小松市議会 2006-12-11
平成18年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2006-12-11
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（長田良一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（長田良一君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（長田良一君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（長田良一君） 日程第１、
市長提出議案第100号 平成18年度小松市
一般会計補正予算外18件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
5 ◯議長（長田良一君） 灰田昌典君。
〔１８番 灰田昌典君登壇〕
6 ◯１８番（灰田昌典君） 平成18年第５回小松市定例会におきまして質問の機会を得ましたので、自民党こまつ政策研究会を代表しまして市政一般について市長並びに教育長、担当部長に質問いたしますので、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、今定例会から手話通訳士の方が議場に同席され、テレビ中継を通じて聴覚障害をお持ちの方にも本会議での活発な議論がごらんいただけますことは、我々議員といたしましても大いに歓迎いたしております。
それでは、質問に入ります。
平成19年度予算編成についてであります。
さて、最近は本市の基幹産業の製造業を中心に非常に好調な業績が伝えられ、平成19年度は市税収入もかなりの増額が期待できるのではないかと思っておりました。ところが、市長はさきの
提案理由説明では、国における
地方財政規模の抑制方針を最大の理由として、平成19年度は18億円もの財源不足が見込まれると述べられております。いわゆるバブル崩壊後では最も好調と思われる最近の景況にもかかわらずこのような大幅な財源不足の見通しが示されることは、恐らく市民の方々にとりましても直ちに理解しがたいものと思われます。どのように18億円もの財源不足が見込まれるに至ったのか、来年度の歳入歳出それぞれの見通しをできるだけ具体的にお示しください。
また、本市におきましても、かねてからの多額の市債残高が懸念材料となっております。本市の活性化を図るために駅周辺を初めとする社会資本を積極的に推進したことによることは十分承知いたしておりますが、平成19年度予算編成に当たり、次世代を担う子供たちに過度な負担を残さず、将来にわたって公平な
市民サービスが安定して確保できるよう配慮することが責務であると述べられていますが、市勢発展と健全財政の堅持の両立に向けて市長の巧みなかじ取りを期待するものであります。
以上のような背景を踏まえて、平成19年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方をお聞かせください。
また、現在、
リサイクルセンター及び熱回収施設の建設、末広野球場の改築、小中学校の改築、新工業団地の造成、広域斎場の建設など実に多くの大型事業が計画されております。いずれもそれぞれの分野で要望も多く、重要な意義を持つ事業であり、推進に期待するものでありますが、非常に厳しいと言われる来年度以降の財源見通しを勘案して、これらの大型事業の見直しを検討されるのか。私としては当初の計画どおり進めることを願うものでありますが、市長の考え方をお聞きします。
次に、小松空港の機能強化と国際化推進についてお尋ねします。
先月の21日に中華航空の魏董会長が台湾を訪問中の森喜朗元首相との懇談の席上、
小松－台湾便に関して会社としては就航を了承していると述べ、森代議士に対して日台間の航空交渉で路線枠を確保するため森代議士に強く支援を要請したと伝えられ、これまでのチャーター便ではなく定期便の就航を検討するという予想以上の好反応を受けたところであります。
ここ石川県においても、金沢－東京間を２時間30分弱で結ぶと言われる北陸新幹線が８年後の開業を目指し工事が進められております。北陸新幹線の開業後、小松空港のドル箱路線である東京便の減便は避けられません。それにかわる国内路線の開設はもとより、国際路線の新設が必要な状況となっております。
また、数日前の新聞報道では、１日３便体制で運航している
小松－福岡便について、来年４月から１日２便に減便すると県に伝えたとあります。
このような状況の中、空港の国際化を目指す小松市として、現在話題になっている台湾便やタイ便の今後の取り組みについて市長の考え方をお聞かせください。
次に、今後の小松空港の発展を目指すには、新規路線の開設とともに
空港施設整備の充実強化が挙げられます。
カーゴルックス航空の国際貨物便や
大型ジャンボ機に対応するため、平成15年の仮設滑走路の建設から始まった滑走路の
かさ上げ工事が今月で完了し、今月の21日に運用されることとなりましたが、小松空港の国際化を目指す上で駐機スポットの
増設等小松空港施設整備の充実強化がまだまだ必要かと思いますが、今後の計画等があればその状況についてお聞かせください。
次に、
日米共同訓練受け入れに伴う
基地周辺整備対策の推進と地域振興の促進についてお尋ねします。
昨年の10月29日の在日米軍の
兵力構成見直しに関する中間報告の発表以来、我が小松市において訓練移転の是非をめぐって小松市議会を初め
小松飛行場周辺整備協議会などで幾度にもわたる協議が重ねられました。協議の中で安全面や騒音面、そして米軍が来ることに対しての治安面の不安は大きく、これらの不安解消には多くの時間を費やしました。また、これまでの周辺対策に対する不満も重なり、さまざまな要望が出され、要望の実現に向けての厳しい意見も出たと伺っております。
私自身も
基地周辺住民から周辺対策に関する不満や要望を直接聞いております。その内容は、
騒音コンターが同一町内会で分断されており、町内会運営上大変な支障を来している。また、告示後に分家や地域のつながり、家族の事情等によって住宅を新築した場合は、騒音区にありながら住宅防音の対象にならずに困っている。そしてまた、浮柳地区の住民からは集団移転を希望しているなどさまざまなものがあります。
基地周辺住民の代表である
小松飛行場周辺整備協議会では、
訓練移転受け入れの容認に当たり、これらの意見、要望の実現を強く求めております。
小松市ではこれを踏まえ、28項目にわたる要請事項を文書にして
防衛庁長官等に直接手渡されたと聞いておりますが、その回答文書では周辺対策の内容が満足のいくものではなかったと聞いております。
政府は、
再編関連措置を実施する際には、
地元地方公共団体において新たな負担を伴うものについては、かかる負担を担う
地方公共団体の要望に配慮し、我が国の平和と安全への大きな貢献にこたえるよう、
地域振興策等の措置を実施する方針を出されておりますが、現在でもその概要すら発表されておりません。
基地周辺住民は騒音被害に悩まされており、これまで以上の騒音対策、安全対策、
地域振興対策が必要であることは言うまでもなく、意見、要望の速やかな実現に向けて強い働きかけが必要であると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、新工業団地の早期整備についてお尋ねします。
本市は、製造業を中心に長年培ってきた工業都市としてその知恵や能力、そして技術を生かし、将来に揺るぎもない雇用の安定と活発な経済活動を促進してまいりました。今、小松市の施策として最も力を注ぎ積極的に行動しなければならないことは、新工業団地の整備であると思われます。
（株）コマツ関連企業がそれぞれのところにおいて誘致しておりますが、金沢市の動きは大変意欲的であり、また能美市、白山市においても新工業団地の整備を市の重点項目として掲げ、積極的に動いております。本市においては、他市よりも前に新工業団地の整備についての方針を決定し、関係機関との協議を進めておられると思います。しかし、その候補地の用地買収、造成工事がまだまだ進んでおらず、市としては一刻も早く事業に着手され、多様化する企業ニーズにこたえていただきたいと思います。
市長におかれましては、新工業団地の早期整備を最重点事項でとらえ、みずからが先頭に立ち、より迅速かつ的確な対応を講じていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。
次に、地場産業の現状と今後の育成、支援についてお尋ねします。
小松市におきましては、海外や国内の需要の回復に伴い、建設機械、産業機械、製造業を中心に生産規模を拡大する関連企業が多く見られ、本市にとっては大変喜ばしいことであります。その一方、小松市にとって重要な地場産業の一つである
美術工芸九谷焼と小松りんずに代表される絹織物や合成繊維は生産面で著しく減退し、一段と厳しさを増している状況であります。
長年受け継がれてきました伝統工芸の九谷焼や絹織物に代表される繊維産業等は、小松市にとってはなくてはならない地場産業の一つであります。従来の待っていても仕事が来た時代は既に終わりを告げておりますが、今後製造業としての生き残りをかけていくには、流通、販売段階に深くかかわりを持ち、しっかりとした消費動向を見きわめながらのものづくりの姿勢が必要であると考えます。
今まで小松市の産業を支えた人たちが大変苦しんでおります。今こそこうした産業にかかわる人たちへの支援と今後の後継者の育成に向けた小松市としての対策を講じる必要があると考えますが、市長の見解をお聞きします。
次に、小松市の農業の展望についてお尋ねします。
本市の中山間地域や農村部では高齢化や過疎化の進行により農業者が減少しており、それに加え米余りや農産物の価格低迷など農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況になっております。特に次代の農業を担う担い手の育成、確保がおくれていることが一つの原因と考えられます。小松市において担い手を育成、確保するためには、本市の農業の持続的な発展と魅力ある農産物の振興が大切であると考えられます。
そこで、本市の農業の振興策について２点質問いたします。
１点目は、小松市の農産物の消費についてであります。
本市では、中山間地域の蛍米を初めとする安全で安心な米が約2,800ヘクタールで栽培されており、トマト、キュウリ、ネギ、ニンジン、大根、ナス、タケノコなど新鮮なおいしい野菜も数多く栽培されております。今後、さらに野菜等の生産振興を図るとともに、地産地消の推進による消費拡大をしていく必要があると思われます。
小松産の安全、安心、新鮮な農産物を市民が消費拡大するための施策として、ＪＡあぐりのような直売所の役割が大きいと思います。ＪＡあぐりが小松市の西部地域にありますので、小松市の東部地域の交通の便利のよいところに
農産物直売コーナーを設置することも有効であると考えます。
農産物直売所を含めた消費拡大の取り組みについて市長の考え方はいかがか、お聞きします。
２点目は、トマトを初めとする施設園芸の生産振興についてであります。
本市の向本折、今江、末佐美地区は施設園芸の盛んな地帯であり、特に10億円
チャレンジ事業を展開している
県内最大産地のトマトや前後作野菜であるキュウリ、千石豆など栽培されていますが、農産物価格や売り上げが目標の10億円の約半分の５億円と低迷している中、今後本市としてどのような生産振興を図るのか、農業問題に明るい市長の力量に大いに期待するものでありますが、施設園芸の生産振興について市長の考え方をお聞きします。
次に、
中心市街地活性化基本計画の早急な策定についてであります。
中心市街地の活性化についてでありますが、本年８月に
中心市街地活性化法の改正が施行されております。改正の目的は、全国的な問題となっている
中心市街地における空洞化の進行、少子・高齢化の進展、消費生活等の
社会経済情勢の変化に対応するために、
公共公益施設や住宅供給などの都市機能の増進、経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することとなっております。
当市においても例外ではなく、市街地における居住人口の減少や高齢化、商店数の減少など
中心市街地の空洞化が進行している状況にあります。このままでは歴史、文化が集約された小松の顔である
中心市街地が寂れていく一方であります。
地方分権の時代を迎え都市間競争が激化する中、活力ある都市を形成していくためには、小松駅周辺の恵まれた
インフラ整備を最大限活用し、南加賀の中心都市としての求心力、都市機能の集約したまちづくりを目指す
中心市街地活性化基本計画の策定を早急にお願いするものであります。
次に、
小松加賀水郷構想についてお尋ねします。水郷構想につきましては、本市議会でも過去何度も取り上げられ、費用対効果の面から疑問視する人もいれば、地域振興の観点から推進した方がよいとの考えの方もいます。
小松加賀水郷再生協議会では、10月19日から23日の土曜、日曜日を挟んだ５日間、前川の
今江潟大橋付近を起終点として木場潟まで和船３隻を使って乗船体験会を行ったとのことですが、乗船体験会は加賀４温泉の宿泊客を対象に行ったものでありますが、新聞報道で知った多くの市民がぜひ乗せてほしいと会場に来られたそうであります。乗船した人は、地元の人も含め一様に木場潟から見た白山の眺望、今江町町内の前川沿いの町並みに感動したようであります。
さて、小松市では本年３月、小松市
観光振興計画を作成し、平成27年の観光客数を平成16年の240万人の約１割増加の約264万人を目標にしております。小松市の観光客は、ここ最近減少傾向にあります。平成３年には360万人以上の観光客があったのが、平成16年には３分の２の240万人に減少、宿泊客に至っては80万人から40万人と激減しております。
いま一度、小松市に観光客を呼び戻すには新たな観光資源の発掘が必要であります。
観光振興計画の中でも具体施策として木場潟などから望む白山視点場の整備など、地域特性の活用がうたわれています。
私は、木場潟から望む白山の眺望は市民の誇りであり、舟による交通手段、舟運という新たな魅力が加われば、観光資源として十分活用できるものと思います。
水郷構想では、小松空港から片山津温泉まで整備して舟運を可能にしたいとのことでありますが、それには多額の費用がかかりますので、まずは小松空港から前川、今江町、木場潟までのルートの整備を行い、観光客を呼び込むことを検討してもよいのではないでしょうか。
北陸新幹線が金沢まで開通しますと東京便が激減し、乗降客も減少することも予想されますので、その対策として有効ではないかと思いますが、ぜひ市当局の積極的な考え方をお聞きしたいと思います。
次に、少子化対策及び子育て支援についてであります。
市長は、市長就任３期目に際し、「
子育て支援日本一を目指して」を掲げ、各種の支援策を推進されております。今年度の予算では、保育料の軽減、
小児医療費助成制度を小学校３年生までのものを小学校卒業までに拡大、また不妊治療費の助成拡大、空と
こども絵本館・ぶっくりんの開設など、実に多方面にわたり実施され、市民の皆様から大変喜ばれております。
そこで、来年度予算の編成に向けさらなる子育て支援の推進策についてお尋ねします。私からは２点ばかり提言させていただきます。
１点目は、
小児医療費助成制度の中学校卒業までの拡大であります。
義務教育終了までの安心のためにもぜひとも実現してほしいと思います。
２点目は、病後児保育、病児保育の充実であります。働くお母さんはもとより、
ひとり親家庭やお父さんからも多くの要望がありますので、よろしくお願いします。
そのほかにも来年度予算の編成に向けさらなる子育て支援の推進策についてお聞かせいただける事項があればお示しください。
また、本市議会冒頭での
市長提案説明にもありましたが、
南加賀急病センター小児科内科について一言申し上げます。
南加賀急病センターも、広い意味での少子化、
子育て支援策の一つであり、昨今の医師不足、とりわけ小児科の医師不足は深刻であると聞いております。そのような中での
小松能美広域事務組合による設置開設には、小松市医師会、行政を初め関係者の皆様方の並々ならぬ御苦労があったことと思います。来年１月20日の開設後は、地域の皆さんの安心と信頼の医療機関としての役割を果たすよう大いに期待するものであります。
次に、教育問題について３点質問いたします。
まず１点目は、いじめや
いじめ自殺等の問題についてであります。
今日、いじめの問題やいじめによる自殺や登校拒否など大きな社会問題となっております。幸いにして小松市においてはそうした事件は起きていないようですが、深刻ないじめはどこの学校にもあるとの認識のもと、保護者との連携を深め、学校、教育委員会が全力で取り組んでほしいと思います。
こうしたいじめ問題の小松市における実態と学校の取り組みの現状についてお聞きします。
また、さきに教育委員会がすべての児童に電話相談のためのカードを配布し、保護者、教職員にリーフレットを作成し配布したとありましたが、配布してまだ日も浅いところですが、その効果と何か問題点があればお聞きします。
２点目は、ものづくりのまちにふさわしい人材の育成についてお聞きします。
ものづくりのまちを自認し、今後さらに発展していくことを目指す小松市として、ものづくりのまちにふさわしい人材の育成も非常に大事なことであります。例えば、
小松工業高等学校の機械科を２クラスに増設することを県に要望していくとか、小松短大に機械工学科を新設することを検討されてはいかがでしょうか。
３点目は、人づくり、
ものづくり教育についてであります。
少子・高齢化や激動する社会情勢の中で、フリーターやいわゆるニートが大きな社会問題となっております。こうした状況の中、子供たちが生きる力を身につけ、激しい社会の変化に対応し、社会人、職業人としてしっかりと自立していくことができるようにすることが強く求められております。小松市における人づくり、
ものづくり教育はどうなっているのかお聞きします。
次に、梯川の安全、災害対策についてであります。
梯川では、ことし７月15日からの集中豪雨により記録的な出水が発生し、12町内約8,600名を対象に避難情報が発令され、多くの市民が不安な夜を過ごしたとお聞きしております。
私も当日の昼ごろ、気になって白江大橋から中海公民館の近くを流れる滓上川まで車でその様子を見てまいりました。すさまじい濁流がそれは大変な勢いで、今にも堤防を決壊し、周辺地域へあふれ出るかのようでありました。あの豪雨がもう少し続いたら大変なことになっていたことと思いますが、幸いにも懸命な水防活動や改修事業の効果もあり堤防の決壊には至りませんでしたが、いろいろな箇所で災害が発生したと聞いております。
また、今月１日の新聞報道によれば、荒木田町から佐々木町の
梯川左岸堤防で100年に一度の降雨と降水時の安全性を調べたところ、調査区間２キロすべてで漏水、決壊のおそれがあり、安全基準を下回っているとありました。災害が起きる前に迅速な対応が必要かと思いますが、梯川の安全と災害状況と今後の見通しについて市長にお聞きします。
最後に、大杉谷川の清流の復活と活性化について質問します。
小松市におきましては、今もお話ししましたが、過去何度も大雨による梯川下流の堤防の決壊の心配がありましたが、赤瀬ダムの完成により、以前よりもその心配が少なくなりました。より一層の安全を期するために流域での堤防の
護岸拡張工事が進められていることはまことに喜ばしいことです。
しかしながら、ダムができたおかげでいろいろと恩恵もありますが、
地元大杉谷川流域住民にとりましては春から秋にかけて水が腐敗すると同時に、異様なにおいもあり、大変憂慮すべき状況になっております。また、今まで川面をにぎわせていた多くの魚も激減し、その絶対数の100分の１以下に激減しております。
その現状を何とか打開すべく、
大杉谷川漁業協同組合では、ボランティアで河川の清掃や雑木の陰切り、雑草の下草刈りなどさまざまの努力を行っておりますが、荒れてしまった自然に対しては焼け石に水のごとき状態で、かつての大杉谷川の清流を取り戻すことは非常に困難な状況にあります。ぜひともかつての貴重な自然豊かな山や川、魚、素朴な人を取り戻し、貴重な資源を生かした子供の
自然体験教育の場、自然の掘り起こしによる粟津温泉客の誘致など、地元の活性化について市長の御尽力をお願いするものであります。
提案として、梯川の
お茶用水頭首より上流の石川県管理区域において魚が遡上できるような魚道の整備、２点目は赤瀬ダムの
レクリエーション広場より約２キロメートル上流にかけて河川沿いに、平水時には魚の泳ぐ様子が間近に見ることができる沈下遊歩道や、そこから川原へ出入りできる通路の設置、そして大杉少年自然の家の利用をも考えた総合的な活性化を検討したらどうでしょうか。
以上の２つの点を総合的に検討し、地域の活性化につなげるため、市長の前向きな取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問終わります。（拍手）
7 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） おはようございます。
自民党こまつ政策研究会を代表して質問されました
灰田昌典議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして、担当部長並びに教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、平成19年度の予算編成についてのお話がございました。歳入歳出の見通しということでございます。
平成19年度の
地方財政計画がまだ未確定でございます。したがって、流動的な要素もございますけれども、現時点における歳入歳出の見通しについて御説明申し上げたいと思います。
まず、歳入についてでございます。市税。三位一体改革に伴いまして税源移譲の本格的な実施が行われます。これによりまして８億円強の増額を見込んでおります。それから、定率減税の廃止によりまして、これまた３億7,000万円程度の増収を見込んでおります。この２つによりまして、個人市民税の増収が合計で約11億7,000万円というふうに見込んでおるところでもあります。
また、今ほど御説明のありました企業業績回復に伴います法人市民税の伸びが３億円というふうでございまして、市税全体で16億円程度の増額を今のところ見込んでいるところであります。
しかし、譲与税、交付税につきましては、税源移譲の本格実施に伴いまして所得譲与税の廃止が行われます。これに伴いまして８億5,000万円の減額ということに相なります。
それから、定率減税廃止によりまして地方特例交付金、また減税補てん債の段階的廃止ということがありまして、これによりまして３億8,000万円程度の減額ということに予想いたしております。
さらに、地方交付税。国における
地方財政規模の抑制方針、新型交付税の導入によりまして、交付税の抜本的改革の影響、そして法人市民税を中心とする市税の増収によりまして臨時財政対策債というものが実質交付税等から差し引かれるということになりまして、交付税で８億円余の減額ということを見込んでおります。
先ほど申し上げました市税で約16億円の増、そして譲与税、地方交付税両方合わせて約20億円の減ということになりますと、トータルで４億円の減ということでございます。
一方、歳出でございますけれども、まず義務的経費でございます。団塊世代の大量退職によりまして退職金は増額はいたしますけれども、職員数を今削減をいたしております。これによりまして、人件費の総額では横ばいと、このように見込んでおります。
また、過去の大型事業の実施に伴う市債の償還と、そして繰上償還の実施に伴いまして公債費の大幅増額ということでございまして、これが約８億2,000万円というふうに見込んでおります。
次に、投資的経費。一般行政費の部類に入るわけでございますが、国保、介護、それから老人と、いわゆる社会関係保障の特別会計への一般繰出金、それから公共下水道事業への繰出金の増額、これが合わせて約３億4,000万円程度増額を見込んでおります。
それから、議員御指摘のありました
リサイクルセンター、末広の野球場の改築、それから小中学校の改築など大型継続事業がメジロ押しでございます。これは計画どおり実施しなきゃならないとこう思っておりまして、これに多額の経費を見込んでおります。
その他の経費、従来と全く同一というふうに見込んで、歳出に要する一般財源総額では前年度より14億円の増額というふうに見込まれます。
以上によりまして、財源不足見込額は提案理由で説明いたしましたように約18億円の不足が見込まれるということでございます。
いずれにいたしましても、景気がよくて18億円の歳入がありながらなぜ足らないかということになりますけれども、これは地方財政制度の仕組みの上で全額が市民税で措置するということでなくして、交付税並びに交付金によって市の財政が賄われているということをひとつ御理解を賜ればありがたいと思います。
予算編成に当たりましては、今ほど申し上げましたこの18億円の財源不足を解消するために、シーリングの設定など歳出経費の節減によりまして約10億円、財源の捻出によりまして８億円で対応してまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、予算編成に当たっての基本方針いかんという話がありました。
まず編成の基本方針につきましては、人口の減少、そして少子・高齢化の進展に伴います財政負担が今後さらに本格化することは明らかであります。現世代が負うべき負担を子供たちに先送りすることなく、将来にわたって公平で安定的な
市民サービスを提供することが行政の責任ということを認識をいたしているところでもあります。このために、人口減少社会におきましても持続可能な簡素で効率的な行財政システムの構築が求められております。
このような観点から、従来のような拡大基調の財政運営は困難でございます。総人件費の抑制あるいは第三セクターの見直しを初めとする集中改革プランの着実な実行、それから保育所を初め既存の公共施設の統廃合など中長期的な視野に立った抜本的改革を徹底的に進めることで健全財政の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。その上で、時代の変化と多様化する市民ニーズに的確に対等いたしまして、創意工夫を凝らしながら「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現のために環境や教育の重点施策にめり張りのある予算配分を行ってまいりたい、このように思っております。
したがって、予算編成の重点項目につきましては、現時点では
リサイクルセンターの建設、熱回収施設いわゆる焼却炉の整備計画、広域斎場建設計画等の推進など生活環境の整備、学校環境の整備、それから末広野球場改築の推進等教育の振興、それから新工業団地造成によります企業誘致の推進に向けました産業の振興、そして小児医療費の拡大等子育ての支援、市民病院ホスピタルプランの推進、
南加賀急病センターの円滑なる運営など健康、医療の充実、そして最後に
中心市街地ゾーンの環境整備、沖周辺地区の土地区画整理事業の促進など市街地の再生に一段の努力をしていくつもりであります。
最後に、大型事業の見直しという話がありました。
計画中の大型事業につきましては、生活環境や教育など市民生活に直結するものが主なものでございます。事業の選択と集中を図ることで財源を確保するとともに、施設規模の適正化や効果的、効率的な運営形態を構築することで計画の実現に努めてまいりたいと、こう思っております。
したがって、現在計画継続中の大型事業につきましては、予定どおり執行する財源も確保済みでございますし、その実施をする計画であります。
しかしながら、非常に厳しい財政をかんがみたとき、特別会計のうち公共下水道事業につきましてはこれまで積極的投資に努めてきたわけでございますが、下水道事業の借入金額が累増いたしまして、一般会計からの繰出金が大幅に増加していることにかんがみまして、今後は接続加入促進を特に図るとともに、平成19年度以降の事業計画につきましてもある程度の見直しはやむを得ないものであると、このように思っております。御理解を賜りたいと思います。
次に、小松空港の機能強化と国際化についての質問がありました。
まず、台湾、タイ路線の定期便いかんという話があったわけでございます。
北陸新幹線が開業いたしますと、金沢と首都圏内での交流人口が変化いたしまして、旅客の８割を占める小松－羽田便の影響は避けられないことから、石川県が主体となりまして今野修平元大阪産業大学教授や空港関係者、そして小松市などを合わせた32名で構成する北陸新幹線開業に向けた当面の空港のあり方検討委員会を平成17年の11月に設置されております。その中で、さらなる航空ネットワークの発展ということで、新規国際路線の可能性として台湾あるいはタイ線についての検討がなされております。
台湾線につきましては、小松空港におけるチャーター便の平成17年度の実績でありますが、年間26往復3,600人の乗降客がありました。いずれも台湾からの乗客、いわゆるインバウンドであります。しかし、日本からの乗客、いわゆるアウトバウンドは、台湾進出の企業が少ないこともあり大変厳しい状況であります。
また、タイ便についてのアウトバウンドにつきましては、企業進出の状況から出国数では台湾便を上回っております。しかし、インバウンドについて、タイからの入国者数は平成17年度の日本全国で約12万人となっておりまして、韓国、中国、台湾と比較して10分の１程度の規模となっている状況であります。
そこで、新規路線としての台湾便でありますが、11月、森喜朗元内閣総理大臣との懇談で魏董事長、中華航空の会長さんでありますが、中華航空としては定期航空路線の就航を了承していると、支援をお願いしたいと言われたとマスコミ報道されたところであります。
したがって、今後は定期便開設のために日本の交流協会と台湾の亜東協会が航空交渉を行いまして、中華航空が路線枠の配分を受ける必要があるわけでありまして、今後の推移を見守っていきたいと、このように思っております。
一方、タイ便でありますが、先ほど申し上げましたように、現在のインバウンド及びアウトバウンドの利用客から見て、まずはチャーター便から始めまして実績を積み重ね、利用客の安定確保を図っていきたいと思っております。
また、現在のところ、来年、日タイ就航宣言調印120周年を記念いたしまして、小松空港とタイを結ぶ双方向のチャーター便を運航する方向で調整しているとお話がありますので、このお話の実行に努力をいたしたいとこう思っておりますし、いずれにいたしましても、現在では北陸の知名度が一般的に低く、北陸石川の魅力をＰＲしていく必要があると指摘されておりますので、小松空港の国際化推進のために、県とともに飛行場周辺住民等の理解と協力を得ながら、この国際便の就航に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、空港施設の整備と充実強化の話がございました。
空港施設の整備と充実強化につきましては、現在、小松空港の駐機スポットは大型ジェット機用が４バース、予備スポットが１バースとなっております。既にピーク時において国際線運用を含めるとスポットの運用に余裕がない状況でございます。このことから、国土交通省が駐機スポットの増設を行うことにしております。
駐機スポットの予定地につきましては、国内貨物上屋がありまして、それを移転いたしまして、その後に新築する必要があります。移転後に既存の屋内の貨物上屋を撤去いたしまして、その跡地に行うことになっております。いずれにいたしましても、19年度中、来年度中には完成するであろうと、このように思っているところであります。
次に、基地周辺対策の推進と基地振興の推進という話がありました。特に、日米共同訓練の再編に伴います訓練受け入れの話があったわけでございます。
昨年の10月29日に在日米軍の
兵力構成見直しに関する中間報告の発表から訓練移転の受け入れまでの経過につきましては、これまで何度もお話ししてきておりますので御承知のとおりと思いますので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。
しかしながら、改めまして小松市議会、そして
小松飛行場周辺整備協議会等のこの件に関するこれまでの御協力並びにコンセンサスづくりに対し敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。
訓練移転の受け入れに際しまして小松市から要請した28項目にわたる文書があるわけでございます。その文書の回答では、騒音対策や安全対策につきましては要請内容を踏まえまして配慮がなされておりましたけれども、周辺対策につきましては、閣議決定がされた国の地域振興策の内容がその時点でまだ不明確でございました。したがって、回答内容そのものが満足いくものではなかったことは、これは事実でございます。
来年１月に開会予定の通常国会におきまして、さきに閣議決定されました内容を織り込んだ法律案が成立すると見込んでおります。この中で具体的な地域振興策や予算規模が示されることとなるだろうと、このように思っております。
私といたしましては、28項目の全項目が一度にすべて満たされるとこう思っておりませんけれども、明らかにされる地域振興策の内容を比較検討をしながら、常時、騒音に悩まされていらっしゃる
基地周辺住民の不安や不満を解消すべく精力的に、できるものから順次取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、新工業団地の早期整備と企業誘致の話でありました。
新工業団地の整備につきましては、本年４月から県の農林関係部局と都市計画関係部局等の関係機関と現在協議を進めているところであります。各地区とも一団の農地を転用するということで、優良農地除外等厳しい問題が強いられております。今後、土地改良事業の変更申請や農振除外等の手続を順次を行いながら、国、県等の関係機関との協議を進め、一日も早い造成工事に着手し、そして完成をさせたいと。
本市の基幹産業であります建設機械や産業機械製造業、それから間仕切り、バス組み立て関連産業の企業誘致を図りながら、「ものづくりのまち 小松」を推進したいと考えております。
