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1. 小松市議会 2007-03-08
   平成19年第１回定例会（第３日目） 　本文 開催日: 2007-03-08

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（長田良一君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 2 ◯議長（長田良一君）　説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 3 ◯議長（長田良一君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問
   4 ◯議長（長田良一君）　日程第１、市長提出議案第１号　平成19年度小松市一般会計予算外50件及び報告第１号を一括して議題といたします。 　これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　西　健　吉　君 5 ◯議長（長田良一君）　宮西健吉君。 　　　〔１番　宮西健吉君登壇〕 6 ◯１番（宮西健吉君）　皆さんおはようございます。 　平成19年第１回小松市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い市政一般について質問をさせていただきます。 　初めに、生ごみリサイクルシステムの本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 　能登の観光名所、輪島の朝市で生ごみリサイクルシステムが新年度より始動いたします。大量に廃棄される野菜くずなどを回収し堆肥化して、育てた有機野菜を再び朝市に並べて循環させる仕組みであります。県もごみ減量化に加え、観光地のイメージ向上にもなることから支援する方向であります。 　また、加賀市では女性団体や一部地区住民が生ごみの堆肥化運動でごみの減量化に成果を上げております。焼却費、施設の減価償却費などを含めますと、１トン当たり５万5,000円とお聞きしております。９カ月間で前年度比490トン減となっており、約2,700万の経費が削減されたと言われております。これは産学官で生ごみの堆肥化事業をスタートさせた結果であると聞き及んでおります。 　また、七尾市ではバイオマスタウン構想を検討しておると聞いております。いずれもリサイクル社会にふさわしい構想であります。 　本市においては、美化センターの焼却量は年々若干ではありますがふえております。 　そこで、一般家庭の生ごみ対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 　次に、2006年４月より食品リサイクル法が施行されました。この法律は、循環型社会の構築を目指し、事業系いわゆる食品関連業者が中心的な役割を担い、食品廃棄物の発生の抑制、再利用、減量に取り組むことを求めたものであり、平成18年度までに、約もう１カ月もありませんけれども、再生利用等の実施率は20％が目標であります。これについて、各食品関連業者は目標に向かって努力をなされております。 　この食品関連業者とは、食品の製造、加工業者、食品の卸売、小売業者、飲食店及び食事の提供を伴う事業を行うものとされております。 　本市において、この事業系（食品関連業者）の支援策はどのようになっているのでしょうか。今後の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。 　次に、行政機関における生ごみ対策についてお尋ねをいたします。 　本市では、美化センターの焼却炉の老朽化により、毎年多額の修理費を計上しておりますが、今年は熱回収施設推進事業費も計上されております。可燃ごみで一番焼却費がかさむのが生ごみでございます。 　本市には、県立大学の協力のもと生ごみ循環システムを開発し、本市の協力を得、公社の土地に２次処理堆肥センターを完成させ、実際に民間保幼園、保育園で生ごみ循環システムを構築し、実践している企業があります。この産学官の協力で完成したこの循環システムは、全国的に高い評価を得ております。財団法人石川県産業創出支援機構の食品リサイクルモデル推進事業の認定をも受けております。 　そこで、現在本市の行政機関が管理する学校、保育所、病院、市役所等の生ごみの処理はどのようになっているのでしょうか。 　また、これからの取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 　次に、市街地の整備事業についてお伺いします。 　これは私の委員会の所管でありますが、お許しを得てこの際質問をさせていただきたいと思います。 　本市は、市街地の整備事業でこまつ都市再生50人委員会提案事業として、各種の新規事業を予算計上されております。特に中心市街地活性化推進事業、町名由来看板設置事業、自然・歴史・文化回廊整備事業などであります。 　そこで、小松の町人、町家文化を再生する中で、愛称名の設置を市民の一人として提案したいと思います。 　空港軽海線の一部、旧８号線から前川大橋の区間を勧進帳通りという愛称名にしてはいかがでしょうか。平成18年第５回定例会で、川議員の質問でこの区間はシンボルロードであり、勧進帳の花道として整備すると答弁されておられます。 　また、立体駐車場前交差点から細工町交差点までを歌舞伎通りまたは子供歌舞伎通りの愛称名にしてはいかがでしょうか。 　中心市街地活性化基本計画策定において、中長期的に景観まちづくり推進事業を行い、全国で小松にしかない特徴ある歴史、文化遺産である子供歌舞伎「勧進帳」を小松の顔としてまちづくりをしていただきたいと思うからであります。 　また、芸術劇場うららの存在感がありません。航空プラザのように外壁を工夫してみたらいかがでしょうか。余りにも冷たい感じがしますし、温かさがありません。 　最後に、駅前広場時計塔整備事業についてであります。 　この事業には、1,700万の予算が計上されておりますが、たかが時計塔、もったいない、もったいないと思われる人も少なくはないと思います。 　私は駅前広場立地条件からして、小松の顔となるような時計塔にしなければならないと思っております。他の市町村と同じことをしていても、小松の存在感、知名度を高めることはできないと思います。新幹線開業も踏まえ、魅力あるまちづくりが将来につながると思います。 　小松を愛する一人として、本市の見解をお伺いしたいと思います。 　以上、私の質問を終わります。 7 ◯議長（長田良一君）　市長、西村徹君。 　　　〔市長　西村　徹君登壇〕 8 ◯市長（西村　徹君）　宮西健吉議員の質問に順次お答えをいたしますが、一部につきまして担当部長からお答えすることをお許しをいただきたいと思います。 　まず第１点目、生ごみリサイクルシステムの本市の取り組みということで、一般家庭生ごみの減量化の取り組みのお話があったわけでございます。 　現在、我が市のごみ排出量の推移でございますけれども、平成８年度が３万6,740トンでございました。年でございます。これが最高のときが平成14年でございまして４万3,586トンと、若干ずつふえてきていたわけでございますが、平成15年より容器包装プラスチックの分別等を開始いたしました。その後、ごみの排出量は年々減少傾向にあります。平成17年が４万1,160トンということになっておりまして、14年度の最高に比べまして2,400トンほど減っておるということでございます。 　中でも家庭から排出されます一般ごみ、いわゆる生ごみでございますが、これだけに限ってみましても、平成８年度は市民１人当たりが１日排出する量は555グラムと。これが分別収集を徹底いたしましたところ、平成17年度には410グラムと、１日１人当たりでございますが減量になってきております。 　一般家庭ごみの生ごみの減量化の取り組みといたしましては、現在、市民の方が生ごみ処理機やコンポストを購入される際に助成する制度を設けております。