4 ◯議長（橋本康容君） 日程第１、
市長提出議案第69号から議案第92号までの24件、請願第２号から請願第４号までの３件、継続調査中の小松基地・
空港対策特別委員会の飛行の安全に関する調査、
飛行場周辺まちづくりに関する調査、同じく継続調査中の
市街地活性化対策特別委員会の定住・
交流人口増加策に関する調査、同じく継続調査中の少子・
高齢化対策特別委員会の安心して子供を生み育てることができる
環境づくりに関する調査、高齢者自らが健康で自立し、安心して生活を送ることができる
環境づくりに関する調査を一括して議題といたします。
これより委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、久木義則君。
〔
総務企画常任委員長 久木義則君登壇〕
5
◯総務企画常任委員長（久木義則君）
総務企画常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第69号 平成19年度小松市
一般会計補正予算中当委員会所管分を初めとします議案10件、請願１件であります。
これら各案件につきましては、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、付託されました議案10件は、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程において議案並びに所管事項に関しますさまざまな意見や要望が出されましたので、その一端について御報告申し上げます。
１点目は、議案第69号 平成19年度小松市
一般会計補正予算についてであります。
平成19年度
普通交付税の決算見込みが38億2,000万円余との報告がありました。当初予算では41億を見込んでいましたので、約２億8,000万円弱の減額であります。これは、交付税算定上の収入がふえたため、具体的には
三位一体改革による国から地方への税源移譲に伴い、個人市民税の収入が当初予想した額よりも大きかったことが主な理由であります。いわゆる、税収が上がれば
普通交付税が減額されるということであります。
しかし、税収が上がった分すべてが
普通交付税の減額につながるというわけではなく、増収分のうち25％は市が独自に使うことが可能な財源となることから、市の活性化に資する予算措置を求めるとともに、今後も引き続き景況の上向きを期待するものであります。
また、あわせて、
実質公債費比率について平成25年度までの小松市の見通しが報告されました。
実質公債費比率とは、平成18年度から導入され、実質的な公債費に費やした一般財源の額が
標準財政規模に占める割合をあらわす指標で、18％以上の団体は地方債発行に当たり県知事の許可を、25％以上では一部地方債の発行制限がかかるというものであります。平成18年度末では19.2％ということで、県内10市では４番目に低い数字となっているとのことであります。
しかし、今後５年間の推移予想では、経済成長率を１％とした場合、繰り上げ償還を実施しなければ最高24.7％に、毎年10億円の繰り上げ償還を実施しても、平成22年度には21％まで上昇するとの見通しが示されました。これは、主にこまつドーム建設や小松駅周辺整備３点
セット事業によるもので、起債が後年度の財政にいかに影響を与えるかということを如実にあらわしているものであります。
起債は借金であり、借金したものは必ず返さねばならないのは必然のことであることから、引き続き計画的な償還を行い、
財政健全化へ邁進することを求めたところであります。
なお、近年の市債発行の特徴として減少傾向を示している市債もありますが、依然、
公共下水道事業関連の市債の増加が著しいとのことであります。市の面積が広く平たんな土地柄ということで投資額が大きくなることは理解できますが、下水道への接続率の向上など懸案事項の解消に努めるとともに、小松市の財政状況の現状を踏まえ、
公共下水道事業計画の再検討の必要性を求めたところであります。
２点目は、小松市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴って条例の一部を改正するもので、育児休業を取得した職員の職務復帰後における給与の換算率を改善すること、長時間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう育児短時間勤務制度の導入、
部分休業制度の拡大の３点について改正を行おうとするものであります。
少子化対策として効果が上がることを期待するものでありますが、公務員だけでなく民間企業への普及なくしては市全体、国全体への効果が見込めないことから、
市内民間企業の育児休業の状況把握と
少子化対策に対するさらなる啓発が必要との意見が出されました。
３点目は、
緊急地震速報の開始についてであります。
来月１日より、ＮＨＫほか民放を含め、テレビ、ラジオで
緊急地震速報が開始されます。強い揺れが来る前に危険を回避し、被害を最小限に抑えることを目的とするこの速報は、最大震度５弱と推定される地震の際に、震度４以上の地域名を強い揺れが来る数秒から数十秒前に知らせるものであります。ゆえ、この速報を知ったときには、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保することが大変重要なこととなります。
平成16年10月の中越地震、本年３月の
能登半島地震、本年７月の新潟県
中越沖地震など、近年、日本海側では大きな地震が頻繁しておりますので、このシステムにより少しでも地震災害の軽減に役立つことを期待いたしております。
４点目は、
カーゴルックス航空の
国際貨物定期便の復便についてであります。
先日、10月２日からの
谷本正憲知事を団長とする
県欧州訪問団の派遣を延期するとの報道がありました。これは、現在、小松空港に週３便で就航している
カーゴルックス航空、
国際貨物定期便の週４便化への復便の見通しが現時点では困難であるとの判断によるものであります。
平成18年12月に滑走路の