現在、関係機関との協議の中で４カ所の候補地を同時に着手することは制度上いろいろ制約を受けることになります。また、事業認可を得るまでには４カ所同時では不測の日数が必要と考えられます。これらを総合的に判断いたしまして、矢田野地区、串地区の２カ所を先行し、協議を現在、鋭意進めております。その後、順次、日末・松崎地区、野田地区の調整協議に入ってまいりたいと、このように思っております。
進捗の状況という話があります。
まず、矢田野地区でございます。南加賀道路粟津ルートに隣接しております。南工業団地にも近く、そして主要製造業関連の企業進出にも有利な地区であると、このように思っております。平成19年度の公共下水道整備地区にもなっておりますし、地盤状況も非常に良好であります。したがって、現在、非農用地としての創設換地の手法で工業団地用地を今、県、国並びに地元との調整を進めておりまして、できる限り早くこれを完了させたいと、このように思っているところでございます。
次に、串地区でございます。串地区につきましては、南部工業用地に隣接した地区であります。今後は造成工事に先ほどの矢田野と同じでございまして、公共下水道整備も同時進行可能でございますし、
インフラ整備も非常に進んでいる地区でございます。市街化区域に隣接することから、将来、当然、市街化編入を見込んでおるところであります。変更手続につきましては、来月から計画変更を県と正式協議に入り、着手予定でございます。
なお、ことし、小松鉄工団地協同組合から石川県の土地開発公社所有の隣接用地の整備について要望がございました。要望の趣旨は、株式会社コマツの小松、粟津両工場のフル生産に伴いまして、関連企業の設備拡充のために新たな用地の確保が必要であると大変強い要望がございました。したがって、石川県土地開発公社と協議を進めた結果、約2.9ヘクタールの用地取得が可能となりました。小松市土地開発公社が取得いたしまして、小松鉄工団地拡張用地として今造成に着手することといたしております。これによって、企業の要望に対応したいと考えております。企業の敷地の造成工事につきましては、来年秋までには完成をさせたいと、このように思っているところであります。
次に、小松市の農業の今後の展望についてという話がありました。農産物の消費拡大でございます。
議員御案内のとおりでございまして、本市の農業の基幹は、中山間地域の蛍米を初めとする安全で安心な米、約2,800ヘクタールで栽培されております。その８割以上がコシヒカリでございます。また、トマト、キュウリ、ニンジン、大根、ネギ、丸芋、タケノコなどの新鮮な野菜も数多く栽培されております。これらの農産物のほとんどが市場流通により販売されているのは、これは事実でございます。
その中で、ＪＡあぐりのような
農産物直売所で消費者が直接、新鮮で安全、安心な小松の農産物を購入したいというニーズが非常に高まっていることも、また事実でございます。
したがって、米の需給調整が今後も継続される中にありまして、米以外の作物、特に野菜の生産拡大や高品質化を図りまして、消費者ニーズにこたえる戦略的な生産、流通を目指す必要があります。
したがって、農産物の直売所は、小松の安全、安心、新鮮な米、野菜、加工品を販売し、生産者と消費者が直接交流できる場であることから、地産地消の推進に大変大切な施設でございます。農産物直売、それから農業体験、料理教室、地産地消セミナー、食大祭などの実施によりまして、幅広い食育、地産地消の推進による農産物の消費拡大が求められます。したがって、これからも学校、家庭、地域を挙げてこの直売方法の推進に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、施設園芸の生産方向の方策の話がございました。
本市の施設園芸につきましては、これも議員御案内のとおりでございまして、トマトを中心とする野菜の園芸、それから洋ラン、バラ、花壇苗、トルコキキョウなどの花卉園芸、それからブドウの果樹園芸に大別されます。
施設園芸農家につきましては、ほとんどが専門的技術と農業意欲を持った認定農業者でございます。施設園芸も価格の低迷、産地間競争の激化、重労働、資本投資額の増大、それから消費者ニーズの多様化によりまして消費量の減少がありまして、これが非常に多くの問題を抱えております。
県内の最大の産地でありますトマトにつきまして、平成７年から10億円
チャレンジ事業として展開をいたしてきました。養液育栽培施設、集出荷施設の整備、それから産地強化に向けた取り組み支援を行い、生産振興を図ってきたところであります。随分と大きな投資もさせていただいたところであります。
この結果、栽培面積は非常に大きくなりました。平成６年、10ヘクタールで1,540トンでありましたが、平成17年が21ヘクタール、1,720トンと非常に大幅に伸びておりますが、しかし価格の低迷がありまして、この伸び率が価格の減額によってほとんど横ばいということでありまして、現在、販売額は約５億円、予定額の２分の１という状況でございます。
今後も引き続き新鮮で安全、安心な付加価値の高い作物栽培に取り組むことはもちろんでございますが、施設の整備、それから産地強化の支援を行うとともに、農家手取りの向上のために農産物の直売など地産地消の推進に取り組んでいくことが非常に大切でございます。現在、ブドウ以外の施設園芸のほとんどが市場流通でありますけれども、今申し上げましたが、市場流通以外に農産物直売、契約者栽培などの流通が複線化できないか、この辺につきましてＪＡ、生産者と一緒に検討、研究をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、
中心市街地活性化基本計画の早急な策定の話がございました。
中心市街地活性化法につきましては、
中心市街地の空洞化の問題を踏まえ、町中のにぎわいを取り戻すということを目的にいたしまして、平成18年、ことしの８月22日に施行されております。
地方分権の時代を迎えまして都市間競争が激化する中、魅力的で活力ある都市を形成していくためには、小松駅周辺の恵まれた
インフラ整備を最大限に活用いたしまして、民間資本を導入しながら、小松市全体の効果的なまちづくりを進め、南加賀の中心都市としての求心力を取り戻す必要があると考えております。
その中で、小松駅を中心とする
中心市街地におきましては、歴史的、文化的資産が多く残るという特色を生かしながら都市再生を図ってまいりたいと、このように考えております。
具体的には、にぎわい再生に向けての重要な要素であります「住まう」、いわゆる定住対策、「集う」、交流化対策、そして「商う」、商業振興対策であります。この３つにつきまして、こまつ都市再生50人委員会と、そして小松市
中心市街地商業等活性化検討委員会において現在研究、検討をしていただいているところでもあります。
検討に当たりましては、市民アンケートにより広く市民の皆様方の
中心市街地及び
中心市街地への考え方やニーズ等を把握した上で、委員の皆さん方から意見を賜りながら具体的な活性策を積み上げ、今年度中に取りまとめたいと考えております。
これらの検討内容については、一体的なものとして取りまとめた上、来年度、
中心市街地活性化基本計画を策定をいたしたいと、このように考えているところであります。
次に、福祉対策の充実という話があります。
まず、少子化、子育て支援という話がございました。
少子化対策と非常に難しい大きな問題であります。少子化の原因とその要因につきましては、社会の事情の複雑化、家庭、地域の過疎化、個人の価値観の多様化、女性の社会進出の進展などによりまして個人を取り巻く環境が大きくさま変わりをいたしております。その結果といたしまして、未婚化、晩婚化の進展や夫婦の出生力の低下によりまして少子化に歯どめがかからないのが現状であります。この少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は著しくおくれていると言わざるを得ないと思います。
この事態を克服するために、長期的な展望に立った不断の努力を積み重ねながら、極めて長い時間を要すると思いますが、社会全体で取り組んでいかなければならないと思っております。したがいまして、少子化対策につきましては、生まれてきた子供の健全育成、税控除、手当、経済的な支援、保育の充実、育児休業等の企業の取り組みによる子育て支援、父親の労働時間の短縮と育児参加、それから地域力によります子育ての支援など、国、自治体、事業主、そして国民が責任を果たして、官民、地域が一丸となって推進すべきであろうと、こう思っております。
この少子化対策、我々一地方団体の頑張りでは解消できる問題ではないと、こう思っております。しかしながら、地方自治体でできることから、可能なことからやはり進める必要があろうと、こう思っております。
したがいまして、小児医療助成制度につきましては、平成14年10月から就学前児童に拡大をいたしたところであります。平成17年７月には小学校３年生、そしてことしから小学校修了時までの順次拡大を実施してまいりました。制度の拡大に伴いまして多くの保護者に利用していただいております。経済的不安の解消はもとより、安心できる子育て支援に大きく寄与しているものと確信をいたしております。
したがいまして、平成19年度、来年度は議員御案内がありました中学校修了時まで小児医療費制度を拡大してまいりたいと、このように思っております。さらに安心して子育てができるよう支援してまいりたいと、このように思います。ぜひひとつ市議会の御協力、御理解を賜りたいと思います。
次に、病後児、病児保育の関係であります。
病後児保育につきましては、病気の回復期にあります子供を看護師配置のもとに一時的に預かりまして、保護者の子育てと就労の両立を支援する保育であります。現在、市内の４つの保育所で実施しております。来年度はさらに１カ所増設をいたしたいと、このように思っております。
それから、病児保育につきましては、病気の子供を保護者の勤務等の都合で家庭保育が困難な場合に一時的に預かる保育でございます。本市ではまだ設置されておりませんけれども、市においても病児保育の必要性、これは要望は十分承知いたしております。また、医療機関との連携が必要でございまして、今、その医療機関との調整を進めております。この調整が完了すれば、同意が得られれば、でき得れば来年度設置をいたしたいと、このように思っております。
さらなる子育て支援という話がありました。
平成17年３月に策定いたしました小松市次世代育成支援行動計画に示された各種支援策を着実に実行することはもとよりでございますが、第三者に設置して計画の進行管理を行っていただくとともに、社会情勢を踏まえた新たな
子育て支援策を実施してまいりたいと、このように思っております。
加えまして、年々増加する一方の放課後児童クラブの充実を図りまして、計画的に学童クラブの施設を整備するとともに、運営主体の地域への管理を一層推進いたしまして、地域における子育て支援を強化してまいりたいと、このように思っております。
また、生後４カ月の乳児のいる家庭を訪問いたしまして、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握及び助言を行いまして乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
次に教育問題につきまして、
小松工業高等学校の機械システム科の増設及び小松短期大学の取り組みについてのお話がございました。
まず、小松工業高校でございますが、現在、小松工業高校は６科、１学年240名の生徒募集でありますが、その中で機械システム科は１クラス、40人というふうになっております。これらについては県が所管する事項でございます。しかしながら、この「ものづくりのまち 小松」としての充実、発展というためにこの機械システム科はぜひとも必要ということであれば、県に対して要望をしてまいりたいと、このように思っております。
短期大学につきましても、大学の活性化を図るために市内の製造企業で不足いたしております生産技術者の養成を行います生産システムステージを株式会社コマツと共同によりまして、平成19年、来年から開設予定をいたしております。生産システムステージでは、企業で即戦力となります製造系スタッフマネジャーを育成することといたしているところでありますが、市といたしましても今後、小松短期大学への職員派遣あるいは小松市大学連絡協議会を通じまして大学支援を行ってまいりますとともに、今度開講されます生産システムステージにつきましては、企業、小松短期大学、小松市との産学官連携について地元経済界の意見を聞きながら協力をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、梯川の安全、災害対策についてであります。
梯川につきまして、国の直轄河川でございますが、平成18年、ことしの７月の豪雨におきまして11カ所の被災を受けたとこう聞いておりまして、その被災箇所につきまして国は約16億円の事業採択が決定したと、このようにお聞きいたしております。したがって、来月早々からこの災害復旧工事に着手するものであろうと、こう思っております。
延長的には、安宅の河口から中海町までの直轄河川区域の中でございまして、今、場所云々ということにつきましては、決定次第、国の方から地元へのお話があろうかと思います。
いずれにいたしましても、地域の皆さん方の御協力を得ながら工事を進めたいということが第一でございます。国にも安全で安心な河川管理を継続していくようにお願いを続けてまいりたいと、このように思っております。
最後に、大杉谷川の清流の復活の話がありました。
まず、環境整備という話がありました。大杉谷川につきましては源流を鈴ケ岳に発しまして、大自然からの恩恵を受けまして下流の広大な森林や田畑を潤し、多種の魚や水生生物が生息している河川でございます。しかしながら、赤瀬ダムの完成によりまして水質に問題が生じていることは、これは議員御指摘のありましたとおりでありまして、これは紛れもない事実ではなかろうかなと、こう思います。
したがって、県におきましても水質調査も実施いたしておりますし、堆積土砂や樹木等の除去も年２回程度実施しているようでございます。しかしながら、やはり河川管理そのものにもう少し積極的な対応をとるように、我々もぜひひとつ県に対して要望してまいりたいと、このように思っております。
具体的に話がありました。魚の遡上を促す魚道の設置の話がありました。
この魚道の設置については、現在、農業用の堰堤がありますので、これらが利用できないかどうか、その辺農業用水の管理者、それから関係者と協議する必要があろうと思います。したがって、その辺の協議を進めて河川環境の整備について県に要望をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、沈下遊歩道の話がございました。
この件につきましても、沈下遊歩道というのは、通常は散策、魚釣り等の水遊びに利用ができまして、水位が上がると水中に沈む歩道ではなかろうかと、こう思っております。
この遊歩道の設置区間につきましては、議員御案内のありましたとおり、
レクリエーション広場から上流部へ約2.7キロ程度が設置可能と、このように我々は机上では思っておりますが、実際問題としてそれが可能かどうか。そして、そこへ至るまでの通路部分を含めまして安全性の関連、それから必要性も含めまして慎重に調査研究をしてまいりたいとこう思っておりますし、関係者の協議、相談も必要かと思います。しかしながら、地域の活性化として必要であるということであろうということも考えれば、県に対しましてこれも要望してまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
9 ◯議長（長田良一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
10 ◯教育長（矢原珠美子君）
灰田昌典議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、小松市におけるいじめ問題の現状と対策はどうかというお尋ねがございました。
最近、いじめにかかわる児童生徒の自殺が相次いで発生しておりまして、大変深刻な問題となっております。幸いなことに本市では、これまでのところそうした事件は発生いたしてはおりませんが、どの学校、どのクラスでも起こり得るという認識に立ちまして、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応するよう学校現場を指導しているところでございます。
学校から報告を受けたいじめのうち深刻な事例につきましては、学校だけではなく、教育委員会あるいは関係機関が連携して解決に当たっているところでございます。
これまでの文部科学省の調査によりますと、平成13年から17年に至る過去５年間のいじめの発生報告数は、石川県が平成13年は225件、それから17年は105件と225件から105件に減少しておりますし、小松市が同様に19件から６件にと約半数に減少していたところでございますが、これを見ていじめは鎮静化しているととらえていたところでございますが、最近の事件を見ると教師がこれまでいじめとはとらえてこなかった比較的軽微なケースでも、子供たちの心には非常に深刻な傷を与えているということがわかり、文部科学省と石川県教育委員会では調査方法を見直して改めて調査を実施しているところでございます。
小松市でも従来の調査に加えまして、冷やかしあるいはからかい、それから仲間外れ、それから集団による無視、こういうような教師が比較的軽微であると判断しがちな行為についても各学校の状況を調べているところでございますが、これらを深刻ないじめであるととらえる児童生徒が非常に多いという結果を得ております。
各学校に対しましては児童生徒の人間関係の把握、いじめのサインの早期発見、それから親身になった相談体制の確立、保護者、関係機関との密接な連携を指示しておりまして、特に事実を隠ぺいするようなことは許されないことを申し伝えているところでございます。
また、いじめ発見のマニュアルがございますが、これとさらに26項目にわたるチェックポイントを示しまして、職員会議等で全教職員が確認して全校体制でいじめ問題に取り組むよう、またいじめは人間として絶対に許されない行為であるとの意識を児童生徒一人一人に徹底するよう指示しているところでございます。
また、緊急に生徒指導担当者会議あるいは人権教育担当者のいじめ事例研修会というのを既に開催いたしました。また、今月中に推進化専門員を講師とした生徒指導担当者研修会を予定いたしておりまして、このようにいじめの早期発見、早期解決についての、特に教師の指導力、対応力の向上を図っているところでございます。
このほかに、小松市内の全保護者と全教職員に緊急メッセージとしまして、子供の悩みに気づくためのチェックポイント、あるいは相談をしたいときの電話相談窓口等を記したリーフレットを配布いたしました。また、教師や親に相談できない子供たちのためのセーフティネットといたしまして、市内の全児童生徒に教育センター、学校教育課、小松こころの電話などの電話相談窓口を紹介する「一人で悩まないで」と題しましたカードを配布いたしました。これらの電話相談の受け付けは、従来は午後５時まででございましたが、子供の電話相談が一番多い時間帯は午後６時から９時であるという調査もございまして、本市でも午後９時まで対応するということに相談時間を延長して現在運用しているところでございます。
地域での取り組みにつきましては、既に各中学校区ごとに小中学校教員、町内会、公民館、民生委員等から成るいじめ対策中学校ブロック対策委員会というのが組織されておりますが、この組織をさらに活性化を図ってまいりたいと思っているところでございます。
次に、ものづくりのまちにふさわしい職業教育や体験学習はというようなお尋ねがございました。
小松市では、平成16年、17年、18年の３カ年にわたりまして文部科学省と石川県教育委員会よりキャリア教育推進地域の指定を受けておりまして、児童生徒一人一人の適切な勤労観、職業観を育てる教育を進めております。小学校、中学校、高等学校それぞれ３校ずつを実施協力校として指定しておりまして、小学校は安宅小学校、中海小学校、東陵小学校、それから中学校は芦城中学校、安宅中学校、中海中学校、それから高等学校は
小松工業高等学校、それから小松高等学校、小松市立高等学校の合計９校、これを実践協力校として指定しておるところでございます。この９校では、それぞれの発達段階に応じた組織的、系統的なキャリア教育を実践しているところでございます。
また、この研究に当たりましては、有識者、経済団体関係者、産業界の関係者、ＰＴＡ関係者、それからハローワークなどの関係行政機関、それから実践協力校の関係者等によりまして構成されている石川県キャリア教育実践協議会というのを設置いたしております。学校、家庭、それから産業界、関係行政機関が一体となって、現代の児童生徒に働くことへの意識を、意義を教え、それから働くことへの意欲を喚起しよう、こういう取り組みを進めているところでございます。
各学校では勤労観、職業観を育てる事業実践あるいは講話などにあわせまして、小学生の場合は職場見学、それから中学生の場合は職場の体験、それから高校生の場合はインターンシップと呼んでおりますが、これは継続的な就業体験でございます。こういうものに取り組んで、体験を通した職業や勤労に対する認識を深めているところでございます。
このほかのものづくり体験といたしましては、石川県とＪＡの御協力を得て、毎年市内７つの小学校が取り組んでいるいしかわ森と田んぼの学校プロジェクトというのがございます。これを初めとして、地域の方々の御指導、御協力を得て多くの学校が米づくり、あるいは野菜づくり、あるいは果物栽培に取り組んでいるところでございます。
また、お寺子ども教室や地域子ども教室などのように地域の団体やボランティアの御指導で、手芸であるとか、あるいは工作であるとかといったものづくりに取り組む機会も多くなってきております。
中学生においても、例えば芦城中学校では地域のプロの御指導によって九谷焼の絵つけあるいは和菓子づくり、こういうものに挑戦するなどして、小松の伝統あるいは文化に根差した
ものづくり教育に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、フリーターやニートと呼ばれる若者が増加する中で、小松の豊かなものづくりの技術あるいは伝統、そして何よりもその精神を次世代に確実に伝える教育に工夫を凝らしているところでございますので、何とぞよろしく御支援をお願い申し上げます。
以上でございます。
11 ◯議長（長田良一君） 総務企画部長、山崎友衛君。
〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕
12 ◯総務企画部長（山崎友衛君）
灰田昌典議員の南加賀水郷構想の推進についての御質問についてお答え申し上げます。
本構想の推進につきましては、議員御案内のとおり、平成18年２月に発足しました
小松加賀水郷再生協議会が中心になって取り組んでいるところであります。本年５月に今江、串の２カ所での乗船体験会の開催、そして10月19から23日に第２回目の乗船体験として前川、
今江潟大橋付近から木場潟のコースにおいて和船３隻による乗船体験会が実施されました。この体験によりまして211名が乗船をいたしました。
この２回の乗船会の開催後アンケートをとったわけでございます。そのアンケートでは「景観、町並みが大変よかった」「もう少し工夫すれば観光商品になる」との意見が多数ありました。市といたしましては、木場潟から望む白山の眺望、舟運を観光商品とするためには、来年度も引き続き加賀温泉郷関係者、そして観光客に水郷景観の魅力を感じていただけるような乗船体験会の開催が必要と考えているところであります。
また、加賀市と共同で実施しました現地調査を踏まえ、小松空港から前川間約830メートルの水路整備を加賀市と一体となって石川県に要望したいと思っております。
今後とも本協議会の活動に対し、市として支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
13 ◯議長（長田良一君） 経済環境部長、南野一之君。
〔経済環境部長 南野一之君登壇〕
14 ◯経済環境部長（南野一之君） 灰田議員の地場産業の現状と今後の育成指導についての質問に答弁申し上げます。
伝統工芸の九谷焼や繊維産業は、議員御案内のとおり小松市の重要な産業の一つであります。現在、九谷焼に関しましては、ライフスタイルの変化や転写による絵つけ増加によりまして、販売額が平成５年度のピーク時に比べまして３分の１に落ち込んでおります。また、繊維産業についても製品の輸入増加や生活様式の変化が和裁織物に影響を与えたことにより、販売数量、金額とも減少しているのが実情であります。
小松織物工業協同組合の会員数も、昭和50年は525名が現在115名と減少しており、２つの産業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。
これらについての対応策ですが、九谷焼については石川県九谷窯元工業協同組合において九谷焼という商標登録を申請し、独自性を持たせることによりブランド化を進めております。また、業務用食器の開発などにより、売上高の向上を図っております。
小松市では、平成12年度より小松市九谷焼後継者育成事業を実施して、若い職人の育成に努めております。また、公共施設の新築、増改築に九谷焼の陶板を積極的に導入しております。
繊維産業についても、昨年度までファッションデザインコンテストを継続的に開催し、国内外のバイヤーや消費者の皆様に小松市が織物産地であることを強く印象づけることができました。今後は、これを糧に繊維産業の振興発展に取り組んでいく必要があり、小松市としましても小松ブランド新製品等開発支援事業などにより、新製品の開発、販路拡大を積極的に支援していきたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
15 ◯議長（長田良一君） 表靖二君。
〔１０番 表 靖二君登壇〕
16 ◯１０番（表 靖二君） 自民党萌政会を代表いたしまして、市政一般につき通告に従い質問をいたすもので、市長初め関係各位の御答弁をお願いするものであります。
平成18年も師走となり、ことし１年小松市政を振り返ってみますと、前半は米軍戦闘機の訓練受け入れが市政の重大事であったかと思います。後半、特に関心を持たれたのは、北海道夕張市に象徴されます地方自治体の財政破綻ではないかと思います。
そこで、まず市の財政状況と予算編成方針についてお伺いをいたします。
先ほど灰田議員の方から財政一般について質問がありましたので、私は問題点を絞り込んで市の財政についてお尋ねをしたいと思います。わかりやすさを配慮したいと思いますので、財政の専門家からいたしますと厳密さに欠けるかもしれませんが、御容赦を願いたいのであります。
夏ごろ、マスコミの報道だったかと思いますが、北海道夕張市が財政再建団体に指定をされました。簡単に言えば、夕張市が破産をして国の管理下に置かれるというものです。
ところで、財政再建団体とは、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模、簡単に申し上げますと市税収入プラス交付税ということになるそうであります。この標準財政規模の20％以上に赤字がなった場合に再建団体の対象となるわけでございます。夕張市の場合、標準財政規模が約45億円で、収支の赤字額の20％は約９億円、つまり年間の赤字が９億円が限度となります。ところが、毎年20億円以上の赤字がある。これをどうつじつま合わせをして財政再建団体の指定を今まで逃れていたのであろうか。これまで市は決算末ごとに銀行から新たな借り入れをして、それで前年の借り入れを返すという自転車操業を繰り返してきたわけであります。そしてそれも限界に達し、破綻したわけであります。
このようになった背景として、中心産業である炭鉱の衰退、これを受けて市が第三セクターとなって推進した石炭歴史村観光が破綻するなど観光産業の失敗、そして人口は最盛期の12万近かったものが現在10分の１の１万3,000人余りに減る。そして、そのうち高齢者が40％近くを占め、追い打ちをかけるように三位一体改革によって地方交付税は平成16年から３年間で18億円以上も減少するなど、こういう事柄が挙げられます。
小松市の場合に当てはめてみますと、標準財政規模が約200億円でございます。そして、毎年の20％に当たるのが40億円。40億円の赤字が出れば財政再建団体ということになりますが、決算は毎年黒字ですから破綻の心配は全くないわけでございます。
それでは、安心をしていられるのか。借金、つまり公債残高の総額と標準財政規模との比率を比較しますと、夕張市は約12倍、日本国政府は13倍、小松市では特別会計をも含めた公債残高総額、つまり借金の総額は1,400億円、これは18年の見込みでございますけれども。標準財政規模、つまり収入が200億円ですから、その比率は約７倍となります。小松市は、わかりやすく申し上げますと収入の約７倍の借金を抱えている、こういう見方ができるわけでございます。
そして、この借金と収入の問題を端的にあらわしているのが財政指標の一つであります実質公債比率なのであります。標準財政規模、つまり実質的な収入と比較して借金の返済額の占める割合を比率として求めた場合に、市の一般会計分の債務償還額をカウントした数値が起債制限比率です。特別会計も含めたものが実質公債比率であります。実質公債比率が18％未満は協議団体となり、起債、つまり借金をするとき、それに当たりまして県と協議すれば自由に起債ができるという自治体と言えます。18％以上は許可団体となり、起債に当たっては県の許可が必要となるわけです。許可団体だと、公債費負担適正化計画を起債をするのに当たりまして提出をしなければなりません。すなわち、財政運営が縛りを受け、自由な政策運営ができなくなるわけでございます。
これが先ほど市長の答弁にもございました、平成19年度以降、下水道の計画を大幅に縮小しなければならない。これはもう端的に下水道会計の方にしわ寄せが財政運営上来るということであります。それが市長も大変頭を抱えて御認識をされているところではないかと思います。
従来は、起債制限比率が13.9％ぐらいを維持をしているので小松の財政は大丈夫と、たびたび市長はこの場で述べておいでましたが、平成17年度決算ベースで市の実質公債比率19.4％となり、18％という安全ラインを超えております。小松の財政は大丈夫どころか、まさに危機に瀕しようとしているのであります。
そこで、市長に幾つかお尋ねをいたします。
このような財政状態に至った原因は何であるとお考えでしょうか。そして、小松市の責任は何割ぐらいと考えておいでなのでしょうか。すべて私も市の責任だとは思っておりません。そして、予算編成だけではなく、今後政策運営上どのような影響を与えていくのか、御所見を伺いたいのであります。
次に、主要な政策課題についてお伺いをいたします。
小松市が許可団体になってしまいましたが、今後どのようにしていけばいいのか、主要な政策の課題は何であるか考えてみたいのであります。
夕張市の例として、なぜ財政再建団体になってしまったか。主力産業が衰退、人口の激減、高齢化率の上昇、無謀な観光産業への投資と幾つか理由が挙げられます。でも、これは他人事ではないと思います。もし小松市でも（株）コマツが衰退して工場閉鎖などが仮に起きたとすれば、夕張市と余り変わらなくなってしまうのではないかと思うのであります。
都市の衰退を人口の減少という側面から見ていきますと、大変わかりやすいのではないかと思います。
まず、人口の減少はあらゆる面で市の活力を削いでまいりますし、仮に人口が減少しなくても高齢化率が高ければ生産人口が相対的に少なくなるので、やはり第１の重要政策課題は総合的な少子化、高齢化対策が挙げられるのではないかと思います。
そして次に、優良な職場は高い賃金をもたらします。生産人口もふえますし、当然に結婚もふえて出生率も上昇します。そこで少子・高齢化対策の根幹はやはり優良企業の誘致であると言えるのであります。同時に、市税収入は増加をいたしますし、自治体の財政力をつけていくためにも優良企業の誘致は必須の事項と言えます。したがって、第２の重要政策として企業誘致の推進が挙げられるのであります。
そして、定住化を促進するためにも、広い意味で都市力の充実がなければ人々は他の自治体に流出をしてしまいます。言いかえると、自治体の総合的な力、競争力とでも言えるかと思います。都市力は単純に社会資本が充実しているということではなく、住宅が求めやすい、公共料金等が安い、教育、福祉、医療等の充実、そういうさまざまな意味合いを含んでおりますし、またお旅まつりや子供歌舞伎などのそういう文化的な事柄も大変大きな要素の一つかと思います。
そして、何といいましても都市の中心である
中心市街地が衰退、空洞化していては都市力があるとはだれも考えてくれないでしょう。そこでやはり第３の重要政策課題として、町中の再生によるやはり都市力の向上を挙げたいのであります。
最後に、以上３点を推進していくための条件として、これを裏づける自治体の財政基盤が必要となってまいります。
ところが、先ほど述べましたように実質公債比率19.4％で許可団体となってしまい、財政運営上極めて厳しい状況に置かれております。従来のトーンで行財政改革を唱えていては、必要な
市民サービスも提供することはできなくなると思います。そこで革命的な、やや過激な表現かもしれませんが、行政改革が最重要政策課題ではないかと考えるのであります。
以上４点が重要政策課題ではないかと私は考えるものでありますが、市長のお考えを伺いたいと思っております。
次に、行政改革の推進について個別に質問をしてまいりたいと思います。
市長は従来から行財政改革に取り組んでおいでになりますので、恐らく十分やってきたと答弁されるかもしれません。しかし、私は決してそのように思わないのであります。
平成８年に小松市行政改革大綱が制定をされました。15年に改定され、現在、第３次小松市行政改革大綱、計画期間は15年から19年、これが実施をされているところであります。
平成18年４月に策定をされました集中改革プラン、計画期間は17年から21年ですが、まずこれに承継をされまして現在取り組まれているところでございます。
集中改革プランの内容を検討してみますと、第１次小松市行政改革大綱と基本的に変化はないように思うのであります。唯一気になるのは、学校給食の共同調理、民間委託の項目が削除されております。むしろ、後退しているとの印象すら受けるのであります。