現在でも生ごみ処理機につきましては、年間80から70世帯が導入していただいておりますし、コンポストにつきましても年間10から20世帯の利用がございます。 　ちなみに助成額でございますが、生ごみ処理機につきましては助成率が３分の１でありまして、上限額が１万5,000円でございます。コンポストにつきましては補助率が２分の１でございまして、上限額が3,000円でございます。大いに利用していただきたいなとこう思っておりますし、年間100万円から200万程度の予算を常に保持しておりますので、ぜひ大いに利用していただきたいと思います。 　したがいまして、今後はこの制度をより多く市民の皆さんに利用していただき、そして生ごみ減量につなげればと、こう思っております。ＰＲやアンケート調査を通じて、これからも普及、啓蒙に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。 　次に、食品リサイクル法が施行された中で、事業系の支援制度はないかという話でございます。 　食品廃棄物の発生抑制と、そして減量化のため、食品関連事業者に対しまして食品循環資源の再生利用促進を図ることといたしまして、平成13年５月に食品循環資源の再生利用の促進に関する法律が施行されました。これによりまして、食品関連事業者は再利用等に取り組んでいただきまして、平成18年度までにその実施率を20％向上させることが目標になってきておるわけでございます。 　これをなしていただいた場合にはどうなるかということでございまして、再生利用設備を、例えば肥料化とか飼料化とか、あるいはメタン化とか油脂化、そういう施設を取得された場合に、所得税、法人税、初年度に基準取得価格の23％を特別償却としていただくということになっております。それから２つ目に、固定資産税の課税標準を取得後３年間４分の３にするということでございます。それから事業税、これはメタン化施設のみでございますが、資産割で４分の３、従業員割で２分の１を控除すると、非常に大きな免税措置があるわけでございます。 　大いにこれを利用していただきたいわけでございますが、一応18年度ということになっておりますので、今年度いっぱいで、この３月いっぱいで切れるわけですが、その継続はどうなるか、今、国との調整ということが必要であろうと、こう思っております。 　今後とも国の、そして県の支援内容を注視してまいりたいと、このように思っているところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（長田良一君）　経済環境部長、南野一之君。 　　　〔経済環境部長　南野一之君登壇〕 10 ◯経済環境部長（南野一之君）　宮西健吉議員の行政機関における生ごみ対策について、学校、保育所、病院、市役所ではどのようになっているかの御質問に答弁を申し上げます。 　生ごみの排出量につきましては、小中学校では年間約14万キログラム、保育所では５万9,000キログラム、市民病院では8,700キログラム、市役所食堂では1,300キログラムになっております。 　現在、能美小学校、丸内中学校、そして月津、第一、ひかり保育所におきまして生ごみリサイクルに向けた試行的な取り組みを行っております。その他の施設につきましては、残飯などがなるべく出ないようなメニューづくりや、調理方法に工夫を凝らす等の対策を講じております。 　今後、生ごみ減量化に向けましては、施策の推進については各施設の現状、施行状況の把握、成果、問題点等を調査しまして、意見の集約を図りながらその対策を協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（長田良一君）　都市建設部長、辻信正君。 　　　〔都市建設部長　辻　信正君登壇〕 12 ◯都市建設部長（辻　信正君）　宮西健吉議員の市街地の整備事業についてお答え申し上げます。 　まず初めに、歌舞伎通り、勧進帳通りなどの愛称名の設置ということでございます。 　現状から少し説明いたしますと、根上小松線は駅西土地区画整理事業に合わせてデザインコンセプトを駅前にふさわしい拡張のある都心軸を演出し、まちの顔として近代的景観から歴史的景観につなぐシンボルロードとして整備を実施いたしました。 　また空港軽海線では、子供歌舞伎などの伝統文化や安宅の関に代表される小松の歴史をデザインイメージとして道路景観形成を目指し、勧進帳の花道として回遊性を備えたシンボルロードとして整備を進めています。 　今後の方針でございますけれども、小松の顔である中心市街地の交流人口の拡大に向けては、まちの特性を踏まえ歴史、文化、資源を有効に活用し回遊性のある文化回廊を形成することが重要な課題であると考えています。 　街路に愛称名をつけ、小松らしい景観整備を図ることは、地域外から訪れる人々や地域内に居住する人々にとっても身近な地域資源を再発見し、愛着と誇りがはぐくまれ、交流人口の促進につながる方策と思います。 　今後、事業の進展に合わせ愛称名や景観等の誘導整備については、広く市民の意見を聞き、調査、研究していきたいと思っております。 　次に、小松の顔になるような時計塔ということです。 　現状でございますけれども、駅西広場の空港行きバス乗り場に利用者等の利便を考慮し、デジタル式の時計が１基設置してあります。小松駅舎や屋外及び駅の東広場、市民広場には現在時計はございません。 　そこで対応でございますけれども、時計は時刻を表示するばかりでなく、主要な公共広場のモニュメントとして、デザインとして市民に安らぎやいやしを与えるものであります。県内外の駅前広場等、公共広場においては、デザイン化された時計が多く設置されており、本市の主要な交通の結節点である小松駅にも時計設置に対する市民要望が非常に強く、今回、駅西広場に時計の設置を計画したものであります。 　時計のデザインは、小松の顔となり駅前のモニュメントとなるよう、子供歌舞伎などの伝統文化や九谷や鉄工などのものづくり文化をイメージし設計を行いたいと思っております。 　以上、よろしくお願いいたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　木　村　厚　子　君 13 ◯議長（長田良一君）　木村厚子君。 　　　〔７番　木村厚子君登壇〕 14 ◯７番（木村厚子君）　おはようございます。 　２日目、２番目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　平成19年第１回小松市議会定例会に当たりまして、今回私は２件について質問をさせていただきます。市長並びに代表監査委員、潮津さんにはどうぞよろしくお願いいたします。 　まず１点目でございますが、小松市を夕張市のような財政再建団体にしないためにということでお尋ねをいたします。 　自治体の首長は、毎年度、赤字比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、つまり実質公債費比率、連結財務残高の比率、つまり将来負担比率を公表、そしてこの中の一つでも基準以上に悪くなった場合は、その自治体は直ちに財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査制度が義務づけされることになるという、自治体健全化法案が２月９日に閣議決定されました。これが成立すれば、2008年度から段階的に施行され、2009年からは前面施行となります。 　この法案のきっかけは夕張市です。４割もの市職員が退職を希望しているなどを見聞きいたしますと心が傷みますが、このからくりは年度の終わりの出納閉鎖機関につなぎ資金として金融機関から借り入れ、決算日をまたがず返済する一時借入金にありました。予算、決算書には計上せずに、隠れ借金として処理できる利点があり、夕張市はこの方法を乱用し、実は赤字なのに黒字決算にしていたためです。 　このように、決算ごとに一時借入金を活用、表面上は財政黒字となる手法をとり続けていたためとされている夕張市のことは、実は多くの自治体でも同じようなことはあるよと気づかせていただいたことは、とても大きく重要なことです。 　