年々施設整備が進み、今や年間27万人を超える来園者があり、健康といやしの大切な場所として市民、県民の皆さんに喜んで利用されているのであります。ただ、水質浄化については、これまで大日川ダムの導水や公共下水道の接続促進を重ね改善の努力が見られますが、まだ残念ながら全国の湖沼の中でワースト20位前後にあるということで、我々も側面から一生懸命浄化に努力をしておるところでありますが、なお一層の改善が求められているのであります。
さて、この木場潟公園に子供たちが喜んで集まってくれるシンボルとして、自然環境を生かした活動が地道に一方で続けられているのであります。献身的なボランティアの皆さんや小学生の参加によるホタルの里づくり、コハクチョウが飛来をしてえさをし、羽を休める環境をぜひつくりたい。県内でも邑知潟や、そして加賀の野鳥観察所周辺にコハクチョウが集まっております。そんな意味で、何とか環境をつくりたいということで調査研究をしておるところであります。
しかしながら、木場潟とその周辺が禁猟区になっていないという問題も一方でありました。最近、周辺で銃を撃つ音が渡り鳥の飛来を妨げて、それにびっくりをして寄りつかないという声も今聞いております。ぜひひとつこの点について、行政のほうでも市のほうでも調査をして、人が危ないと、鳥が来ないということのないように、禁猟区化を進めてもらいたいと思っておるのであります。
また最近、木場潟にサケが遡上してきたという目撃者があらわれておりまして、本当にそうであれば、水がきれいになってきた証拠ではなかろうかというふうに思って喜んでおる次第であります。
一方で、子供たちが大変興味を持っていると言われておるカブトムシの養殖も考えたらどうか。こういう声も今聞かれておるところであります。ぜひひとつ木場潟がもっともっと家族連れや保育所や学校の遠足で来てもらいたい、そしてまた小学生が学習の場としてこの潟や生物を観察をして、ぜひひとつ皆さんに親しまれる潟にしていきたいと、このように思っている次第であります。
市長におかれては、こういう意味で木場潟の環境づくりや市民運動をバックアップして取り組んでいくよう意気込みをお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に、木場潟東園地の事業化着手の働きかけについてであります。
県道より東側については、現在、木場潟公園計画地となっております。まだ事業認可がされておらず、地権者や関係者はその土地の開発行為はもちろん、地元間における売買条件もつけることもかなわず、自分の土地もままならないということで困っておられます。県に対して木場潟東園地の事業認可について積極的に働きかけていくお考えはないかどうか、市長にお聞きをしたいのであります。
最後に、地上デジタル放送についてお聞きをいたします。
2011年７月24日をもってテレビのアナログ放送は終了となり、デジタルに統一をされます。それまでにテレビ受像機の新規切りかえ、もしくはチューナーの取りつけをしなければ、以後、テレビを見ることはできなくなるというのは、皆さんも御承知のとおりであります。
全国で4,800万世帯、約１億のテレビがあると言われております。このことによって、国民の皆様に多大な協力を要請をすることとなるわけでありますが、当市においても中山間地を初めとするテレビの難視聴地域の問題がございました。この点について、次の点について市長にお尋ねをいたします。
１つは、テレビのデジタル化の必要性について、あるいはメリットはあるのかどうか含めて、市民の皆さんに十分御理解をいただけるよう、その必要性等についてＰＲをお考えなされておるかどうか、また経済効果がこのことによって期待できるのかどうかについてお答えを願いたいと思います。
また、当市の難視聴地域の範囲はどの程度に及ぶのか。その対策と市全体の対策費はどのくらいなのか。その場合、受信者負担は生ずるのかどうか、その点も含めて市長の御答弁を願いをする次第でございます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
40 ◯議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
41 ◯市長（西村 徹君） 山本光栄議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育長並びに担当部長からの答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、「ものづくりのまち 小松」らしさをさらなる産業の活性化ということでございました。特に海浜産業道路の建設と金沢港の活用の話があったわけでございます。
小松市南部の工場群から海岸沿いを経て金沢港に至る道路の整備促進を目的に、去る９月27日、関係する県議会議員で加賀海浜産業道路整備促進議員協議会が立ち上がっております。その協議会が11月29日に知事に対しまして、道路整備の要望を行っておるところでもあります。
金沢港におきましては、本年１月にコマツのプレス機械工場が操業を開始いたしました。そして、それに加えて新たに大型建機工場の新設に向け工場用地を取得したという報道があったところであります。
今後、この金沢港周辺への関連企業への集積が進み、世界に向けての生産拠点となることが期待されておるわけでございます。
また、南加賀地域におきましては、新たに矢田野工業団地、仮称でございますが串地区工業団地、それから能美市の赤井、白山市の旭の各工業団地の新設、増設が進んでおります。これらの地域を一体的に結びます海側の幹線道路の重要性は、これまで以上に増しているものと考えております。
したがって、この南加賀地域の工業団地群から金沢港を結ぶ海側の幹線道路の整備を最優先課題として、市におきましても加賀海浜産業道路整備促進議員協議会の地元選出県議会議員の皆さんとも連携をとりながら、県に対して道路整備の促進を強く要望してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、短大を生かした中小企業の人材育成と助成制度の話があったわけでございます。
───────── ◇ ─────────
◎請願の委員会付託
63 ◯議長（橋本康容君） 日程第２、本日までに受理した請願第５号から請願第８号までの４件は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
64 ◯議長（橋本康容君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明14日から19日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
65 ◯議長（橋本康容君） 御異議なしと認めます。
よって、明14日から19日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、12月20日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
66 ◯議長（橋本康容君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時１５分
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