ところで、第２次小松市行政改革大綱、これの達成率90％と資料に書いてございます。もし達成率が90％ですと残る仕事は10％しかないことになります。つまり、仕事がほとんどなくなるわけですが、これは間違いではないかと思います。これは達成率ではなく着手率が90％であると、こう言いかえた方が正確ではないかと。市長はいかが御感想をお持ちか、お聞きをしたいとも思っております。
プランの中身を見ますと、財政的効果の大きいものは職員削減と給与の見直し以外目立った効果を上げていないように思います。
例えばＰＦＩの導入につきましても、数年前に法の整備がされまして、市の方でもリサイクルプラザ事業について可能性を調査されたはずでございます。これもいまだこの財政厳しい折に導入が全く検討されておりません。
また、ごみの有料化もかつて議論されておりますが、いまだ実行をされておりません。これはもし数年前にやっていればかなり効果を上げれたんですが、タイミングを失したのではないかと私は思っております。
そして、公立保育所の民営化です。これは、スリム・アンド・ドレスアップ事業を端緒にして約８年余りを経過をしております。やっと緒についたところでございます。
そして広域行政ですけれども、平成の大合併が最大の行政改革のチャンスでしたが、これも西村市長の判断から実質的に見送ったわけでございます。
また、民間委託の問題につきましても、法改正により指定管理者制度の導入により進み始めましたが、これも何年も前から手をつけることができたわけでございます。やはりやや遅きに失した部分があるのではないか。
市長、やはりそういう革命的な行政改革とは、私は痛みを伴うが効果のあるものである、そしてやはり短期の年次計画に基づいて着実に実行することであると思うのであります。そして、その成果につきまして数字としてしっかり把握をしていただきたいと思っているのであります。これがまさに行政評価システムでございます。この考え方につきまして市長はいかがお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
次に、指定管理者制度について少々お聞きをしたいと思います。
公の施設に関する地方自治法の一部改正が行われまして、地方自治法に基づく公の施設に関しましては従来の公共的団体への管理委託制度にかわり議会の議決を経て指定される指定管理者に管理を委任する制度が導入をされております。本格導入から２年余り経過したと記憶をしておりますが、例えばこまつドームでは財政的な効果を上げることができたのかどうなのか、関係部署で把握されているようには思えないのであります。ここでも行政評価制度が機能をしていないのであります。
行政改革大綱や集中改革プランではうたわれておりますが、実際に数値としてきちんと把握をされて、行政評価制度が機能いたしておりません。市長は今後どう取り組まれるのか、お聞きをしたいとも思っております。
また、現実に指定管理者制度の仕様書の作成に当たりましても、必要とする業務内容を分析して経費を積み上げたものではないことは関係部署から聞いておりましてもう明らかでございます。むしろ、従来の予算的な都合からどちらかというと受託のそういう経費が決定をされているやに聞いております。今後、受託業者、指定管理者が赤字を理由に撤退をした場合とか、それとか採択、わかりやすく言いますと下請です。そういうようなものがいろんな問題が今指摘をされております。今後さらなる研究と改善が必要とされますが、そのお取り組みについて伺いたいと思っております。
次に、少子化対策の徹底による出生率の向上についてお伺いをしたいと思います。
少子化対策の具体論に入る前に、小松市の現状についてお聞きをします。平成17年３月発行のこまつ都市再生連絡会の報告資料によれば、国の推計によりますと平成27年には人口10万4,842名とされており、今後10年で約5,000名の人口が減少するとあります。小松市の出生率、１人の女性が生涯に産む合計特殊出生率のことでありますけれども、この現状と市の将来の人口予測についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
御存じのことでしょうけれども、出生率は５年連続で過去最低を更新し、平成17年は1.25と厚生労働省の人口動態統計、概数で示されております。前年比0.04ポイントの大幅下落で、人口減少に歯どめがかからない実態が改めて裏づけられまして、年金など社会保障制度や労働力への影響が懸念をされますし、我々自治体にとっても死活問題であることは言うまでもないことであります。統計をとり始めた明治32年以来、平成17年は我が国は初めて人口減少社会に突入したことを改めて裏づけたことになります。
また、当時の安倍晋三官房長官の記者会見で「将来の経済社会に深刻な影響を及ぼすもので、国の基本にかかわる重要な問題と認識している」と、そういう危機感を強調するものでございました。
少子化対策について具体的に話を進めていきたいと思います。
この危機的な状況で全国唯一出生率が上昇しているのが福井県でした。2005年の合計特殊出生率は1.47、沖縄に次いでの高さでございます。私も９月、福井市に研修に行ってまいりました。簡潔に紹介をしたいと思いますが。
まず、福井県で決め手になる対策はこれだというものは実はなかったわけでございます。トータルで総合的な対策を講じている、それが特徴でございました。持ち家率も高く、そして家も広いです。複数世代の同居率も高い。女性の働く率も高い。こういう点では、本当に小松市と社会的な背景は似通っております。小松でもできない事柄ではないと私も直感、痛感をいたしました。
内容として、地域子育て支援活動をかなり以前から実施をしております。そして、最近では子育てマイスター制度、保育や子育てのそういう経験者の皆さんをボランティア登録をしていただいて、子育て支援のそういう指導に当たっていただいております。また、病児保育の充実、病児デイケアと呼ばれる施設を充実させ、病気の子供は預かれるように、そういう施設を整備をしております。そして、一時保育の充実としてすみずみ子育て施設整備して、緊急時に子供を預けることができるようにしております。また、第３子以降の子供に対する優遇も徹底していて、妊婦の健診料の無料、病児デイケアやすみずみ子育て施設の無料など、子供がふえることによる家庭の負担を極力抑える施策をとっております。
また、結婚相談員を増加させ、結婚対策も積極的に行い、商店などを利用して結婚相談のＰＲに力を入れ、親の世代にも呼びかけを行っております。また、子育て支援に積極的な企業を表彰しているようでして、なかなか特徴的だと思ったのは、制度融資を利用する際にそういう企業の保証料を全額補給したり、入札で評価が加点されるなど、そういう特典をとっているようでございます。
そこで、小松市でもやはり幾つかできることについてお聞きをしたいと思っております。
現在、各保育所で行っております子育て支援活動は各保育所に対して資金的に補助をするものでございますが、このような実は実際行っている子育て支援活動は、従来、各保育所では行っているわけでありまして、これを行政が後知恵的に資金的に応援をしているにすぎないと思います。
やはり小松には大きな保育所も含め公的施設がございますし、人的資源も豊富です。子育てマイスター制度のような、そういう子育てのアドバイザーの制度を取り入れ、地域の子育て支援活動を充実していってはいかがでございましょうか。御意見を伺いたいものでございます。
また、ファミリーサポート事業、これはたしか吉本助役当時発したものと記憶をしております。近年、かなり利用者がふえているようでございます。この制度をより拡充し、活用をしてはいかがでしょうか。また、この事業のあわせて現状も報告をしていただきたいと思っております。
次に、小松市の社会福祉協議会におきまして、昭和59年から結婚相談事業を開始しておりますが、実績的には十分と言えない面がございます。この事業について幾つか問題点があろうかと思いますが、やはりよりこの事業を拡充をしていってはどうかという考えを持っておりますが、市長はいかがお考えてございましょうか。
また最近、県ではプレミアム・パスポート事業ということで、企業の協力を引き出すこと、そういう取り組みもされております。県と協力する中で制度融資を利用する際の保証料の全額補給、これは県の問題でしょうけれども、入札でやはり評価を加点するなど、こういう取り組みは小松市でもやっていけないだろうか、市長の御見解を聞きたいと思っております。
そして、総合的な子育て支援対策に取り組むためにも、民間の方にも入っていただきましてやはりプロジェクトチームを編成することを提言したいと思います。こういうことによって総合的な長期的な対策を立てられるのではないか、市長のお考えはいかがでありましょうか。
次に、企業誘致についてお聞きをしたいと思いますが、灰田議員の質問と重複しますので、簡潔にお聞きをします。
優良企業を誘致することは、やはり自治体の命運を担います重大事だと考えております。実質公債比率の数字に今後財政が大幅に制約を受けてしまう状況であります。４つの工業団地、串、矢田野、野田、日末、これを整備する上で大半は財源的には起債、つまり借金に依存をせざるを得ないと思います。当市の最優先事項と考えますが、市長の御見解はいかがでございましょうか。
そして、企業が進出する段階になれば、やはり助成金の多寡が問題となっております。ほかの自治体と競合することになります。まさにこの場面は、自治体同士の財布の勝負となります。助成金の増額とあわせて市長の御見解を伺うものでございます。
そして、町中の再生による都市力の向上という、そういう項目の中で大変懸念をされる郊外への大型店の立地という問題でございます。この点についてさきの９月議会で飛弾共栄議員は、中心商店街の活性化及び沖地区への大型店の進出問題として質問をされております。その際の市長の答弁を私も改めて読み返させていただきました。
御紹介をいたしますと、「平成16年９月に設立いたしました都市再生連絡会、この連絡会におきまして、現在進行中のさまざまな計画を包括するとともに、街路、今お話しありましたように幸八幡線、沖白江線、大和末広線、空港軽海線に囲まれたこの地域の整備の進捗状況、そして新たな市街地の形成、具体的には若杉地区、沖地区、下牧南地区の動きなどを想定いたしまして、駅を中心とした半径２キロメートルを市街地活性化の検討範囲といたしまして」、市街地活性化ですね。「市街地活性化の検討範囲といたしまして、そしてさらに市街地を取り巻く中環状道路の沿線路やその内側、議員御案内のありましたように450ヘクタールであります。都市的機能の充実を図るべく、現在検討を進めているわけでございます。
そして２つ目に、商業ゾーンの見直しについての話がありました。
今回の建築基準法の改正によりまして、１万平方メートル以上の大規模商業施設は、市街化区域の商業地域、それから近隣の商業地域、準工業地域にしか立地できなくなります。さらに、地方都市におきましては、準工業地域におきます１万平方メートル以上の大規模集客施設、いわゆるスーパーでございますが、立地を制限するように指導されているものでもあります。
小松市におきましては、市街地の再生を図るために既存の商業集積や地域の特性に基づきまして、先ほど申し上げました中環状道路沿線及び内側を４つのゾーン、
中心市街地ゾーン、小松駅国道８号線ゾーン、沖周辺新市街地ゾーン、下牧南地区新市街地ゾーン、この４つに分けまして、大規模商業施設などを誘導することといたしております」と、都市の再生を図るために大規模商業施設を誘導したいと、こういう市長の答弁でございました。
なかなか意味がわからないものですから、幾つかおかしな点があるかと思いますので、市長にお聞きをしたいと思います。
まず１点目、平成17年３月に出されましたこまつ都市再生連絡会の報告書では、第６ページに、小松駅を中心とした半径２キロメートル、約420ヘクタールに相当する、これを
中心市街地の検討範囲としているが、市長の答弁では「市街地活性化」という言葉に置きかえられております。これは間違いなんでしょうか、ほかの意味があるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
市街地の再生を図るため大規模商業施設などを誘導するとあります。
中心市街地の課題解決の提案として、報告書の９ページでは、新たな定住人口の創出として区画整理事業の推進が位置づけられております。２キロメートル近く離れたところに大型店を張りつけることが市街地の再生と言えるのでしょうか。むしろ、商業集積するどころか
中心市街地の空洞化に拍車をかけるものではないでしょうか。
以上２点について、市長の御意見があればお聞きをしたいと思います。
中心市街地の拡大についてお聞きをしたいんですが、報告書の４ページには、平成27年には10万4,842名と国の人口推計ではなっております。でも、最初驚いたんですが、市の計画人口は12万人となっております。先ほど申し上げたように、出生率は危機的に低下をしております。そして今後、団塊の世代の皆さんが高齢者になろうとしております。どうしたら12万人の人口を達成できるのですか。
私も関係部局の皆さんに聞いてみました。そしたら、企業誘致等の社会増で図りたいということなんですけれども、しかし、例えばジェイ・バス、日野車体さんの本社工場でも小松市の定住人口は1,000人はふえないわけであります。本当に12万人を達成しようとすれば、ジェイ・バスクラスの企業誘致を今後10年間で少なくとも15社以上は達成しなきゃならない。そこで担当者の方に、10年後計画人口を達成できなかったら、冗談でありますけれども、退職金を返上しますかと聞きました。10年後ごろ退職される年齢の方でしたので。そうしましたら絶句をされてしまいまして。市長、計画人口10万人で本当によろしいんでしょうか。これは、私は無謀だと思っておりますけれども、お答えをいただきたいと思います。
将来人口からしても、
中心市街地を半径２キロメートルに拡大する実体がないことは明白ではないかと思います。また、
中心市街地活性化法の趣旨、そして要件からしましても、半径２キロメートルの圏内は条件に合致するとお考えか、お聞きをしたいと思います。
いいですか市長、続けましていいですか。
そしてまた、この圏内を市街地として整備する場合に必要投資額はお幾らと見積もっておいででしょうか。整備するといいましても、まず幹線になる道路を整備するだけでも相当の額がかかるのではないかと思います。
ちなみに、今回の沖地区の区画整理に伴って大型店が進出する場合、道路や下水道等の投資額が約12億円です。１地区の区画整理に対してだけですよ。もしこれを半径２キロの
中心市街地を将来的に本当に道路等も含め整備するとすれば、優に１けた以上違ってくるわけで、何百億円単位になることは明白ではないかと思います。財政的には私は無理だと思いますが、市長、本当に大丈夫なんでしょうか。絵にかいたもちではないか、お聞きをしたいと思っております。
また、参考に教えてほしいんですが、人口４倍の県都金沢市の
中心市街地の面積はいかほどか、教えていただきたいのであります。別に小松は金沢の４分の１である必要はないと思いますけれども、やはりどれくらいの面積なのか、一つの比較論として教えていただきたいと思います。
なぜ今まで
中心市街地のその設定範囲にこだわったかと申し上げますと、ことしまちづくり三法が改正され施行されました。大型店、特に１万平米を超えるものについては、郊外への出店が大幅に規制をされることとなりました。沖地区のような農地の場合でも出店が困難とされております。
そこで、立地するには旧法の枠内で区画整理の保留地を農振地域から除外し農地転用、開発行為をかけることになるわけであります。そして、規模が大きいために、このような場合、農林水産大臣の許可だそうであります。そこで沖地区を
中心市街地に取り込まなければ大臣認可をいただけないから半径２キロメートルに範囲を拡大したのではないんですか。市長、お答えをいただきたいと思います。
市が考えている区画整理及び大型店の立地のスケジュールは来年３月ごろには土地区画整理組合の設立、来春には具体的に工事にかかるというよりは工事に向けての具体的な動きに入っているそうでございます。そして、平成22年開店を予定しているそうであります。
そこで、私は経済部の方々に出店予定のその店舗の営業面積はどれくらいの規模なんですかと尋ねましたら、本当に知らないんですね。概要についても。最初はうそをついていると思いましたが、本当に知らなかったそうであります。これには大変驚きました。市の執行部では全く商業政策的な観点から、検討どころか認識すらしていなかったのであります。市役所が機能していないわけですね。
ちなみに、出店予定の営業面積は４万4,000平方メートルです。小松市内にあるスーパーはおおむね大体1,500平米前後です。一般に有名という、名前を皆さんの御存じのスーパーですが、大体これが15軒ぐらいまとめて立地をすると思えばわかりやすいと思います。それくらいの規模になるかと思うんです。
小松市内には平成18年11月現在、1,000平米以上の大型店が18軒、営業面積で７万7,000平方メートル。そのうち、１万平方メートル以上の大型店は３軒あります。営業面積で４万1,830平方メートルです。新たにこの大型店、４万4,000が加われば、大体一気に１万平方メートルの大型店の面積は1.6倍程度に激増するわけでございます。
本当にこれだけのものが来た場合に、既存の大型店や一般の商店と共存できるとお考えなんでしょうか。
また、駅周辺、旧市内のさらなる空洞を招かないんでしょうか。もしそうなるとすれば、駅周辺に投資された600億円がむだになってしまいます。
それと、既存の大型店にもやはり進出に伴って公共投資がそれぞれされております。そういうものもやはりむだになってしまう。市長の見解を請うものであります。
次に、公立保育所の統廃合と民間委託についてお聞きをしたいと思います。
先般、舟見ケ丘保幼園が開園をされました。私も開園式に出席をいたしました。建物の内容もすばらしく、また園長さん以下職員さんも大変頑張っておいでで、評判も上々とのことであります。
これは、舟見ケ丘だけの問題として考えれば大変結構なことだと思います。ところが、舟見ケ丘の保幼園の開設に当たって、平成15年から17年で約６億円以上の経費が支出をされております。そのうち４億6,000万円ぐらいが債務負担行為、つまり借金ということになります。
今後とも保育所の統廃合に当たって、このような手法で財政負担をしていけるんであろうか、私は甚だ疑問なのであります。市長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、福祉文教常任委員会のメンバーと市立保育園の所長さんとの会合、意見交換会が幾度かございました。その中で出された意見を参考にお尋ねをしたいと思います。
平成10年から始まりましたスリム・アンド・ドレスアップ事業、８年余りを経過しております。鵜川、国府、小野の保育所を廃止しまして、舟見ケ丘保幼園、これを開設。あしのめ乳児保育所を廃止したと。重立った実績は今のところこれぐらいではないかと思います。
小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会の報告書では、計画期間が平成28年という長期にわたっております。やはりよりスピードを上げなければ行政改革の実は上げられないのではないでしょうか。はやりの指定管理者制度を活用してはいかがでありましょうか、市長のお考えを伺うものであります。
そして、官民の給与の格差について、従来から私も関係部局に幾度か資料の提出をお願いをしておりますが、なかなかはっきりわかる資料の提出がございません。どれくらいの比率、格差なのか、教えていただきたいと思います。
同じ保育の仕事をしていながら、同じ保育士の資格を持ちながら、民間は50歳までに皆さん定年を迎えます。公立は60歳で定年です。このような格差の存在についてどうお考えなのでしょうか。
また、報告書には、すべての公立保育所が民営化されず、５カ所の公立保育所が残されております。関係部局の皆さんだれに聞いてもわかりやすい説明がいただけません。なぜ最終的に５つの公立保育所が残るのか。オール民営化をできないんでありましょうか。
その一つに、市長の地元の第一保育所も含まれております。市長、どうしてか、なぜなのか説明をしてください。
そして、もう一個、最近判明したことなんですが、平成９年から公立保育園に限って保育士を手厚く配置をしておりました。国の基準では、１歳児６人に対して保育士１人を配置することになっております。それが市の基準では５人に１人保育士を配置するというふうに基準を緩めております。公立保育園では５人に対して保育士１人が当然配置をされております。民間保育園は国の基準と同様なんですね。
最初このことを耳にしたとき間違いかと思ったんですが、現実に聞きますとやはりそのようになっている。官民格差も給与面だけではない。ひど過ぎるんではないかと思います。これではやはり民営化を本気でやる気があるのか疑わしくなります。即座にこの保育士の配置の格差についても是正するおつもりはおありか、お答えをいただきたいのであります。
そして最後に、小松飛行場の仮滑走路の今後の問題について簡潔にお聞きしたいと思っております。
小松飛行場の本滑走路につきましては、12月21日の午前２時から運用を開始すると航空自衛隊小松基地は発表をいたしました。現在使われている仮滑走路は閉鎖し利用はされなくなりますが、残されることになるそうであります。
確かに本滑走路の
かさ上げ工事の完成によりまして大型機の重量制限は320トンから396トンになるため、燃料を満載した
カーゴルックス航空の国際貨物定期便なども十分運用できますし、小松空港の発展にとって大変喜ばしいことかと思います。
しかしながら、問題は残された仮滑走路をどうするかであります。
かさ上げ工事の予算計上が決まった平成13年ごろの新聞報道を見ますと、滑走路の恒久化は見送られ、完成後撤去と報道されているものもありました。その理由として、恒久化には環境影響評価、通称環境アセスと言っておりますけれどもこれが必要になって、多額の費用と時間もかかるということであります。
また、２本の滑走路を並行使用する場合、国際民間航空条約（ＩＣＡＯ）や、そういう国内の関係法令からやはり制約をされてくるということであります。
やはり仮滑走路が残されるということで、民間航空や自衛隊を問わず、やはり将来的に柔軟な航空機の運用が考えられるのではないか。市としては、今後、国や県に対してどういう方針で臨まれるのか、市長のお考えを伺いたいのであります。
以上で質問を終えたいと思います。
17 ◯議長（長田良一君） この際、午後１時20分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時０９分
再開 午後 １時２０分
18 ◯議長（長田良一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の表靖二君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
19 ◯市長（西村 徹君） 自民党萌政会を代表して質問されました表靖二議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、市の財政状況と予算編成方針がありました。特にこの財政状況につきまして、公債費の話がありましたので、少し説明をさせていただきたいと思います。
実質公債費比率が高くなった要因と今後の見込み、そしてやはりこれからこの比率が高いことで今後の政策形成に与える影響はないかどうか。今後の市政のあり方についてお答えをさせていただきたいと思います。
実質公債比率は議員御案内のとおりでございまして、今年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴いまして、自治体の財政健全度を示す新たな指標として導入されたものでございます。これまでの起債制限比率の算定対象でありました普通会計分の公債費に加え、新たに公営企業会計、特別会計、それから一部事務組合の元利償還金に対する繰出金や債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの、特に小松市に当てはめますと土地開発公社償還金がこれに当てはまると、こう思います。
これを加味して算出されるものでございまして、自治体の財政実態をより包括的に把握することでさらなる透明性の向上を図ろうとするものでございます。
議員御案内のとおりでございまして、この実質公債費比率18％未満でありますと地方債の発行は原則自由でございます。18％以上になりますと地方債の発行に県知事の許可が必要でございます。特にこれにつきましては、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられております。それから、25％になりますと一部地方債の発行制限ということになりまして、これが40％になりますと財政再建団体ということに相なるわけでございます。
ちなみに小松の場合は、この比率が現在19.4％というふうになっております。なぜ高いか。これは後ほど申し上げたいと思います。
それからもう一つ、起債制限比率というのがございます。起債制限比率につきましては、警告ラインが14％となります。非常に難しいんですけれども、実質公債費比率と起債制限比率の違いは何かと。非常に難しいわけでございます。内容はともかくとして、警告ラインが14％であるということを御理解賜りたいなと、こう思います。
この14％を超えておりますのは、県内では10市ありますが、そのうちの１市だけでございます。実質、この公債費比率における警告ライン18％を超えている都市は、私どもの市も含めまして県内の10市のうち７市に上っております。先ほどの19.4％というのが小松以下、10市のうち７市が18％以上であると、こう理解していただきたい。
判断基準、非常に厳しいものがあるわけでございますが、やはり一つの基準というものを超えていることにつきましては、我々もこれはしかと今後の対処方針というものを定めていかなきゃならんと、こう思っております。
いずれにいたしましても、両比率とも市税の収入と地方交付税の合算額で決定する標準財政規模を分母として算出されているものでございます。したがって、平成16年度以来、非常にこの地方交付税の削減がこの比率を悪化させておる原因でございますので、この辺もぜひひとつ御理解を賜りたいなと、こう思っております。
小松市はなぜ高いのかということでありますが、まず一つには、小松駅周辺整備の３点セット事業など関連する市債の発行の償還が今ピークを迎えております。これが今から５年間ほど続くだろうと、こう思っております。
それから、もう一つは公営企業会計、特別会計への繰出金のうち、特に公共下水道事業の元利償還金に対する繰出金が今多額になってきておる。そういうことでございまして、一応の基準をオーバーしておるというふうに御理解をいただきたいなと、こう思っております。
したがって、議員御指摘のありました市の責任は何割かと、こういう話がありました。これは非常に難しい問題でありまして、実質公債費比率が非常に、市の事業計画そのものの推進状況もありますし、
地方財政規模の抑制方針、国は先ほどから申し上げておりますように地方交付税というものを今非常に圧縮をしております。そういうことになりますと、分母が非常に小さくなるということになると、どうしても比率が高くなるということでございますので、市の責任は何割かとこういうことになりますとゼロと言ってもしかりでありますし、100％と言ってもしかりであります。そういうことで100％でないように、これは議会の議員の皆さん方も皆さん方の同意を得て予算を執行しておるわけでございますので、ぜひひとつこの辺を理解をしていただきたいなと。
数字であらわせないということを理解していただければありがたいかなと、このように思っております。
今後の見込みといたしまして、大型事業の実施に伴いまして起債の償還が今申し上げましたように本格化いたしております。今後５年間程度は公債費負担の非常に大きい時期を迎えると、こういうことでございます。
したがって、実質公債費比率を今申し上げました一時的に悪化することはありますけれども、今後の市債発行の抑制、それから繰上償還の実施などによりまして、市債の残高の圧縮を図っていきたいなとこう思っておりますし、比率は改善していくものと、こう思っておるところでございます。ぜひひとつ御理解を賜りたいなと、このように思います。
したがって、政策形成に与える影響と市政のあり方という話がありました。
実質公債費比率を改善させるためには、新規の市債発行を抑制することは必要不可欠であります。過大な公共投資を控えざるを得ないと、このように考えております。
特に積極的投資を行ってまいりました公共下水道事業につきましては、やはりこれからは接続加入促進と。接続をしていただく、これがまず第一であります。したがって、これを第一に考えながら、来年度以降は事業計画につきましては少々の見直しはせざるを得ないと、このことを御理解も賜りたいなと、こう思っておるところであります。
次に、行政改革の中で特に行財政改革の実施状況、これは細かくは総務部長がお答えいたしますが、自己評価いかんという話がございました。
自己評価につきましては、やはり何と申し上げましても、非常に今までの計画そのものが順調に推移をさせていただいております。これからも計画達成に向けて取り組んでまいりたい、このように思います。
議員御指摘のありました達成率91.1％、おかしいのではないかと、こうおっしゃられました。
これは達成率、これも非常に難しい話でございまして、いろいろな項目がありまして達成の年限があるわけです。何年度までに幾ら、何年度までに幾ら。幅があります。したがって、この今91.1％というのは取り組みをした状況でございます。今45件を行政改革の中で基本的にやっています。そのうち41件は取り組み中でございます。したがって、この比率が91.1％。だから、定量的にどうかということになりますと、これはまた別の話で個々の事案をひもといていかなきゃならん。
具体的に申し上げますと、職員定数の削減、これは定量的にいきますと５カ年で100％達成するかと。もう現時点で100％近く達成しておるわけでございますが、その辺がいいところと悪いところがあるわけでございまして、この辺をぜひひとつ御理解を賜ればありがたいかなと、このように思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、企業誘致の関係がございました。
企業誘致につきましては、午前中の灰田議員にお答えしたとおりでございますけれども、やはり企業誘致は新たな産業の創出、集積または人口の増加、新たな雇用の創出、そしてやはり市民所得の増加をもたらしまして、地域の活性化はもとより、既存企業の活性化にも寄与すると思います。本市の経済、社会発展には必要不可欠でございます。このことは議員御案内のとおりでございます。
しかしながら、現状の財政事情、常に申し上げておりますように、国の三位一体改革によりまして地方財政は一段と厳しくなっております。全国自治体は企業誘致に生きる道を選択しているのが現状でございます。
したがって、小松市におきましても県内の他都市との地域間競争に打ち勝つためにも、企業誘致は自治体の命運を担う重大事でございます。十分認識をいたしております。したがって、昨年度、新工業用地の適地調査、４つの工業地を選定をさせていただいたところでございます。
これも朝から申し上げておりますように、４地区とも一遍にということになりますと大変やはりリスクが伴います。したがって、まず可能性の高いところからということでございまして、２地区を優先的に今やらさせていただいておりまして、残りの２地区はやめたということではございませんでして、この最初の２地区が、先行２地区ができれば残りの２地区に早急に着手をしていきたいなと、このように思っているところであります。
なお、当事業は膨大な事業費が想定されます。特別会計で執行を予定いたしております。これは財源が100％起債対応でございます。スピード感を持って分譲を行わなければならないと、こう思っております。償還対応にもきちっと努めてまいりたい、こう思っておるところであります。
このことによりまして、今まではこの特別会計は起債制限比率とか、全体的な公債費比率に関係しなかったわけですが、今年度から関係いたしますので、この辺は若干また数字が前後する場合があるということも御理解をいただければありがたいと、このように思っております。
そして、現行の小松市工場立地助成制度、この話がありました。
分譲開始にあわせまして県と連携いたしまして、また他市等の制度を参考にしながら、小松市は必ずしも他都市に比べて有利な状況ではございませんので、制度見直しを検討してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、
中心市街地の拡大の話があったわけでございます。
中心市街地の拡大につきましては、
中心市街地というのは総論的には私が申し上げるまでもなく、議員先ほどきちっと申し上げられましたので私の方からは省略をさせていただきますが、まずやはり小松駅周辺の恵まれたインフラを最大限に生かしまして、民間資本も導入をしながら効果的にまちづくりを進める必要があります。南加賀地域の中心都市としてのにぎわいを取り戻す必要もあるわけでございます。そして、南加賀の拠点として広域商業施設の立地を推進し、小松市全体の商業求心力を高める必要もございます。
また、第一校下及び苗代校下で人口世帯数が著しい増加をしております。この対応も必要であります。
さらに、他都市への人口流出の防止を図るとともに、やはり新市街地の拡大によりまして他都市からの流入人口の増加を図ることも必要であるわけでございます。
なお、東部第６、それから吉竹北部等の土地区画整理事業が完了いたしております。当地区の西側、市街化調整区域におきましても非常に開発圧力が高まってきております。
それから、市民が日常買回り品を手軽に買いかえたり、そして時代のニーズに合った魅力ある商業施設の立地要望が非常に強うございます。
ちなみに参考に申し上げますと、地元の購買率が平成６年が89.4％でございました。これが平成14年度になりますと80.6％に下がっておるわけです。約９％下がった。１割近く下がっておると。だから、18年度になるともっと下がっておるんじゃないかと、こう思います。小松市民が非常に市内でなく、小松市外へ購買が流れているという現状もあります。
それから、集客指数でございます。他の都市から小松へ入ってきていただく指数でございます。これが平成６年が106でございました。これが何と14年が102.1で、16年が95.1と著しい低下をもってきておりますし、これが18年度になりますともっと下がっているのではないかなと、こう思っております。