２月７日、自治体の財政指標では示されることができない公社や第三セクターの借金が、実は16兆円もあったという新聞報道でもわかるように、懸念されるのは他の自治体にも同様の粉飾がないかということです。財政悪化に悩む自治体は多いと思います。 　ところで、小松市は本当に大丈夫なのでしょうか。きのうの代表質問、一般質問でも、市長は夕張市のようにならないためにと、しっかりいろいろお答えをいただきました。しかし、「本当に小松市は夕張市みたいにならんやろね」とは、市政を思う多くの市民の方々の本音の部分でございます。 　財政の健全化と実質公債費比率につきましては、従来の一般会計を中心にした自治体本来の赤字比率のほかに、公営企業など全会計の連結赤字額や連結債務残高などを指標に加えたのは、自治体財政の実質的な健全度をつかむために当然と言えるでしょう。 　が、不思議なのは夕張市にも監査委員はおられたはずなのにというこの一点も、私にはとても大切なことだと思います。 　そこで、多くの市民の関心事を、私は視点を変え、代表監査委員にお尋ねをするものであります。 　ずばり小松市は大丈夫でしょうか。毎年ある出納閉鎖期間における借入金に関して、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。日ごろ財政全般にわたって一番気をつけていらっしゃることは何なのでしょうか。 　財政危機に陥った自治体の再建法になる自治体の財政健全化法案には、北海道夕張市のようにならないように新たな財政指標で事前監視を強めることが特徴の一つであります。今はまだ始まっていません。事前監視という視点もありませんが、この事前監視という観点から、小松市の実質公債費の行方について、何かおっしゃっていただけることがあれば教えていただきたいと思います。 　そして最後に、小松市が県内でいち早く取り入れた外部監査、行政監査はどう機能していますか。 　以上、５点にわたりお尋ねをするものであります。よろしくお願いいたします。 　２点目は、文化回廊づくりと町家再生についてであります。 　３月４日付の新聞報道によれば、町家再生保存活用の取り組みについて、金沢市、加賀市と並び小松市の記事が取り上げられ、評価されていると掲載されていました。 　まず金沢市ですが、中心市街地の伝統的景観を継承するため、改修の補助制度を進めていますが、活用方法としては寺子屋のほか町家ビジネスとして宿泊施設やギャラリー、喫茶として生かす試みです。このように、町中の活性化のための多様な活用方法が試されようとしています。 　加賀市では、大聖寺地区の町家を介護施設として使う計画と掲載されていました。
   　一方、小松市では町家継承に向けたモデル住宅整備に対する取り組みが予定されております。小松らしい風土に応じた特色ある活用策を期待したいという記事でありましたが、全国的にまちづくりが成功している都市ではまちづくりのコンセプトがはっきりしています。 　このたび50人委員会の中間報告では、こまつ町人文化回廊を形成していくため、町中定住の促進、北国街道の町並み形成、歌舞伎文化の発信を三本柱として、藩政時代に培われたさまざまなものを土台に魅力的な都市空間を再生していくことになっています。 　そこでお尋ねをいたします。 　「『歌舞伎のまちこまつ』を全国に発信」とうたい、歌舞伎の似合うまちにするためには、中心市街地の歴史的資産、つまり町家、土蔵、寺院群などハードを積極的に活用し、かつ早急に取り組んでいくことが必要でございます。 　そこで、特に小松市の町家の改修の支援体制の現状でございますが、小松市の景観条例の重点地区として材木町のみ補助支援制度が確立されております。ここでは、地元でまちづくり協定を作成し、同意が８割以上ないと補助がもらえないという高いハードルがあるということです。こういう高いハードルのままでございましたら、地元の熟度、熱意をまっていたら、ここにうたわれている北国街道の町並み形成もおぼつかないのではないでしょうか。このままでは市内全域の町家はどんどん壊され、鉄筋コンクリートの建物やマンションが建てられ、10年先には町家は半減すると予想されます。 　小松にたびたび訪れますお客様、時々小松にありますが、「いい町並みが残っていますね」と時々おっしゃっていただきます。本当にうれしいことです。 　この町家再生を点から線へ、線から面へ拡充するためには、全市的な広がりを初めから予想しての支援体制が必要になってくると思われます。新たな支援体制をここで要望しておきたいと思います。 　そこで改めてお尋ねをいたします。 　現在の町家再生に対する支援体制はどうなっていますか。それはまた全市的な広がりを持つ支援体制になっていますか。 　また、北国街道の町並み形成をどう意識していらっしゃいますか。 　先進地事例として、金沢市や加賀市における町家改修の補助制度の内容、区域の規模、年間の予算なども含めて、市長の見解をお尋ねするものであります。 　質問は以上でございます。 　ありがとうございました。 15 ◯議長（長田良一君）　市長、西村徹君。 　　　〔市長　西村　徹君登壇〕 16 ◯市長（西村　徹君）　木村厚子議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　木村議員の質問は２点でございまして、１点は代表監査委員でございますので省かせていただきまして、文化回廊づくりと町家再生につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、町家再生でございますが、平成16年の６月、国から地域再生計画の認定を受けた町人文化のまち再生構想によって「町並み景観の保全」、それから「歌舞伎文化の継承」「新たな文化と産業の発信」「観光の再生」と、この４つをテーマに定めまして、中心市街地の町家再生、そして曳山や歌舞伎文化の継承など、歌舞伎を生かした町人文化のまちの再生を積極的に推進をさせていただいているところでございます。 　また、委員御案内のとおりでございますが、こまつ都市再生50人委員会では面的な回遊のあるこまつ町人文化回廊を提案をいただいております。「住まう」「集う」「商う」のこの観点から、町中定住の促進ということで北国街道の町並み形成、それから歌舞伎文化の発信と、この三本柱にいたしまして、平成版こまつ町人文化の復興を提唱されていただいております。 　こまつ都市再生50人委員会につきましては、今月末に答申をいただくということになっておりますが、中間状況の中で今申し上げましたようなことの御検討をいただいているということでございます。 　しからば現在の支援体制はどうかと。文化回廊づくりにつきましては、景観条例の重点地区に指定されました材木町でございます。面積的には非常に小そうございますけれども、1.7ヘクタールと非常に小さいんでございますが、平成18年度からは歩道部分の石畳舗装によります回遊性のある道路修景を今行っておりますし、19年度には完成いたしたいと、このように思っております。 　また、町家再生、建物に関するものについては、景観条例の重点地区に指定されました。今ほど申し上げました材木町1.7ヘクタールでございますが、この中で新築、それから改築、修繕に伴う外観の修景工事に対しまして、補助率50％、２分の１のございまして、補助限度額を250万を限度に助成をさせていただいておるところでございます。 　この助成の実績につきましては、平成17年度は１件でございました。65万円。18年度２件でございまして180万円と、こうなっております。 　今議員から御指摘のありました重点地区の指定については、町民８割の同意を得たまちづくり協定ということが厳しいのではないかという話があったわけでございますが、これらについては17年、18年の実績が出てまいりました。19年度、どんな形になるかわかりませんが、もし必要とあるならばその辺についての見直しというものについても検討をしていく必要があろうかなと、こう思っております。 　これらを全市的な広がりに持っていくべきであると、こういう話でございました。 　50人委員会で提案された交流の中から、平成19年度の新規事業といたしまして町家情報バンクの検討事業費、それから町家再生モデル調査費を今議会に予算のお願いをいたしております。 　