小松市議会 2006-09-13
平成18年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2006-09-13
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（長田良一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（長田良一君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（長田良一君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（長田良一君） 日程第１、
市長提出議案第72号 平成18年度小松市
一般会計補正予算外26件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
5 ◯議長（長田良一君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
6 ◯７番（木村厚子君） おはようございます。
去る６日に誕生されました秋篠宮家の男のお子様のお名前が「悠仁」と決まり、12日午後、紀子様が入院されている愛育病院で命名の儀が行われました。そのお名前のとおり、ゆったりとした気持ちで長く久しく人生を歩んでいかれることを心から願い、通告に従い一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、
障害者自立支援法における
地域生活支援に関する事項などについて、ほかのまちにない小松市の福祉の力とは何か、一歩進んだ、よそのまちにない福祉の力を生み出そうという観点から６点ほど質問をさせていただきます。
さて、既に国家の財政が重篤な状況であることは皆様既に御存じのとおりであります。市町村合併、
三位一体改革、もうすぐ始まるとされる消費税の増税も含めて、これらはすべて国家財政の危機的状況を打破させるもの以外の何物でもありません。
そんな中にあって、障害者にもさらなる自立を求められる
障害者自立支援法が施行され、その施行により
地域生活支援事業がこの10月から始まることになりました。
私たちは常日ごろ、あこが痛い、ここが痛いと言いながら、それでも大抵の方は一病息災とばかり、毎日いただいた命を感謝しながら生きています。しかし、一寸先は何とか、９・11事件に代表されるように、紛争とテロの被害者と加害者を交互に繰り返す世界的な悲劇とは別に、私たちの平和な国、日本においても最近は随分物騒になってきました。交通事故は日常茶飯事、肉親同士、友人同士の殺人事件も多く感じられるきょうこのごろです。
このように最近の社会のさまざまな現象から見ても、あすをも知れない命を、つまり一歩間違えれば健常者でもすぐ障害者になり得る私たちでもあります。そういうことからも、
障害者福祉の分野にはこれまで特定の方々にしか目が届かなかったところではありましたが、これからは健康な私
たち一般市民も、また
障害者雇用率を適用されない
一般事業所も、障害のある人もない人も安心して暮らせる環境づくりに携わる必要があるのだと、この法律ができた意味を強く感じています。
そこでお尋ねをいたします。
まず、
障害者自立支援法とは何か、そのポイントをお聞きいたします。
そして、今回の市長の提案説明にありました
地域生活支援に関する事項などとは何を指しますか。
また、これらに関して
負担軽減措置以外で小松市が誇る福祉の力の独自なものはありますか。それをまた、市民の方々にあるのであれば示していただける実績も含めてどうアピールさせますか、お聞きをいたします。
さて、
障害者自立支援法が施行されるに当たり生ずる施設側の問題点があります。また、
障害者当事者自身の問題点があります。そしてさらに、それらに加えて今後行政が携わっていく課題があります。
そこで、行政として今後小松市は
障害者福祉のためどのような福祉の力をつけていかれますか。特にここでは３点に分けてお聞きをいたします。
私は、福祉の力とは社会における認知度を高めていくことであると思っています。そのため、ここでは新たな
ボランティアの養成を求めておきたいと思います。
障害をお持ちの方々の地域での自立した生活を支援していくためには、さらなる
福祉サポーターとしての
ボランティアの育成が必要になってきます。団塊の世代の方々も定年が目前。この方々による活力ある
ボランティア活動が福祉に力をつけ、社会の認知も高めると思います。
加えて、雇用の安定と
事業所開拓、それに必要な福祉と経済界との連携と融合を図れないかお尋ねいたします。
障害を持つ当事者の方々の多くは、自分の生活費は自分で働いて得たいと思っています。しかし、事業所側は補助金のある間は障害者を雇用してもいいが、補助金がなくなったらやっぱりぼちぼちやめていってもらおうなどと、どうも経済界には福祉は国の力でやるものだ、国の金でやるものだとの風潮がまだまだ強いようです。
一方、