それから企業誘致の中で、企業誘致を進めるに当たりまして、やはり進出される企業の皆さん方が小松市へ視察においでになります。従業員、社員が小松へおいでになります。そのときの第一の話が、商業施設がどこにありますか。大型スーパーがどこにありますかという、こういう話が必ず出るわけです。
例えば具体的に申し上げますと、ジェイ・バスさんがたくさんの方がお見えになりました。あの近くに東京ストアというもの、具体的に名前を挙げて恐縮でございますが、あそこに１つあるわけですが、あの施設を見せたところ、これだけですかと、こういう話でございまして、非常にそのときももっと大きな施設をつくってほしいという要望が非常に出たということも我々のこれからの都市計画の中にも頭に残っていることでございまして、企業誘致と商業施設というものは相半ばする、やはり調整機能の非常に大事な１点であろうと、こう思っております。
それから、人口対策の話がありました。
土地区画整理における快適な住環境の構築、それから大規模商業施設、新工業団地も伴いまして、企業誘致に転入人口の増加というものを考えなきゃならんだろうと、こう思っております。
まちづくり計画では、議員御案内のとおりでございまして、コーホート開放による推計は10万8,722人でございます。ほとんど増減なし、逆にちょっと減っておるような感じです。ただし、政策人口においてこれをふやそうということで2007年に12万人を策定したものでございます。しかし、これを策定いたしましたのは、12年度の人口の数をもって、これを根拠にいたしまして14年の３月に策定いたしております。随分と時間もたっておりますし、社会の状況も変わっております。したがって、これからはこういう状況で減っていくか、また逆にふえていくか、いろいろの社会情勢の変化があると思います。
12万人云々の話はこの辺で議論はとめたいなと、こう思うところであります。
次に、公共投資の話がありました。市街地拡大によります公共投資、むだではないかという話がありました。
平成10年３月に小松市内の都市内幹線道路を合理的な順序によってひとつ効率的に整備をしていこうという都市内道路整備プログラムというものを策定したところでございます。
このプログラムでは、沖地区に立地いたします都市計画道路幸八幡線は、
中心市街地と８号バイパスを結ぶ幹線道路でございます。また、大和末広線と並び
中心市街地と連結し、市街への骨格を形成いたします中環状道路として位置づけされました。整備優先度合いも連続立体交差事業の関連道路に続く道路として位置づけされたものでございます。
これまでにもう既に一番はなの吉竹地内におきまして1,000メーターが15年までに整備されております。それから国道８号線まで、大和末広線というのがある。これはもう完了いたしております。これに続く接続する道路でございます。したがって、これをぜひひとつやらなきゃならないと、こう思っております。
この道路の都市計画道路の決定は、昭和52年にされておるわけでございます。よく議員、個人名挙げられて申されますので、お答えをしておきたいと思いますが、52年に国道吉竹線として認定された道路でございます。そして、平成６年に吉竹から私の加賀八幡までの延長して変更認可を受けた道路であるということを御認識を賜りたいなと、こう思っておるところでございます。
それから、既に投資した駅周辺の投資、むだ遣いになるのではないかという話がございました。非常に我々もそのむだ遣いということよりも、あの現在の空洞化みたいな形を危惧をいたしております。
現在、投資したそのものにつきましては、南加賀の中心都市としてのにぎわい、それから南加賀全体の交通の結節点としての役割は当然果たしておりますし、鉄道で分断されておりました東西の均衡ある発展が鉄道高架事業で完成されたと、こう思っております。
それから、町並みの景観整備と公共事業の機能向上につきましては、これは皆さん議員各位にお願いをいたしまして町並み景観条例というものをつくらせていただいておりますので、これからその投資効果があらわれてくると、こう思っております。
空洞化は何となく行政の責任というような話があったように思われます。しかし、我々にも責任はあるわけでございますが、やはりそこに住む人がどういうまちづくりを持っていくか、これが一番重要なポイントであろうと、こう思っております。
したがって、今始めておりますまちづくり50人委員会とか、中心商店街検討委員会、そこで大いに議論を闘わせながらいいアイデアを出していただきたいなと、こう思っておるところでありまして、アイデアの勝負がこれからの勝負であろう、このように思っております。
したがって、質問の中に沖清六地区の区画整理に伴います大型店の進出いかんという話がありました。
この沖周辺地区の区画整理事業の広域商業施設の進出につきましては、必ずしも我々それを喜んでおるわけではございませんですけれども、やはり小松の都市圏の骨格を形成する中環状道路に位置づけられておるこの都市計画道路、いわゆる幸八幡線の整備、そしてその沿線のまちづくりは、やはり民間資本も導入しながら効果的なまちづくりを進め、南加賀地域の中心都市としてのにぎわいを取り戻す必要があるわけでございますし、また南加賀地域の拠点としての広域商業施設の立地を促進いたしまして、小松市全体の商業求心力を高めるために絶対に必要なものであると、こう思っているところでございます。
されば、中心商店街に対する対応はどうするのかと、こういう話でございます。それはやはり共存共栄の形は原則であります。旧中心商店街も当然発展していただかなきゃなりませんし、これは我々行政も手を差し伸べねばならないと、このように常々も思っておりますし、現在も思っているわけでございます。
したがって、魅力向上を図りながら、求心力を高めるために、今ほどから申し上げておりますように、小松市市街地商業等活性化検討委員会、これを８月に立ち上げております。各種の商業活性化施策を検討していただいているところでございます。
したがって、この沖地区へどういう大規模な商業施設が来るかと。それはちまたではお話がありますけれども、我々ではきちっとした数字は押さえてないわけでございます。押さえてないというよりも認めてないわけでありまして、これからの話であります。どれだけのものが来るかわかりませんけれども、それがまず来ても旧の中心商店街がやはりしにせとしての伝統、そして特色のある中心商店街としてやはり存続していただき、そして新しいところと共存していく方がまち全体、市全体の発展につながるものと、このように思っております。ぜひひとつ御理解を賜りたいなと思う次第でございます。
それから、農業振興地域の除外は可能かという話がありました。小松市の農業振興地域整備計画におきましては、平成21年度の農業振興地域内の土地利用につきましては、今後のやはり都市的土地利用というものを見込みまして、現在、優良農地は4,159ヘクタールがあるわけで、これを4,100ヘクタールにいたしておりまして、59ヘクタールを減じております。したがって、沖周辺土地区画整理事業の農業振興地域からの除外手続につきましては、この59ヘクタールのフレームの枠内でございますので、今一生懸命に県、国との事前協議を行っているところでございます。
次に、保育所の統廃合と民間委託という話がありました。
小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の報告以来、本市では保育所の統廃合並びに民営化に取り組んできております。
同報告に具体的に記載されております国府地区の保育所を統合民営化したところでございます。以前は国府地区以外は具体的な計画がなかったために、平成16年度に小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会を設置いたしまして、そしてことしの７月に個々の保育所まで言及した統廃合民営化計画を答申いただいたところでございます。
この答申を受けまして、現在、原保育所と中海保育所の統合につきましては、ほぼ地元の了解を得ることができました。平成20年４月、来年１年経過期間を見て、次の４月に統合を決定がいたしております。
木場保育所につきましては、現在、地域の方々と協議に着手させていただいております。
今後も統廃合・民営化計画について地域の理解を得ながら進めてまいりたいなと、こう思っております。
この中で、舟見ケ丘保幼園の投資経費が甚大ではないかという話がありました。
国府校下に点在する保育所を統合することについて、平成12年度にこの国府校下におきまして国府校下保育所適正配置調査検討委員会を立ち上げられまして検討されてきたわけでございます。平成16年４月に公立保育所４つを統合し、民営化をするということに合意されました。これは大変結構でありまして、４つの公立を１つにするわけでございます。その過程において、できればそこにもう１つの民営の保育所があります。これは一緒にできないかと、これも一生懸命に努力したわけですが、とりあえずは不可能ということでありまして、４つの保育所を１つにいたしまして、そして民営化ということで地域の皆さん方にその運営をお願いをいたしました。
本来であれば、統合保育所でございますから、市営として当然つくらなきゃならん保育所でございます。そういうことで、今回は舟見ケ丘保幼園につきましては上限額というものを定めまして、そして創意工夫を凝らして整備をしたものであります。
確かに今、公立で保育所を統合しても国の補助金が一銭ももらえないわけでございますが、民間であれば２分の１の補助金が入るということでありますので、その方法も十二分に検討させていただきまして、補助金を入れながら、あとここの保育所を統合したと。民営化ですから、残りの経費は負債、借金でやらせていただく。借金は市が将来に面倒見ようということで、債務負担行為を起こさせていただいたということでございます。
ちなみに、舟見ケ丘保幼園に要した経費は約６億2,000万円でございます。そういうことでございますので、特異なケースであったということと民営化に非常に協力していただいたという地元に対する熱意に対しておこたえすることができたということで私は非常にいい仕事ができたと、このように思っているところでございます。
このように公立保育所は、今ほど申し上げました保育所統廃合・民営化等調査検討委員会の報告書のあるとおり、公の設について公共性、公平性を追求して、コスト、人員配置を抜きにした特別の配置を必要とした保育所は別として、これからはやはり市内にバランスよく配置することができるように進めていきたいと思いますし、民営化同士の仮に統合であっても、それはそれとして、今後の助成というものについては当然考えていく必要もあろうと、このように思っておるところでございます。
それからもう一つ、公立保育所を５つ配置することとし、最終的に３カ所にしたと。特にこの第一保育所を残すことはけしからんという話がありました。
きょうの質問で非常に個々の話が出たというのは残念でありますけれども、出た以上はお答えする必要がありますので、公の場ではありますがお答えをさせていただきたいと思います。
公立保育所の必要性につきましては、小松市内にバランスよく配置しようという観点から、人口、地理的条件をもとに５つの日常生活圏に区分し、圏域ごとに１カ所の公立保育所を設置したということでございます。これによりまして、中心地域として第一保育所、北部地域として犬丸保育所、中西部地域として苗代保育所、丘陵山間部地域として金野保育所、南部地域として矢田野第一保育所が一応この検討委員会の中で挙がったところでございまして、意識的に第一保育所を残したものではございませんので、この辺は特に御理解を賜りたいなと、このように思っております。
それから、特に質問なかったですけれども、報告書の見直しというものはやはり当然必要であります。統廃合・民営化、これは地元の協力なくして一歩も前へは出ないということでございます。したがって、これからは地域の皆さん方の御理解と御協力を得るように努力をしていきたいと、こう思っております。議員各位のぜひひとつ御協力をお願いするものでございます。
最後に、保育所の加配の話がありました。官民格差がひどいのではないかという話がありました。
一般的に考えてみますと、若干の官民格差はあるようでございます。これを改善しなきゃなりませんし、民間保育所については民間の経営者がいらっしゃるわけですから、一方的に我々がどうこうということはなかなか難しゅうございます。そういうことも御理解をいただきまして。
今、先ほど特にありました１歳児の保育士の配置基準について質問がありました。国は６人に１人でございます。したがって、民間は６人に１人でございます。市は、調査基準を見ると確かに５人に１人になっておるんです。市として非常に積極的な対応をとったということは子育て支援に特に配慮しなきゃならんということでとったわけでございますが、あくまでも目安でございまして、これをもって官民格差が非常に強いということでは決してないということでございまして、ぜひひとつこの辺を御理解を賜りたいなと、こう思います。
特にこの保育環境の向上、ゆとりある保育を目指すためには保育士の配置基準、これは最低基準は設けなきゃなりませんし、この見直し緩和につきましてはやはり国に大きく物を申さなきゃならないとこのように思っておりまして、申していきたいなとこのように思う次第でございますが、いずれにいたしましても、いいところはやはり少しでも改善に努力をさせていただきますし、悪いところはいいようになるように努力させていただきたいと、こう思っております。
今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
20 ◯議長（長田良一君） 先ほどの警報は誤報でしたとのことですので御報告いたしておきます。
総務企画部長、山崎友衛君。
〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕
21 ◯総務企画部長（山崎友衛君） 表靖二議員の御質問について順次お答えを申し上げます。
まず初めに、行政改革大綱の進捗並びに自己評価についてであります。
議員御案内のとおり、行政改革は平成11年から第２次行政改革をスタートさせ、平成15年２月に第３次行政改革大綱、そして平成18年４月策定の集中改革プランを平成17年度からスタートさせ、平成21年度までを期限とする行政改革を現在まで継続的に取り組んでいるところであります。
国の指導の集中改革プランにつきましては、簡素で合理的な組織機構の構築のほか、公営企業、外郭団体の改革を含め41項目、56事項を設定し、目標達成に向け日々努力しているところであります。
そのうち、主な項目についての進捗等について御説明を申し上げます。
まず、職員適正化計画として、平成11年から15年度の５カ年に実施した第２次行政改革により132名の削減を行い、第３次行政改革及び現在進めている集中改革プランでの達成を含めると、平成18年４月現在で平成11年以降の合計職員削減数は169名となっております。第２次から集中改革までの全体の計画目標値は204名でありますので、平成21年度までの計画どおりの達成が可能と考えております。
また、財政運営の健全化対策としては、市債残高を圧縮するため、本年度で６億円の繰上償還を予定いたしております。
また、民間委託等の推進では、公立保育所の民営化の推進を図ることといたしております。具体的には、平成20年度まで中海保育所、原保育所の統合、そして平成21年には木場保育所の民営化、梅田保育所の統廃合を実施すべく取り組んでいきます。
なお、平成18年７月答申を受けました小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会で木場保育所、梅田保育所については計画目標が平成22年に変更になっていることに御理解をお願いいたしたいと思います。
また、財団法人小松市施設管理公社など３つの公益法人の体質改善を図る検討、並びに複数ある広域圏事務組合の連携、共同化の検討についても依頼し、関係部署での改革に取り組んでいるところであります。
行政改革推進の自己評価といたしましては、第２次行政改革及び第３次行政改革並びに集中改革プランの現在までの取り組みの状況はおおむね順調に推移していると思っており、今後とも計画目標達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
また、現在実行しております集中改革プランは公表が原則となっておりますので、本年３月末開催予定の小松市地方分権行政改革推進委員会において平成18年度進捗状況を報告した後、公表いたします。
次に、指定管理者制度導入における費用対効果の検証並びに今後の取り組みについてどう考えているかの質問についてお答え申し上げます。
本制度は平成15年６月公布の地方自治法の一部改正により、本市条例第10号 小松市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の施行により実施しているものであります。平成17年度に18年度指定管理者の指定を305施設について導入いたしました。そのうち、公募については２施設で、こまつドームとふれあい健康広場であります。
指定管理者制度の導入に伴う施設管理者の節減効果として、対象施設すべてで平成17年度予算額に対しまして5,651万円の減となっております。そのうち、平成17年度対、こまつドーム3,393万4,000円の減、ふれあい健康広場763万円の減となりました。
また、仕様書の基本的な考え方については、１つは人件費積算については実際に施設に配属されている職員人件費をベースに平準化し、維持管理の経常費については平成18年度該当施設については平成15年から16年度の２カ年の決算額の平均を基礎数値に、また業務内容につきましては当該施設の条例及び規則によります。加えまして、行政サービスの低下を招かぬことなどの要素を取り込み、公の施設として適正管理となるように仕様書を作成し、公募したところであります。
この結果、こまつドームについては１社応札があり、選定会の結果により財団法人小松施設管理公社が、ふれあい健康広場については６社応札があり、篠岡・北森・岸共同企業体が選定され、ともに平成18年度指定管理者の指定となったところであります。
本年度公募し、平成19年度導入施設については、のしろ児童館、中央、東部、西部の各児童センター及び木場潟スポーツ研修センターの５施設については当12月議会に上程いたしているところであります。
本年度第２次といたしまして、公会堂及び小松市民交流プラザ「ザ・マッツ」の２施設を公募中であり、来年３月議会に指定管理者の指定議案の提出を予定いたしております。
本年度以降の本制度の取り決めについてでありますが、指定管理者制度の趣旨を積極的に企業や団体に普及啓発するとともに、募集期間等の拡大を検討し、企業等が参入しやすい環境づくりに努め、さらなる
市民サービス、施設の効果的、効率的な管理に取り組んでいきたいと考えております。また、あわせて直営施設の指定管理者制度の移行促進及び公募対象施設の拡大に努めます。
最後に、小松飛行場の仮滑走路の今後についての御質問についてお答え申し上げます。
現在使用の仮滑走路は、平成15年３月から16年12月までの21カ月をかけ、事業費総額約36億円で整備し、平成17年３月17日から運用を開始しておりますが、本滑走路の
かさ上げ工事が完了し、今月21日から運用を開始する予定となっており、仮滑走路は本年12月21日午前２時をもって、航空法上２本同時に使用することができないため廃止となります。
廃止となります仮滑走路の取り扱いについては、去る11月17日に国土交通省及び防衛庁より小松市に対しその報告がありました。その内容については、アスファルト廃材処理に係る環境への配慮及び経費の削減等の理由により、舗装を残置し、広報を兼ねて舗装上に「こまつ」を緑色でペイントするものでありました。11月27日の市議会全員協議会においてその報告内容が説明されているとお聞きいたしており、議員も御承知のことと思います。
また、市議会、
小松飛行場周辺整備協議会の回答を受けて市長は、11月28日に大阪防衛施設局長に文書で報告の取り扱いの内容について了承する旨の回答をいたしております。
また、国土交通省及び防衛庁とも廃止された仮滑走路の有効利用方策について現在考えられるものはないとの回答を得ております。
以上でございます。
22 ◯議長（長田良一君） 市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕
23 ◯市民福祉部長（加藤正峰君） 表靖二議員の少子化対策の徹底による出生率の向上についての御質問にお答え申し上げます。
出生率が向上した福井県福井市を視察されての実例を交えてのお尋ねでございます。
１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値として使われます合計特殊出生率が年々徐々に低下し、平成17年においては国が1.26、先ほど1.25とのお話ございましたが、厚生労働省が11月30日に変更したということでございます。1.26、国。石川県が1.35、小松市が1.41となっております。小松市は国、県よりはやや高いとは申せ、厳しい状況に変わりはないと思っております。
昨年、内閣府発行の少子化社会白書によりますと、出生率が低下している要因の主なものとして、子育てにおけるお金がかかり過ぎる、晩婚化、未婚化の流れ、核家族化により子育てを手伝ってくれる人がいない、働く女性の出産や子育てを助ける制度の不十分、自分の生活を大切にしたいなどなどが挙げられてございます。
出生率の低下は将来の働き手不足による経済や社会保障などに深刻な影響を与える重大な問題であり、国、県はもとより、本市におきましても少子化対策に真剣かつ積極的に取り組みを行っているところでございます。
ちなみに、昨年平成17年の出生数は976人でしたが、本年は11月末現在で978人と、12月１カ月を残して２名増となっております。出生率の今後の推移と将来人口につきましては、現在実施しております多くの少子化に対する施策の効果が実を結び、出生率の低下に歯どめをかけ、少しでも向上するようにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、総合的な子育て支援対策の実施についてのお尋ねでございます。
小松市では、平成17年３月に今後進めていく
子育て支援策の方向性や具体的な目標を総合的に定めた小松市次世代育成支援行動計画を策定し、この計画に基づき施策の推進を図っているところでございます。
少子化対策といたしましては、子育て支援の強化を市の重点施策に掲げ、他の自治体に負けない先駆的、積極的な取り組みを行ってきております。今年度におきましても保育料の軽減や小児医療費助成の拡大措置を行い、子育て家庭の最大のニーズであります経済的負担の軽減を図っているところでございます。
地域における子育て支援につきましては、保育所を中心とした子育て支援センターにおいて育児不安などについての相談、指導など地域全体で子育てを支援する基盤を形成することや、市内全小学校校下に設置しています放課後児童クラブにより保護者が安心して就労できる環境を整えております。福井市が行っています子育てアドバイザーの活用など今後参考にさせていただきたいと思っております。
ファミリーサポートセンター事業は、平成14年度に県内のトップを切って開始したものでございまして、平成17年度では延べ利用数が2,000件を超え、年々市民の方に浸透してきております。今後、サテライトの設置など、より利用しやすい方法について検討していきたいと考えております。
そのほかの総合的な子育て支援対策といたしましては、夫婦、お父さん、お母さんには妊娠、出産、育児を通して楽しく育児ができるよう心のケアを重点にした支援、生後４カ月までの子供のいる家庭を訪問し、子育て情報等の提供による支援、育児相談や心理相談により育児困難、育児不安、虐待などへの対応、不妊治療を必要としている御夫婦への不妊治療費の助成。
一方、企業への働きかけといたしましては、一般事業主行動計画における仕事と家庭の両立支援への理解と協力要請、また議員から御提案もありましたが、一般事業主行動計画を策定している市内に本社のある建設業者や子育て支援優良企業への格付点数加算についても検討してまいりたいと考えております。
また、いしかわ子育て支援財団が実施しています縁結びist、これは結婚とかの相談でございますが、これらの募集、養成及び未婚男女に出会いの場を提供するタウンミーティングに対する積極的な協力など、行政といたしまして全庁的な取り組みを行っているところでございます。
もとより、少子化対策、子育て支援対策は一自治体だけの頑張りでできるものではございませんが、これからも国、県、企業、事業者、そして地域の皆様と連携をしながら、これらの事業のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
子育て支援につきまして、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
24 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
25 ◯市長（西村 徹君） 大事な答弁漏れがありましたのでお答えをさせていただきます。
２点項目として、今後の主要な政策課題という話がございました。
市の財政を取り巻く環境、先ほどから申し上げておりますとおり、非常に厳しいものがあるわけでございますが、景況がこの好調さが維持されるといたしましても、やはり三位一体改革によります地方交付税の減額などから今後もやはり好転は期待できないものと、こう思っております。
そういう意味で、どのような政策を主要課題としてとらえるかは非常に重要であります。したがいまして、行政改革の推進、少子化対策、企業誘致、町中再生、施設の統廃合を重要な課題であると認識し、積極的に取り組んでいく必要があろうと、こう思っております。
財政支出を抑える努力はもちろん必要でございますけれども、新たな収入を創出するための積極投資をしていくこともこれまた重要であろうと。したがいまして、萎縮してばかりでは市勢の発展はないとこのように考えておりますので、そういう観点でこれからも企業誘致と少子化を含めた人口対策は最優先課題と考えております。
また、現在の小松の市街地形成状況を踏まえた場合、まちの発展方向をこれからどうしていくか。やはり何と申し上げましても若者に魅力あるまちづくりが大切であろうと、こう思っております。南加賀圏域の拠点都市としての今後の小松市のあり方を考えたとき、従来の市街地にとらわれることなく、定住人口の創出を図るための方策と新たな核づくりは必要であると、このように思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
26 ◯議長（長田良一君） 表靖二君。
〔１０番 表 靖二君登壇〕
27 ◯１０番（表 靖二君） 今ほど市長には再登壇も願って御丁寧な答弁をいただきました。市民福祉部長には大変少子化対策についてきめ細かい今後の政策展開について語っていただきまして、なかなか精力的で大いに期待するものでございます。
そこで市長、先ほどまず、第２次小松市行政改革大綱の中で、達成率90％はおかしいんじゃないかと。私は着手率、着手率ですね。90％という、かえるべきではないか。言葉の問題なんで、大変精力的に取り組まれておりますが、なかなかこの行政改革というのは痛みが伴いますし時間もかかります。そういう意味では、実情、着手率90％で私は考えて、今後の精力的な展開に御期待を申し上げたいと思っております。
市長の方から、公立保育所の民営化、統廃合、この問題ございました。
まず、舟見ケ丘について、私も大変難問を市長は解決をされ、６億余りの出費になりますけれども大変立派な保育所をつくられた。この事業は大変評価をしておりますし、全く問題はないと思っております。
ただ、先ほどから申し上げております実質公債費比率が19.4というのは、やはり意味の重い言葉でありまして、今後、市が一般会計レベルであろうと、特別会計、また公営企業会計であろうと起債が制限をされていく。今後、統廃合、民営化をしていく中で舟見ケ丘の手法というのはなかなか難しくなるだろう、そういう意味で私は質問をしたつもりでございます。
ぜひ市長にお伺いをしたいんです。公立保育所あるものをぜひ指定管理者制度を使ってどんどん統廃合より先に先行して民営化を進められないのか、そして民営化した中で時間をかけて統廃合を考えていただいたらいかがかと。私立の保育所の所長さんなんかもそういう意見の方、大変多うございました。当然に公立に比べて民間の方は国から補助金──今は補助金とは言いません、何か支出金とかなんとかって違った言葉を使っておりますが、民間の方は財政支援もあるそうです。ぜひこういう手法をとることを市長はいかがお考えか、再度お聞きをしたいと思います。
それと、公立を５つ余り小松市で最終的には報告書に残すと。市長の地元である第一保育所、名前を出して恐縮でございました。
実は市長、ぜひなぜ第一の名前を出したか御理解をいただきたいのは、やはりトップである市長の地元の公立保育所から真っ先に民間の話を手つけてもらいたい。市長、ぜひ自分の地元で汗をかいて地元の御理解をいただく、そういう先鞭をつけていただきたいという気持ちを込めて名前を出させていただきました。もしお答えいただけるお気持ちがあれば答えていただければ結構です。あえてお答えを求めるものではございません。
そして、小松市内の公立保育所について、１歳児について保育士が加配をされております。民間にはされていなくて、公立の保育所にはやはり加配をされている。これは紛れもない事実でございます。この官民格差というのは、これはやはりすぐ是正してもらいたいと思います。来年からすぐ是正するお気持ちがあるのか、再度お聞きをしたいと思います。
金沢なんかは官民ともに１歳児については、子供さん５人に対して保育士１人という基準になっております。
給与等は大変難しい問題でございます。これは片や公務員、片や民間ということで制度上の格差あるのはやむを得ないですが、やはり行政当局がその格差をきちんと認識をしていない。調査もなかなかしないというのはやはり問題であろうと思います。この格差を最終的には是正できる意味でも民営化の推進をぜひお願いをしたいと思っております。
最後に、沖の区画整理に伴って大型店の進出の問題、当然、第一地区、苗代地区、人口もふえている、開発圧力あることは私も存じ上げております。当然、あの周辺の幸八幡線初め、その周辺の都市計画道路、幹線道路を整備する必要がある。また、整備する際に土地区画整理事業もする必要がある。これはもうどなたも認めているところでございます。
そこで問題なのは、なぜそのエリアまで
中心市街地を２キロに拡大する必要があったかなんです。これについて西村市長は全くお答えになっておりません。一番重要な問題について答弁を避けられております。先般の９月議会の飛弾議員のときにも
中心市街地という言葉を使っておりません。今もそれについてきちんと答弁をされていません。なぜなのかなと。何か問題があるのかと思います。
再度お聞きをしたいと思います。先ほど農振の問題ありました。小松市内で優良農地は4,159ヘクタールだったものを4,100ヘクタール余りに減少する計画があると。その範囲内で今回の沖地区の区画整理、農振を除外をするということです。それはそれで計画的に構いません。
一つ確認をとりたいと思います。今、農林当局と事前協議に入っておいでになりますけれども、そのときにあのエリアを
中心市街地として位置づけられて申請をされているのかどうかなんですね。それをきちんと確認したいと思います。
これがもし
中心市街地として位置づけられておるとしたら、
中心市街地活性化法の法の趣旨からいたしますと、あそこが中心市街地になるとは到底思えないわけであります。
それと、一つ答弁漏れがございまして、きちんとわかれば教えてほしいと言ったのは、金沢の中心市街地の総面積はどれだけですかと。それをぜひ。事前に関係部局にも私もわからないんで参考までに教えてくださいと。小松は420ヘクタールです。金沢はどうなのかということでございます。
以上でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。
28 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
29 ◯市長（西村 徹君） 表靖二議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、小松市行政改革大綱における達成率の話がありました。
達成率、着手率、どちらでもいいということになりますとこれはやはり問題があると思いますが、先ほども申し上げましたように、45件のうち着手したといえば着手でございますけれども、それに取りかかったということでありますけれども、達成したものもあるわけでございますので、必ずしもどちらでもいいわけでございますが、この辺は個々のとり方で理解をしていただければありがたいかなと、こう思います。
最後にありました金沢市の中心市街地のエリアは860ヘクタールでございます。
特にこの沖地区区画整理に関連して、沖地区をなぜ中心市街地と、２キロの中でやったかという話がありましたけれども、決して沖地区を市の中心市街地としておるわけでございませんでして、市街地活性化の範囲として２キロにして、将来は中心市街地を形成していきたいということにしておるわけです。この辺誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
保育所関係で非常に多くの質問がありました。
まず保育所、なぜ公立保育所を５カ所にしたのかと。
公立保育所は５カ所でありますけれども、最終的に３カ所でございます。これは答弁の中でも申し上げればよかったんですけれども、ちょっと外した関係で御理解いただけなかったかと思いますが、現在、やはり保育士がたくさんいらっしゃるわけです。この待遇をどう持っていくか。これが一番の大きな問題でございます。
表議員、それは全部首にしろとおっしゃるなら、議会の総意でそうであればやりますけれども、それはなかなか難しいだろうと。そう考えると、やはりその地域地域において現在のところ一番大きな保育所をまず残そうということでこの発想が出てきたわけでございまして、最終的には３カ所、いずれ長い将来には多分これはゼロになると、こう思います。