かさ上げ工事が完成し、直行便の
平均運航範囲が１万キロ圏に広がったことや本年５月の新
国内貨物上屋棟の完成など、小松空港の
国際物流拠点化を推進している県や小松市にとっては大変残念な状況であると言わざるを得ません。
原因は原油の高どまりと
カーゴルックス航空の経営状況の悪化ということでありますが、国内全体を考えますと、小松空港を経由して入ってきていた荷物が他の空港経由にシフトがえされているのではとの考えも捨て切れない状況であります。
当面、復便は非常に厳しい状況であるとの報告でありますが、北陸新幹線の開通による空港への影響やグレードアップした空港施設の状況をかんがみ、石川県と十分に協議しながら空港利活用のさらなる推進を求めたところであります。
最後に、請願第４号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願についてであります。
高齢者や若者、
生活困窮者等に対し、
住宅リフォームや呉服、貴金属など高額商品の次々販売などによる悪質商法の被害が大きな社会問題となっていますが、こうした被害は販売業者が顧客の
支払い能力を考慮せずに
クレジット販売を行える仕組みとなっており、
クレジット会社も顧客の
支払い能力をきちんとチェックせずに契約を認めることで発生しているものであります。
そうした被害対策の一環として、クレジットの過剰与信等による被害の防止が重要であるとの判断から、願意を了とし、採択すべきものと決した次第であります。
以上、
総務企画常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
6 ◯議長（橋本康容君）
福祉文教常任委員長、宮西健吉君。
〔
福祉文教常任委員長 宮西健吉君登壇〕
7
◯福祉文教常任委員長（宮西健吉君）
福祉文教常任委員会に付託されました議案７件について審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、新生児訪問を第２子以降にも拡大する母と子の心の
健康づくり推進事業費、
安宅海浜公園野球場フェンスの老朽化に伴う
体育施設整備事業費などの
補正予算案３件と条例案１件、その他の議案３件であります。
これらの各案件につきましては、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程におきまして、次の点について意見や要望が出されましたので御報告申し上げます。
まず初めに、
学校校舎改築についてであります。
芦城小学校と
丸内中学校の校舎改築において、今般、実施設計が完了し、両校とも防衛省から９割の国庫補助を受け、来年１月から工事に着手する計画であると報告を受けるとともに、
丸内中学校については、平成20年度
債務負担行為分を国の内示にあわせ、今年度予算に組み替えるものであります。
芦城小学校は仮設校舎を建設し、総事業費約20億1,000万円、平成22年12月ごろの完成を目指し、また、
丸内中学校は、高校受験に配慮し仮設校舎を使用せず、順次建設を進めることとし、総事業費約18億1,000万円、平成23年２月ごろの完成を目指すものであります。
両校は、いずれも明るく開放的な空間のもと、今後の教育の方向性を見据えた設計となっており、伸び伸びとした環境の中で子供たちが自由な発想と確かな学力を培い、また、地域に開かれた魅力ある学校となるように大いに期待するとともに、今後、来年の工事着工に向けて、さらに学校や地元関係者と連携を密にし、段階に応じ十分な説明を行うとともに、児童生徒や近隣住民の安全確保に万全を期すよう強く要望したものであります。
また、本件に関連して、中学校のプールのあり方について検討を求める意見があり、一部の中学校において使用されていないところではありますが、使用頻度や
維持管理コスト、生徒の安全確保などについて比較検討し、例えば地区体育館にプールを併設するなど市民と共有することも視野に入れ、現在の状況について一考を求めたものであります。
次に、
小学校耐震化調査事業費についてであります。
昨年度、対象となるすべての学校施設において実施した
耐震化優先度調査に基づき、緊急度の高い
苗代小学校校舎と
今江小学校講堂の耐震診断を行うものであります。今後の各小学校の耐震化については、原則として、昭和40年度以前に建設された学校については改築により、また昭和41年度以降建設の学校については
耐震化補強により、順次対応する方向で耐震化を目指すとのことであります。
学校施設は、地震発生時における児童生徒の安全確保とともに、地域住民の
応急避難場所としての役割を担っており、着実かつ早急に整備を進めるよう求めたものであります。
次に、
絵本館貴重資料収蔵整備事業についてであります。
このたび、空と
こども絵本館に対し、東京都在住の児童文学者、松居直氏より、所蔵の絵本等約5,000冊の寄贈を受けることになり、今年度はこれら貴重な資料の整理、分類を行い、来年度の公開に向けて準備するものであります。
寄贈いただいた蔵書は、戦後日本の絵本の歴史を物語る大変貴重な資料であり、絵本館を訪れる市民への鑑賞用のみならず、貴重な研究資料として児童文学の研究者らも利用できるような方向で展示、公開していきたいとのことであり、来年度に向けて十分な準備を重ねるよう要望したものであります。
また、市民はもとより、全国に向けて発信する絶好の機会として周知に工夫を凝らし、多くの方々により一層愛される絵本館を目指すよう要望したものであります。
次に、市税等の
口座振替推進事業費についてであります。
来年３月末の市税等の
納税組合納付の終了に向け、10月、11月の２カ月を取り組み強化月間とし、現在、納税組合を利用している納税者を対象に、町内会、納税組合、市職員がともに連携し、各家庭に口座振替への切りかえを依頼するものであります。期間中に切りかえ手続を行った世帯、１世帯につき500円を報奨金として各町内会に交付し、推進を図るものとしております。