障害者雇用に関して法定雇用率の適用対象となる事業所は、能美市と小松市と合わせて約90社しかありません。しかし、法的基準があるなしにかかわらず、今後の就労支援には
事業所開拓が不可欠であり、真に障害者の雇用の安定には商工会議所に代表される経済界との連携をより密なものにしていただくしかないと思うのですが、いかがでしょうか。
また、その他として福祉施設の経営が補助金から支援収入にかわることから、経営収入に安定感がなく、施設経営の未熟さから不安が生じていること。また、すべての
福祉サービスに
利用者負担が１割を要することから、施設や病院などの外出を控えて家にだけいようかしらなどなど、大きく２点の不安要因を抱えての
障害者自立支援法であり、
障害者地域生活支援事業が始まります。
しかし、ここに至って必要なことは、前向きに考えれば経済的な負担を軽減するだけでない、ほかのまちにない小松市独自の福祉の力を蓄えていくしかないと思います。そして、福祉に関しての
社会的認知度を高めていくしかないと思います。ここに大きな小松市自治体としての役割があると思います。
その他として、小松市としてのお考えがあればお聞かせください。
以上、御提言とお尋ねを幾つかさせていただきました。これからできようとしている
障害者プランでは、平成23年までに施設入所者を７％減らそうという案があるそうですが、かつて大正７年に
東京帝国大学教授の呉秀三さんがおっしゃった、「この障害を持ってこの国に生まれたという不幸を感じさせない救済と保護は、人道問題にして急務なことである」との有名な言葉がありますが、小松市にお住まいの障害を持つ方々がこの障害を有してこの地域に住まいする不幸ありとならないように、どうかよろしく温かい御答弁をお願いしたいと思います。
次に、小松の音色で観光小松を輝かそう。小松を代表する音色はありますか。音色を駅や空港などに生かした
まちづくりを始めてくださいということに関してお尋ねいたします。
最近、この小松市に大阪より転勤された御夫婦があり、お会いいたしました。この御夫婦から感動のお話をお聞きしたところです。
「小松っていいとこですね」とおっしゃいます。「どうして？」とお聞きしましたら、「こちらに引っ越すときに多くの方から『何でそんなに不便なとこへ行くんですか。金沢やったらよかったのにね』、実は私たちもそう思ってやってきました」とおっしゃいます。
「でも、こちらに来てびっくりしました。まず、全然不便ではないこと。そして、毎日がとてもこの小松に住まいしていやされます」、そうおっしゃいます。「アマガエルが目の前をぴょんぴょんはねている。あぜ道を歩けば稲穂がさわさわとそよぐ音。そんな静かな中に聞こえる雨の音。せせらぎの音も本当にすてきです。このように、見るもの聞くものすべてにいやされていくのを感じます。もう金沢の方がよかったとか、都会には住みたいとは思わなくなりました」と言っていただくのをお聞きし、まさにこれが小松市の売りの音のある風情ではないかと思いました。
私たちが音楽に耳を傾けるように、また歌を口ずさむように、身近な音にも人々をいやす大きな力があるということも改めて実感させていただきました。
ある新聞のデスク日誌にこういう文章があります。「東京の知人が盆休みに金沢の風情を味わった後、ＪＲ駅で耳にした琴の調べに感激した」という話です。列車の出発を告げる音色は、旅した城下町の情景と重なり合い、心に残るお土産の一つになったそうです。
金沢駅に琴のメロディが採用されたのは16年前。ＪＲ高岡駅と万葉線でも昨年から高岡銅器の仏具、おりんを生かした楽器で発車音をいやしの旋律で奏で、その都市独自の音の風景を描いています。
翻って小松駅はどうでしょうか。
鉄道高架事業などで駅周辺の装いは一新されました。でも、どこか固有のにおいや音に乏しいと言わざるを得ないでしょう。もし「歌舞伎のまちこまつ」を標榜するのであれば、まちの顔とも言える駅に、空港に「勧進帳」の三味線や鼓、笛など優麗な謡曲の世界を醸し出してはいかがでしょうか。
郷土の身近な音色は、観光客にその他の余韻を残すだけでなく、市民の心にもしみ入るでしょう。伝統の音調が駅前から商店街へと流れ、人をつなぐ導線のような役割をきっと担うと思います。
現在、高岡の音は珠洲市の義経伝説のある須須神社に伝わり、音で結んだ草の根交流が始まっています。また、高岡銅器を代表とする梵鐘の生の音色を鐘の鳴るまち構想と称して、まち行く観光客に感じてもらうために、市内の寺院に呼びかけ中であるとか。また、音は不自由な体の
機能回復訓練にも役立つとのことから、おりんを活用してつくった楽器、九乗編鐘というものを施設へ贈ることなども始まっています。
このように、音は何かを伝え、何かをいやし、活性化させる大きな力があるようです。東北や北海道でも早くからこういう音のＣＤができています。襟裳岬の風だけのＣＤなどはそれに代表されるものかなと思います。
小松の音を観光の手だてとして、また郷土を愛する
まちづくりの手だてとしてぜひ活用していってほしいものです。