したがいまして、この検討、調査によりましてどんな形になるかわかりませんが、出てきたことにつきましては今後はこの中でどのような形の助成がいいのか、その辺は十二分に検討をさせていただきたいと、このように思っております。 　それから、北国街道の位置づけについてはどうかということでございます。 　北国街道につきましては、中心市街地の中に35町内があるわけでございますが、その中に建物が2,700軒の調査いたしました。町家が1,100軒ございまして、その約４割が町家であったと。2,700軒のうち４割、1,100軒が町家であったということになっております。 　また、この中でも特に北国街道沿線、19町ございます。35町のうち19町ございます。この中に住民1,600世帯がいらっしゃいます。これをアンケート調査いたしましたところ、「今ある町家をなるべく多く残したい」というのが34％、「よいものだけを残していく」ということが40％、合わせましても７割を超えているわけでございますが、この７割の住居に住む方々が、今ある町家を残したいという意向でございました。 　したがいまして、これらの調査結果を踏まえまして北国街道の位置づけとして文化、歴史が薫り、そして後世に受け継がれる小松らしい美しい町並みの形成、そして、これによって都市の付加価値を高めていく方法というものを今後研究をしてまいります。 　それから、参考となる先進地事例がないかということでございます。 　先進地事例としては、議員も今先ほど申し上げましたように、金沢市におきまして伝統的建造物修復事業とこまちなみ保存事業という制度がございます。 　内容的にいかがかという話がありましたので具体的に申し上げますと、伝統的建造物修復事業につきましては、補助対象として金沢市の景観条例によりまして保存地域880ヘクタール、随分と大きいわけでございますが指定がされておりまして、この区域内にありまして昭和20年以前、戦前に建築された保存的建造物の修復に対しまして補助するものであります。 　補助内容といたしましては、外観修景に対しまして補助率50％でありまして、限度額150万円。また、防災構造補強に対しまして補助率50％で限度額250万円を助成しているというのが金沢市の実態。 　それからもう一つ、金沢市にこまちなみ保存事業というのがあります。これにつきましては、伝統的修復事業よりもちょっとレベルが高うございまして、町家が集積している地域で、補助対象としてこまちなみ保存条例のこまちなみ保存区域を36ヘクタールを指定しております。先ほど申し上げました880ヘクタールの中にさらに36ヘクタールの限った地域の中で補助をしようというものでございます。 　補助内容といたしましては、外観修景、それから防火構造に対して補助するものでございます。一般建造物の外観修景に対しましては、補助率が70％で限度額が300万円であると、こうなっております。また、こまちなみ保存事業の外観修景に対しては、もう一つありまして、補助率70％、限度額500万円ということになっております。さらにそれに防災構造を補強した場合には、補助率50％、限度額300万円というものを助成をいたしておるというのが金沢市の実態でございます。 　一方、加賀市におきましても、加賀市ふるさとの歴史的景観を守り育てる事業費という制度がございます。この補助対象といたしましては、加賀市景観条例により歴史的景観整備区域39ヘクタールを指定いたしております。これにつきましては、加賀市の場合は39ヘクタールの内訳は橋立地区が10ヘクタール、それから大聖寺地区が29ヘクタールと、このようにお聞きをいたしております。 　この助成につきましては、一般建造物に対しては補助率が３分の１で限度額が150万円ということになっております。それから、歴史的建造物に対しては補助率３分の２でございまして、限度額900万円ということになっております。 　今申し上げました先進地の金沢、加賀市の事例も参考にしながら、小松地区のいわゆる歴史的建造物、景観的建造物、こういうものにつきまして、また細部につきまして少し研究をしていかなきゃならないと、このように思っているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（長田良一君）　代表監査委員、潮津勇君。 　　　〔代表監査委員　潮津　勇君登壇〕 18 ◯代表監査委員（潮津　勇君）　木村厚子議員の御質問にお答えいたします。 　久しぶりの質問ですので少し舞い上がっているところがあります。そこへもってきまして、ここにおられます手話通訳の方が、私のこの専門的な用語をどう訳されるのかと思いますとますます舞い上がっておりますが、できるだけわかりやすく答えさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、ずばり小松は危険か。こういう御質問ですが、私もずばり答えさせていただきますと、夕張市のような危険はありませんと言えます。 　なぜそんなふうに言い切れるかといいますと、夕張市において破綻に至った原因の一つとして繰越欠損、つまり赤字ですね。この赤字を生じていたのに一時借入金を隠れみのにしてこれを隠していたというふうに言われております。 　したがって、もし当市においてそのような一時借入金の不正操作があれば、例月出納検査において、次の項目で御説明いたしますが、必ず発見できるというふうな確信ないしは自信を持っているからでございます。 　そこで、次の質問に移るわけですが、出納閉鎖期間における借り入れに関してどう見ているのかと、こういう御質問でございますが、まず出納閉鎖期間というのは、御存じのように毎年の４月及び５月の２カ月のことを指します。この期間は独特の会計処理が行われます。つまり旧年度の会計帳簿と新年度の会計帳簿の２つが存在するということです。それに加えましてもう一つ、旧年度の会計処理はすべて３月末にしたということになります。つまり４月と５月の閉鎖期間にした旧年度の帳簿操作はすべて３月末までにしたということになるわけです。 　これを一時借り入れの例で申しますと、旧年度の一時借入金がありますと、旧年度一時借入金と新年度の一時借入金の２つが存在すると、こういう２つの借入金が存在することになります。また、旧年度の一時借入金の返済をしますと、それは３月末でしたということになるわけです。つまり４月と５月にやった旧年度の一時借入金は３月末までにしたということになるわけであります。 　そうしますとどうなるかといいますと、夕張市の場合はこの期間に旧年度の一時借入金を新年度の借入金で返済しておるはずですから、そうなりますと実際は３月末をまたいでいた。またいでいた旧年度の一時借入金が３月末はゼロであるというふうな決算書をしていたものと考えられるわけです。 　このように、出納閉鎖期間の一時借入金については、あってはならない一時借入金の借りかえ、つまり欠損金の実質上の繰り越し、こういう問題が実は内在しておるわけであります。 　ではそこで当市におきましては、以前からそういう問題点を踏まえまして出納閉鎖期間中の一時借入金のうち、旧年度分の一時借入金については旧年度の予定返済額によって返済されたのかどうかということを確認します。 　もう一つ、新年度の一時借入金は新年度の事業の支払いに充当されたのかと。ひょっとしたら旧年度の一時借入金に返済されてないかということ、これをきっちり確認して、例月出納検査では厳しくここのところを検査をいたしておるというのが実情でございます。 　ちょっと参考までに、18年度の当市の一時借入金の数字を申し上げますと、データの関係で１月までしかありません。去年の４月からことしの１月までなんですが、５月と８月と９月に一時借入金を借りております。５月には30億です。これは２回にわたって借りております。それは５月にきちんと返済されております。８月は２億7,000万借りております。これは４回に分けて借りております。これもその当月の８月にきちんと返済されております。もう一つは、９月に８億3,000万円の一時借り入れがあります。これもその月の９月中に借り入れを返済しております。