推進に当たっては、対応にばらつきが生じないよう十分な対策を講じ、親切かつ丁寧な説明に努めるとともに、各町内会と連携を密にし、協力いただく市民の方々の手続がスムーズなものとなるよう、臨機応変かつきめ細かな配慮をもって対応するよう強く求めました。
さらに、今後、金融機関への振替手数料がふえることが予想されることから、手数料削減に向けて金融機関への働きかけを行うよう強く求めたものであります。
次に、
母子生活支援施設措置費についてであります。
ドメスティックバイオレンスと言われる配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ被害者を施設に保護するため、施設での一時保護を行うと同時に、被害者の生活基盤の安定と自立の促進を図るものであります。あってはならない重大な人権侵害ではありますが、相談窓口や制度の周知に努めるよう求めたものであります。
次に、
南加賀急病センターについてであります。
加賀市、川北町の参加に伴い、
小松能美広域事務組合が解散し、南加賀３市１町の
南加賀広域圏事務組合での運営に移行することにより、本市において年間で約1,100万円の負担金の減額が見込まれます。
今後、各機関との手続を進め、11月１日から新体制での運営が予定されており、夜間、休日の
初期救急医療の一層の充実が期待されるとともに、移行に際しては運営に支障を来さないよう関係機関と相互に連携を図っていくよう強く要望したものであります。
最後に、市民病院から、看護師募集の状況について募集人員を若干上回る応募があったとの報告があり、昨今の看護師不足を解消し、地域医療の確保に努め、今後とも南加賀の中核病院として
医療サービスの充実を図るよう求めたものであります。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
8 ◯議長（橋本康容君）
経済環境常任委員長、灰田昌典君。
〔
経済環境常任委員長 灰田昌典君登壇〕
9
◯経済環境常任委員長（灰田昌典君）
経済環境常任委員会に付託されました議案２件及び請願１件について審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。
付託されました議案は、消防関係では、
小型動力ポンプの更新、
女性消防隊用のポンプ一式の購入、西尾地区第17分団の
機械器具置き場移転に伴う
造成工事費などの
補正予算案であります。
経済環境部では、高架下の
健康交流施設の
管理運営費、
コマツオープン2007
シニアツアー大会開催に伴う
関連事業費、農業用施設の修繕や林道赤倉線などの
路肩復旧工事費、またレジ袋削減に向けた
ノーレジ袋ウィーク実施に係る経費、平成20年４月、
リサイクルセンターの運用開始に向けての車両購入費など、
補正予算案及び
企業立地促進に伴う条例案であります。
これら議案２件につきまして、慎重なる審査を行いました結果、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程におきまして意見や要望が出されましたので、御報告申し上げます。
まず初めに、
企業立地促進に関する条例についてであります。
新たな制定となるこの条例の目玉は、大規模企業の誘致促進を図るため、これまでの
助成限度額を２億円から５億円に引き上げ、また、投資額100億円以上で、かつ常時雇用者の純増加数が100人以上の場合に限り、
特別限度額として10億円の助成とし、県制度と合わせて最大35億円の助成を可能とするものであります。また、民間の空き工場の活用による企業の新増設に対しても助成の対象とするものであります。
さらに、新規雇用の創出、小松市民の優先雇用を促進するための
雇用促進助成、新
工業団地周辺の環境整備に配慮し、
排水処理整備、緑化などに要する費用に対する助成など
支援メニューを一層充実させたことから、企業誘致と市内で頑張っている既存企業に対して積極的にサポートに努め、企業が立地しやすい
環境づくりに取り組まれるよう期待するものであります。
新工業団地の造成に当たっては、ますます都市間競争の激化する中、他市におくれをとることのないよう、これまで以上に関係機関との連絡を密にし、一日も早い完成を目指して努力されるよう要望したものであります。
２点目は、
観光誘致対策についてであります。
近年の能登半島、
中越沖地震による影響から、小松市の観光客の入り込み客数は昨年に比べ10％減となり、また粟津温泉の７月の利用者は昨年の84％で1,600人減少という状況であります。
このような厳しい状況下の中、10月５日から
社団法人日本プロゴルフ協会と(株)コマツが主催する
コマツオープン2007
シニアツアーが開催されるとのことであります。また、この大会は、ことしから５年間、
小松カントリークラブで開催されるとも伺っております。
執行部では、これを国内外に小松市をＰＲする絶好の機会ととらえ、クラブハウスのロビーでは粟津温泉のおかみさんによるお抹茶でのおもてなし、
ギャラリープラザでは３日間通して小松の観光、物産のＰＲや販売などを計画されているとのことであります。
大会には、国内外からギャラリーも含め約8,000人が訪れると予想されることから、この好機を最大限に生かし、小松の魅力をアピールすることで誘客の促進につながる事業となることを大いに期待するものであります。
３点目は、井口町の
産業廃棄物処分場についてであります。
現在の管理者である業者から、許可容量を超えて埋め立てられている廃棄物の適正処理を行うため、焼却設備などの
設置事業計画書が県に提出され、これを受けて市の意見の提出が求められていることに対し、市執行部では、隣接する４町だけではなく、粟津校下14町の総意を得ること、現在も処理されていない５万立米の超過分を優先的に除去することなど、これらの条件を付して意見書を提出する意向であるとの報告を受けたところであります。
また、付託案件のほかではありますが、沖周辺での
大型商業施設の進出が現実のものとなれば、市内の商店など商業関係に大きく影響を及ぼすことが懸念されることから、今年度認定に向けて策定中の
中心市街地活性化基本計画策定案において、市全体の