観光客は特に音に敏感です。しかも、いい音はよい印象と余韻を残します。そんな音で出迎える、音で送る、小松市の音づくり、
まちづくり、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
7 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） おはようございます。
木村厚子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、
障害者自立支援法における
地域生活支援に関する事項などに関連いたしまして種々の質問がございました。
まず１点目が、この10月から本格実施されます
障害者自立支援法のポイントは何かという質問でございました。
障害のある方が地域で自立した社会生活を営むことができるよう
障害福祉サービス等の支援をしまして、障害の有無にかかわらず安心して暮らせるよう支援することを目的といたしまして、
障害者自立支援法がことし18年の４月に施行されたところであります。そして、この10月から本格実施されることになっております。
小松市におきましても、地域の特性に合わせた
地域生活支援事業を実施する予算案等を今９月議会に提案をさせていただいているところでもございます。
さて、
障害者自立支援法の趣旨について少し申し上げたいと思います。この
障害者自立支援法の
言葉そのものが非常に難しい言葉になっておりますが、少々耳障りな点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
これまでばらばらであった
制度体系そのものを同じ法律のもとに３つの障害の制度格差をなくするため、いわゆる身体、知的、精神障害の方の
障害福祉サービスの一元化を図ったということであります。
それからもう一つは、33の施設体系を６つの事業に統一した
施設事業体系を、利用者が使いやすい体系に再編をしたということ。
そして、福祉保健の有識者によります審査会によりまして、
障害者程度区分を判定する全国共通のルールで支援の必要度に関する尺度、いわゆる
障害程度区分を決定するというものであります。
そしてもう一つは、新たに就労を支援する
事業づくり、いわゆる雇用施設との連携を密にする就労支援を強化するということであります。
そしてもう一つは、議員御指摘のありましたように、
利用者サービスの原則１割負担及び食費負担を自己負担とすること。国の費用負担の明確化及び利用者も応分の負担をするということの大きな柱で今回の
障害者自立支援法が制定されたものでございます。
したがって、この
地域生活支援に関する事項はどんなものがあるかという御質問でございました。
障害者自立支援法におきましては、今ほど申し上げましたように全国一律であります
自立支援給付サービスのほか、障害のある方がその有する能力及び適性に応じまして、在宅で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性を生かしまして
地域生活支援事業を実施するものでありまして、新規事業につきましても本議会への予算案を計上させていただいております。
具体的に申し上げます。一つは
経過的精神障害者地域生活支援センター事業、もう一つが
障害者相談支援事業、この２つがあるわけでございまして、障害のある方から相談や支援を行うための相談支援員を小松市の
社会福祉法人３カ所に配置いたしまして、その支援を強化することといたしております。
２つ目に、障害の軽い方のニーズに対応することといたします
障害者生活サポート事業というものがございます。
３つ目に、
軽度障害者の方を対象にいたしまして、
軽度障害者の余暇活動の場を提供する
障害者地域活動支援センター事業というものもございます。
そして、特に新たに今回設けられました
相談支援事業所を初めといたしまして、行政機関、そしてきめ細かな支援をするために、例えば子供であれば学校、働く意志がある方であればその必要に応じてその方の職場の方も含めて、チームによりまして
障害者支援や
コーディネートを実施する
障害者地域自立支援協議会というものを設置するということでございます。
そして、今申し上げましたこのような
事業そのものについて小松市が特にアピールできる独自の福祉の力があるかという話もあったわけでございます。
特にこの小松市の独自性といたしまして、１つは自宅を訪問いたしまして、一人一人の状況、ニーズの聞き取りをいたしまして、きめ細かい相談事業の支援をしていきたいと、こう思っておりますし、もう一つは他の市では就労支援あるいは生活支援だけを行っているわけでございますが、小松市といたしましてはこの就労と生活の両面から支援が重要との考えをもとにいたしまして、働く
障害者支援事業、
障害者就業生活支援センター事業というものを実施いたすものでございます。
今後もこの理念を踏襲いたしまして、働く
障害者支援事業を継続いたしまして、従来実施してまいりました
障害者就業生活支援センター事業、県が
相談支援事業と進めております障害のある方の相談や支援を行う事業といたしまして、