この借り入れの返済の回数は全部で９回ありまして、平均的な借り入れ日数は約6.5日です。わずか6.5日です。つまり４月と６月、７月、10月、11、12、１月、これは一時借り入れは起きておりません。 　ということを背景に、私は先ほど言いましたように小松市の一時借り入れについては大丈夫かということになりますと、大丈夫だということを言い切ったわけでございます。合点していただけますでしょうか。 　その次、監査実施の視点から一番気をつけていることは何かという御質問でございますが、まず、財務会計行為が法令、規則、その他条例とか内規に従って適正に処理されていたかどうかということは、これはまず最初にやらなきゃならん。これはしっかりやっております。 　もう一つは、大事な税金で支払うお金ですので、使ったお金にむだがなかったのかということを監査の視点に置いております。 　よく私、監査のときに言うんですが、「もしもこれがあなたのお金であったなら、そんな使い方をしますか。もっと安くなる方法が考えられたのではないんですか」と、こんなふうにお聞きします。場合によっては私の方から、「こんな方法があったのではないですか」というふうに提案を申し上げることもあります。これらのことは別の言葉で言いますと、それは要するに市民の目線で監査をしているということになろうかと思うんです。 　ですから、今一番気をつけていることは何かとこういうふうに聞かれますと、市民の目線で監査しておりますというふうにお答えすることになろうかと思います。 　次に、実質公債費比率の行方はどうかとこういうことでございますが、実質公債費比率はきのうから質疑応答で明らかなように、これから実施される事務事業とこれに対する市債の発行額によって変動する数字でありますので、したがいまして、私監査委員といたしましてはいずれのこの数字の予測も、その職務領域をちょっと超えておりますので御質問にはお答えすることができないことをお許しをいただきたいと思います。 　ただ、17年度で示されております実質公債費比率の19.4％、この中身をちょっと見てみますと、これは３年の平均ですので、15年度が20.46％、16年度が19.538％、17年度18.380％、つまり20％、19％、18％、だんだん毎年比率がダウンしてきております。それの平均であります。 　これは一方ではなすべき事務事業をしながら、片方では市債の発行を抑えてきたということを物語っているというふうに考えております。ですから、市長初め財政当局の相当苦しいやりくりがあったんではなかろうかというふうに思っております。 　ともあれ、今までやっておりました起債制限比率という指標にかわって示された今回の実質公債費比率の指標は、財政の運営当局にとっては非常に厳しい行政評価基準となる予定であります。 　したがいまして、私ども監査委員としても今後は注意深くこの指標の推移を見守っていきたいと、こんなふうに思っております。 　最後に、外部監査（行政監査）は機能しているのかと、こういう御質問にお答えいたします。 　当市におきまして外部監査といいますと、実は住民監査請求があったときに機能する個別外部監査のことを指しております。ここでは外部監査の後、括弧して行政監査というふうに書かれておりますので、当市における行政監査についての質問ということでお答えさせていただきたいと思います。 　行政監査というのは、監査委員が監査のテーマを決めまして全庁的に各課横断的に行うものであります。この監査の特徴は、テーマに係る財務会計処理の適否もいたしますが、それに加えまして財政投資効率についてもこの意見を述べることができると、こんなふうになっております。 　そういう意味では、石川県のやっている、あるいは政令都市、中核都市に義務づけられております包括外部監査制度というのがありますが、この監査の実施内容と類似をしております。中身においては。 　もしも仮に当市において夕張市で言われるような、いわゆる経済効率の悪い施設の建設とか、しかもその建設が市債などによって事業が行われたということであれば、この行政監査の手法を使って監査委員がその旨の意見を述べるということによって外部に公表するということになろうかと思います。 　最後に、当市が過去に行った行政監査のテーマと、石川県、それと金沢市が行った包括外部監査のテーマの主なものを御紹介して私の答弁を終わりたいと思います。 　まず、当市の行った行政監査でございますが、補助金等の事務について行っております。あるいは公の施設の管理運営、債権の管理あるいは１件50万以下の委託についても行っております。 　石川県の方での包括外部監査は、委託に関する財務事務の執行について監査。これは私ども先ほど言いました委託と同じであります。それから、石川県中央病院の財務に関する事務の執行及び経営に関する事務の管理というのを行っておられます。次に、試験研究機関の財務に関する事務及び試験研究業務の管理。石川県は何か長いですね。こういうものを行っております。 　ところで、金沢市の部分ですが、金沢市のした包括外部監査請求、これは公有財産の管理、取得及び処分ということでございます。これは先ほど言いました当市の公の施設の管理と類似しております。次に、収入未済額に対する管理事務というものを金沢市が行っております。これは私ども先ほど言いました市の債権の管理についてということと似たようなことかと思っております。それから、補助金等の事務の執行についてという金沢市が行っていることに対しては、私どもはまさに補助金の事務についてというふうなことで、実際は他の都市、やらなければならない包括外部監査請求のテーマと同じようなことを当小松市でも積極的にやっております。 　ということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　浅　野　清　利　君 19 ◯議長（長田良一君）　浅野清利君。 　　　〔１１番　浅野清利君登壇〕 20 ◯１１番（浅野清利君）　平成19年第１回の定例議会に質問の機会を得ましたので、市政一般について質問いたします。 　代表質問の間隙を縫っての質問は大変つらいものがございます。 　ところで、今議会は私どもにとって任期最後の議会であります。そういう中で、最終質問ができますことは、本当にうれしく思います。市長の前向きな御答弁をお願い申し上げます。 　市長の提案説明要旨中に、人口の減少時代の到来は高齢化の進展と相まって生産年齢人口の占める割合を著しく低下させ、社会経済活動全般に与える影響は甚大とありますが、私も全くその考えと同じであります。 　今、小松市においては（株）コマツや関連企業の業績好調を受けて、来年度の市税収入は16.7％増の過去最高の181億4,000万を見込むなど、経済に関しましては地方都市の中でも恵まれた状況であります。 　小松市の活性化を考える場合、ものづくりなどの産業の振興は当然でありますが、それを支える人がいなくてはどうにもならないわけであります。 　先月の北國新聞の特集記事「北陸モノづくり　直面する人材難」の中にも、人手が足りず受注の機会をみすみす逃すケースさえ出始めているとあり、労働人口をふやすことが重要と考えます。 　当然、人口がふえれば税収がふえるだけでなく、まちに活気も出てきて新生小松市への足がかかりとなります。 　ちなみに平成14年１月１日から平成19年１月１日の５年間の人口増加数を石川県のホームページで調べてみますと、小松市が674人の増加に対しまして、人口では同規模の白山市では2,142人の増加、人口では小松の半分にも満たない能美市は1,980人も増加しています。白山市や能美市に比べて小松市の人口の伸びが鈍いわけでございます。 　なぜ小松に住もうとする人が少ないのかという観点から考えますと、私は次の４つの理由があると思います。 　第１は、生活に便利な中心市街地に優良な宅地が少ない。言いかえれば郊外に出ないと土地がない。 　第２は、若い世代が住むには土地代が高い。 　第３は、高等教育機関が少ない。小松市内には県立、市立、私立、合わせて６校の全日制高校がありますが、高等教育機関となりますと小松短期大学１校しかありません。 　第４は、特徴ある人口増に向けた施策がないこと。 　