やはり何と申し上げましても、一日も早く統廃合、民営化をしていくのは当然でありまして、進めていかなきゃなりませんが、若干の時間がかかるということは御理解をしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
30 ◯議長（長田良一君） 表靖二君。
〔１０番 表靖二君登壇〕
31 ◯１０番（表 靖二君） 市長、いろいろ御答弁いただきました。
また答弁いただけなかったんですが、中心市街地を将来計画的に駅から半径２キロにする。それは将来の計画で、計画なんですから結構です。
私は先ほどから質問で申し上げましたが、人口はふえませんよと。そして、それだけの中心市街地と言えるその実態を備えているのかといったら備えていない。私はそう申し上げております。そして、それだけの投資をするだけの財政的な余力は絶対ないと。大半は起債ですから。２キロに広げた場合のそういう社会資本、特に道路整備だけとっても、それは100年かけりゃできるかもしれませんが、まずできない。小松市の財政はそんな状態ですよということです。ですから、企業誘致等の投資の最重要項目というものを定める必要があるわけですね。
もし財政的に余力があれば、あんまり重点事項を定める必要がないわけですよ。これもあれもできると。でも、これかこれぐらいしかできないということになれば、やはり中心市街地を将来計画的に広げるということは、私は全く根拠を欠いているということを改めて申し上げておきます。
そこで、また答弁いただいていないんです。農振を除外するときに、この当該地域は中心市街地として小松の都市計画なりまちづくりの計画として位置づけられているんですかどうなんですかということをお聞きをしているんです。
なぜならば、やはりことしまちづくり三法が改正されて、コンパクトシティという考え方が出てきております。これはやはり中心市街地の空洞化ということ、これは全国的に深刻である。この問題に国が真剣に取り組んで三法の改正がございました。
また、国も地方も財政的に厳しいから、社会資本の整備はやっぱり効率よく既存の都市の基盤というものを効果的に利用してやっていこう、そして少子・高齢化社会に対応したようなまちづくりをやろうということで法改正があったわけでございます。
そして、従来、やはり法改正した一つの理由には、やはり農振を除外し農転して、そこに大型店が進出すると、このケースが全国的に大変多かったわけです。それをやはり改めるために農振の除外についても相当慎重な対応をしようということで法改正があったわけです。
ですから、市長に再度お聞きをしているんですね。これは法改正を受けて、当然市として大変敏感にならなきゃならない。その中でどのような扱いをしているんですかということを聞いているんです。再度御答弁願います。
32 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
33 ◯市長（西村 徹君） 表靖二議員の再々質問にお答えを再々させていただきます。
沖地区区画整理に関連した話になってきたかと思います。沖地区の区画整理事業の協議の段階において、あの地区を中心市街地としているのかどうかという話でありました。
それは最初から答弁しているとおり、
中心市街地にしておりません。
中心市街地にしておりません。将来
中心市街地の形成へ持っていきたいと、こういうことを言っておるわけです。したがって、区画整理完了の暁には市街地にしたいなと、こういうことでございます。
当然、区画整理事業そのものは短期間でできるものじゃございません。その間にやはり商業施設もありましょう、住宅施設もありましょう。そういうものもあるわけでございますから、その中で検討していかなきゃならないと、このように思っておるところでございます。
中心市街地の投資をやれということになると思います。裏返せば。しかし、
中心市街地、ここ10年待っていました。10年待ちましたけれどもごらんのとおりでございます。あれで今から投資してどうなりますかということになりますと、逆に私は質問をしたいと思うんですがね。
したがって、私はやめたとか何も言っておりません。ただただ、そんなことを言わんと、きちっとしたアイデアを出してくださいと、こう言っておるんです。アイデアなくして、ただなぜなぜとこうおっしゃる。何のことでないと、こう思います。
だから、今まで
中心市街地を活性化するためにいろいろやっぱりアイデアを出しました。例えばあそこに青少年ホームをつくりましょう、老人ホームをつくりましょうと。私は10年前にツインビルの話を出しました。あそこにツインビルをつくって、少しでも人を集めたらどうかということでありましたけれども、最終的にやはり用地交渉で挫折したということであります。
あるいは
中心市街地、平地にして行政と相談されるならやりますけれども、平地にしないままで現在のままでどうせいこうせいと、ただアイデアなしにどうせいこうせいと言われても前向きにはできないということをお答えをさせていただきます。
くどく申し上げます。沖地区は何も
中心市街地として申請はしておりませんので、今から
中心市街地にしたいということでございます。ぜひひとつ御理解を賜りたい。
以上でございます。
34 ◯議長（長田良一君） この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時２７分
再開 午後 ２時３４分
35 ◯副議長（円地仁志君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
36 ◯副議長（円地仁志君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
37 ◯３番（宮川吉男君） 平成18年12月議会におきまして質問の機会を得ましたので、市民クラブを代表して通告に従い順次質問していきますので、市長並びに執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。
これまで灰田議員、表議員の質問の中に、私の質問と重複するところがありますけれども、どうか御了解いただきますようお願い申し上げます。
市長には９月に肺の手術のため入院され、手術も無事終了し退院されて元気で職務復帰されましたことに心よりお喜び申し上げます。今後も体調に十分留意され、市政運営に励んでいただきますようお願い申し上げます。
平成19年度予算編成並びに行財政改革についてお尋ねしたいというふうに思っております。
ことしの各部局の再編及び組織、機構改革の成果についてですけれども、４月に部局を１部減らし５部に、また課も４課減らし33課に機構改革されました。限られた財源と人員で、多様化、高度化している市民ニーズに効率的かつ迅速に対応する目的であると聞いております。
市民にとってはどのような用件であれ「市役所へ行く」と表現されるように、市役所は一つの機関であり、訪れる市民にとっては窓口のたらい回しなどあってはならないことが起こる可能性もあります。これらをなくすための改革であります。組織、機構改革によって、簡素でわかりやすく、市民に優しい機能として十分発揮され、成果があらわれておりますか、市長の御見解をお聞かせください。
平成19年度の予算の財政基本計画についてお尋ねしたいと思っています。
市長の議案説明の中で、現時点の財政見通しについて御報告がありました。歳入において、市税は自主的になだらかな伸びを期待し、三位一体改革に伴う税源移譲と定率減税廃止でかなり増額が予想されますが、市税収入を上回る地方交付税の削減が予想され、一般財源総額が中長期的に増加する可能性が低いと考えておられ、歳出では大型事業の市債償還が大きな負担となり、また社会保障関係が高い伸びで増加し、公共下水道事業、病院事業などの特別会計に対する繰出金の増加もあり、また職員の退職増加に伴っての人件費においては職員数の削減効果などで給与費が減額になり、人件費全体として横ばいか減少傾向に移行と予想されると述べられております。
市長としましては、これら全体を考えまして平成19年度予算の財政基本計画の考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、市債発行額は平成８年には小松駅周辺整備３点セット事業やこまつドーム建設が重なって96億1,000万円でありましたが、平成18年度では48億5,000万円と減少傾向になります。平成19年度以降の推移はどのように予想されますか。
また、平成18年度の市債残高は、一般会計では18年度予想ですけれども723億3,000万円で、特別会計を加えますと1,402億円であり、平成19年度以降の推移の予想はどうですか。今後、膨らんだ市債残高の軽減策としてどのような体制をとられるか、予定しておられますか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、教育問題について教育長にお尋ねしたいと思います。
これもお２人の方から質問ありましたけれども、いじめの対策についての考えについてお尋ねいたします。
今、児童生徒を取り巻く環境は大変な状況下であると思われます。特に、いじめの問題を大きく取り上げられ毎日報道されております。いじめの定義は、１、自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされているが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うこととされ、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要があると文部科学省が言われております。
いじめについては昔からあり、人間社会である以上大なり小なり発生しており、永遠の問題、課題かというふうに思っております。教育長は、いじめはあるものとして対応していきたいと述べられております。
小松市では、いじめについては重要問題として以前から真剣に取り組んでおられ、各学校では若干温度差があるものの、評価できるものと思っております。しかし、学校の対応だけでは解決できる問題でなく、家庭はもちろん社会全体で考えて取り組む必要があり、一人一人が意識を持つことが重要視されてきているというふうに思っております。
本市のいじめ対策としての教育長の考えをお聞かせください。
ある有名な数学者が、いじめを本当に減らしたいなら大勢で１人をやっつけることは文句なし卑怯であるということをたたき込まないといけない。とにかくだめだからだめだということを徹底的にたたき込むしかありません。いじめをするような卑怯者は生きる価値すらないということをとことんたたき込むと言っておられます。
また昨今、心の教育についてよく言われることが多くなりました。ある新聞報道によりますと、団塊の世代の人たちを対象に全国アンケートを実施した結果、団塊の世代が生きてきた時代で、プラス面としては「物資的な豊かな社会になった」79.6％、「技術革新や情報化が進んだ」62.2％、「女性の社会進出が進んだ」58.3％で、マイナス面といたしましては「モラルや道徳心が失われてきた」79.9％、「将来に希望を持ちにくい社会になった」61.2％、「地域社会や家族のつながりが薄れてきた」58％と報道されておりました。戦後、物のない時代から比べれば確かに豊かな社会になったことは実感いたしますが、反面、モラル、道徳心が低下し、人とのつながりが薄れてきていると感じている方がかなり多いと思います。
人間社会において道徳心の低下、地域、家庭のつながりが薄れるほど寂しいものはないと感じますし、子供たちにもこれからの社会生活において非常に大事なことであり、児童生徒たちが心の豊かさを実感できるよう教育することが、今後の課せられた職務であるというふうに思っております。
もちろん学力向上も大事でありますが、人間形成上大変重要な教育であり、人間形成あっての学力であり、学校ばかりでなく家族、社会も連携して子供たちを、また人づくりとして育てていくことが重要であると思われます。
先ほどのいじめ対策にも共通した課題であり、これまでややもするとおくれがちであった心の教育についての教育長の考え方をお聞かせください。
数年前から若者の中に変な日本語が流行し、日本語でもなし、方言でもなし、英語でもない言葉がはんらんしておると思われます。また、会話を聞いておりますと、日本語を理解していない言葉が出ており寂しい気持ちとなります。
最近、大人の人から日本語の基礎となる国語力が劣る傾向であると言われており、伝統あるすばらしい日本語の文化、活字文化を継承するために国語の向上に手をかけていただければと思いますが、小松市では小学生から国際人をつくるため英語を教育されております。私はこの試みについては十分理解しておりますが、一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え、活字文化を復活させ、読書文化を復活させ、相手に伝える内容の力をつけることが大事と考えておりますが、これについて教育長の御意見をお願いいたしたいと思います。
平成18年度の大阪防衛施設局要望について、先日の訓練移転を受け入れるときの意見要望について、これの関係の質問をさせていただきたいと思います。
在日米軍再編に伴っての米軍戦闘機が小松基地へ訓練移転の問題が６月議会にて議会並びに市長の容認で決着いたしました。この結論で、大阪防衛施設局より再編措置を実施する際に新たな負担を伴うものについては、
地元地方公共団体の要望に配慮し、地域振興策で臨んでいきたいと言明されました。
これを受けて地元では、
小松飛行場周辺整備協議会を中心に要望をまとめ、26項目を大阪防衛施設局へ提出されました。この要望は、地元の熱い思いの意見であり、真摯に受け取られ、誠意を持って今後速やかに実行されることを大いに期待し、願っております。
さて、この26項目のうち、どれだけ来年度予算に生かせるものがありますか。また、特に騒音問題関係、住宅防音工事関係、新たな集団移転関係、有線放送設備整備関係、農地の早期買い上げなど住民が強く要望され施設局から回答いただきましたが、今後確実な実現に向けてどのように対応されますか、市長の御意見を聞かせてください。
水害の関係について。これも先ほど質問ありました梯川の安全対策について質問させていただきたいと思います。
梯川は洪水を日本海へ流す能力が低く、小松市周辺の地形が平坦で低いこともあり、昭和30年から40年代の相次ぐ洪水により、支流八丁川、鍋谷川などはんらんを繰り返してきました。はんらんの原因は河川改修のおくれもありますが、河川梯川本川の器が小さいため、支川の洪水が梯川に流れ込めないことによりはんらんをしてきました。
近年では、平成10年９月21日に発生した台風７号による洪水で梯川が増水し、埴田水位観測所で5.07メートルの既往最高水位を記録し、懸命な水防活動や赤瀬ダムの洪水調整により辛うじてはんらんを免れました。
さらに、平成16年10月の台風23号による洪水で埴田水位観測所において危険水位を上回り、小松市８町内に避難勧告が発令されました。
また、ことしの７月の集中豪雨で埴田水位観測所最高4.91メートルに達し、周辺町内に避難準備が発令され、住民は堤防が決壊しないか不安と恐怖を抱きました。
７月の大雨で川辺町、千代町、白江町、金屋町など４町にわたり、梯川堤防から漏水が発生し、これまでにない現象があらわれました。沿川の住民にとっては大雨ごとに梯川、八丁川、鍋谷川の水位が常に気になり、いつになったら安全で安心して生活を営むことができるか心配しております。
先日、能美校下連合町内会として国土交通省に住民3,304人の熱い署名と梯川の早期改修などの要望書を持参し提出してまいりました。また、11月には第一校下の連合町内会も陳情されたと聞いております。
国土交通省の回答ですけれども、心配事はよくわかるので早急に対応していきたいと前向きの返事をいただきました。今回、漏水が発生したので、堤防詳細点検、安全性、ボーリング調査などを行っており、その結果を見て対応していきたいと述べられました。その調査結果が出ましたら詳しく説明をお願いしたいと思います。その結果、国土交通省ではどのような対応策をとられる予定ですか、お聞かせください。
また、国土交通省の説明の中で災害復旧事業として重点改修区域を優先的に復旧工事をしていきたいと述べられました。重点改修区域の指定範囲はどこからどこまでですか。また、危険区域の改修工事内容がわかりましたらお願いしたいと思います。
とりあえず、一日も早く工事に着工し完了することを願っておりますし、小松市には国へのさらなる働きかけをしていただきますようお願い申し上げたいと思います。
それから、７月の集中豪雨での対応策で多くの問題、課題が残されたと思っております。２年前のあの教訓は生かされておりますか。
２年前、避難勧告を受けた８町が合同で市と何回も協議いたしました。その中で、市、県、国、合同災害対策本部の設置、職員の河川監視体制、災害弱者の対応、避難場所の設定、避難者への情報周知、その他土のうの積載及び人員の確保など多くの課題が上がり、これについて前向きに検討していきたいと了解をいただきましたが、今回生かされておりますか。総務企画部長の御意見をお願いしたいと思います。
それから、避難者への情報周知及び避難者の不安解消のための配慮として、避難場所への有線放送設置についてぜひ前向きに検討していただければというふうに思っております。
７月の大雨においては住民の危機管理意識もかなり高まってきているように思っておりますし、先日、私たち能美校下連合町内会でも国土交通省の計らいで、梯川をボートで大川町から鍋谷川合流点まで川底から視察してきました。初めての試みであり、大変よい経験をいたしたと思っております。計らいをしていただきました国土交通省に、この場をかりまして感謝を申し上げたいというふうに思っております。
次に、町内会について質問したいと思っています。
きょうは連合町内会の方々が研修視察で傍聴に来ておいでるということで、たまたまうまくマッチしたかというふうに思っております。
小松市には246町があり、各町に町内会長が選出されております。また、小学校校区の連合会があり、その上に小松市町内会連合会の大きな組織があります。
この連合会は、町内会相互の連絡調整を図るとともに、共同の福祉を増進し、あわせて小松市の振興発展に寄与する目的であり、その目的のために会員相互の連絡調整に関すること、調査研究に関すること、その他必要な事項の事業を行っております。
この町内会組織ですけれども、市行政とのパイプ役として大変重要な役目をしておるばかりか、各町が小さな行政機関として町の発展並びに町民の幸せのために御尽力されておられます。ましてやそのトップの方の苦労ははかり知れませんというふうに思っております。
小さな政府の土台の上に小松市の大きな政府が成り立っており、小さな政府の集団、町内会連合会と市は行政上両輪と言っても過言でないと思っております。小松市の振興発展にはなくてはならない組織であります。小松市の行政のトップとして、町内会長並びに町内会組織についての市長の見解をお伺いいたします。
町内会では、町民に町政の活動を常時連絡いたしますし、また市等の行政状況も周知いたしております。市から多くの依頼事項がある中で、ここまでしなければという疑問視することがあります。市の重要な協力事項であることは十分理解できますが、できればセレクトしていただければという意見があり、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
また、町内会は町民の要望を陳情書に列記し、各担当部局で説明し、提出してきます。説明の中で一応回答いただきますが、即対応できるものから時間のかかるものもあり、もちろん予算がなければ対応できないことは十分承知しております。しかし、中には回答の返事がなかなか来ないことがあったり、忘れられて催促しなければならないことがあると、町内会長の声があります。
いろいろ事情があると思われますが、住民の声を真摯に受け取り、誠意を持ってできるだけ早く対応することが求められているこのときであります。住民サービスの向上のため、市長の見解をお聞かせいただければというふうに思っております。
除雪関係について。除雪モデル地域での試行実施のメリット、デメリットについて、また今後の方向性についてをお尋ねしたいと思います。
ことしもあとわずかになりました。しかし、冬将軍が到来するのは間違いないというふうに思っております。
除雪機械の減少から平成16年度に小松市克雪対策推進協議会が設立され、官民協働の除雪のあり方を考え、将来の計画を立てられました。
その中で、一昨年より２校下のモデル地区を設定し、小型除雪機械を市から貸与し、幅員４メートル未満の生活道路は地域で除雪する方法を試行することとなり、昨年も試行されたと聞いております。この取り組みは、町民が克雪対策の意識向上や官民協働の精神がまちおこしに寄与するものと期待しておりますし、２年間の試行での実績結果はどうでありましたか。作業上、いろいろ問題、課題があったと思われますが、メリット、デメリットについてお聞かせいただければというふうに思っております。また、問題点につきましては今後どのような対応策をとられる予定ですか。
市長は、このモデル地域の試行にかなり期待を寄せられておられます。この試行実施に当たり官民協働による除雪活動の必要性に対して住民の理解と協力が得られ、先進的に実施されることはすばらしい取り組みであり、実績に対しての除雪費の除雪に対する設備機械購入に対する助成、人的組織に対する助成など対応を考えていきたいと言われておりました。この考えを聞き、中には町内会で除雪対策として除雪機械の購入を考えておられるところもあると聞いております。
小松市として町内会に克雪対策として今後どのような方向性で行かれるか、市長の考えをお願いしたいと思います。
最後に、地域のまちづくりについて。川辺町市営住宅の改築計画についてお尋ねしたいと思います。
これまで川辺町市営住宅に対しまして、老朽化の維持管理の補修、それから解体など多くの配慮をしていただきまして、この場でお礼を申し上げたいと思っております。
川辺町は、昭和40年、日本経済の高度成長に伴って国民が総じて衣食住に豊かさを追求した時代の真っただ中にあって、特に住宅需要に対する要求は小松市のみならずそれぞれ生活の基礎基盤を築くものとして最も重大かつ深刻なものであったと思っております。
その中で、新しい川辺のまちづくりが市営住宅、県営住宅、分譲住宅、宅地分譲と、市行政が持てるメニューをすべて網羅して、都市機能と住民の要望にこたえる一大事業で建設されたと聞いております。そして昨年、創立40周年を迎えました。
川辺町市営住宅は、昭和40年に60戸、41年に60戸、42年に66戸、43年に66戸、合計252戸建設されており、築約40年経過しております。
市営住宅は低所得者を対象に入居できる政策であり、当時は入居希望者が多く、大変人気があったと記憶されております。しかし、数年前から老朽化がひどく、管理維持費などの出費が多くなり改築の方向へと転換され、現在、空き家対策を行い入居をストップしている状況であります。
住居は、人が生活しなければ腐食し、老朽化が一段と激しくなり、川辺町住民ばかりでなく、周辺住民からも川辺町市営住宅は大変環境的に悪くなっている、いつ改築されるかと声が多く聞こえるようになっております。川辺町住民の熱い声にこたえていただくよう、市長の改築計画の考えをお聞かせください。
天神町市営住宅第２期工事も進行中であります。ぜひこの後、計画を立てられますよう願っております。
以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
39 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表して質問されました宮川吉男議員について順次お答えをさせていただきます。なお、一部につきましては教育長、担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、平成19年度の予算編成及び行財政改革についての御質問がございました。各部局の再編及び組織、機構の改革の成果という話があったわけでございます。
組織、機構改革につきましては、平成15年に改めました第３次行政改革に基づきまして、簡素で効率的な組織を目指して、機能性向上、そして減量、効率化を念頭に改編したものであります。
改正点は、部と課で再編を実施いたしました。部につきましては、市長部局におきまして健康福祉部、市民環境部、経済部、この３つを市民福祉福祉部、経済環境部、２つに再編したところでございます。したがって、６部から５部に再編ということになります。それから、市長部局の課につきましては、37課から33課に再編をいたしました。
この部、課を見直ししたことによりまして、効率的かつ簡素化が図られたと思っておりますし、特に道路課、河川水路課を土木課にしたことによりまして、水防災害に対する体制強化と、より一層の機動力が得られたと、このように思っております。
第３次行政改革における削減計画にも対応しておりまして、職員人件費の削減が図られたと思っております。ちなみに、17年度の決算におきまして、市長部局におきまして人件費２億2,000万円が減じられた、このように考えております。
今後とも
市民サービスの向上、行政需要の多様化などに即応できる体制に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでもあります。
それから、平成19年度の予算財政基本計画の話がありました。
午前、灰田議員にお答えしたとおりでございますけれども、歳入につきまして三位一体改革に伴います所得税から住民税への税源移譲、定率減税の廃止、景気回復などによる市税の大幅増収、それから税源移譲に伴います所得譲与税の廃止、定率減税廃止によりまして、地方特例交付金の段階的廃止や減税補てん債の廃止、それから地方交付税の抜本的改革に伴いまして大幅な減収が見込まれておりまして、一般財源総額では引き続き増額は期待できない見込みであります。今申し上げました税関係で４億円の減収ということに相なろうかと、こう思います。
一方、歳出でございますが、退職手当は増加いたしておりますけれども、職員数の削減効果などによりまして給与費が減額となりまして、人件費総額は横ばいでございます。しかし、社会保障関係費、公共下水道事業などへの繰出金の大幅増額があります。また、過去の大型事業の実施に伴います多額の市債の償還も今ピークを迎えつつあるわけでございます。実質公債費比率の適正化のため、繰上償還の実施もしなければなりません。それから、大型事業であります
リサイクルセンター、末広野球場、小中学校の改築など大型継続事業にも多額の経費を要することと思っております。支出全般で14億円増を見込んでおります。
このことによりまして、財政調整基金を取り崩し８億円をした上で、なおかつ18億円が財源不足であると、このように考えております。
したがって、基本方針といたしましては、先ほどから申し上げておりますように人口減少、少子・高齢化の進展に伴います財政負担は今後さらに本格化することが明らかでございます。現世代が負うべき負担を子供たちに先送りすることなく、将来にわたりまして公平で安定的な
市民サービスを提供することが行政の責任であると、このように思っております。このために、人口減社会においても持続可能な簡素で効率的な行財政システムの構築をしてまいりたいと思っております。
従来のような拡大基調の財政運営は困難でございます。総人件費の抑制、第三セクターの見直しを初めとする集中改革プランの着実な実行、保育所を初め既存公共施設の統廃合など、中長期的視野に立った抜本的改革を徹底して進めることで健全財政の確保に努めてまいりたいとこう思っておりますし、その上で時代の変化と多様化に適応する市民ニーズに的確に対応し、創意工夫を凝らしながら、環境や教育などの重点施策にめり張りのある予算配分を行ってまいりたいと思っております。
次に、市債発行額と市債残高の予想と軽減策の話がありました。
平成17年度の市債発行額は一般会計で52億円でございます。全会計で107億5,000万円でございました。17年度末の市債残高につきましては、一般会計で727億7,000万円、全会計におきましては1,354億9,000万円でございます。平成17年度末の市民１人当たりの市債残高につきましては、全国の類似団体を比較いたしますと、残念なことに第１位でございます。しかし、県内の10都市中６位となっております。総体的に石川県の財政は、市債に偏っているということが御理解いただけると思います。
また、今年度から新たな財政指標として導入されました実質公債費比率は19.4％と、いわゆる18％の警告ラインを超える状況にもなっております。これは、小松の百年の大計として実施いたしました小松駅周辺３点セット、それから公共下水道事業など社会資本の整備を積極的に行ったことが主な原因であると、このように考えております。
したがって、今後、市債の残高の抑制対策の対応策といたしましては、臨時財政対策債など
地方財政計画などの方針に左右される特殊なものを除く一般の市債発行額につきまして、当該年度の元金償還額以内に抑制することによりまして、実質市債残高の圧縮を図るなど、集中改革プランに基づく普通会計分の市債発行額の抑制をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
また、繰上償還及び低利債への借りかえも実施をいたしたいなと、このように思います。
それから特に公共下水道事業につきましては、接続率の向上によります料金収入の増額に積極的に取り組むほか、平成19年度以降事業計画、特に20年度からスタートいたします第10次５カ年計画において事業費の大幅な見直しを行い、市債発行額を抑制してまいりたいと、このように思っておるところであります。
これらを着実に行うことによりまして、一般会計、特別会計を含めた市債残高の圧縮を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
特にこの市債残高について云々という意見が非常に多うございますけれども、市債を使った事業の実施をどうするかということにつきましては、これは国が地方財政で示した形でやっておりますので、地方財政の計画に基づいたものであると。市単独、独自でそんなに多くできるものではございませんでして、この点につきましてもぜひひとつ御理解を賜ればありがたいかなと、このように思っているところであります。
次に、18年度の大阪防衛施設局の要望、特に米軍の移転を受け入れるときの意見要望というのがあったわけでございます。
したがって、26項目を要求しております。26項目のうち、どれだけが来年度予算に生かせるかということと、要望書の回答から実現に向けてどのように対応されるかと、この２点があったわけでございます。
特にこの要望26項目のうち、訓練移転の受け入れを容認した際に要望したものが16項目ございます。これが一番の問題でありますが、要望項目のうち予算を伴うものにつきましては、現在のところ法律の改正が必要でございます。要望の早急な実現は難しい状況でありますが、今回の在日米軍再編に対しまして、政府は
地元地方公共団体において新たな負担を伴うものについては要望に配慮し、地域振興策をもって実施するという方針を打ち出しております。
したがって、来年１月開会の次期通常国会において、閣議決定された内容を折り込んだ法律案の提出が予定をされておりますので、その中で具体的な地域振興策、予算規模が示されることになっております。
私といたしましては、要望項目が一度にすべてが満たされるとこうは思っておりませんが、明らかにされる地域振興策の内容を比較、検討しながら、常時騒音に悩まされていらっしゃる飛行場周辺住民の不安や不満を解消すべく、精力的にできるものから順次取り組んでまいりたいと、このように思っているところでもあります。
次に、町内会の話がございました。
町内会、議員御案内のとおり小松市には246の町内会があります。25校下に１地区ごとの連合の会長さんもいらっしゃるわけでございます。
町内会組織につきましては、明るく快適で住みやすい町をつくるために住民相互で協力し合うことを目的とした地域住民で構成された組織として位置づけされておるわけでございます。
町内会長は本格的な地方分権時代に入った今日、地域住民のコミュニティ活動及びその代弁者としての役割は、市政にとりましても今後ますます重要であることであると、このように認識もいたしております。
今後、業務の拡大に伴いまして、町内会長連絡協議会の運営事業への補助金に対する御支援についても検討をしてまいりたいと思っております。
また、町内会の配布物について非常に多くないかという話がございました。
年度初めに配布内容を町内会長に周知をしているところでございますけれども、月によっては飛び込みでお願いする場合やばらつきもあります。広報にあわせて各課からの配布物が多いことは認識をいたしておりますし、極力抑制するように十分検討していきたいと考えておりますので、町内会長各位にはひとつ御理解と御協力をぜひお願いを申し上げたいと思います。
要望等に対する対応につきましては、正式な書類での陳情書につきましては広報課で受け付けをいたしております。その後、広報課は内容を確認し担当課に対して回答を依頼、陳情者に対して回答を行っているのが現状でございますが、未回答の陳情書については、広報課におきまして６カ月経過した場合は再度回答するように担当課に周知徹底をしているところでございますが、御指摘のような事態があれば再度確認をいたしまして回答するように指導を徹底してまいりたいと、このように思っております。
また、新たに年度末の未執行分につきましては、再度担当課を紹介し、町内会との連絡協議をすることといたしていきたいなと、このように思っております。
最後に、地域のまちづくりということで、川辺町の市営住宅の改築計画はいつかという話がございました。
現在、天神町住宅について平成16年度の第１期工事の完成に引き続き、17年度から第２期工事に着手いたしております。非常に厳しい財政のもと、今年度着工となったものでありまして、川辺町住宅の改築計画も連鎖的にちょっと遅延していることも事実でございます。
したがって、川辺町住宅の住宅マスタープランにおける事業スケジュールとしては、年次計画の位置づけには変化はさせておりませんですけれども、建設財源の確保、あるいは活性化させるためのまちづくりの手法の一つの目的として用途を廃止し、住宅用地の民間への売却を視野に入れました建てかえ計画も含めまして、事業が早期に実現するように可能な手法を模索しながら努力していきたいなと、このように思っているところであります。
以上でございます。
40 ◯副議長（円地仁志君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