障害者相談支援事業と、そしてもう一つは
経過的精神障害者地域生活支援センター事業、先ほどから申し上げておりますように非常に難しい名前をたくさん羅列いたしておりますが、これらを実施することといたしまして、就労、それから生活を支援する方を従来の５人の指導員から６人というふうに１人を増員をいたすことといたしまして、障害のある方への生活全般の支援を強化していくと、このように考えておるところであります。
それから次に、
ボランティアの養成いかんという話がありました。
障害のある方が地域で自立した生活を送るためには、家族の力はもちろんでございますが、
利用者負担を伴う公的なサービスのみならず
ボランティアなどの支えがやはり必要不可欠であろうと、このように思っております。
今、団塊の世代が定年を迎えております。したがいまして、この方々に対しましてこの10月19日から小松市
社会福祉協議会におきまして、
団塊世代ボランティア講座が５回にわたり開催をいたす予定になっております。今後とも
社会福祉協議会とも連携を図りながら、
ボランティアの養成を推進してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、障害者の雇用安定と
事業所開拓のために経済界との連携が必要ではないかという話がございました。
おっしゃるとおりでございます。障害者の雇用につきましては、先ほど議員御案内のありましたように、
障害者雇用対策というのがあります。これは法定雇用が決まっております。
民間事業者では1.8％、我々公共団体につきましては2.1％以上の雇用を確保するというふうになっております。それから、
特定求職者雇用開発助成金というのがあります。障害者に対する雇用に対しまして国が助成する制度があります。それから、
心身障害者継続雇用奨励事業というのがございます。
こういうのがあるわけでございますが、さらに市の単独事業といたしまして、働く
障害者支援事業、そして
障害者就労生活支援によりまして仕事探しや職場の実習の動向、あるいは日常生活の支援、それから企業、事業所への支援等を行ったり、職場開拓のための事業所を訪問いたしまして、雇用促進の協力をお願いをしているところでもあります。
今後は、障害のある方を支援するさまざまな機関で、10月以降設置いたします、先ほど申し上げました
障害者地域自立支援協議会、これは新たに設けるわけでございますが、ここに商工会議所や関係する事業所にも参加をしていただきまして連携を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、最後に小松市の
障害者福祉に対する思いはいかんという話がございました。
今後、今ほど申し上げましたとおり、
相談支援事業を初め障害のある方の力を支援する事業所や、そして行政が集まりまして、障害のある方の支援を協議する
障害者地域自立支援協議会を10月に発足いたします。これによりまして、チームを組みまして障害のある方、あるいは一人一人の障害、特性に合わせた生活支援、就労支援をきめ細かく行ってまいりたいと、このように思っております。
例えば、子供であれば学校、働く意志のある障害のある方であれば必要に応じてその方の職場の方も含めまして、チームによりまして
障害者支援や
コーディネートを実施してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、小松の音で観光小松を輝かそうということでありました。
まず、小松を代表する音色はありますかと。音色についての私の思いはいかんという話がございました。小松を代表する音色とはと。
大変うんちくのある御質問であったかと思います。
まず、音色ということでございますが、音色とは空気などの物体の振動である音がその振動の波形の違いによるさまざまな音の聞こえ方を指して、いわゆる音色（ねいろ）、音色（おんしょく）というわけであります。
お聞きになったことがあろうかと思いますけれども、ＮＨＫのラジオ番組に「音の風景」という番組があります。大変根強い人気を誇っております。大勢のリスナーの固定ファンがおりまして、ことしで20周年を迎えるという節目を迎えております。
番組の中で、例えばせせらぎの音であったり、船のエンジンであったり、トタンを打つ雨音であったり、朝のスズメの鳴き声、もうさまざまな音の風景がリクエストされまして、聞く人の心にしみ通っていく人気番組でもあります。
においにもさまざまな思い出がありますように、音にもまたさまざまな思い出があります。四季折々、また暮らしの折に触れまして、私どもはさまざまな音を耳にいたしまして、心地よい音もあれば心かき乱れるような耳障りな音に出会いながら、それらは心の中に記憶としてしまい込まれ、ふとした場面、ちょっとしたきっかけで実に鮮やかに限りなく懐かしくよみがえってまいります。音の風景とは、そこに根差す
暮らしそのものであろうかと思います。生きてきたあかしでもあります。