商業活性化につながる実りあるものとするために、具現性の高い計画となるよう求める意見が出ましたことを付言いたしておきます。
最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。
請願第２号
産業廃棄物処理施設建設反対についてでありますが、本請願は、瀬領町地内において
産業廃棄物中間処理施設の建設計画があることに対して、建設を反対する地元町内会などからの請願であります。
建設計画がある場所は、周辺に小学校や福祉施設などがあり、また自然豊かな環境を持つ地域でもあることから、風評被害を初め環境面での影響などさまざまな面で危惧を抱く地域住民の意志を尊重すべきとの意見が多く、審査の結果、請願の願意の趣旨を了とし、賛成多数で採択いたしました。
なお、双方の意見を求めるため継続審査すべきとの意見や、場所の特定にかかわらず
産業廃棄物処理施設の必要性の観点から、不採択すべきとの意見が出されましたことを申し添えておきます。
我が国の
産業廃棄物の排出量は年々増加の一途をたどり、処理能力や処理施設等々、問題が深刻化しております。広域的観点から、県、市におかれましては、
産業廃棄物処理施設の必要性について真剣に考察されるよう、市当局に求めたのであります。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
10 ◯議長（橋本康容君）
建設常任委員長、山西信栄君。
〔
建設常任委員長 山西信栄君登壇〕
11
◯建設常任委員長（山西信栄君）
建設常任委員会に付託されました議案６件並びに請願１件について審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
付託されました議案の主な内容は、道路橋梁費の補助金、
粟津温泉再生事業費など平成19年度の
一般会計補正予算案など、小松市
市営住宅条例、小松市
上下水道部企業の職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、市道の認定、変更、廃止についてであります。
これらの案件について活発な質疑応答を行い、終始慎重に審査いたしました結果、議案６件についてはいずれも原案どおり可決すべきものと全会一致で決した次第であります。
以下、審査の過程における指摘、要望があった事項について、その主なものを御報告申し上げます。
第１点目は、道路の改良、整備、管理についてであります。
今回の補正予算で町内道路の
改良舗装事業費として4,000万円が上程されています。町道整備については年間約9,000万円の予算を計上しておりますが、毎年、町内会からも多くの町道の整備の要望が上がっています。これからも市民の声を聞き、地域に密着した道路整備を行っていくことを要望しました。
また、県事業でありますが、安宅のパーキングエリアのスマートインターチェンジの社会実験についてであります。小松空港へのアクセスの強化による利便性の向上、小松工業団地など周辺の工業団地への物流支援のアクセスを図るため、年度内に工事を完了し、利用状況の調査などの実験を開始していきたいとの報告を受けました。
この実験の付近である県道小松加賀線では、朝夕の交通渋滞が激しいため、インターチェンジの利用による渋滞緩和も踏まえて周辺道路の整備を行っていくこと及び県事業であっても適宜報告を行っていくように求めました。
道路管理については、近年、トラクターなど農耕車両が泥などを落とすため道路の汚れがひどく、その汚れを避けようとする車などで安全上の問題があることを指摘しました。事故が起こってからでは遅いため、関係団体に働きかけるなど対応を図り、道路の管理を行うことなどを要望しました。
２点目でございますが、粟津温泉再生事業についてであります。
全国的に温泉への観光客の減少が続いています。粟津温泉も例外ではありません。そのためにも、粟津温泉の再生に向けた事業の早期完成が要望されており、来年度に予定された総湯の建設を前倒しした補正予算の説明を受けました。その他足湯や公園、道路の拡幅、案内板の設置など進捗状況の説明を受けました。
当委員会といたしましても、現地視察を行い進捗状況を把握し、粟津温泉の再生に向けて提案、提言などのバックアップを行っていきたいと考えています。
最後に、付託されました請願について御報告申し上げます。
請願第３号 道路整備促進に関する請願については、慎重に審査しました結果、賛成多数で採択すべきものと決した次第であります。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようによろしくお願いいたします。
終わります。
12 ◯議長（橋本康容君） 平成18年度決算特別委員長、長田良一君。
〔平成１８年度決算特別委員長 長田良一
君登壇〕
13 ◯平成１８年度決算特別委員長（長田良一君） 平成18年度小松市一般会計決算及び公営企業会計決算の審査を行うため、６人の委員をもって構成する決算特別委員会が先般の本会議において設置されました。これに伴い委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に不肖私が、また副委員長には宮西健吉君がそれぞれ選任されましたので、まず御報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案第91号及び第92号 決算の認定につきましては、御承知のとおりその内容は広範かつ多岐にわたっており、本会期中には審査を終了することができませんので、閉会中も引き続き審査することに決した次第であります。
まことに簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。
各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
14 ◯議長（橋本康容君） 小松基地・空港対策特別委員長、武田長平君。
〔小松基地・空港対策特別委員長 武田長
平君登壇〕