41 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮川吉男議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、いじめについてのお尋ねがございました。
この問題につきましては、先ほどの灰田議員のお尋ねにお答え申し上げましたが、いじめはどの学校にも、またどのクラスにもあるという認識に立って、早期発見、早期対応に努め、学校、家庭、それから教育委員会、関係機関が連携してスピードを持って解決に取り組むということを学校現場に伝え、その徹底を指導しているところでございます。
これまでの文部科学省のいじめ調査では、昨年、17年のいじめ件数は石川県が105件、小松市が６件ということでございまして、５年前の平成13年では石川県が225件。それから、小松市は19件でございましたのと比べますとほぼ半数になっておりまして、いじめの問題はほぼ沈静化したものと私どもはとらえていたところでございます。
しかし、その後の深刻な状況が噴き出すように出てまいりまして、これまでは比較的軽微なものと教師が判断していたような場合でも、子供にとっては大変深刻な傷を与えている場合があるとわかり、視点を変えて、国でも、それから石川県も、そして私ども小松市も詳しいきめ細かい再調査をしているところでございます。
各学校に対しましては、児童生徒の人間関係の把握や、いじめの兆候の早期発見、それから親身になって話を聞く、こういう相談体制の確立、それから保護者、教育委員会、関係機関とのスピーディな連携を指示いたしまして、実際にいじめが生じた場合には個人情報の取り扱いに注意しながら正確な情報提供を行い、事実を隠ぺいするような対応は決して許されないことを申し伝えております。
また、議員強調なさいましたように、いじめは人間としては決して許されない卑劣な行為であるということを児童生徒一人一人にあらゆる機会を通して徹底するよう指示しているところでございます。
早期発見につきましては、いじめを受けている子供の出すサインを列挙したリーフレットを緊急メッセージとして既に全保護者と全教員に配布しておりまして、いじめの芽にすばやく気づき、その芽を拡大させない親身な対応を求めております。
また、相談相手がなくて悩んでいる子供、自殺をする子供はこういう子供が非常に多いわけでございますが、こういう子供のために県内と市内の電話相談窓口を紹介したカードを全児童生徒に配布いたしました。特に私どもの教育委員会関係の相談受付時間は、これまで午後５時でございましたが、これを９時までに延長いたしております。
いずれにいたしましても、いじめに対するこれまでの私どもの認識を新たにし、学校だけではなく関係者が連携を密にしながら、一人一人の子供を丁寧に温かく見守っていくことが必要であろうと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、心の教育の強化についてのお話がございました。
昔の子供と比べて現代の子供に顕著に見られる課題というのは、他者への思いやりや配慮に欠け自己中心的であること。また、遊びの衰退によるコミュニケーション不足や対人関係の希薄化などが挙げられると思います。
各学校では、これら現代の子供の問題を重大な教育課題として把握し、各教科の授業はもちろん道徳の時間、あるいは特別活動や部活動、総合的な学習の時間などあらゆる場面での心の教育を図っておりますが、昨今のいじめ問題などを見ますとさらなる心の教育の充実が必要であることを痛感しているところでございます。
現代の核家族化や少子化の中では、子供たちは弟妹──弟や妹の誕生の喜び、あるいは肉親の死の取り返しのつかなさ、こういうものを実感として経験することが非常に少のうございます。その反面、ゲームやテレビの中のバーチャルな生や死、これを現実と混同するというような状況にございます。
こういう中で、学校では道徳の時間を中心に自他の生命のかけがえのなさ、誕生の喜びや死の重さ、身近な人とのつながりの大切さ、ふるさとの自然や伝統文化のすばらしさなどをさまざまな体験を通して味わわせる。例えば、時には胎児の心音を聞かせたり、あるいは地域人材をゲストティーチャーにお呼びして授業をしていただいたりしながら、実感として感じ取らせるような心の教育に工夫を凝らしているところでございます。
また、ことしで８年目を迎えたハートフルライブラリー事業と名づける読書教育活動で、子供たちの心を耕す地道で息の長い取り組みとして、本市の心の教育の大きな根っこになっていると自負しているところでございます。
小松市では、地域の子供は地域で育てるという気風が大変強く、各地域でもさまざまに工夫を凝らした心の教育活動が実践されておりまして、これら地域の活動と学校の教育活動を私どもでコーディネートしながら心の教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
最後に、国語力の向上についてのお尋ねがございました。
2003年にＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますが、このＯＥＣＤが実施した国際的な学力調査では日本の高校生の読解力、つまりこの力はある意見に対して自分の言葉で適切に意見を述べるという力でございますが、この力が他の先進国に比べて著しく低下しているという結果が出て、日本の子供の国語力が今大きな問題になっております。
小松市でも正しい言葉遣いや豊かな語彙、さらに論理的な思考力であるとか表現力、これは子供たちにとって不可欠の生きる力であるととらえて、国語力の向上を目指す幾つかの取り組みを今年度から実施しているところでございます。
まず第１は、各学校独自の国語力向上アクションプランと名づける事業でございます。学校によってプランの内容はさまざまに異なりますが、例えば短歌や古文の暗唱、校内朗読発表会、漢字能力やコミュニケーション能力向上を図るスキルタイムというのの設定、自分の考えを書いたり発表したりする時間の特設などなど、各学校がさまざまなやり方で国語力向上に工夫を凝らしているところでございます。
それから２番目は、小松市の小中学生を対象としたかけはし文芸コンクールと名づける文章コンテストの実施でございます。子供たちの書く力を養うために、作文あるいは意見文、あるいは創作、俳句、短歌、詩、そして新聞を読んでの感想文などいろいろのジャンルで順次作品を募集するコンクールでございます。
国語力向上にあわせて読書力についても各学校で読書力向上アクションプランというのを策定しておりまして、これも各学校独自のさまざまな取り組みを実施しております。例えば、朝一番に10分程度の読書をする朝の読書。これはほとんどの学校で実施いたしておりますが、朝読書の後は静ひつで落ちついた雰囲気の中で授業が始まり、大変大きな効果を上げております。
さらにことしは、小中学校朗読フェスティバルと名づけたフェスティバルを実施いたしました。小学校25校、中学校５校から140名余の参加者が、音読あるいは暗唱あるいは語り、こういうものに取り組んだところでございます。
美しい日本語を声に出して読んだりあるいは暗唱したりする文化が、小松の子供たちにぜひ広がってほしいと強く願っているところでございます。
以上でございます。
42 ◯副議長（円地仁志君） 総務企画部長、山崎友衛君。
〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕
43 ◯総務企画部長（山崎友衛君） 宮川吉男議員の本年７月17日から18日の大雨対策について、２年前の教訓が生かされているかの御質問についてお答え申し上げます。
平成16年10月の台風23号の際、本市として初めての梯川沿川８町内、約7,000名に避難勧告を発令いたしました。また、本年７月17日から18日の豪雨の際、梯川沿線12町に避難準備情報を発令しましたが、幸い避難勧告には至りませんでしたが床下浸水、がけ崩れなどの被害に見舞われました。
議員御指摘のとおり、平成16年の避難勧告後の対応について多くの問題を残したところであり、課題解消を図るべく早急に問題点を洗い出し、初動体制マニュアルを作成したところでございます。このマニュアルをベースに、本年７月の豪雨対策に取り組んだところでありますが、まだ初動体制に不十分な点がありましたので、現在、初動体制マニュアルの改正作業に着手いたしております。
その追加または改正すべき主な事項につきまして、まず１つといたしまして、避難場所への対応であります。避難場所の開設準備は災害対策本部開設と同時に改めたいと思っております。また、避難場所に各電話等により避難者に最新情報を提供できるようにする。また、ラジオなどの設置を行い配置職員と避難者との情報の共有化を図りたいと考えております。
２番といたしまして、要援護者への対応についてでございます。避難場所への移動援助は地域の組織力での対応が不可欠であります。設置されている町内の自主防災組織と今後具体的なマニュアルづくりの協議に入りたいと考えております。
また現在、町内の自主防災組織は104町内、全町内の約42％になっております。町内会の皆様方の御理解と御協力に対し厚く御礼申し上げたいと思います。市といたしまして、今後とも全町の組織づくりの啓発に努めたいと思います。議員各位の御支援をお願いいたしたいと思います。
次に３番でございますが、情報の提供についてでございます。梯川の水位状況、市の対応など、オフトークで一定時間単位で流すとともに、ラジオこまつ
ＦＭ設置などマスメディアによる情報手段の活用を検討いたします。
４番といたしまして、国、県との連携についてでございます。防災情報システム、電話、ファクスなどにより、国及び県と市災害対策本部との間は既に今後の雨量予測、水位予測、赤瀬ダムの放水量、その他の情報交換をできる体制にありますが、災害対策本部内での情報分析を初め防災関係各機関との具体的な連携要領についてはまだ不十分な部分もあります。実災害時に適切に対応できるよう訓練と体制づくりについて早急に検討いたします。
以上の事項を中心に改定対応マニュアルを作成し、今後の豪雨災害防止に万全の体制で取り組みをしたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯副議長（円地仁志君） 都市建設部長、辻信正君。
〔都市建設部長 辻 信正君登壇〕
45 ◯都市建設部長（辻 信正君） 宮川吉男議員の水害対策について、梯川安全対策についてお答えいたします。
国の堤防詳細点検、安全性、ボーリング調査の結果は。結果にどのような対応策をとられるかということでございます。
詳細点検の実施方法ですが、100年に一度の降雨と洪水において堤防の浸透に対する安全性を検討するための計算を行ったものでございます。点検が必要な区間、右岸、左岸で距離にいたしまして18.8キロメートル、点検済み区間は鍋谷川合流点から荒木田橋の間、左岸約２キロでございます。
２番としまして、ボーリング調査。調査箇所が10カ所で、現在調査中であります。そのうちの２カ所が調査済みということになっております。
土質でございますけれども、主にシルト、砂、粘土を多く含んでいるということでございます。
調査の範囲でございますけれども、これは9.8キロでございます。調査基準は２キロで１カ所でございますが、梯川は地質や災害実績等を考慮して、より詳細に調査を実施いたします。
そこで、結果でございますけれども、平成17年度で解析を終えている鍋谷川合流点から荒木田橋までの２キロ区間で何らかの対策が必要との結果が出ました。今後は、梯川すべての早急な調査を行い、対策工法等を速やかに検討していきます。
調査実施中の区間は、平成18年度末を目途に解析を終える予定であります。
次に、災害復旧事業で重点改修区域の指定範囲はでございますけれども、現状としまして直轄管理区間、安宅河口付近から中海町までの11.8キロでございまして、平成18年の７月豪雨により被災が11カ所ございました。
そこで、災害復旧事業費として11カ所、約16億円を事業採択をいただいております。11カ所のうちの、本年７月の出水で堤防からの漏水箇所３カ所、場所が川辺町の右岸207メートル、次に白江町から金屋町の左岸でございますけれども647メートル、３番で千代町の右岸164メートルということでございます。
指定範囲でございますけれども、直轄区間の11.8キロが災害復旧事業の範囲となります。そこで、国交省では漏水等が発生した場合は災害復旧などを活用して適切に対応することとしています。
次に、危険区域の詳細な改修作業内容ということでございます。
先ほどの漏水箇所３カ所の作業内容でございますけれども、漏水等が発生した場合には災害復旧事業を適切に対応していただいており、来年の１月末から順次対策工に着手していきます。
作業の内容としましては、堤防表面をシートで覆う工法や矢板を打ち込み漏水を遮断する対策工法を国交省の方で現在検討しています。なお、工事着手前には周辺住民の皆様に工事内容の説明を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、除雪対策についてでございます。
経緯は先ほど議員の方から御指摘ありましたように、小松市除雪の状況ということで、除雪機械台数については年々減少しているということでございまして、モデル地区は第一校下及び犬丸校下において、平成17年、18年にわたり実施してきております。
そこで、今後の対応でございますけれども、モデル地区においては今後も十分検証して、市全域における地域除雪のあり方を検討し、ここ数年のうちには市民との連携による除雪体制を構築していきたいと考えています。
また、これまでのモデル地区における成果として、地域における除雪機械の台数や保有化策を得て、この冬実施予定のアンケート調査も踏まえながら支援のあり方について進めていきたいと考えております。
今後の方向性につきましては、従来型除雪が限界である状況に対し、さらなる市民理解を求め、地域にとっても過負担とならないような意向をくみながら、新しい除雪体制を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
46 ◯副議長（円地仁志君） 杉林憲治君。
〔１６番 杉林憲治君登壇〕
47 ◯１６番（杉林憲治君） 代表質問の最後となりました。野球に例えるならば既に３投手がストレートや変化球のそれぞれの持ち球を、市長初め執行部の皆さんに投げ込み、激しい攻防を繰り返してきたわけであります。私は、９回裏ツーアウト満塁、一打逆転という緊迫した場面で登板するピッチャーのつもりで質問をいたしてみたいと思います。
さて、ことし１年も残りわずかとなりました。世情暗いニュースばかりであったような気がいたします。いじめを原因とする児童生徒の自殺事件、あるいは親が我が子をあやめるというこうした悲惨な事件、また一方では行政の信頼を裏切る官製談合による相次ぐ知事の逮捕。
来年こそはいい年になりますようにとの願いを込めて、これから爽やか21を代表して質問をいたします。市長並びに執行部の皆さんの心意気を感じられますような答弁をまず求めておきます。
12月議会の定番であります予算編成についてでありますが、既に３会派の皆さんから予算編成に当たっての基本方針や財政の現状や今後の見通し、あるいは重点事業についての質問があり、市長から懇切丁寧な、また明快な答弁がありました。私は違った角度からこれから質問をいたしますが、どうしても質問の一部は重複する部分がありますのでお許しをいただきたいと思います。
人生の大半を何事も右肩上がりの中で生きてきた私にとりまして、将来にわたって地方自治体や、あるいは銀行がよもや倒産するとはゆめゆめ思わなかったのでありますが、景気の動向によってその神話がもろく崩れ、そして先ほど表議員も質問といいますか指摘をされましたように、今、北海道の夕張市の財政破綻を目の当たりにしたとき、私は少なからずショックを覚えたものであります。住民説明会がテレビを通じて報道されておりましたが、そこに住む人たちがこの先大きな不安と重い税負担を抱えながら生活をしていかなければならないことを思うときに、一体議会は本当に正常に機能していたのかという感じを受けたものであります。
さて、この時期になりますと商工会議所や、あるいは先ほど傍聴されておられました小松市町内会連合会から、あるいは政党、各種団体からさまざまな陳情や要請が、予算編成に当たって市長並びに執行部に提出をされます。
私の手元にも小松商工会議所から出されました平成19年度小松市施策についてという要望書があります。早急かつ積極的な対応の実現を要望する内容であり、６項目の重点要望事項が記載をされております。
各政党や、あるいは各種団体からの要望、陳情書の中身もほぼ同じ内容だろうと思いますが、市長として予算編成に当たってそのような要望、陳情に対してどのように対応されておられますか。皆さんはこの小松市をよくしてほしいというそういう願いを込めての要望等でありますが、先ほどからも議論になっておりますように大変厳しい財政状況であります。
そういう中で、市長としてもなかなかその要望等についてすべておこたえができないというふうに思うわけでありますけれども、そうした市長の苦しい一面もあろうかと思いますけれども、この陳情、要望に対しての市長の対応についてお尋ねをいたすものであります。
市長は提案理由の説明の中で、かつての高度経済成長期と同様の拡大基調の行政運営はもはや困難なことを十分認識し、徹底した歳出経費の削減に努めていくことというふうに述べられておりますが、待ったなしの大型事業はどちらかといいますと先ほど申し上げましたように各種団体あるいは政党やそうしたところからの要望が大変多いと思いますが、美化センターや、あるいはストックヤードの環境整備、広域斎場、あるいは地域からの大きな要望であります小中学校の学校改築等の事業をどのように考えておられますか。既に灰田議員の市長答弁にありますが、いま一度市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
次に、公共施設の統廃合についての考え方をお聞きいたします。
小松市は大変行政区域が広く、これまでは地域バランスを考えいろんな地域に、地域の皆さんの要望にこたえてさまざまな公共施設をつくってこられました。しかし、今後の財政状況を考えたならば、施設の管理運営費の縮小を図ることがこれからの財政運営の中の一つの手段でないかと思うわけであります。今後の取り組みはどういうふうに考えていかれますか。過去の例から、あるべき施設が廃止されることに対しましては必ず大きな抵抗があると思いますが、市民にどのような理解を求めていかれますか。
また市長は、かねがね小松市は人口の割に小中学校の数が多いと言われてまいりました。今後、公共施設の統廃合という観点から、そういうところまで踏み込んでいかれる考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
次は、特別会計の見直しについてであります。
公共下水道事業や病院事業を初めとする特別会計に対する繰出金が増加をしておりますが、今後、こうした事業会計に対して経営の合理化に取り組み、少しでも繰出金を減らす努力が必要と思うわけでありますが、今後の特別会計のあり方について市長の御見解をお伺いをいたすものであります。
予算編成の質問の最後でありますが、市長は初当選以来数々の選挙公約を市民に約束をしてこられました。とりわけ昨年の３期目の選挙では、小松新時代への布石として８つの約束をされました。
中でも企業誘致による雇用の確保、少子化に歯どめをかける子育て支援、子供たちへの教育環境の整備、高齢者の生きがいづくりに力点を置いてこられましたが、市長として公約の実現はどれだけ達成されたというふうに思われますか。もし点数をつけられますと何点ぐらいつけられますか、忌憚のない思いを示していただきたいと思います。
次は、地域活性化と新しいまちづくりについてであります。
都市間競争がますます激化する中、南加賀拠点都市として一層の飛躍をしていくためにはどういうまちづくりをするのか、まちづくり三法の見直しによりさまざまな角度から議論がされております。
振り返ってみますと今から20年前、私がちょうど初当選したその１年目の旧庁舎の12月議会でありますが、このとき平和堂、ジャスコといった大型商業施設が小松市に進出をするということで、大変議場で激しいやりとりがありました。
当時の竹田又男市長は、答弁の中でこういうふうにおっしゃっておられます。
中心市街地というものをどうしようと考えるとき、大型店舗にない特徴、強みがある文化的な、歴史的な背景というものを生かしていく。あるいは市街地の中で単にものを買うということだけではなしに、市民交流の場になるようにしていきたい。今後、連続立体交差ができる、あるいは新幹線が小松に停車する、そういう時期を迎えて、今３年や５年という目先のことばかりにとらわれることなく、まさに21世紀に向かって子々孫々に小松をという場合には、私はやっぱり
中心市街地を活性することが大事であると。これは新庁舎も末広運動公園も病院も芦城公園も、あるいはその他もろもろの施設を含めて
中心市街地を活性化させるというふうに述べられて、そしてあの大型商業施設というものを受け入れられたわけであります。
あれから20年、答弁の中に出てまいりました小松駅周辺３点セットが完成をし、あの時代から見ると見違えるほどまちの顔が大きく変貌を遂げたわけであります。
しかし一方、世代によって消費形態が大きく変化をしているという観点から、まちづくりというものをいま一度考えてみる必要があるのではないかという気がしてならないわけであります。
その中で最大の要因の一つは、高齢者人口がどんどんふえていくことであります。高齢者はストック、つまり財産はあってもフロー、すなわち所得は多くなく、消費行動は活発ではありません。まちの
中心市街地の多くが沈滞している背景には、中心部に住む人が高齢化しているという現象があるわけであります。芦城、稚松校下の高齢化率は小松市全体の平均を上回っております。
農村の高齢化率がやかましく言われて久しいわけでありますが、
中心市街地の中にもこうしたまだらな高齢化が進んでおります。これこそが
中心市街地沈滞の大きな原因だというふうに私は考えるわけであります。
市長はよく若者に魅力あるまちづくりをしなければならないというふうに議場でおっしゃっておられますが、これからは世代によるすみ分けをどう図っていくかということが大きな行政課題だと思います。これからの
中心市街地においても、若い世代も高齢化時代の皆さんも元気に生き生きと暮らすことのできるまちづくりが緊急課題だと思いますが、市長のこうしたこれからのまちづくりに対するお考えをお聞きいたしたいと思います。
次は、地上デジタル放送の対応であります。
画像の鮮明度やデータ放送など、未来のメディア環境を構築する目的から、ことしから地上デジタル放送が始まりました。一方、現在のアナログ放送は５年後の2011年に終了いたします。
そこでお尋ねをいたしますが、本市の難視聴地域では共同受信アンテナがありますが、デジタル放送の対応はどのようになっておりますか。この問題は一義的には国が対応すべき問題であると思いますが、現在の小松市の取り組みはどのように進んでおりますか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域ブランドについてであります。
人口減少時代を迎え、交流人口の拡大をどう図るかが、これもこれからの地方自治体の大きなテーマであります。
今、全国の自治体で地域のイメージアップや地域おこしから地域ブランドの確立の取り組みに力を入れております。そこで、地域の特産品のブランド化という観点から質問をしてみたいと思います。
今、冬の味覚を代表するカニ漁が盛んに行われております。同じズワイガニでも、鳥取県の松葉ガニや福井県の越前ガニというものは全国的に広く知られております。石川県でもこのズワイガニがとれますが、これまでズワイガニという名称で販売をされておりました。それがことし、加能ガニという名称に変わるそうでありますが、まだいまいちぴんとこないわけであります。
また、脂の乗った寒ブリが、これも最盛期を迎えておりますが、同じ日本海を回遊し、同じえさを食べながら、たまたま富山の氷見の網にかかると氷見ブリとして高値がつき、七尾湾に入ったブリはただのブリだというふうに言われ、七尾の市会議員が大変不満に思ったことを聞いたことがあります。
昨年末、あるマスコミが都会の消費者を対象にアンケート調査を行い、牛肉や豚肉、鮮魚など品目別に美しいイメージの強い県を挙げてもらったそうであります。その調査結果によれば、水産という品目で富山県が４位、福井県が６位に入ったのに対し、残念ながら石川県は水産はおろか米や肉でも何一つ10位以内に入っておらなかったそうです。都会の皆さんの消費者の勝手なイメージといえばそうでありますが、そのような調査をお聞きしましても何とも寂しい限りであります。
今テレビでは、おいしいものを食べ歩く番組が大変人気があるそうであります。ラーメン、うどん、あるいは牛肉や豚肉、お菓子あるいは野菜など、そういう番組を今報道いたしますと、大変大きなたくさんの注文があったり、またそれを食べようと皆さんがその地へ訪れるそうであります。
そこで市長にお尋ねをいたします。市長は、例えば上京や県外へ行かれるときに何か手土産を持っていかれると思いますが、何を持っていかれますか。以前聞いた話でありますが、旧の松任市長は上京の際には必ず松任のあんころを持っていかれるそうであります。
私はこれから交流人口を図るという意味からいろんな対策があるかと思いますけれども、やっぱりこれからは食文化というものが一つの大きな手段になろうかと思います。小松市の小松空港の国際化や、あるいは将来の北陸新幹線の開通により交流の幅が大変広がってくると思いますけれども、常に小松へ行けばおいしいものがあると、そういうようなものをぜひ知恵を出し合って、そして小松を全国に発信していっていただきたいと思います。
市長も地域ブランドにぜひ頑張っていただきたいわけでありますが、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
質問の最後は、安全、安心のまちづくりから、消防団活動の現状と今後の課題についてお尋ねをするものであります。
今、北出隆一議員が本市の消防団長として日夜頑張っていただいております。安全、安心はすべての社会生活の基本であります。本当に今、全国的に自然災害や事故が多発し、消防団の果たす役割はますます重要な存在になっております。
消防団は、日本が世界に誇る組織であります。その歴史は古く、江戸時代にさかのぼります。これまで多くの災害から人命を守ってきており、防火、防災はもとより、近年は山や海での遭難事故や行方不明者の捜索など、出動内容も多岐多様にわたっております。
こうした重要かつかけがえのない組織である消防団の本市の実態はどうなっておりますか。全国的に団員の減少が言われております。人口の高齢化や少子化が今後の団員の確保状況に大きな影を落とすというふうに言われております。若い団員が不足しているとお聞きいたしますが、本市の消防団員の年齢構成はどのようになっておりますか。
また一方、消防団の活動は火災や災害時の出動ばかりでなく、訓練や器具の点検、火災予防などの日常活動もあり、団員本人はもちろん家族の協力も大変大事であり、その苦労も大変だと思いますが、消防本部としてどのように対応されておりますか。
今後も消防団を維持し発展していくため、団員の加入促進活動を含めた消防団の活性化について、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねをし、私の質問を終わります。
48 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
49 ◯市長（西村 徹君） 爽やか21を代表されまして質問されました杉林憲治議員の質問に順次お答えをいたしますが、一部につきまして部長並びに消防長からのお答えをお許しをいただきたいと思います。
まず、予算編成に当たってということでございまして、各種団体からの陳情、要望が多く出されているが、どのように反映されるかという御質問でございました。
各種団体から出されている陳情、要望、それぞれ貴重な御意見であり、尊重しなければならないと、こう思っております。それぞれの趣旨を十分に踏まえた上、まちづくり計画との整合性、あるいは費用対効果、事業の緊急性、優先度の視点から、限られた財源の中で予算の適正配分に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、大型事業に対しどのように対応されるかという話でございました。
計画中の大型事業、今、議員列挙されましたように美化センター、ストックヤード、広域斎場、学校改築とたくさんのものがあるわけでございますが、生活環境や教育など市民生活に直結するものが主なものであります。事業の選択と集中を図ることで財源を確保するとともに、施設規模の適正化や効果的、効率的な運営形態を構築することで計画の実現に努めてまいりたいと思っております。
次に、公共施設の統廃合。統合、廃止はあるかということであります。
少子・高齢化、人口減少社会が本格化する時代を迎えた国における現状の地方財政対策等の基本的方針が転換されない限り、今後とも本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。
将来にわたり持続可能で簡素で効率的な行財政システムを構築するには、一般行政経費の圧縮は不可欠でございます。そのためには、既存施設、既存公共施設の統廃合は避けて通れない、こう考えております。
したがって、現在公立保育所につきまして、小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会の答申に基づきまして民営化等を進めておるわけでございます。
また、少年自然の家、大杉青年の家につきましては、仮称でございますが大杉みどりの里として、平成22年度以降に統合に向けまして、現在、事業計画を進行中であります。
なお、小中学校の統廃合は今後予想されるかという話がありました。現時点で小中学校の校区の変更、統廃合ということにつきましては考えていないということを明言させていただきたいと思います。
既存の公共施設につきましては、それぞれ意義あるものでありました。時代の変化とともに施設の必要性も変わってきておりますが、関係団体や市民の声を十分お聞きした上で、次世代を担う子供たちに過度な負担を残さないためにも、公共施設の統廃合は進めてまいりたいと、このように思っております。
特別会計の見直しいかんという話もあったわけでございます。
少子・高齢化の到来を反映いたしまして、社会保障関係費、特に国民健康保険、老人保健、介護保険のこの特別会計、そして公共下水道事業、病院事業などの特別会計、企業会計への繰出金が増加いたしております。
ちなみに17年度の決算を見ましても、約51億円強の財源を必要といたしております。すべて一般財源でございます。
特に、この特別会計のうち公共下水道事業につきましては、これまで非常に積極的投資に努めてまいりました。下水道事業の借入残高が累増いたしまして、一般会計からの繰出金が大幅に増加をいたしておりますし、先ほどからお話があります市債の残高につきましても、このウエートが非常に高くなってきております。
したがって、幹線は整備いたしましても接続がなかなか協力していただけない、こういう状況にあるわけでございまして、接続率の向上によります料金収入の増額を積極的に取り組むほか、平成19年度以降の事業計画、特に20年度からスタートする第10次の５カ年計画、これも事業費の大幅な見直しを行う必要があろうと、このように思っております。
また、独立採算性の要素を高めまして企業原理を導入する目的で、この下水道事業につきましては22年度までに公営企業会計、企業会計へ移行させていきたいと、こう思っております。
そのほか水道、病院、その他の特別会計につきましても、一般会計からのルール分の繰出金を含めた独立採算を原則といたしまして、さらなる合理化を進めてまいりたいと思っております。
次に、選挙公約に挙げたものがどれだけ達成されているか自己評点をという話がありました。
さきの市長選におきまして、小松新時代の布石として３つの約束を掲げさせていただきました。これは議員御案内のとおりでございます。
その中でも、特に一層の企業誘致によります雇用の確保、少子化に歯どめをかけるための子育て支援の充実、次代を担う子供たちの教育環境の整備、健康寿命の延伸と高齢者の生きがいづくりに力点を置いてきたと思っております。
企業誘致につきましては、工業用地も17年度末に完売となりました。新たな工業団地造成に向けまして現在作業を進めております。また、緊急の需要に対応するために、小松工業団地の拡張の整備事業にも着手することができました。
子育て支援の充実では、空と
こども絵本館や舟見ケ丘保幼園、のしろ児童館の整備やマイ保育園や小学校６年生までの医療費助成拡大の範囲など、ソフト、ハード両面で対応を行ってきたと思っております。
また、教育環境の整備におきましては、日末小学校、南部中学校などの改築工事が完了いたしました。これからは芦城小学校、丸内中学校の改築計画を計画どおり進めてまいりたいとこのように思っておりますし、またふるさと教育としてのお寺子ども教室の開催、子供の安全対策としてのわがまち防犯隊の発足など、市民の皆さんの協力を得ながら施策を推進させていただいてもおりますし、おかげさまで末広野球場の改築工事も着手することができました。
健康づくりや高齢者への取り組みにつきましては、介護保険制度の制度改正に基づきまして予防重視型システムの転換を図るべく健脚体操などの普及に努めたほか、国保ヘルスアップ事業や不妊治療助成、校下ボランティアネットワークづくりなど、若年層から高齢者までの健康づくりに積極的に取り組ませていただきました。
病院増築棟、そして
南加賀急病センターも来年早々に開業ができることとなりました。引き続き、この病院の環境整備に取り組んでまいりたいとこう思っておりますし、環境問題ではクリーンセンターの着工、そして市の庁舎のＩＳＯ１４００１の取得をすることもできました。
しかしながら、この市民交流プラザ「ザ・マッツ」のオープン、高齢者健康交流施設の整備など現在取り組んでおりますけれども、市街地の再生、それから南加賀産業展示館、これは国際展示館とこう呼ばさせていただいておるわけでございますが、まだ道半ばということであります。財政状況の厳しさを先ほどから申し上げておりますけれども、行政改革のさらなる推進などまだまだやるべき課題も多うございます。