小松を代表する音色とは何かとお尋ねになられたわけでございますが、小松の土地に根差して連綿と、人の暮らしの息づかいによって培われてきた音の振動の総称ではなかろうかと思います。ここに生き、暮らしを立てる人々の固有の文化であります。音の風景は単に懐かしさを呼び起こすものではなく、私
どもふるさとの土地、そしてこの土地でしてきたことを再認識し、いま一度小松の文化、小松の
まちづくりにこれからどのように生かしていくかを考えることだと思っております。
さて、駅や空港など音を生かした
まちづくりをしたらどうかという話でございました。
今申し上げましたが、音の風景を訪ね求めることは、そこに住む人の暮らしの文化をこれから先どうしていくのか、また我がふるさとの土地を訪ねてくる人たちの旅の風情と向かい合いながら、ともに心の響き合う
まちづくりのあり方をしっかりと考えていくことだというふうに思っております。
目の前に広がる旅先の風景、そして情景、音の風景が重なりまして、そこに住む人の暮らしのアイデンティティとともに心の中にしっかりと記憶されていくような、人間の五感に働くような
まちづくりが今私ども現代人に求められているのではないでしょうか。そんなふうに私は考えております。
実際のところ、
まちづくりの際にはこれまでまちの音がまちの魅力や個性をつくり出すということは余り重要視されてこなかったわけでありまして、しかしながらこの音をきっかけとしてまちを再発見し、中心市街地の活性化や市民による生活者としての
まちづくりを行う、そうした事業展開をする必要もあろうかと思っております。
人の感性を大切にする
まちづくりを進めていく上で、視覚以外のさまざまな感覚、いわゆる聞くこと、味わうこと、触れること、かぐことなどからまちを再発見することが大変大切でもあります。
こうした視点に立ちまして、小松の都市の文化に音を託しまして、例えば今御提案のありましたような歌舞伎「勧進帳」、そのはやしの音の風景もありましょう。三味線、拍子木の音もありましょう。市民の皆さんの文化に寄せる思いを集めながら、郷土のにおいが奏でる音など、あしたに続くまちの元気につなげていきたいと、このように思っております。
いろいろな御意見をいただければまたありがたいと、かように思っています。
以上でございます。
9 ◯議長（長田良一君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
10 ◯７番（木村厚子君） 大変きめ細かく丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。
一つ、最初の１の３でございますけれども、小松市がアピールできる独自の福祉の力というところで１点お尋ねしたものがあります。
就労支援についてお示しいただける実績があればというふうに私はお尋ねいたしました。既にあるというふうに聞いています。就労実績が小松市は高いんやというふうにちらっと耳にしたものですから、せっかくアピールできるチャンスであるということも含めてお示しいただける実績があれば、重ねてお聞きをするものであります。
音でする
まちづくり、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
11 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
12 ◯市長（西村 徹君）
木村厚子議員の再質問にお答えをさせていただきます。
答弁漏れがあったことをお許しいただきたいと思います。
新規に就労した障害者の数でございますが、実績といたしまして、平成16年度は13人でございました。平成17年度は33人でございました。そして、ことし８月末現在でございますが、23人の方がいらっしゃいます。
いずれにいたしましても、一般就労された障害者の、障害をお持ちの方の一般就労後も引き続き支援員の企業への訪問等による支援、それから家を訪問しての生活支援等を行っておりまして、このような一貫した支援に対して御本人や御家族から大変な喜びの声もいただいているところであります。
数の御報告をさせていただきました。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 一 彦 君
13 ◯議長（長田良一君） 川一彦君。
〔８番 川 一彦君登壇〕
14 ◯８番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、市政一般、通告に従いまして質問をさせていただきます。
先ほどは木村さんの音を観光にということでありましたけれども、私は初めに産業を観光にということで産業観光についてお伺いをいたします。
産業観光というのは比較的新しい言葉と言えると思いますけれども、本来、観光とは無縁であったものづくり工場の生産工程や埋もれた産業を観光の対象としてまちおこしなどに生かす取り組みをいう、このことは徐々に知れ渡ってきております。
身近な製品の制作、製造過程を見聞することで、名所旧跡中心の観光よりも知的好奇心を刺激するだけでなく、ものづくりへの関心を高めるなどの効用があるのであります。