15 ◯小松基地・空港対策特別委員長（武田長平君） さきの定例会で継続調査の議決をいただきました飛行の安全及び
飛行場周辺まちづくりに関する調査について、閉会中も調査を続けてまいりましたので、その経過について御報告申し上げます。
防衛庁が本年１月に防衛省に移行したことに伴い、今月１日、９月１日付をもって防衛施設庁が廃止され、防衛省に統合されました。現在まで小松基地に関するさまざまな事案につきまして、防衛施設庁大阪防衛施設局を中心に、時には本省のほうへも出向き、交渉や要望、場合によっては基地周辺に住んでおられる方々を代弁し、声を大きくして訴えたこともありました。
その大阪防衛施設局が近畿中部防衛局として今月１日に改編され、新しい組織でスタートされましたが、議会といたしまして、今まで以上に小松市における飛行の安全と
飛行場周辺まちづくりに軸足を置き、基地が抱える諸問題につきまして誠心誠意取り組んでまいります。
さて、当委員会における調査事項の一つであります在日米軍再編に係る訓練移転についてでありますが、平成19年度の訓練計画によると、タイプＩが小松基地を初め全国６基地で計12回程度、やや中規模となるタイプIIが同じく６基地で計３回程度実施される予定であるとの報告を受けております。
しかし、今月３日から５日まで宮崎県新田原基地で行われました訓練移転を最後に、現在までまだ４回しか行われていないという報告も受けました。つまり、約半年が経過してもまだ全体計画の３分の１程度が終了しただけであります。そのような状況下、今後いつ小松基地で行われても不思議でないことから、十分な住民周知期間を確保するためにも、具体的な訓練計画の情報収集に留意するよう強く求めたところであります。
また、訓練移転に伴い、既に小松基地では第１回訓練を終了しておりますが、７月29日から８月３日までの６日間、小松基地にて米軍関係者26名による現地調査が実施されました。これは、訓練移転を円滑に実施するため、小松基地現有施設の安全性やセキュリティなどの現況調査や急病人等が出た場合に備えての市民病院の救急時の対応、診療科目等を調査したものであるとの報告を受けております。その調査結果につきましては、百里基地など未調査の箇所があることからまだ発表はされていないとのことでありますので、発表され次第、速やかに報告するよう求めたところであります。
また、訓練移転に伴う再編交付金の報告がありました。負担の増大する市町村に対する財政措置等を盛り込んだ駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる米軍再編特措法は本年５月30日に公布され、施行については３カ月以内に政令で定めることとなっておりましたが、この政令が８月15日に閣議決定され、８月29日から施行となりました。
今後は、まず負担が増加する防衛施設を防衛大臣が指定し、さらにその中から再編の円滑かつ確実な実施に資すると認められた場合にのみ、該当する市町村が指定されるという手順を踏むこととなりました。
全国で一番最初に受け入れを表明し、かつ共同訓練が実施されました小松市は、この指定を受けることは当然と思われますので、小松飛行場周辺整備協議会が中心となってまとめられました要望28項目の実現に向け、最大限の努力を傾注するよう求めたところであります。
最後に、小松基地航空祭についてであります。
明後日、９月23日に開催予定の毎年恒例となっています航空祭には、小松市の人口に匹敵するほどの大変多くの市民や県内外からの観客でにぎわいを見せると予想されております。
この小松市最大の集客力を持つイベントのときこそ、小松をＰＲする絶好の機会ととらえるべきであるとの意見が多く出されました。それも市の部局間だけでなく、経済界や観光協会などさまざまな関係機関とともに横断的な取り組みを行うことにより、小松を訪れた方々にとって魅力的、印象的な活性化策が提案、実施されることを要望するものであります。
市長、ことしの航空祭は間近に迫っていることからことしは無理であっても、来年の開催時にはぜひすばらしいイベントが行われることを期待いたします。
以上、飛行の安全及び
飛行場周辺まちづくりに関する調査は、騒音対策、安全対策など重要案件が継続中であることから、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
以上です。
16 ◯議長（橋本康容君） 市街地活性化対策特別委員長、杉林憲治君。
〔市街地活性化対策特別委員長 杉林憲治
君登壇〕
17 ◯市街地活性化対策特別委員長（杉林憲治君） ６月の第４回定例会で設置されました
市街地活性化対策特別委員会は、継続調査の議決をいただき、閉会中も引き続き調査研究を行ってまいりましたので、その経過について御報告申し上げます。
まず、小松市における市街地活性化に向けた取り組みの現状と今後の計画を把握するため、中心市街地活性化基本計画の策定について及び４つの調査項目、公共交通機関の見直しについて、都市計画の見直しについて、観光施策について、住宅施設の計画について報告を受けました。
当委員会といたしましては、これらの報告を踏まえ、富山県高岡市における市街地再開発事業の一環であります再開発ビル、ウイング・ウイング高岡及び市営住宅エル・パセオ・ハイツについて先進地視察を行いました。
高岡市における再開発事業は、昭和62年に高岡駅前にあった大型店舗撤退に地元商店街が大きな危機感を持ち、地権者を中心に末広開発株式会社が設立され、店舗を取得したことからスタートしており、バブル崩壊や車社会への移行など社会情勢の変化に対応しながら地元商店街、都市型ホテル、行政が一体となり取り組みを進めてきました。
この再開発ビルは、従来型のデパートを初めとする商業・業務施設を核とした施設ではなく、図書館や生涯学習センター、定時制高校などの公共施設を中心とし、あわせて宿泊施設、商業・業務施設を複合させたものとなっております。また、市営大型駐車場と空中歩廊で結ぶなど、駐車場対策も行っております。