しかし、公約に掲げました事業は非常に順調に進捗を見させていただいております。これもひとえに市民各位の御協力のもとと感謝を申し上げますし、採点につきましては、市民並びに議員各位の評価にゆだねたいと、このように思っているところであります。
次に、地域活性化の新しいまちづくりの中で、少子・高齢化が進む中で若者にも高齢者にも魅力のあるまちをつくれという話でございました。ごもっともでございます。
こまつ都市再生連絡会におきまして、
中心市街地としての検討対象は駅を中心とした２キロメートルと設定したところでございます。その中で、従来の市街地では町中定住や商店街の活性化、文化回廊事業などが提案されておりますし、新たな市街地エリアでは定住人口を創出するための区画整理事業など、エリアの特性に応じた新たなまちづくりの方向性の提案もなされているわけでございます。
これらの提案に基づきまして、庁内各部局におきましてまちづくりに向けた取り組みを現在進めておるわけであります。都市再生50人委員会や小松市
中心市街地商業等活性化検討委員会などにおける議論も、これらの取り組みの一環でございます。
これからの車社会、社会情勢の変化によりまして市民の動線に大きな変動が生じておるわけでありまして、それに対応したまちづくりが十分できていない。集客力指数、地元購買率の推移を見ましても、大型店の進出によりまして小松の集客力が維持されていないことがよくわかるわけでございます。これらを勘案しながら、これからのまちづくりに邁進していきたいと、こう思っております。
特にお年寄りに優しく、若者に魅力のあるまちづくり、あるいは南加賀圏域の中で中核都市としての小松市の将来展望を考えますと、従来の市街地の再生に加えまして、やはり新たな核づくりも必要であると、こう考えております。
そういう意味で、従来の市街地におきましては、町中定住対策を検討するとともに、高齢者が持つ財産、ストックを消費活動、フローに変えまして、商店街の活性化を図るという観点からも、現在国が指導し始めておりますリバースモーゲージ、いわゆる不動産を担保にいたしまして金融機関や自治体から融資を受けまして、死亡時など契約終了時にその担保不動産を売却して融資残高の返済に充てると、こういう制度も今検討されております。これらの取り組みにも注目をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に最後、地域ブランドの話があったわけでございます。
小松の農水産物のブランドということがあったわけでありまして、この中で小松の、特に小松ブランドはどうなっているかという話がございました。
日本は少子・高齢化を背景にいたしまして、2006年から人口減少時代を迎えております。今後、小松市におきましても大幅人口増加は見込めないと思います。このような中、市の活性化を図るためには、やはり都市と農村の交流を活性化いたしまして、小松市への来訪者の増大を図る必要があろうかと思っております。
来訪者の楽しみにつきましては、観光やお祭り等の地域の伝統文化に触れることのほか、その地域の食文化に触れること。特徴的な農産物、水産物を食することではなかろうかと、このように思っております。しかしながら、残念なことに小松にはブランド化された特徴的な、今申し上げました農水産物の加工品はほとんどないのが現状でございます。
これからやはりこのブランド化を進める必要があります。商工会議所、県、ＪＡ等、関係機関とも連携しながら、南加賀の他の市町村とも連携をいたしまして、既にブランドが確立いたしておりますものもたくさんあるわけでございます。これからも九谷焼とかフグのぬか漬けとか、かぶらずしとかいろんなものがあるわけでございますが、これらのブランド化に向けて関係機関と連携を密にして振興を図ってまいりたいと、このように思っております。このこと自体がまちの活性化にもつながりますし、食文化の育成にもつながっていくものと理解をしておるところでございます。
以上でございます。
50 ◯副議長（円地仁志君） 総務企画部長、山崎友衛君。
〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕
51 ◯総務企画部長（山崎友衛君） 杉林議員の地上デジタル放送と行政の対応についての御質問にお答え申し上げます。
アナログ放送については、議員御案内のとおり平成23年７月24日で放送終了となります。地上デジタル放送は平成15年12月より、関東、中京、近畿の三大都市圏で開始されて、石川県では金沢市を中心に加賀市から羽咋市までの地上デジタル放送が本年７月１日より開始されております。つきましては、アナログ放送共同受信地域の地上デジタル化への対応が今後必要となります。
本市における共同受信地域とは、国府、中海、金野、西尾、波佐谷、木場、粟津、那谷の８つの校下で、既存する共同受信施設が35カ所となっております。内訳につきましては、ＮＨＫ共聴19施設、一般共聴16施設で、受益世帯は約1,800世帯であります。
地上デジタルの対策に当たりましては、北陸総合通信局及び石川県並びにこれら８地域の代表者から成る小松市中山間地高度情報通信網整備検討協議会を本年６月28日に設立いたしました。４回の協議を重ねまして、整備及び支援施策のあり方をまとめました。去る10月26日に中山間地情報格差是正の検討報告書として、同協議会から市長が答申を受けたところであります。
市としてはこの答申を踏まえ、今年度中に国、県の補助制度の活用をベースに市の支援策を検討してまいります。また来年度、デジタル波の受信状況調査に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯副議長（円地仁志君） 消防長、木崎英紀君。
〔消防長 木崎英紀君登壇〕
53 ◯消防長（木崎英紀君） 杉林憲治議員の安心、安全のまちづくりを進める上での本市消防団の現状についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり消防団員の方々には、生業を持ちながらもみずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づきまして、昼夜を問わず各種災害に立ち向かい、地域の安全、安心の確保に大きく貢献していただいております。
特にここ数年、地震や風水害による甚大な被害が全国各地で発生しております。住民の安心、安全に寄せる関心は極めて高くなってきております。そういう中で、消防団の充実強化は地域防災力の向上に絶対不可欠であると認識しているところでございます。
しかし一方で、少子・高齢化社会の到来や産業、就業構造の変化、山間地の過疎化傾向などに伴い、全国的に消防団員は減少傾向にございまして、議員御指摘のとおり小松市も例外ではございません。議員には、こうした消防団の現状について御心配をいただいた上での御質問と理解をいたしております。
そこで、御質問の第１点、本市消防団の定員と定員の充足状況と年齢構成についてでございますが、消防団の定員は小松市消防団規則第３条に定められておりまして428名でございます。11月末現在の実員が399名ということでございますので、欠員29名、充足率は93％でございます。この数字は、全国平均とたまたま同じ93％、同じ数字になっております。
また、年齢構成につきましては、女性団員16名を除きます男性の統計で申しますと、10代、20代、いわゆる30代未満の年齢層が7.6％、30歳代が32.4％、40歳代が35.8％、50歳代が20.4％、60歳以上が3.9％となっております。
全体の平均年齢は、小松市は42.4歳でございまして、石川県と比較いたしますと2.4歳、それから全国の消防団員の平均年齢と比較いたしますと5.2歳、それぞれ上回っているわけでございます。
この数字から言えますのは、御指摘のとおりやはり若い団員の入団が少ない。したがって、年配の団員が長く在籍せざるを得ないという状況にあります。そうした新陳代謝の停滞が平均年齢を押し上げているということが言えるかと思います。
また、御質問にはございませんでしたが、消防団員の職業構成を見てみますと、サラリーマンの占める割合が56％に達しております。全国平均ではこの数字は69.8％ですから約70％。この全国の数字でございますが、昭和40年代では、この数字は26.5％でございまして、極めてサラリーマン化が進んでおると。サラリーマンの場合は、自営業に比べまして自由がききにくい。それから、昼間は地域にいないというふうなことで、こうした状況も消防団員に加入しにくい要因の一つということが言えるかと思います。
それから次に、御質問の第２点の消防団の活動状況についてでございますが、平成17年の数字でございますけれども、いわゆる災害出動、火災、風水害、捜索等、これが延べ53回、1,537名が出動いたしております。
消防団の活動はこれだけじゃございませんで、訓練であるとか点検であるとか、それから警戒パトロール、それから研修もございます。それから火災予防広報、住民啓発の活動もございます。これらが災害以上に多うございまして413回、延べ6,735人と。災害出動を加えますと468回、8,272名ということになっております。
こうした活動の中には、先般の八丁川でのことしの７月の集中豪雨の活動などもございました。あれはたまたまパトロール中の市民によって八丁川の右岸の漏水が発見されまして、見る見る穴が大きくなっていくということでございまして、これは緊急を要するという判断で、直ちに周辺５個分団100名を招集いたしております。団長自身も現場へ出向して、団長の現場指揮のもと右岸延長60メートルにわたり土のうを積み上げ、漏水、あるいはそれに続く堤防崩壊というものを未然に防いだわけでございます。大変消防団の素早い活動が住民から感謝されたこともございました。
それから、現在市では国民保護法に基づきます保護計画の策定作業が行われておりますが、この国民保護法制下の住民の避難誘導も、これは消防団の新しい役割となってきております。
こうした献身的な活動をしている消防団員でございますが、それぞれはうちへ帰れば一家のあるじでございまして、地震や災害、雷、最もうちにいてほしいときに出動指令がかかるということでございまして、奥さんは小さな子供を抱えて大変心細い思いをしなければならない。実際にこういう状況も出ておるわけでございまして、いわゆる核家族化と申しますか、三世代が同居しない形、こういうことも若い団員の入団が進まない一因かと考えられます。
そこで、これ以上その欠員をふやさずに定員を取り戻すための加入促進に向けた取り組みについてでございますけれども、消防団への参加は本人の意思はもちろんでございますが、やはり地域や家族や、またサラリーマンの場合は企業の協力が不可欠でございます。
そういった中で、本市消防団には活動検討委員会というのを団の幹部12名で組織をして、いろいろな活性化対策を検討しておりますが、その中で議論されていることでございますが、一つは地域住民の理解を促進するための対策といたしまして、来年度から新たに広報紙を発行しようということとか、チラシ、勧誘パンフレット。勧誘パンフレットは本年既に回覧をしております。
また、特に町内会連合会への働きかけ。新しい団員を勧誘するには、分団長はもちろんでございますが、新しい分団長以上に町内会長さんが団員勧誘の先頭に立って歩いていただかなければならないわけでございまして、先ほどいらした町内会長さんはお帰りでございますけれども、今後そういうことは強力に、あらゆる機会を通じて協力をお願いしていかなければならない、そういうふうに思っております。
また、来年１月７日でございますが、恒例の出初め式が行われます。これは日曜日でございます。小松の駅前で消防車18台が一斉放水を繰り広げるわけでございますが、来年は初めての試みといたしまして裸放水を展開しようということを考えております。消防団の心意気を示して、たくさんの市民理解をいただくため、たくさんの市民の見学をお願いしたいと考えております。
また、企業の理解を促進する対策といたしましては企業の表彰を考えております。これは一定以上の消防団員を雇用していらっしゃる企業を表彰する。あるいは消防団員の協力事業所という看板を玄関に掲げて理解を促進する、そういう取り組みも考えております。
このほか、まず一番肝心な消防団員個人の、御本人の動機づけが必要でございますので、消防団員であるということによるメリットも必要でございまして、少子化対策の関係ではプレミアム・パスポートというような制度もあるようでございます。そういったことも今後検討していく必要があるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、災害列島日本、毎年どこかで必ず地震や豪雨災害が発生しております。小松市にもいつ、どんな災害が降りかかるかわからず、決して油断はできません。もしそういう事態に見舞われれば私ども常備の消防力だけでは不足でございまして、やはり市長あるいは団長の命令一つで400人が一堂に集結すると、そういう動員力、即時対応力にすぐれた消防団が不可欠でございます。
このように、地域の安全、安心のために献身的かつ奉仕的に活動している組織はほかにございません。このすばらしい消防団を日本の未来のために次世代へ引き継いでいくことは、我々の重要な使命であると認識いたしております。
したがいまして、消防団員の確保については、今ほど申し上げました各種の対策につきましてしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、市民各層の大きな御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。
54 ◯副議長（円地仁志君） この際、午後４時45分まで休憩いたします。
休憩 午後 ４時３１分
再開 午後 ４時４６分
55 ◯議長（長田良一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑、質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
56 ◯議長（長田良一君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
57 ◯６番（橋本米子君） どうもお疲れさまでございます。
今回私は、12月議会に当たりまして日本共産党を代表して、大きく５点について質問いたします。
まず初めに、来年度予算編成についてであります。
市民生活を語るときに、特に私の印象に残っているテレビ放送があります。それは去る７月22日に放送された「ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない」というＮＨＫスペシャルでした。当時大きく反響を呼び、話題となりました。日本の全世帯のおよそ10分の１、400万世帯ともそれ以上とも言われる家庭が生活保護水準以下で暮らしている深刻な実態をルポルタージュしていました。ワーキングプアの世帯では、進学や就職の機会まで奪われ、次の世代に貧困が引き継がれるという深刻な構造問題が起こっているなどを示していました。
前小泉内閣の５年間で、構造改革の名で弱肉強食の新自由主義の政策がとられ、その結果、格差社会と貧困が新たに広がり、弱肉強食の社会をつくった責任が厳しく問われております。
こんな中、私は11月から12月にかけて市民生活アンケートを実施し、市民の皆様の声をお聞きしております。
二、三紹介しますと、「市政について御意見、御希望があればお書きください」の問いでは、「いろいろな面でくっつりしていません。知らない間に決められていて増税されたのでは払う側はたまったものではありません。行政は一人一人のことを考えていないのではないでしょうか」。また、「全く毎日毎日税金を納めるためだけに働いているようなもんだ。固定資産税は年間400万円も払っているし、その上さらに国保、介護保険料を払い、さらに住民税も大幅にふえた。入ってくる代金は少なくなるし、支払いするお金は多くなり、生活費を切り詰めてやっている」と、生活苦の切実な訴えが書いてありました。
また、介護保険制度の不満も多くありました。「介護保険は今後さらに負担が大きくなると思われる。このままの制度が続くのであれば、もう廃止してもらいたいと思う」と、市民不在、住民負担増への強い不満の声が聞かれております。
西村市長は予算編成に当たって、これらの地域住民の声をどう受けとめ、どう答えられるのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
こんなに住民の皆さんの重税感が強くなったのは、政府は増税策として2004年度、平成16年度に公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決定しました。2005年度、昨年度には高齢者の住民税の非課税限度額を廃止し、定率減税半減を盛り込みました。これらによる住民税増税が、ことし６月徴収分から一気に高齢者に襲いかかっているのです。
小松市でも６月に届いた住民税納付通知書を見て、倍になった、何かの間違いではないかと、１日100件以上が１週間も問い合わせが続いたと報告を受けております。この負担増は、国保料や介護保険料、保育料などにも連動し、雪だるま式に膨れ上がり深刻化しております。
あわせて昨年10月から実施の介護施設における施設入所者の食費、居住費の全額自己負担化、ことしに入り４月から実施の障害者自立支援法、10月実施の現役所得並みの高齢者医療費の３割負担化など、社会保障改悪と庶民増税は４人家族のサラリーマン世帯で2008年度までに年間17万9,000円の負担増をもたらすとも言われております。
西村市長は来年度予算編成に当たり、国の構造改革の痛みに苦しんでいる市民に手を差し伸べ、暮らし、福祉を守り、国の防波堤となる予算編成になるよう求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、新たな負担増に対し、安心、安全な市民生活を守る対策についてであります。
去る４月18日の未明、小松市松任町の店舗兼住宅から出火し、３人の死傷者を出した火事は本当に痛ましい出来事でした。この火災では、家屋奥の別棟で寝ていたと見られる長女の高校生と長男の中学生が逃げおくれるという惨事を招きました。こんなとき、各世帯に火災警報器が設置されていたら命を救えたかもしれないと、だれもが感じたと思います。
こんな折、消防法の改正によって住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、全国の市町村で火災警報器の設置に取り組むことになりました。この設置は、新築住宅等は平成18年６月１日から始められ、既存住宅等は平成20年５月31日までに設置が必要です。現在、その説明のために消防署員の方が各町内会を回って説明会を開いております。
私は、６月に起きた滝ケ原の火災で老夫婦が亡くなられた件もあって、早く全世帯に火災警報器が設置できたらいいのにと思って知り合いの方に話すと、年金生活毎月２万5,000円で、少し蓄えを足したとしても月額４万円で生活していたら少しの余裕もないと言われました。確かにこの警報器は電池式ですと10年寿命で１個１万円近くかかります。このように設置をしたいと希望しても、毎月の生活に余裕のない高齢者や障害者の低所得者の方々に何とか設置ができるよう補助制度がつくれないものでしょうか。
お隣の能美市では、９月に高齢者や障害者の世帯に火災警報器の設置を奨励するため、火災警報器の購入費に対し一定の助成制度をつくっております。
小松市では、59軒の火災警報器取扱業者の方がおられます。いろいろな問題点をクリアしなければいけないとは思いますが、住宅火災による死者数を少なくするためにも、取扱業者の方々の協力を得て進める方法はないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市営住宅の駐車場の有料化検討についてであります。
県営住宅の駐車場が有料化になりそうだと聞いたのはことしの８月ごろでした。日本共産党の尾西洋子県議会議員の呼びかけで、暑い中、市内の県営住宅に反対の署名を集めて回りました。その署名活動をしている中で、次は市営住宅も駐車場が有料化になるのではないかという市民の声があり、私はびっくりして早速担当課に電話すると、県営住宅の駐車場が有料化になるなら市営住宅も検討しますとのことでした。余りにも当然のことであるような口ぶりなので、私は一体市営住宅は何のために設置されているのだろうかと疑問に思ったものであります。
小松市市営住宅入居者募集のしおりには、市営住宅は住宅に困窮する低所得者を対象に整備された公共のための住宅と書かれてあります。であるならば、駐車場の有料化は新たな家賃の負担増と同じではないでしょうか。ただでさえ増税、負担増で暮らしが大変なとき、新たに住民に痛みの追い打ちをかけるのでしょうか。
私は県営住宅の駐車場料金が決まったとはいえ、市営住宅は有料化の検討はすべきではないと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
次に、教育環境の整備についてであります。
この12月議会では何人もの方がいじめ問題を取り上げております。それだけいじめを苦にした子供の自殺が相次ぎ、深刻な社会問題と受けとめているあらわれと思います。
たび重なる質問ですが、いじめ、不登校の実態について、また防止策について、どのように考え対応されているのか、お尋ねいたします。
私は、いじめ予防の手だてとしても、またどの子も安心して学校に登校し、楽しくわかる授業を受けるためには教師の増員や予算措置が欠かせないと思います。そんな点で、スクールカウンセラーの配置の現状をお聞かせいただき、また全小学校、中学校にスクールカウンセラーの配置の強化を求めたいと思います。
２点目には、少人数学級の普及、拡大策が必要と思います。
県は、今年度より中学入学で急増する不登校対策として、学級担任がきめ細かく指導できるよう中学１年で４月から学級担任以外の教員を活用した35人学級を導入しました。各学校長が導入するかどうかを判断する選択制でしたが、市内の中学校では３校が少人数学級を実施しました。その少人数学級の成果と今後の方針についてお聞かせください。
３点目には、学校図書館司書の増員の問題です。
現在、小松市の全中学校には図書館司書が配置され、学校の授業や読書力を高める効果が出ていると評価されております。同時に、司書さんと中学生が触れ合うことで、心の悩みも打ち明けられるという話も聞きます。しかし、小学校では25校のうち13人のみで、学校をかけ持ちしているのが現状です。図書ボランティアの方が補強していただけるのですが、やはり専任の司書さんがいると図書館には活気が出ます。ぜひ計画的に早く全小学校にも図書館司書を配置していただきたいのですが、どのようにお考えなのか、以上４点についてお尋ねいたします。
次に、子育て支援についてであります。
子供の医療費助成制度については、きょうの午前中に市長の答弁がありましたが、再度私からも求めていきたいと思います。
小松市の子供の医療費助成制度は、この数年大きく前進しました。平成14年度には就学前まででしたが、平成17年７月からは小学校３年生まで拡大され、平成18年、ことしの４月からは小学校卒業までと大きく前進しております。子供を育てている御家庭からは、
子育て支援策としてお金の心配なく子供だけは病院に連れていかれると高く評価されております。
来年度の予算編成に当たり、ぜひ中学校卒業まで拡大をしていただきたいと思います。小学校を卒業して中学校に入ればそんなに大きなけがや病気はしなくなります。来年１月からの救急センター開設で、どの程度の御利用が見込まれるかは定かではありませんが、子供たちの成長には最善の援助をしていただきたいと思います。現在小学校６年生の子供たちは来年中学１年生になります。この助成制度に空白の期間を置かないよう、ぜひ拡大を求めるものですが、市長の見解をお尋ねいたします。
子供の問題として、児童虐待も大きく社会問題化しております。少子化の中でせっかく生まれた子供たちが、大人の側の問題ですくすくと成長できない実態があります。最近でも児童虐待の一つで、食事を与えない、世話をしない、養育放棄、ネグレイトによって体調が悪化した子供たち、入院した子供は400人を超えることが厚生労働省の研究班の全国調査で明らかにされております。
また、子供が病気でも病院に連れていかず放置する行為など、児童相談所が対応したネグレイトの件数は全国で１万2,000件にも上っています。
私は先日、南加賀保健衛生センターで児童虐待の問題を取り扱っている地域支援課に伺って実態のお話を聞いてきましたが、そこでは平成17年度の児童虐待に関する相談状況について、ゼロ歳から高校生までで１年間に33件の件数がありました。しかし、実態を聞くと、その相談件数はそれに100倍を掛けた数字ということでした。
また、能登方面では七尾市に児童相談所がありますが、南加賀にはないことがわかりました。18歳未満の児童人口は、能登では４万人を切っているが、南加賀では４万8,000人いて、その児童虐待問題を扱っている児童福祉司さんが２名で対応されているという大変な状況でした。とてもこんな状況では十分な保護はできないと思います。
小松市では、児童家庭課の職員さんが24時間体制で頑張っているということもお聞きしましたが、今後の経済状況や社会不安のことも考えると、この南加賀地域にきちんとした子供の相談活動を行うことができる児童相談所が必要ではないかと思うのです。ぜひ国や県に働きかけて、児童相談所の設置を求めるものですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、米軍機の訓練移転問題についてであります。
昨年の10月29日、ツー・プラス・ツーの米軍再編問題が明らかにされてから、ことし７月11日の市長による
訓練移転受け入れ容認の態度表明されて以来、そして現在に至るまで、私は小松市は受け入れについて、市民への説明責任を果たしていないと指摘してきました。市民の安全と財産にかかわる重大な問題であるにもかかわらず、その責務の放棄と言わざるを得ません。
私たち米軍くるな市民連絡会では、10月の14、15日の両日、小松市内の２町で米軍機訓練移転問題での対話市民アンケートを実施し、150件の回答をいただきました。「訓練移転反対」は半数でしたが、「賛成」はわずか６％にとどまりました。反対理由の最大のものは、騒音被害の拡大でした。事故や米軍犯罪などの不安や心配も数多くありました。さらに重大なのは、訓練移転の内容に対して約８割の方が「ほとんど知らない」と答えていることです。市長は、議会や基地周辺協議会の役員の審議と合意をいただいたとして、住民の理解は得ていると述べられてきた根拠が崩れていると私は思います。
この訪問の中の対話では、市民の方々はテレビや新聞のニュースを見て知っていたが、何にも説明会もなく、市民の意見を聞いていないという意見が多く出され、反対に私たちのアンケート活動に感謝と歓迎の意味の言葉が多く語られました。
市は、この調査結果を重く受けとめて、地域住民に対して説明責任を果たし、住民の声を聞くよう求めるものですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、７月11日の容認までに至る経過の中で、私は１点確認しておきたい問題があります。それは、ことし３月23日に、西村市長は大阪防衛施設局に在日米軍再編に係る訓練移転についての申し入れを行いました。その中で、本市としてはこれ以上の新たな負担の増大について、直ちに受け入れられるものではありませんときっぱり騒音拡大についてお断りの意思表示をされていました。
その後、４月24日に大阪防衛施設局より西村市長あてに、米軍再編に係る訓練移転についてという回答が来ました。その中で、日米共同訓練に係る協定については、当面その改定は行わないとしますとあり、また当局として当面小松基地における追加的な施設整備は必要ないと考えていますという回答文があります。
その後、議会側が防衛庁と話し合いを行ったという報道もありましたが、市長はこの「当面」という文言を外すという確約は得ているのでしょうか。得ているとすれば、いつ、だれに言明されたのか明らかにしていただきたいと思います。
以上であります。
58 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
59 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして消防長、教育長並びに関係部長からの答弁をお許しいただきたいと思うわけでございます。
まず、来年度の予算編成について。
市民アンケートや住民の声を十分に反映しているかという話でございました。それからもう一つは、市民生活に手を差し伸べる予算編成にという話があったわけでございます。
まず、市民の声につきましては、市の庁舎、それから南支所、市民センターに設置いたしております市民の声ポストというのがあります。そして、小松市ホームページにおけるしみんの声Ｑ＆Ａというのがございます。市長にひとことなどと電子メールでの問い合わせもできる。市長サロン、毎月第４木曜日に開催をいたしております。おでかけサロンも実施させていただいております。そしてやはり、市長ホットダイヤルというのを設けさせていただいておりますので、いつでもこのダイヤルを使っていただきたいと。
さまざまな方法を用いまして市民の声を吸い上げて政策立案を行っておりまして、事業実施に当たりましては、地元町内会やら関係団体の要望を踏まえながら実施をしているところでございます。
19年度の予算編成に当たって何を重点項目とされるという話でございました。
御承知のとおり市町村の行政の守備範囲につきましては、福祉、教育、環境、医療、保健、防災、産業、道路、公園など極めて広範囲であります。いずれの分野も重要と認識をいたしております。予算編成に当たりましては、これまでに寄せられた市民の声を初めとして、市民ニーズの的確な把握に努めながら、小松市まちづくり計画に示された方向性を尊重しながら、限られた財源の中で創意工夫を凝らした予算編成を行ってまいりたいと、このように思っております。
一部税外負担の話がありました。
この件につきまして、ちょっと参考に申し上げますが、小松市の税金、いろいろな取り方がありますけれども、税金は大体年間150億円でございます。それから、国からいただいております地方交付税、交付金全般で交付金と申し上げさせていただきたいと思います。これが約93億円弱でございます。譲与税でいただいておるのが13億円と。これを合わせると256億円前後の数字になろうかと、こう思っております。
これから必ず要る義務的経費というものがあるわけでございます。議員言われました特別会計、国保、老人保健、介護保険、これらに対して繰出金を出しております。これらの総計が約55億円ございます。扶助費、生活扶助費でございます。これが何と57億円、これがすべて一般財源でございます。これ合わせますと112億円という数字になろうかと思います。
そして、職員の給与、今リストラをやっておりますけれども、やはり年間76億円程度の金額が予定されております。
そして、公債の償還金でございます。償還金が年間65億円。これにつきましては、橋本議員とは議論の余地があろうかと思いますが、とりあえず借金したお金を返すのが年間65億円、こういうことになります。
こうしますと、税、交付金で受けるのが約250億から260億円前後。そして、義務的経費が何とやはり253億円ということに相なるわけでございます。
したがって、政策的な経費には一般財源が極論をすれば一銭も回せないのが現実でございます。この辺を理解をしていただかないと、税金をまけろ、税外負担が高いとか、こういう議論が出てくるわけでございまして、この辺を十分に御理解をいただければありがたいかなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
子育て支援の話がありました。
医療費助成、中学生までの拡大と。これは灰田議員に午前中に申し上げたとおりでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、米軍機の訓練移転問題についての話がありました。市長の住民への説明責任ということでございました。もう一つ、「当面」という言葉の話がありました。
まず、住民の意見を聞く方法といたしまして、これまで市議会、
小松飛行場周辺整備協議会、小松市町内会連合会、小松商工会議所に対しまして逐次情報を提供いたしまして、住民の皆さんの意見を集約をいただいておるところでございます。
また、月１回の市長サロンもあります。先ほど申し上げましたように、その場においてもさまざまな意見を伺っております。
なお、10月26日、米軍くるな市民連絡会の申し入れの際に、各町内会長から要望があれば説明に行きますと申し上げたところでもございます。この件に関しましては、南部地区の町内会連絡協議会から依頼がございまして、12月20日に担当から説明する予定となっております。
したがって、今申し上げましたように市民への説明責任は十二分に果たし、そして結論を得たものと、このように私は理解をいたしております。
それから、４月24日付の大阪防衛施設局長の回答文書の中で「当面」という言葉が確かに２カ所使われております。
しかし、市議会の方々が防衛庁幹部に申し入れた際には、「当面」という言葉は使わないと、使わない、こうはっきり言われたと聞いておりますし、私は直接聞いておりませんけれども、これは間違いございません。
いずれにいたしましても、協定の改定となりますれば協議が必要であることは当然でございます。一方の意思だけで改定はあり得ないと、こういうことを御理解願えればありがたいと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（長田良一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
61 ◯教育長（矢原珠美子君） 橋本米子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、いじめ、不登校についてのお話がございました。
学校におけるいじめの問題、またいじめが一要因となる不登校の問題、これはいずれも大変重大な学校の課題となっております。
いじめにつきましては、先ほどから灰田議員、宮川議員にお答えいたしましたように、これまでの調査では比較的軽微なものであると見過ごされてきたものも、子供の心にはいじめとして深刻な傷を与えているということがわかり、さらにきめ細かい再調査を行っているところでございます。