形態としては、歴史的な産業遺産にスポットを当てるもの、操業中の工場見学をメーンとするもの、博物館や資料館を核にするもの、またそれをまぜたものなどさまざまな形があります。
事の起こりとしては、京都や東京、大阪に比べて名所旧跡などの観光資源が比較的乏しいと言われる愛知県で、トヨタ自動車グループが運営する産業技術記念館というものや、常滑焼の産地常滑市の窯のある広場・資料館というものなど、ものづくりに関する施設を観光の目玉として、生産出荷額日本一を誇るものづくりの県として新しい切り口で観光客の誘致を始めたのが産業観光の起こりというふうに聞いております。
さて本市ですが、市の歌、市歌の初めに産業都市を高らかに歌い上げている、言うまでもなくものづくりのまちでございます。世界に誇る建設機械や産業機械、織物、染色、九谷焼、日本酒、うどんなどの生産拠点が幾つもあり、専用の見学のコースを設けている工場もあります。
既にありますゆのくにの森もこれに当たるかと思いますけれども、特異なものとして航空自衛隊小松基地があります。現在も一般市民の受け入れを門戸広く行っておられますが、基地全体の説明を受けた後、要撃訓練に発進する戦闘機の様子を見学し、昼には隊員の皆さんと同じ昼食を食するといった、本市でなければ絶対体験できないものとしてアピールするべきでしょう。
先ほどもありましたけれども、間もなくしますと自由時間を得た団塊の世代が気力、体力、財力、三拍子そろった元気な自由人として、余暇を利用し旅行を楽しむ時期がやってきます。最近の傾向として、一人旅をしたい人を集めたツアーというのに人気があるということでありますが、知的好奇心を刺激して、改めてものづくりを見てみたいという人も多いはずです。
幸い、本市観光協会の事務局が観光物産室にあるということもありまして、同じ部内で工業関係を所管する商工振興課ともタイアップして、ぜひこの産業観光に関して、今は積極的に取り組んでいただきたいと願うものであります。
今はと申しましたのは、行政が観光及び物産、いわゆる民間の協会の事務局を担っているのにいささか違和感を持っているからでありまして、歴史的経緯があるとしても、近隣市の例に照らし合わせると本来それぞれの協会で賄っていただくべきではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
さて、南加賀の鉄工、繊維を初め伝統工芸などの振興を図るために、本市は（仮称）南加賀国際産業展示館の誘致を打ち出し、整備方針を策定しました。見本市ができる大ホールを核に、いろんな分野の製品を常設展示できる展示場、物販店、レストランを配し、産業を観光面で生かす工夫もされるやに聞いております。
このように、この展示館はことしの３月議会で市長が述べられていますように、新しく産業観光の発信地の一つとして大いに期待をされるものであります。今年度各種調査も実施して、南加賀一円の関係機関とともに県に誘致を働きかけるとなっています。
繰り返しますが、産業観光の面からも大いに期待がかかっています。その進捗の状況はどうなのか。初めに申しました産業観光への取り組みに対するお考えとあわせてお聞きいたします。
ついこの間、９日の日に放送されましたＮＨＫの「おーい日本 私の好きな石川県」というタイトルの番組は、６時間にわたる生放送という大型番組でありました。私の見ていた時間の限りでは本市が取り上げられる場面がなく、残念で寂しい思いをいたしました。東京のスタジオでは、ゲストコメンテーターとして６時間通しで出演された本市出身の写真家、織作峰子さんも内心少しはそんな思いでなかったかと勝手に推察しているのであります。
次に、重要有形民俗文化財の活用と市内の民俗資料について伺います。
昭和58年、旧小原町の出身の伊藤常次郎、音吉、この御兄弟が収集された膨大な数の白山ろく西谷の人生儀礼用具、これを国の重要有形民俗文化財の指定を受けた後、1,800点余りを本市へ寄贈していただきました。
折々に博物館での企画展示は行われているものの、大半は借り上げている民間の倉庫の中に保管され、日の目を見ないまま眠っています。
私は、これら大事な品物の保管状況が、同じく伊藤さんから4,900点の寄贈を受けたお隣加賀市に比べてお粗末な状況であることを心配をしまして、収蔵庫の建設と公開展示についても積極的に行うべしと平成13年と17年、２回提案をいたしました。
今般、２年前に亡くなられた伊藤常次郎さんの業績を生かそうということで、加賀市、小松市の有志によって顕彰事業推進委員会が設立されたとの報道が目にとまりました。ですので、それを機に改めてお聞きするものであります。
報道によりますと、お隣加賀市では保管状況は立派ながら、収蔵品は余り活用されていないようでありまして、このために推進委員会では来年の５月をめどに顕彰碑の建立、寄贈された収蔵品を活用するための事業を進めるとしています。収集品を子供たちのふるさと学習などに生かして、昔の生活文化を伝えたいという委員長さんのコメントも載っておりました。