この再開発ビルの効果として年間160万人の人が訪れ、駅周辺の歩行者の流れが二、三割増加したこと、図書館の利用者が従来の10倍の80万人に大幅に増加したこと、一部の大型店舗で売り上げ増加につながったこと、少しずつ若者が新たに店舗を構えたことなどを挙げております。一方で、既存の個人商店では売り上げの伸びにつながっていないと、効果が薄い点も指摘しております。また、視察日は平日のお昼でもあり、人もまばらでありました。
市営住宅については、これまでのような入居者を低所得者に特定するのではなく、月収約20万から60万円である中所得者を対象としていると説明を受けました。この市営住宅の入居者については、当初は入居者が埋まらず苦労しましたが、駐車場代を助成することにより、現在は退去者が年間５件程度で入居待ち状態が続いています。一方で、テナントについては入れかわりが激しく、現在も３室あいている状況で厳しい状況であると説明を受けました。
さらなる課題としては、現高岡駅から1.5キロメーター離れた場所に北陸新幹線の新駅が建設されることが決定され、既にその周辺に郊外大型店が進出し、多くの人を集客している点を挙げています。高岡駅周辺では、物を売るための集客という観点だけでは大変厳しい状況であるため、官民一体となって一層の危機感を持って取り組んでいきたいと説明を受けました。
当委員会は、今回、公共施設のあり方と市営住宅について高岡市から学びました。今後も先進地からさまざまなことを学び、地域住民との意見交換なども行い、閉会中も引き続き定住、
交流人口増加策に関する４つの調査項目を中心に調査研究を行っていきたいと考えております。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（橋本康容君） 少子・高齢化対策特別委員長、北出隆一君。
〔少子・高齢化対策特別委員長 北出隆一
君登壇〕
19 ◯少子・高齢化対策特別委員長（北出隆一君） さきの定例会におきまして少子・
高齢化対策特別委員会が設置され、継続調査の議決をいただき、閉会中も鋭意調査研究を行ってまいりましたので、御報告を申し上げます。
少子化対策としての安心して子供を産み育てることができる
環境づくりに関する調査と高齢化対策としての高齢者自らが健康で自立し、安心して生活を送ることができる
環境づくりに関する調査の２項目を調査項目といたしておりますが、いずれも緊急かつ最重要課題であるとともに、調査が多岐にわたることから、まず
少子化対策に焦点を絞って調査を進めていくものであります。
本市は、子育て支援日本一を目指しさまざまな政策を推進しており、中でも子育て支援センター、マイ保育園など多様な保育ニーズの対応を初め、ファミリーサポートセンターや親子つどいの広場、学童クラブの充実、特に小児医療費助成制度については対象を中学修了時まで拡充し、子育て家庭の経済的負担の軽減に努め、積極的かつきめ細やかな施策を展開しているところであります。
一方、出生数につきましては、第２次ベビーブームの昭和40年代後半以後、全国的な減少傾向にあり、本市においても昭和45年当時、年間1,950人であった出生数も平成２年には1,141人となり、以後緩やかに減少を続けてきましたが、平成18年度は1,049人と前年に比べ若干増加したところであります。しかしながら、本年７月現在では575人と、前年同月に比べ８％の減となっており、出生数の減少に残念ながら歯どめがかかっていないところであります。
本市は、基幹産業を中心に多くのものづくり企業が集積するものづくりのまちであり、製造業を中心に好況が伝えられているところでありますが、特に中小の民間企業において、安心して子供を産み育てるための環境整備が十分ではないのではないかと認識をいたしているところでございます。
少子化対策の中でも子育て環境整備、特に働く親御さんの育児休業取得の推進など、仕事と子育ての両立支援を行政が先頭に立って積極的に推し進め、また商工会議所などの関係機関と連携を図り、実態を踏まえた上で取り組みを進めるべきであるとの意見が出されたものであります。
しかしながら、現段階として、民間企業の育児休業取得状況などの実態の把握が不十分であり、今後の取り組みを強く強く求めたところであります。
また、県において、本年４月にいしかわ子ども総合条例が制定され、事業主に対し、労働者の仕事と家庭生活との調和を図ることができるよう雇用環境整備に取り組むことを責務とし、国の基準を上回る従業員100人以上の事業所に対し、来年４月までに一般事業主行動計画の策定を義務づけしたところであります。
８月１日現在、県全体で551件、我が小松市では119件の事業所が既に行動計画を策定したとの報告を受けたものであり、雇用環境整備促進に向けては、官民協働の取り組みが今後も一層重要であるとの認識をいたしたところであります。
本市においても、今後、事業所への働きかけは重要な課題であり、例えば育児休業制度を利用する事業所への助成措置など、取得を促進するための新たな制度の立ち上げを検討するよう求めたところであります。検討に当たっては、まず所管部署の確認を行い、場合によっては庁内横断的な体制をとるなどし、第１段階として、例えば50人以上を雇用する事業所の育児休業取得状況や雇用保険等の休業補償の状況、育児休業者の代替要員配置の状況、また休業後の復職状況などといった事業所の実態について調査を行うよう求めたところであります。
なお、調査の過程において、平成17年度の本市の結婚件数638件に対し離婚は200件であり、このような状況についても憂慮すべきであるとの意見があったことを申し添えておきます。
以上が本委員会からの報告でありますが、当委員会に付託されました調査項目はいずれも重要かつ長期にわたるものであり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
20 ◯議長（橋本康容君） 以上で
委員長報告は終わりました。
ただいまの各委員長の報告に対する質疑並びに討論を要求する諸君は、あらかじめ議長に通告されんことを望みます。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時３２分