これら４つの課題を何とか改善、実現するためには、行政と民間と政治が一体となって取り組む必要があります。例えば、金沢市の場合ですけれども、先ほどの５年間の人口増加数でいいますとマイナス1,575人であり、そのためにまちなか定住促進事業として高齢者向け優良賃貸住宅の整備に対する補助制度、共同住宅建設補助制度などさまざまな取り組みを行っております。 　また、（株）コマツが金沢港周辺に産業機械の工場を建設したのは、金沢港やその周辺の整備に国、県、金沢市の行政と民間と政治が一体となって取り組んで成功した最もわかりよい例であります。その効果は、産業機械にとどまらず、（株）コマツでは新たに建設機械の工場を建設するための用地を取得する方針を明らかにしています。 　金沢市の定住人口増加、企業誘致にかける執念は人口減少に対する危機感のあらわれでもあります。 　そこで、私が昨年の９月議会に質問しましたが、新生小松市に向けた取り組みとして、まず第１に、昭和50年に制定されました市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きを撤廃するか、仮に撤廃できないのであれば小松駅を中心に半径２キロメートル以内を市街化区域に編入すべきと考えます。
   　第２として、市外から新規に住宅用地を取得する人に対する優遇措置を設けることはどうでしょうか。 　第３は、大学誘致や有名大学とのタイアップによる講座開催や高等教育機関への補助を充実し、教育面からの魅力アップを図ることです。 　第４は、中核農家の役員の一人としては大変申し上げにくいんですが、小松市の産業の一つである農業と教育、産業をミックスさせた高齢者向け農業大学の設立であります。 　定年後は田舎でゆっくりと楽しみながら暮らしたいと考えている夫婦に、マンションなどを安く提供し市内に住んでもらい、その人たちに農業の技能を教えて第二の人生を畑仕事などで暮らしてもらうこともよいのではないかと思います。そして、畑は無償で提供する等の施策を兼ねあわせて実施すれば効果が上がると思います。 　以上、思いついたままに自分の考えを述べましたが、中心市街地の人口がふえればまちの活性化のつながることは間違いないと思います。 　今は鉄工に支えられて小松市は安泰のように思われますが、まだ余裕あるこの時期こそ、長期ビジョンを立てて小松市の地域資源を最大活用した定住人口の増加策を真剣に考えるべき時期に来ていると思います。 　私が提案しました４つの問題解決策に対する市長の考え方と、その他にも市長の思いがあればお聞かせください。 　次に、小松市の地産地消の取り組みについてであります。 　現在、全国的に地産地消が促進されています。地産地消とは、その土地でとれたものをその土地で消費することであり、消費者にとっては新鮮なものを安く手に入れることができますし、生産者の顔を見ることができ、安心、安全な農作物を購入することができます。また、生産者にとって消費者がどういったものを欲しがっているのかを直ちに感じることができ、今後の農業生産に生かすことができます。また、流通経費が削減できるため収入もふえるといった、双方に大きなメリットがある取り組みであると思います。 　昨年末に小松市が「明日の小松の農業を考える」と題して、消費者を対象にアンケートを行いました。1,000人を対象としてアンケート票を配布し、446人の有効回答があったと聞いております。 　その調査の中で、小松産の米を購入する理由として「おいしさ」や「安全性」が全体の60％を占め、野菜や果物の購入においても「鮮度」や「おいしさ」「安全性」といった項目が上位を占め、消費者も安全、安心でおいしい地場産農産物を望んでいることがわかりました。 　今後、こういった消費者の声にこたえていくためにも、そして小松市の農業の持続的発展を図っていくためにも地産地消の推進が必要であると考えますが、市長の地産地消に対する取り組み方針についての考え方をお聞かせください。 　小松市はものづくりのまちとして南加賀地域の産業の中心となっていますが、農業も重要な産業の一つであり、中山間地域の蛍米を代表とする水稲を中心として、トマトやキュウリ、大根、ニンジン、ネギなどの野菜や小松市の特産品として加賀丸芋やソバなど数多く栽培されております。 　しかし、安い輸入農産物の増加により、農産物価格が低迷している現状で、また特に小松は冬は雪に覆われて農業ができないため、農業収入も少なく、農業経営は極めて不安定な状況で、担い手の育成もままならない状況であります。冬場は出稼ぎに出る農業者もたくさんいますが、農業にプライドを持って取り組んでいる農業者にとっては農業を主な生業とし、冬場でも農業を行いたいと考えています。 　小松市として冬場の営農についてどのように考えておいでなのか、市長の御所見を伺いたい。 　最後に、小松市の農産物直売所の取り組み方針についてであります。 　地産地消の取り組みの第一歩は、農産物直売所の拡大であると考えられます。 　小松市では、現在、せせらぎの郷など数カ所の農産物直売所があり、特に日末町にありますＪＡアグリは毎年売り上げを伸ばし、現在、全国のＪＡ系列の農産物直売所の中でも２番目の売り上げを誇っていると聞いています。 　私も中核農家の一人として出席しました２月20日に開催された市長を囲む農政懇談会において、国道８号バイパス蓮代寺インターチェンジ近くで建設を予定している道の駅に農産物直売所の設置も検討していることを発言されておいでます。この取り組み内容について、また他に小松市内に農産物直売所を増設していく予定があるのかないのか、市長の御所見を伺いたい。 　以上で質問を終わります。 21 ◯議長（長田良一君）　市長、西村徹君。 　　　〔市長　西村　徹君登壇〕 22 ◯市長（西村　徹君）　浅野議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず最初に、小松市における定住人口の増加への施策という話がありました。 　その１番目に、現在、小松市にあります都市計画法に基づいた都市計画の線引きというものがありますが、その見直しということが大上段に今お話をされたわけでございます。その中で人口の推移、教育機関の関係、そしてやはり土地高と企業誘致の話があったわけでございます。それらをひっくるめた形で少しお話をさせていただきたいと思います。 　特に、この線引きの見直しでありますけれども、小松市にあります都市再生連絡会におきまして、現在進行中のさまざまな計画を包括するとともに、街路、幸八幡線、沖白江線、そして末広大和線、空港軽海線などの整備の進捗。そして新たな市街地の形成、若杉地区、沖地区、それから下牧南地区の動きなどを想定いたしまして、駅を中心とした半径２キロメートルを市街地の活性化の検討範囲としたものでございます。 　さらには、都市間競争がますます激化する中にありまして、活力ある都市を形成し、そして南加賀の中心都市としての求心力を高めるために、市街地を取り巻く中環状道路、いわゆる大和末広線、幸八幡線、沖白江線、それから松任町白江線、それから松任町向本折町線の沿線部、その内側約450ヘクタールございます。ここを都市的機能の充実を図りまして、今後、中心市街地を形成していこうとするものでございます。 　いずれにいたしましても、市街化調整区域から市街化区域に編入する場合、いわゆる線引きの変更でございますが、都市計画と農林漁業に関する土地利用の調整が必要となるわけでございます。 　調整に当たりましては、計画に係る市街化区域の規模及び配置が都市計画区域における人口、そして産業の将来的な見通し、これらを収容するに必要な市街地面積、そして当該都市の発展動向を勘案するなど、法令等に定める基準に適合しているものであるかどうかを確認した上で、農林漁業に関する土地利用との関係を検討する必要があります。 　いわゆる農林水産省関係の所管と、旧建設省の関係の所管の取り合いと、そういうその調整というものが非常に重要でありまして、その調整が今も非常に続いているわけでございます。 　そしてまた、都市機能を無秩序に薄く拡散するということになりますと、市街地の空洞化などの問題、そして人口減少、そして超高齢化社会の到来などからも、都市機能の集積がやはり必要であるわけでございまして、集約型の都市構造の実現を図る必要があります。 　