さて、そこで質問ですが、本市としてはこの顕彰事業推進委員会へのかかわりはどうなのでありましょうか。また、事業に対する予算措置などはあるのかどうかであります。
そして、５年前、新しい収蔵庫は当然必要であるとした市長答弁のその後について、どのように進んでいるかをお伺いいたします。
次に、市内の民俗資料の調査、収集、保管についてでありますが、例えば木場潟、今江潟──旧今江潟ですが──に関する漁具などの収集品や、世に知られていない民間の収集家が保管する品物など、調べてみると市内には相当数の資料的価値のあるものがあるのではないかと思うのであります。
これも５年前ですが、その時点で博物館へ持ち込まれた2,700点余が既に先ほどの仮倉庫に納められていたのであります。私はそのとき、後世の人たちのために、昭和、平成の民俗資料として何を残すか。収集と保存の方針をしっかり決めてやっていくべきだと申し上げました。市長は、小松地方に関係の深い特異なものを中心に収集、保存をすると答えておられます。
そこで質問ですが、果たしてこの考えが市民に伝えられており、収集の協力を得られる仕組みになっているのかどうか。そして、結果として５年間で収集品は何点になったのか。そして、安心できる保管体制になっているのかどうか。さきの重文と同じように収納庫が必要ではないか。
以上、お考えをお聞きいたします。
次に、小中学生の学力向上は家庭からということで伺います。
学力低下の最大の理由は学校でなく、家庭生活が乱れていることにある。学力向上にまず必要なのは、早寝早起き朝御飯の基本的生活習慣を身につけさせることだ。
山口県のある市では、子供に基本的生活習慣を身につけさせるプロジェクトを始めるに当たり調査したところ、テレビを一日５時間以上見る子や朝御飯を食べない子の方が成績が悪いという結果が出ている。当然と言えば当然のように思いますが。学校現場の感覚として、「生活習慣が人間の脳の成長に大きく影響するのは間違いない。生活習慣の改善が教育改革成功のかぎであって、すべての出発点、学校がただ学習内容をふやしても学力向上は望めない」、これは全国紙に掲載されたある小学校の有名な副校長さんのコメントであります。
早寝早起き朝御飯、標語といいますかコピーといいますか、つい先日、新聞紙上で見かけたものですから、まだまだ市民権のない言葉だと私は思っておりました。どっこい、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会がことしの４月、早寝早起き朝ごはん全国協議会というものを立ち上げて、国民運動と銘打ち、こんな立派なチラシもつくって取り組みをしておられることを知りました。知らなかった自分を恥じると同時に、国民運動などと当たり前のことを大号令をかけなければならなくなっているのかと、大変驚いたのであります。
このチラシに掲載されたデータによりますと、全国的なマクロな調査で、しかも調査対象の年代にばらつきがあってどうかなと思うんですが、就学前の幼児、夜10時以降でないと寝ない子が29％、約３割です。朝御飯を食べないことがある小学生15％、中学生22％であります。小中学生、毎朝朝御飯をとる子ほどテストの点がよい。「大抵とる」「とらないことが多い」「ほとんどとらない」、この順にテストの点は悪くなる。当然と言えば当然の結果です。
それから、ちょっとしたことでキレる子、これも朝食抜きが大いに関係していると言われています。
さて、そこで本市の状況ですが、この早寝早起き朝御飯とかけ声をかけなければならないほどではないと私は思うのでありますが、どうでしょうか。仮にそうだとしても、関係機関連携してこの国民運動に乗り、いち早い取り組みを願うものですが、いかがでありましょうか。
昭和50年代、私たちの子供が小学生であった時期、ＰＴＡの活動としてテレビなしデーを週１回、水曜日に決め、全家庭で実施しました。何年間続いたかちょっと覚えていないんですが、かなりきちっと行ったのであります。
当時、テレビは２メートルだったと思いますが、それ以上離れて見ようといった時代でしたから、目を休めよう、それから家族で話し合いの時間を持とうといった名目であったと思います。
さて、最近はどうでしょうか。その間に台頭してきたゲームの存在が小中学生に与えている悪影響も大きいと取りざたされています。しかし、昨今、昔のテレビなしデーに当たるノーテレビ・ノーゲームデーという活字を新聞などで目にすることが多くなったような気がして、私はうれしい思いでおります。テレビなしデーを行った昭和50年代はまだ環境、環境というそんな時代ではありませんでした。しかし、今やノーテレビ・ノーゲームデーは今日風にいえば環境問題からも言えるのではないかと思うのであります。
本市内の小中学校におけるノーテレビ・ノーゲームデーの現状はどうでありましょうか。ゼロということはないというふうに聞いておるんですが、ここには各学校の取り組みにゆだねられるものでありますが、市として強いリーダーシップを発揮され、その広がりを大いに期待しているのですが、意欲のほどをお伺いいたします。