どの学校も、どのクラスにもいじめはあるとの認識に立って、早期発見、早期対応に努めるよう学校には強く指示をいたしておりますし、また児童生徒に対して、いじめ行為は人間として恥ずべき卑劣な行為であることを徹底的に指導するよう強く求めているところでございます。
次に、不登校でございますが、これはことしの10月末現在の調査によりますと、30日以上欠席している者、これが小松市の小学校では12名でございます。それから、中学校が52名。小学校はやや増加傾向にある。それから、中学校は横ばいという状態でございます。
それから、不登校のきっかけでございますが、小学校、中学校ともに最も多いのが、他者とのかかわりにおける極度の不安や緊張。また、あらゆることに無気力であるというようなこと。さらに、中学校ではこれに学力や部活動への不安というのが加わってまいります。
対策でございますが、いじめに対しましては、先ほどお答え申し上げましたように早期発見、早期対応のための校内相談体制の確立。学校、保護者、関係機関の密接な連携。教師と保護者へのチェックポイントを記したリーフレットの配布、全校児童生徒への電話相談窓口の紹介などを既に行っているところでございます。
また、不登校問題への対策でございますが、小松市教育センターにおいて学校への巡回教育相談、それから適応指導教室の開設、保護者向け土曜教育相談の実施、教育相談親の会の開催などを行っておりますし、学校に対しましても欠席した児童生徒への早期の家庭訪問の実施、それから保健室、相談室での相談体制の充実、スクールカウンセラーや心の相談員との情報の共有などを指導しているところでございます。
いじめにつきましても、不登校につきましても、人間関係づくりが非常に苦手であるという子供たちに発生することが多く、学校では生き生きとした温かい学級づくりを目指し、またＰＴＡや地域諸団体とも連携しながら、たくましい子供たちを育ててまいりたいと願っているところでございます。
次に、スクールカウンセラーの配置についてのお尋ねがございました。
スクールカウンセラーは、本市では芦城中学校、板津中学校、松陽中学校、南部中学校、中学校４校。それから、苗代小学校、今江小学校、矢田野小学校、月津小学校と小学校は４校に配置されておりまして、中学校は週４時間程度、小学校は週１時間程度の相談に当たっております。これは、中学校を中心にいじめや不登校などの問題に対処する相談体制の充実を図るという目的で、これは石川県の事業として配置していただいているもので、高度の専門性あるいは経験に基づく児童生徒へのカウンセリング、さらに教職員や保護者に対する助言や援助を行っていただいております。
小松市では、このスクールカウンセラーが配置されていない中学校に対しては、小松市単独で中学生心の相談員というのを配置しております。これは、週６時間程度の相談に当たっているところでございますが、不安や悩みを抱えた生徒が気軽に話すことができ、ストレスを和らげてくれる相談員というのは心のゆとりを持てる学校環境づくりに非常に大切な存在となっております。
昨今のいじめや不登校の状況を見ると、スクールカウンセラーや心の相談員が果たす役割は非常に大きいものがございまして、段階的にこの配置を広げていきたいと願っているところでございます。
現在は、この相談員の配置の有無にかかわらず、全校に教育相談担当者という教諭を置きまして、外部機関やカウンセラーとの密接な連携を図っております。
また、養護教諭や学校司書も児童生徒の相談相手として非常に温かく親身な対応を図る場合が多うございまして、これも非常に高く評価しているところでございます。
次に、少人数学級についてのお尋ねがございました。
昨年度からでございますが、小学校１年生と２年生に限り児童数が35人を超える場合は35人以下の学級編制が認められるようになり、このために１人の教員が加配されるということになりました。
石川県では、この１人の加配教員を非常に柔軟な運用の仕方をしてもよいということになっております。一つの学級を２人で教えるため、ＴＴとして活用してもよい。あるいはまた３学級以上のすべての学級を２人体制で教えるための、これは非常勤講師でございますが、これを配置することに変えることもできると。こういうことで、昨今の小学校低学年の指導の困難が大いに軽減され、喜ばれているところでございます。
さらに今年度からは、中学校で１年生の１学級生徒数が35人を超える場合は、これを35人学級を選択できるというようになりました。
ただし、この場合は小学校と異なりまして教員の加配がございません。その学校の級外教員で対応しなければならないのですが、このシステムによる本市の状況は、中学校では３校がこの少人数学級を実施いたしております。
ちなみに小学校の方でございますが、これは対象校６校ございまして、少人数学級を採用しているのが３校、それから教員２人配置のＴＴを採用しているのが２校、それから各学級へ非常勤講師を配置しているのが１校となっております。
小学校では、学習習慣や基本的な生活習慣が定着していない低学年においてはきめ細かい個別指導が可能になり、大変効果的であるとの報告を受けております。
また、中学校においても教師の持ち時数が増加して負担増になってはいるものの、きめ細かい個別指導が可能になり、議員も御指摘がありましたように小中の接続不全から来る中１プロブレムという問題がありますが、この軽減に大いに効果があったと報告されております。保護者も、先生が生徒一人一人に密接にかかわってくれて学校への信頼感が増したという評価もございます。
今後は、少人数学級の実施学年の枠の拡大、さらに加配教員の増大をさまざまな機会に県にお願いしてまいりたいと考えております。
最後に、図書館司書の配置についてのお話がございました。
現在、本市には23名の学校司書がおりまして、中学校は全校に配置しており、小学校は隔年配置を原則といたしております。
中学校を全校配置にした理由は、小学校時代にハートフルライブラリー事業の中で本好きに育った子供たちが、中学校に入って学習や部活動が忙しくなり読書から遠ざかることのないように、また、子供時代の読書から大人の読書生活に入る中学校時代に司書の適切な指導や助言が必要であると考えたため、また、いじめなどに悩む思春期の子供たちにとって、司書のいる図書室が安らぎを与える空間となるであろうと考えたためでございます。
また、平成14年度から始まった総合的な学習の時間では、学習課題に沿った情報を得る情報センターとしての図書室でテーマに沿った図書を提供したり、あるいは児童生徒の相談を受けたりする司書の役割というのは大変大きなものがございまして、大変厳しい財政事情の中で全校配置は大変難しいことを御理解いただきたいのですが、将来の実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（長田良一君） 市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕
63 ◯市民福祉部長（加藤正峰君） 橋本米子議員の御質問にお答え申し上げます。
子育て支援についてのうち、南加賀地域に児童相談所の設置を国、県に求めるについてのお尋ねでございますが、児童相談所は児童福祉法第12条に基づき、都道府県が設置しなければならないことになっております。
なお、今年度からは中核市も設置することとなり、県内では金沢市が設置しています。
設置基準は人口50万人に最低１カ所設置となっておりまして、石川県では金沢市を除く地域を２つに分け、かほく市以南を対象とする中央児童相談所を金沢市内に、能登地区を対象とする七尾児童相談所を七尾市内にそれぞれ設置しています。
南加賀地域は中央児童相談所の管轄であり、石川県南加賀保健福祉センターにも児童相談所の機能を置いて、専門員２名が配置されています。
平成17年度からは、福祉事務所を置く市町村で比較的軽度の保護を要する児童について支援業務を行うこととなりました。児童相談所、小松市とも保護を要する児童の支援を要する件数は増加する傾向にあり、かつ複雑化しており、職員一人一人の抱えるケースは多岐にわたっています。
このように限られた人員の中ではありますが、石川県及び小松市では今後とも迅速な対応に努めますとともに、県と市の連携を一層強化し、虐待などの防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（長田良一君） 都市建設部長、辻信正君。
〔都市建設部長 辻 信正君登壇〕
65 ◯都市建設部長（辻 信正君） 橋本米子議員の市営住宅の駐車場の有料化検討についてにお答えいたします。
市営住宅の駐車場の現状でございますけれども、現在、市内に21団地ありまして、管理戸数が773戸に対しまして268台分の駐車場が整備されております。いずれも無料でございます。
今後の方針としまして、小松市にある石川県営住宅、川辺町、四丁町との兼ね合い、それに適正な受益者負担、敷地管理の適正化を図る必要があることから、駐車場の整備も含めて検討していく必要がありますが、低額所得者のための住宅である市営住宅の性質、近隣の市町村の動向、それに現在市営住宅に入居している方の現状等を考慮し、現在、現状把握に努めた上で検討していきたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯議長（長田良一君） 消防長、木崎英紀君。
〔消防長 木崎英紀君登壇〕
67 ◯消防長（木崎英紀君） 橋本米子議員の住宅火災警報器の補助制度についての御質問にお答え申し上げます。
近年、住宅火災による死者が増加しておりまして、これに歯どめをかけることが消防行政の大きな課題となっております。
本市でも消防法の改正を受けまして小松市火災予防条例を改正して、既存の住宅につきましては20年５月31日までに設置が必要ということになっていることは、議員御案内のとおりでございます。
消防本部のこれまでの取り組みといたしまして、昨年９月に市内各種団体の参加を得まして、小松市住宅防火対策推進ネットワークというのを立ち上げまして、これを推進母体にして住民啓発活動に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、まず市民の皆さんに法律改正の周知を図るために、今年度中に市内全町内で説明会を開催しておりまして、現在既に６割の町内で説明会を終えております。説明会には全世帯の方が出席していただくわけにいきませんので、欠席された世帯の方には説明パンフレットをお配りしていただくような形で、全市民に周知がされるようお願いしておるところでございます。
また、実際に感知器を取りつけようという場合は、どこに売っているかとか、頼めば取りつけ工事までしてくれるのかとか、メンテはどうすればいいのかとかいういろんな情報が必要でございまして、そういう情報をわかりやすく提供していくことが重要と考えまして、本年９月、小松市住宅用火災警報器取扱業者登録制度を設けまして、一定の要件に該当する業者の方を消防のホームページ等で広報しております。現在までに市内の59の業者の方が登録いただいているところでございます。
こうした取り組みを展開している中で、議員も述べられましたように、本年４月松任町、そして６月には滝ケ原で二度にわたり犠牲者が発生するという痛ましい住宅火災が発生いたしました。この火災はいずれも発見がおくれまして避難の時期を失ったというものでございましたが、今回の制度における感知器、これは従来の熱感知器ではなくて煙をキャッチするそういう機器でございます。非常に感度がいいものでございまして、十分避難の時間は稼げる機械でございます。ですから、これがもしこれらの住宅に設置されておれば、うちは燃えることはあっても少なくとも命は取りとめられたのではないかと、大変悔やまれるところでございます。
消防本部といたしましては、犠牲になられた方々の無念を胸に刻みまして、職員一丸となって普及啓発にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
お尋ねの助成制度についてでございますけれども、小松市に現在ある助成制度は福祉部局が所管されている低所得者の高齢者等を対象とした老人日常生活用具給付事業だけでございます。
また、今回の法律改正は未設置者に対する罰則規程も設けられておりませんで、自己の責任で設置させようとするもので、残念ながら国や県からの補助制度もございません。
しかし、この制度はすべての住宅に対して一定の負担を強いるものでございますので、消防本部といたしましては辛抱強く設置を指導していきたいと考えておりますけれども、助成制度につきましては高齢の方や、あるいは生活困窮者の方々に対しましてどのような形が適切であるのか。単に金銭的な補助ということもありますけれども、高齢者の方々は自分で取りつけるということができませんので、そういう取りつけも含めたことも必要なのかどうか、御紹介いただきました能美市の例や他都市の例も広く参考にしながら、福祉部局とも十分に協議して検討していきたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 松 田 洋 君
68 ◯議長（長田良一君） 松田洋君。
〔２３番 松田 洋君登壇〕
69 ◯２３番（松田 洋君） それでは、私も公明党を代表して、通告に従って質問を行ってまいりたいと思います。
第１番目に、多重債務者の増加防止へ。
貸し金業規制の強化などを柱とする貸し金業法案が今国会で大詰めを迎えております。この多重債務者が大変増加をしておりまして、そういう現状の中でこの改正案は貸し金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、上限金利の引き下げによるグレーゾーンの金利撤廃などがあります。
また、多重債務に陥らないように、特に返済能力を超える貸し付けなどの禁止措置も図られるようでありますが、この法案の附帯決議の中で、自治体の相談窓口の充実が織り込まれております。
当然、市では相談窓口、現在もそうした悩んでおいでる相談者に、このままでは生活ができないと訴える人が多いわけでございますし、また多重債務者の中には病気等で働けない多額の借金を抱えている人もいるわけでございます。
そうした相談窓口は、当然弁護士や司法書士などの人を紹介して連絡しているわけですが、多額債務に陥った人は貸し金業だけでなく、ほとんどは納税、税金の滞納、また国民健康保険料や水道料金など公共料金の督促を受けているなど、役所の各部署にいろいろと関係をしているわけでございますし、個々の担当部署では相談もいろいろあると思いますけれども、なかなか相談者の生活再建にかかわりにくいところもありますので、相談窓口の核になる専門の相談員を置いて、各部署の横の連携を図り、相談者の支援体制を行っていただきたいわけであります。
この貸し金業制度は、公布から３年をめどに施行されるわけですので、まだまだ３年は長いわけであります。こうした多重債務者に対しての対応を行っていただきたいわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、小松空港の国際化促進について、台湾、タイ路線の開拓についてであります。
10月９日から10月14日の６日間の日程で、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟タイ・台湾訪問団の中で、団員として参加をさせていただきました。このタイ国については、まずタイ政府の航空局の方へ訪問をいたしまして、航空局長よりチャーター便について喜んで協力をしたいと思っている。また、チャーター便運航の際には自分も休暇をとって利用したい。そして、石川県、小松等に非常に関心を持っております。
また、バンコクエアウェイズとタイ航空の２社を訪問をさせていただきました。小松空港へのチャーター便の運航につていは、要請に対してその趣旨については理解をいたしましたが、要するに日本海側、北陸、石川県についての情報をほとんど持っていないようでありまして、石川県、また小松空港の資料や観光などの話に大変興味を示しておりました。
また、バンコクエアウェイズにおいては、今後チャーター便運航の可能性を検討してみると述べておりまして、要請へ理解を示しておりましたが、やや厳しい感もありました。
また、タイ航空は北陸からタイへの需要やチャーター便を実施した場合の県の支援など具体的な質問もされ、小松空港に対する関心が非常に感じられたわけであります。
今後、来年の、午前中の灰田議員の質問の中にもありましたように、石川県のタイ友好協会との交流、またチャーター便を双方向で来年は運航したいというようなことも約束をされておりました。その点について、タイと小松空港との友好交流をどのように進められていくか。また、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、台湾については、市長も先日訪問されましたし、また議員の方々、４名の方も訪問をし、台湾についてはいろいろとこれからのチャーター便、それからまた定期便に向けての話があったかと思いますし、先ほどの答弁でもありましたので、私はこれからの友好交流に力を入れていただきたいということで、台湾便についてはそのように質問をいたしておきます。
それから次に、女性専門外来の開設についてであります。
最近、近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルがいろいろ多くなってきているわけです。日本人の平均寿命が世界で最高となるほどの大幅な伸びでございますし、女性特有の症状、病状、それから女性医師が応じる女性専門外来等が、今現在、全国的にも多く開設されているわけでございます。石川県では、県立中央病院で開設をされております。
また私は、これを４年前にもお尋ねをいたしました。あの４年前以降から、全国100以上が開設をいたしておるわけでございます。女性専門、専用外来をこれからも推し進めていただきたいわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、学校の安心、安全対策の推進でございますけれども、最近の報道等、またいろいろ子供の心の問題への適切な対応、いじめ、不登校対策の充実等叫ばれているところでございます。
先ほど教育長からお話がありましたけれども、スクールカウンセラーの配置。文部科学省は、全国中学校にすべて配置をしているというようなことも言われておるわけでございますけれども、この点について小松市の現状、先ほどお話がありました。その中で、先ほど教育長が言われた心の指導員等が小松ではカウンセラーの足りない部分を補うというか、そういうあれではないとは思いますけれども、そういうようなこともありますし、スクールカウンセラーの配置はもう少し強力に行っていただきたいなというように思うわけでございますし、また小学校にも何校か配置されているということでございますけれども、子供と親の相談員というようなことも文部科学省は配置をしようというような話もあるわけですけれども、この点については教育委員会としてはどのようにとらえておいでるのか。
また私は、以前は学校には、今現在、校務員または用務員という方がおいでまして、非常に我々のときはこの用務員が大変親しみもあり、また生徒とのかかわりを非常に持って、健全な生徒の気持ち、心、そうしたものをいろいろと気配り、目配りをされていたというようなことがあったわけですけれども、これから団塊世代の2007年ですか、団塊世代の問題等も言われておりますし、こうした人たちの中からでもいろいろとこうした用務員の、以前のような用務員のような形のものをもって配置できないかどうか。この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
それから、栄養教諭の配置についてでございます。
これは、食生活を取り巻く、今、社会環境が大きく変化をしておりますし、食育等多様化が進む中でございます。朝食をとらない子供などが多くいると言われております。この食のコントロール、食習慣等を身につけるためにも、栄養教諭は非常にこれから大事になるのではないかと思うわけですけれども、この点について、この栄養教諭の配置はどのようになっておるのか、どのように取り組まれているのかお聞きしたいと思います。
次に、人口減少の小松市のといいますか、市の人口減少化についてでございますけれども、これは全国的に人口減少の局面に入っておりますし、都道府県等ももう既に人口減少になっております。これから地方自治体も人口の減少の影響を非常に受けてくるのではないかな、このようにも思います。
この人口減少の自治体への活性化をどう取り組んでいくのか。また、自治体経営、新しい発想などが今現在求められているわけであります。
午前中からの質問の中で、各企業誘致、それからまた児童の医療、少子化対策等々、本当に小松市はいろいろと先進的に行っているわけですけれども、一つはこの人口減少社会を何としても緩やかといいますか、それからまた押しとどめるといいますか、そういう形にならなきゃならないわけでございますけれども、そうした中で、今、国は生活重視、人材誘致重視といった新しい発想を求めておるわけでございます。
2007年問題と言われる団塊世代の大量退職等を目前に控えているわけでございますけれども、こういう点について、要するに都会と地方との人口の格差等も何としても歯どめをしなきゃならないし、またそういう面で今まで団塊の世代が都会へ行かれていたその人たちをまた郷土に戻し返す。また、高校、大学等で都会で学んでいた人たちが卒業後、地元への就職をする等々、いろいろ施策は考えられるわけですけれども、この点についての市長のお考え。そして、この小松市の平成27年度までの基本計画ができておりますけれども、この点についての人口問題としてどのようにお考えになっているか。また、人口減少自治体の活性化にどう市長は取り組まれていくか、この点についてお尋ねをして、私の質問を終わります。
70 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
71 ◯市長（西村 徹君） 松田洋議員の質問に順次お答えいたしますが、学校関係のことにつきましては教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、多重債務の問題につきまして質問がございました。市の相談窓口の充実ということでございます。
消費者金融、信販会社など複数業者から返済能力を超えた借り入れをいたされまして苦しんでいる多重債務者が後を絶たないことは十二分に承知をいたしております。
市では、今までにも相談の充実を図るために、新たに平成15年度から司法書士によります多重債務相談窓口を設けたところでございます。相談実績につきましては、平成15年度は29件、16年度は28件、17年度は24件でありますし、18年度もきょう現在までに30件の相談を受けておるところであります。年々増加というような絡みがあるわけでございます。
また、くらしの講座を年３回開催いたしまして、希望に応じまして悪徳商法に対処するため出前講座をこれまで12回実施いたしております。さらに、高校生対象に消費啓発講座を実施いたしておるところでもあります。
議員御案内のとおりでございますが、今国会で多重債務者の発生を防ぐことを目的にされまして、貸し金業規制法の改正が成立する見通しであります。同法案は、貸し金業者を厳しく規制するものでありまして、出資法上の上限金利年29.2％を３年後をめどに利息制限法の上限金利年20％まで引き下げ、上限金利間のグレーゾーン、いわゆる灰色の金利を廃止いたしまして、返済能力を超えた貸し付け、年収の３分の１を超える借り入れは原則できなくなるというものでございます。
今回の法改正によりまして、多重債務者にとってメリットのある法改正かと思います。多重債務者にメリットというのは表現がちょっとぐあいが悪いかと思いますが、いずれにしてもそういう改正が行われるわけでございます。
法改正が施行されるまでには、今後とも現在取り組んでおります事業の継続を図りまして、多重債務に陥らないよう充実した相談業務を行ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、小松空港の国際化促進について。台湾、タイ路線の開拓という話がございました。
路線そのものの定期便開設等につきましては午前の灰田議員にお答えしたとおりでございますが、松田議員さんにおかれましては小松空港国際化推進石川県議会議員連盟の一員として、台湾並びにタイに訪問されたことを敬意を表したいと思いますし、その折の御苦労に対して本当にお礼を申し上げたいと思う次第でございます。
まず、台湾便でございますが、実際に台湾で販売されている旅行商品を見た場合に、北陸地域における主たる観光地として、立山アルペンルート、どちらかというとスキー客が非常に多いと。この行程が必ず組み込まれていることであります。そのために、アルペンルートが開通時期であります４月中旬から11月末に利用者が集中しておりまして、季節変動があるということでもございます。年間を通じましてインバウンド客の確保が大きな課題であります。
定期便につきましては午前中申し上げたとおり、あとは政府間交渉ということに相なろうかと、このように思っております。
また、タイ線につきましては、これまで定期便が就航している空港は成田空港、関西空港、中部空港、福岡空港の４空港でございましたが、広島が平成17年12月に就航いたしております。広島の場合は、県内企業だけでなくマツダを初めとする37社がタイに進出されていると聞いておりまして、これが非常に影響しているのではなかろうかなと、こう思っております。
なお、石川県内の進出企業につきましては12社ということでございまして、ビジネス客の確保も非常に難しい状況でございます。
いずれにいたしましても、現在では議員御案内のとおりでございまして北陸の知名度が一般的に低うございます。北陸、石川県の魅力をＰＲしていく必要があると指摘されておるわけでございます。小松空港の国際化推進のために、県とともに飛行場周辺住民の皆さん方の理解と協力を得ながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、市民病院に女性専門外来の開設という話がありました。
女性特有の疾患などで男性医師に相談しづらいという悩みを持つ女性に対しまして、全国では女性専門外来を設ける病院が公立病院を中心に100病院程度あると聞き及んでおります。しかし、婦人科や内科の女性医師が不足している関係から、専門医への振り分けを行っているだけの病院も少なくないというふうに聞いております。
石川県では、これも議員御案内のとおりでございまして、石川県立中央病院が平成15年に開設をいたしております。
ちなみに申し上げますと、県立中央病院につきましては診察日が毎週火曜日、１週間に１日で午後１時半から４時ということになっています。電話による完全予約制ということに相なっております。中央病院の医師の数は、参考に申し上げますと107名中、女性医師は14名でございまして、このうちから内科医師２名が今ほど申し上げました毎週火曜日の午後に、この女性専門の診療に当たっていると、このように聞き及んでおります。
参考に申し上げますと、小松市民病院のお医者さんの数は46名でございます。女性医師の数が７名でございますので、どちらかといえば比率的には小松病院の方が県立病院とは女性医師の方が若干高いというような感じでなかろうかなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、市民病院では女性患者が気軽に受診できるよう、乳がん検査や心電図検査、エコー検査などにおいて女性職員の配置に配慮を行っているところでもありますし、女性の患者だから女性医師で対応すればよいということには決してならないとこう思っておりますし、診療等によってはやはり専門医の診察が生じまして、患者の理解が得られないことが生ずる可能性もあります。このため、女性専門外来の開設には女性医師やスタッフの確保を図るとともに、専門医師の育成が必要になると思われます。
したがって、現在では早急な開設は困難でありますが、今後も引き続き調査研究をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
最後に、市の人口減少化についての話がありました。
これも灰田議員並びに先ほどの表議員にお答えをしたとおりであります。
まちづくり計画の人口推計では、平成12年の10万8,622名を基礎にいたしまして、単純推計でいくコーホート開放という集計の方法があるわけでございますが、これによりましてやってまいりまして、単純推計でいきますと平成27年には10万8,722名ということで、約100名の増ということしかなりません。
したがって、現在の実際の人口の推移はどうかということになります。平成12年度10万8,622名でございました。17年度が10万9,074でございます。400人ほどふえているということでございますけれども、これはどうなるか今のところ非常に難しい状況があろうかとこう思っておりますし、人口の出生数を見ましても、平成13年が1,162名でございましたが、平成16年が1,071名に、100名近く減っております。それが17年、昨年が976というふうに減りました。非常に心配しておったわけでございますが、18年度、現在までの出生の数を見ますと、昨年を相当数上回っておりますので、この辺が年によってある程度の変動というものがあるのではなかろうかなと、こう思っております。
これに加えまして、いわゆる政策人口というものを加味して12万としたわけでございますが、これは本当に苦しいだろうと、こう思っております。幾ら27年、10年先でありましても、20年先でありましても非常に難しいなとこう思っておりますが、しかし、社会情勢がどう変わるかわかりませんので、この辺の推移はもう少し見きわめなきゃならないなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、現在の人口をやはり維持、増加させる施策が絶対に必要でございます。したがって、先ほどから申し上げておりますような企業の誘致、少子化対策を含めた子育て支援は現在の市政の最大課題であると、このように認識いたしておりますし、企業誘致では新たな工業団地に向けて作業を進めております。
また、子育て支援の充実につきましては、空と
こども絵本館や舟見ケ丘保幼園、のしろ児童館などの整備を進めておりますが、やはりこの医療費助成拡大につきましても、ソフト、ハード両面で対応を行ってまいらなきゃならないと、こう思っております。
それから、団塊の世代の移住という話があったわけでございますが、後年度の団塊世代の移住につきましては、後年度における医療費等の負担も大きゅうございます。したがって、市としてやはり企業誘致などを中心にした労働人口の流入に力を注いでまいりたいと、このように思っておりますし、特に小松市出身者のＵターン者の受け入れ対策についても、やはりもう少し対策が必要ではなかろうかなとこのように思っておりまして、これからもこれらを含めながら大いに人口の増加対策を積極的に進めてまいりたいと、議員各位の御協力、そして御指導をぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
72 ◯議長（長田良一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
73 ◯教育長（矢原珠美子君） 松田洋議員の御質問にお答え申し上げます。
スクールカウンセラーと栄養教諭のお話でございました。
スクールカウンセラーの配置につきましては、先ほど橋本米子議員のお尋ねにお答えしたとおりでございまして、なかなか全校配置には至らないという現状がございます。
そこで、来年、大量退職時代を迎えられる団塊の世代の方に、この子供の心の悩みにかかわってもらってはどうかという御意見でございました。
今小松市では、不審者から子供を守るわがまち防犯隊、あるいは地域のことを子供に教えていただくまちの先生、あるいは図書館活動や学習活動を手伝っていただく図書ボランティアあるいは学習ボランティア、それから中学校の運動部活動を指導していただく社会人コーチ、あるいは小学生の英語活動を手伝っていただくハローイングリッシュ講師などなどいろんな方々に、地域の方々に学校での子供たちの指導やサポートをお願いしているところでございます。
少子化と核家族化の中で、日常的に出会う大人は親と先生だけだという子供の数が大変ふえていると言われております。子供はいろいろな大人や友人との触れ合いを通して人間関係を学びながら成長していくものでございまして、そういう中で、今御提案の心の悩みの相談相手として地域の方々にお手伝いをいただくということをぜひこれから研究してまいりたいと思っております。
次に、栄養教諭についてのお話がございました。
小松市では、子供にとって知育、徳育、体育と並ぶ食育の大切さを重視いたしまして、平成14年度から食に関する研究推進校を２校ずつ指定し、望ましい食のあり方の研究を進めております。
また、昨年度からは文部科学省、国の方から日末小学校が地域と連携した食育の研究校に指定されまして、すぐれた農産物の産地として知られる日末地区を校下に持つこの日末小学校では、地域や家庭と連携した食育の研究が現在意欲的に進められているところでございます。
一方、国の方では昨年、食育基本法が制定され、あわせて栄養教諭制度が創設されました。この栄養教諭というのは、学校の食にかかわる指導の全体計画を作成したり、あるいは食の教育の体系的、継続的な取り組みの中心となることが期待されております。
小松市では、今年度は御幸中学校に栄養教諭１人が配置されました。学校における食育の推進はもちろんのこと、先ほど申し上げました日末小学校における国の研究でも、同じ校区であることから指導的な立場でかかわってもらっております。
食の教育の重要性にかんがみて、今後さらに栄養教諭の配置が本市でも拡大されることを願っているところでございます。
以上でございます。
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◎次会日程報告
74 ◯議長（長田良一君） 以上で本日の会議を終了いたします。
長時間御苦労さんでした。
次会は、明12日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
75 ◯議長（長田良一君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ６時１１分
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