こうした中におきまして、小松市の恵まれたインフラを最大限に活用いたしまして、民間資本をも導入しながら効果的なまちづくりを進めまして南加賀地域の中心都市としてのにぎわいを取り戻すため、また他都市への人口流失の防止を図るとともに、他都市からの流入人口増加を図るために適切な規模で、そして市街地の拡大を図っていく必要があると考えております。 　このために、中環状道路の沿線部やその内側におきまして市街地の活性化を図る上で重要な集約施設として位置づけまして都市計画上、適正なものについて農林漁業と調整を図りながら市街地区域への編入について今いろいろと考えているところであるわけでございます。 　したがいまして、何でもかんでも線引きを外して全部都市化、市街化区域にするということは非常に困難があるということでございますので、この辺も御理解を賜ればありがたいなと、このように思っております。 　それから、市外から新規に住宅用地を取得する場合の優遇措置はできないかという話でありました。 　議員御指摘のとおりでありまして、生活に便利ないわゆる中心市街地に優良宅地は小松の場合は少のうございます。あっても若い世代には土地代が高くて買えないという話はよく耳にいたしております。 　しかし、最近、小松駅周辺では土地代が以前よりかなり下がってきておりまして、最近では民間事業者がマンションの建設用地として取得する事例が非常に出てきておるわけでございます。具体的に市の方へもいろいろと調査等、話が出てきていることも事実でございます。 　それから若い世代が、やはり何と申し上げましても一戸建て志向が非常に強うございます。小松市民で土地代が安いという理由で、この理由で市外に土地を求めるというケースがあるとしたら、まことに残念なことであります。先ほどありました小松の土地が高くて、そして小松から他の都市へ出ていると。そのことが人口減につながっているのではないかという話がありました。 　確かに小松の人口はこの５年間、そうふえておりません。おっしゃるとおりでございます。能美市はふえております。白山市もふえております。白山市のふえる理由は、土地代の高い安いよりも、金沢と比較した場合には若干安いということが一つと、やはり何となく金沢の衛星都市の形でふえておるということでございます。能美市につきましては、残念なことに何があるかということになりますと、やはり先端科学技術大学院大学の誘致によりまして、その関連の形で非常にＩＴ関係の企業が進出しておるということで、若い人がどうしても必要だということになっております。 　それからもう一つ、高等教育機関の話がありました。 　高等教育機関につきましては、確かに高等教育になりますと小松は短大しかございませんですけれども、白山市にあるかということになりますと白山市に別にありません。ただ、金沢が通学区域になっていると、こう思います。能美市は何があるかと。まず、先ほど申し上げました小松には５つの全日制高等学校がありますが、能美市には１つしかないということであります。ただ、先ほど申し上げましたように大学院大学があるということでありますので、教育関係機関につきましては決して小松は遜色はないと、こう思っております。 　ただ残念なことに、若干土地が高いかなということと、文化的施設が非常に市内に散在しておると、集中的にないということがひとつ残念なことではないかなと、このようにも思っております。 　いずれにいたしましても、今設けております都市再生50人委員会というところで研究、討論をしていただいておりますが、定住促進のための具体的提案も出てきております。それを具現化するために、今度の19年度予算におきまして町家情報バンクの検討、調査、あるいは町家再生モデル事業というようなものにつきまして、予算化をお願いもいたしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、今後は平成27年度の将来人口を12万として想定しているわけでございますが、現状では大変厳しい状況にあります。 　したがって、金沢市などの先進地事例も研究しながら、市外から小松へ移り住んでいただけるよう、まちの魅力を高め、定住人口増加に真剣に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。 　そして、有名大学とタイアップにより教育面から魅力アップいかんという話がありました。 　有名大学とは何ぞやと、この辺が難しいところでありますが、いずれにいたしましても18歳人口が非常に減少いたしてきております。入学希望者数が入学定員を下回っている現実を考えまして、大学全入時代が到来しております。国公立大学といえども生き残りをかけてさまざまな取り組みを行っていらっしゃいます。 　したがって、小松におきましては、やはり現在あります小松短大をどう持っていくか、これが最大のやはり懸案事項でもあるわけでございます。 　したがって、小松短大におきましては、臨床工学ステージなど医療系を充実させるための臨床工学技師などの資格取得のための専攻科をこの４月に設置するということにしておりますし、また株式会社コマツのバックアップのもとに、生産システムステージを設置いたしまして、同社から選抜した若手社員を入学させまして、現在のところ20名でございますが、もう決定いたしておりますが、生産ライン設計などの集中教育を行う特色のある大学を目指しているところでもございます。 　したがって、短大といえども４年制に負けない大学にしようということでありまして、小松短大、今ほど申し上げましたが専攻科を設置いたしまして３年制になるわけでございますが、４年の勉強を３年でやりたいと、こういうふうなことを今進めさせていただいておるところでございます。 　いずれにいたしましても、これらをすることによりまして19年度、新年度から実施するものでありまして、その効果はすぐにはあらわれないとこう思っておりますけれども、地元の高校からの注目度も非常に高くなってきております。実績を積み上げることによりまして、市、県外からひとつ質の高い学生の確保ができるものとこう確信もいたしているところでありますし、期待もいたしております。 　したがって、これからは大学誘致や有名大学とタイアップした講座の開設というものを検討することも必要だと考えておりまして、商工会議所あるいは産業界とも連携いたしまして、小松短大の取り組みを優先的に支援をしていきたいと思っております。このことが教育面での小松の魅力アップにつながるのと、こう確信もいたしているところでございます。 　それから次に、高齢者向けの農業大学の設立は考えられないかということでございました。 　確かにきのうからも話題になっておりますように、全国では間もなく定年退職を迎える昭和20年から24年生まれのいわゆる団塊の世代は約800万人と言われております。都市部の団塊の世代を中心に、農業への関心が高まってきておりまして、過疎により農業の担い手不足に悩む全国の自治体において定住人口の確保対策といたしまして、住宅地の格安提供、農業技術支援などさまざまな取り組みが行われておるわけでございますが、この辺も十二分に勘案しながら、これからもやはり何と申し上げましても我が市、自然豊かな農村があるわけでありますし、新鮮で安全、安心な農作物への関心は非常にこれまた全国的にも高まってきておりまして、いわゆる定年退職によって農業に返るということが叫ばれているということもあるわけでございます。 　しかし、高齢者の移住には長所と短所があります。これは議員御指摘されたとおりでありまして、したがって、どうすればよいのか。やはり十分に研究、検討する必要があろうと、こう思います。 　一方、本市に住んでいる定年を迎える団塊の世代、まだまだ元気があります。今後10年はやはりまだ営農活動に取り組むことが可能でございます。したがって、これからは農村集落でリーダーとして活躍が期待されておるわけでもあります。 　また、非農業者の皆さんが希望される方につきましては、花、野菜などの趣味の農業に取り組んで健康増進に努めていただければ本当にありがたいと、このように思っているところでもございます。 　