再開 午後 ２時３３分
21 ◯議長（橋本康容君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
22 ◯議長（橋本康容君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、これを許します。橋本米子君。
〔１２番 橋本米子君登壇〕
23 ◯１２番（橋本米子君） 私は、９月定例議会に提出されました
市長提出議案第76号 小松市企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例について、また請願第３号 道路整備促進に関する請願について反対であります。
以下、理由を述べます。
まず最初に、議案第76号についてであります。
小松市は、企業立地
助成限度額をこれまでの２億円から一挙に10億円に引き上げ、県の特認助成額と合わせて最大35億円の企業誘致助成ができる条例改正案を提出されました。
私は、一般質問でも述べましたが、この数年、誘致企業に対する補助金や優遇税制を新設、拡充する自治体がふえております。最近になるほど補助金の新設がふえ金額も大きくなっており、まさに企業誘致合戦という状況が生まれております。
地方自治体の本来の役割は住民の福祉と暮らしを守ることにあります。住民の暮らしや福祉をどんどん削る一方で、無駄な大型開発や大企業への法外なサービスに税金を注ぎ込む逆立ち政治に拍車がかかっております。
国際競争力の強化などとして高速道路や空港、港湾整備に税金を湯水のように使ったり、大企業を呼び込むために補助金をばらまくなど、新しい装いの財界、大企業奉仕も各地で行われるようになっております。
こうした補助金や減税が地元雇用の拡大や中小企業の活性化につながっていない各地の例も多々あらわれております。
小松市では、バスメーカーの大手のジェイ・バスを企業誘致しましたが、平成17年３月時点のジェイ・バス株式会社の従業員数一覧表を見ますと、正規職員の現地採用350人に対して正規職員以外の職員は295人で、現地採用の約半数が非正規雇用となっており、季節ごとに雇用が不安定な状態になっております。
私は、財政再建と言って、数次の市民生活切り捨ての行政改革を進め、また新たな集中改革プランを決める一方で、大型の企業誘致には大盤振る舞いのこういうやり方には賛成できません。
次に、請願第３号 道路整備促進に関する請願についてであります。
この請願文の中には「道路特定財源制度の趣旨に反することなく、道路整備の充実を求めていく」とありますが、日本共産党は、1977年の日本経済の提言以来、道路特定財源方式をやめることを提起し、一般財源化を主張してきました。
道路特定財源は、自動車にかかわる税金で法律などで使途目的が道路建設に特定されている税収の仕組みをいいます。自動車のガソリンにかかる揮発油税、車検のときにかかる自動車重量税、自動車を取得したときにかかる自動車取得税などが、それで国、地方合わせて約６兆円もの規模です。毎年、この巨額の税収を使い切るために不要不急の公共事業が膨らんでいます。
小泉前内閣は、その剰余金を一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金の返済や新直轄方式と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用する方式を導入し、それが公共事業の無駄を拡大してきました。今、財政再建が叫ばれ、公共事業への批判が高まる中で、見直しを求める世論が高まってきております。
私は、今日の車社会は、交通事故や大気汚染を初め大きな社会的な負担、コストをもたらしていることからして、自動車に関する税金だからといって道路整備だけの使途を特定するのではなく、一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共事業などにも使えるようにすることが緊急に必要と思いますので、この請願には賛成できません。
以上であります。
24 ◯議長（橋本康容君） 他に討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
25 ◯議長（橋本康容君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第69号から議案第75号まで、議案第77号から議案第92号まで、以上の23件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
議案第69号から議案第75号まで、議案第77号から議案第90号までの21件は可決、議案第91号、議案第92号の２件は閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
26 ◯議長（橋本康容君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の23件は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議案第76号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（橋本康容君） 起立多数。
よって、本案は委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第２号を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（橋本康容君） 起立多数。
よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は
委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（橋本康容君） 起立多数。
よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第４号を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は