次に、小松市の地産地消の取り組み方針というものがございました。 　医療農産物の残留農薬、そしてＢＳＥ問題など、食と農を取り巻く問題が非常に顕在化してきております。消費者の食に対する意識も高まる中にありまして、消費者と生産者の食や農に関する信頼関係を構築するために、国では農産物及び農産加工品の地産地消を全国的にも展開もされておるわけでございます。 　地産地消は、言うまでもなく消費者、生産者が双方に顔を見ることができますし、消費者にとっては安全、安心で新鮮な農産物を購入することができます。また、生産者にとっては消費者ニーズを的確に把握し、それを農業生産に反映することもできます。さらに、流通経費が削減できるということでございまして、農産物価格が低迷する中にありまして、農業所得の向上にもつながるといったさまざまな効果があるわけでございます。農家によくても中間の仲卸等につきましては、これはまた問題が出てくるわけでありますが、それ相応のやはり調整を図る必要もあろうと、こう思っております。 　議員からも御指摘ありましたように、小松市内のスーパー等の品ぞろえを見ますと、特に畑作物につきましては、小松産の農作物が非常に少ないという現実にあります。また、昨年来ですが、市が消費者に対しまして食と農に関するアンケートを行ったところでありまして、スーパー等の販売所で小松産の専用コーナーの設置は非常に望まれております。アンケートでは７割以上の方が「ぜひ設けてほしい」という要望があったわけでございますが、このことはやはり小松の農産物に対する消費拡大、そして生産者の拡大の可能性が多分にあるということを意味しているわけでございますが、このためにやはり地産地消というものを積極的に推進し、そして安全、安心で新鮮な農産物を消費者のニーズにこたえるためにも、地産地消をやはりこれからも積極的に推進をしていきたいなと、こう思っているところでもございます。 　いずれにいたしましても、地産地消対策につきましてはこれからも積極的に推進してまいりたいと、こう思います。 　それから次に、農業経営の安定の施策といたしまして、農閑期の、特に冬場の営農について何か考え方がないかという話があったわけでございます。 　ことしは本当にこれまでになく暖かく、雪のない暖冬ということでございまして、もう既に春に向けての農業の準備が始まっているわけでございます。 　例年は冬になりますと、本市の農地は雪でいっぱいということでありまして、作業というものがなかなかできないということでありまして、近くの工場などへ臨時工員として出ていらっしゃった方が非常に多いわけでございますが、これじゃなくして冬場でもやはり営農ができないかどうか、当然考える必要があるわけでございまして、ハウス内でのホウレンソウとかコマツナとか白カブなどの冬季野菜をやはり生産した方がいいということは十分に考えられますけれども、ただ、このためにはやはり施設が必要でございます。ハウス新設にやはり費用がかかるということもございます。 　したがって、小松市には今、食彩工房とかせせらぎの郷などの農産物の加工施設や体験施設がございます。現在、食と農を考える女性の会の皆さん方がみそと梅干しとか大根ずしとかニンジンジャム等の加工食品に取り組んでいらっしゃいます。 　そしてもう一つは、のむら農産というのがありまして、のむら農産ではかきもちや大福等のもち加工にも取り組んでいらっしゃいます。 　したがって、これらについて地域特産物について、冬場にもひとつ大いに生産ができるようなそういうものの施設として、我々もこれからも研究、そして支援ができないかどうか、進めていく必要もありますし、進めてまいりたいと、こう思っているところであります。 　次に、農産物の直売所の設置という話がありました。 　農産物の設置につきましては、市内には既に議員御案内のとおりでございますが、せせらぎの郷、それから中ノ峠の物産販売所、それから有限会社でございますが今ほども話をいたしましたのむら農産のきのこの里、そして有限会社吉田農産のグローブ等があります。 　特にＪＡアグリにつきましては年々伸ばしておりまして、先ほども話ございましたような18年度の見込みで売上高５億、全国のＪＡのこういう施設では第２位だそうでございます。ひょっとすると19年度は１位になるのではないかと、ここまで予定もされているところでございます。 　一般国道の８号線に小松バイパスの蓮代寺インターチェンジ付近に建設を今、道の駅として国土交通省に対して要望いたしております。これによりまして、地域振興施設の農産物直売コーナーをぜひそこで設置いたしたいとこのように思っておりまして、来週の月曜日にも、私、国土交通省の北陸整備局の方へも行きまして話を進めてきたいなと、こう思っております。 　いずれにいたしましても、今後は消費者だけでなく、ひとつ生産者、それから流通、飲食者関係等を対象にいたしまして、幅広く食と農に関する調査を行っていきたいし、行ってもおります。その結果を踏まえまして、実は19年度に小松市の新農業ビジョンを策定することにいたしております。その中で、消費者、農業者、流通、飲食関係者、それからＪＡ、学識経験者等から、このビジョン策定に当たりましては十分に意見を聞きながら、反映をさせた新農業ビジョンを策定いたしたいなと、このように思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、直販も大事でございますけれども、消費拡大をいかに進めていくかということが、これもまた大事でございます。したがって、スーパー等への量販店への進出、それからやはり学校給食への利用、その辺のところにつきましても多様な考え方を持っていきたいなと、こう思います。 　それからもう一つ、道の駅、道の駅じゃなくして、やはり小松の中心市街地で何かできないかということでございまして、今、先ほどから申しております中心市街地商業等活性化検討委員会におきましてこまつ新鮮市場というものの設置ができないかということが提案をされております。この提案が正式に出てきて、どんな形でいいか、これまた関係者との御相談を申し上げながら、いいところでいい場所があれば設置について前向きに進めていきたいなと、このように思っているところでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（長田良一君）　以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。 　他に質疑並びに質問はありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 24 ◯議長（長田良一君）　質疑、質問なしと認めます。 　これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎議案の委員会付託 25 ◯議長（長田良一君）　ただいま議題となっております市長提出議案第１号ほか50件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 26 ◯議長（長田良一君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明９日から15日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 27 ◯議長（長田良一君）　御異議なしと認めます。 　よって、明９日から15日までは委員会審査等のため休会することに決しました。 　次会は、３月16日午後２時から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。 　───────── ◇ ─────────
   　　　◎散会の宣告 28 ◯議長（長田良一君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午前１１時３７分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...