委員長報告のとおり採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
30 ◯議長（橋本康容君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
次に、継続調査中の小松基地・
空港対策特別委員会の調査及び
市街地活性化対策特別委員会の調査並びに少子・
高齢化対策特別委員会の調査、以上の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の３件はいずれも
委員長報告のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
31 ◯議長（橋本康容君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の３件は
委員長報告のとおり決しました。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案第９３号～議案第９５号、
諮問第３号の上程、説明、質疑・委員
会付託・討論省略、採決
32 ◯議長（橋本康容君） 日程第２、
市長提出議案第93号 教育委員会委員の任命について外２件及び諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての４件を一括して議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
33 ◯市長（西村 徹君） ただいま追加提出いたしました議案３件、諮問１件について御説明申し上げます。
まず、議案第93号 教育委員会委員の任命についてであります。
教育委員会委員、北村嘉章氏の委員任期は、来る10月７日をもって満了となります。同氏は人格高潔で、教育、学術及び文化に対する深い見識を有しておられますので、引き続き任命しようとするものであります。
次に、議案第94号 監査委員の選任についてであります。
監査委員、潮津勇氏の委員任期は、来る10月７日をもって満了となります。同氏は、本市監査委員として平成７年以来御尽力をいただいておりますが、人格高潔で、財務管理、事業の経営管理、その他行政運営にすぐれた識見を有しておられ、監査委員として最適任と考えますので、引き続き選任しようとするものであります。
次に、議案第95号 公平委員会委員の選任についてであります。
公平委員会委員、村中敬氏の委員任期は、来る10月７日をもって満了となります。同氏は、人格高潔で、地方自治に御理解があり、かつ人事行政に識見を有しておられますので、再び選任しようとするものであります。
次に、諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
人権擁護委員、西尾皓史氏の委員任期は、来る12月31日をもって満了となります。同氏は、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に深い御理解を有しておられますので、再び法務大臣に推薦しようとするものであります。
以上につきまして、何とぞ慎重御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。
34 ◯議長（橋本康容君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております
市長提出議案第93号から議案第95号及び諮問第３号、以上の４件については、質疑及び会議規則第37条第２項の規定による委員会付託の省略並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
35 ◯議長（橋本康容君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の４件は質疑及び委員会の付託並びに討論を省略することに決しました。
これより採決に入ります。
議案第93号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（橋本康容君） 起立総員。
よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、議案第94号 監査委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（橋本康容君） 起立総員。
よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、議案第95号 公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38 ◯議長（橋本康容君） 起立総員。
よって、本案は原案に同意することに決しました。
次に、諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39 ◯議長（橋本康容君） 起立総員。
よって、本案は原案に同意することに決しました。
───────── ◇ ─────────
◎議員提出議案第８号～議案第１６号の
上程、説明、質疑、委員会付託省略、
討論、採決
40 ◯議長（橋本康容君） 日程第３、議員提出議案第８号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書外８件を一括して議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。飛弾共栄君。
〔１０番 飛弾共栄君登壇〕
41 ◯１０番（飛弾共栄君） 議員提出議案第８号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について御説明申し上げます。
議案の趣旨につきましては、お手元に配付の意見書に述べられているとおりであります。