最後は、海岸漂着ごみについてであります。
先日、金沢市の海岸に漂着した大量約２トンのごみの処分をめぐり、費用面などで県と市が対立、１カ月以上そのままにされていたが、やっぱりいつまでも放置しておけるものではないということになって、金沢港災害防止協議会が運搬費用を負担、地元住民も撤去作業に協力をし、金沢市が埋め立てごみとして無料で受け入れ、今回の分は解決したというふうに新聞に載っておりました。
しかし、漂着ごみは一般廃棄物なので市で処理するのが原則だと県が言い、海岸管理者である県も費用負担をしてくれと、こういうふうに市が言う。双方の主張は課題のまま残っていて、ルール化をするための話し合いを今後も続けていくというふうになっておりました。
さて、本市にはそのような問題はないのかも含め、ごみの実態と処理はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
いま一つ。外国語の印刷された医療器具と思われるものが県内の海岸に漂着したという報道が時々目や耳に入ってきます。中には、廃棄された注射針などもまじっているとのこと。それに対する注意を促す看板がないようなので、これは必要ではないかお伺いをいたします。
今月初め、安宅海岸へ行ってみましたが、砂利まじりの砂浜には、細かく切れた大量のヨシにまじって、直径20センチぐらいの木の幹やその枝、そしてプラスチック類が無数に打ち上げられていて、残念ながら関所を訪れた観光客に海岸へどうぞと言える状態ではありませんでした。
海岸清掃の機械として、以前加賀市、旧根上町と共有のビーチクリーナーがありました。千里浜のような純粋な砂浜なら効果は期待できるものの、大小砂利まじりの安宅の浜ではとても使用に耐えられるような代物でないことから、私は選択を誤ったと思いました。
６年前、改善策をと申し上げておきましたが、どうなったのでありましょうか。
最後の最後に、通告外ではありますけれども１点、議長のお許しをいただいておりますので、追加質問をいたします。
全国的な公務員の飲酒運転続発についてであります。
先月25日でしたか、福岡市の若い職員が起こした飲酒運転追突による海中への車両転落、いたいけな兄妹３人の命が奪われた事故は、我が子を救おうと何回も潜水をしたという母親の報道とも相まって、ニュースを見聞きした人すべてが本当にいたたまれない気持ちになったのであります。
しかしその後、８月27日三島市職員、９月３日大分県職員、４日別府市国立病院看護師長、８日青森県内の消防士、９日宮城県内の消防士と姫路市職員、11日川崎市の自衛隊員と寝屋川市の職員、ざっと上げてもこれだけ。罪の重い軽いはあるんですが、飲酒運転で公務員の名をけがす人たちがこのように続出していることは衆知のとおりであります。
そして、これらの人はいずれも福岡のあの事故を見聞きした後の人たちばかりでありまして、中には涙を流した人もいたかもしれません。何とも情けないという思いと、余りにも世間を甘く見ているという思いでいっぱいでございます。
今や世間の厳しい批判を受けて、全国各地の自治体の中から、飲酒運転が検挙されれば事故を起こさなくても懲戒免職という厳しい処置をとると名乗りを上げるところが続々と出てきました。
県下では、11日に輪島市長が酒酔い運転をした職員に対しての処分を、従来の停職１カ月から懲戒免職にする、そういう処分の指針をより厳しくする考えを示したのを初め、能登地区の複数の町で飲酒運転撲滅を誓う集いが開かれました。
さらには、石川県警から各首長さんに、最寄りの警察署から異例の依頼文書が渡されると聞いております。市長の手元にはもう届いておりますか。
このような流れの中で、本市でもやっぱり厳罰で臨む姿勢が求められると思うのでありますが、現在の規則、規程とその見直しに対してどうお考えかをお伺いいたします。
また、飲酒運転撲滅大会を開いたというところや、職員の特別研修を行うといった自治体のニュースも流れてくる中で、職員への徹底をどうするのか、撲滅大会の開催などの案もあわせてお伺いいたします。
私は以前、ものづくりの現場におりました。重たいものを扱う職業でありまして、安全第一、安全がすべてに優先するということをたたき込まれてまいりました。安全がうまくいけば品質も、それからでき上がるものの量もすべてうまくいくと、こういう教育を受けてきましたけれども、その中で１対29対300の法則というのがありました。１つの重大災害、これは死亡事故であったり休業災害であったりするわけですが、１つの重大災害が起きるときには29の軽微な軽いけがが起きている。ちょっとした包帯を巻けばよい、それから赤チンをちょっと塗ればいい。俗に赤チン災害というんですけれども。これが29ある。そして、その裏には300の不安全な行為、行動、それからつけなけりゃならない保護具をつけなかったとか、決められた手順を守らなかったとか、要は規則を守らなかった。それから、設備の不良があった。あるいは５Ｓ、整理、整とん、清掃、清潔、しつけといいますけれども、こういうものの不備が300あるんだと、こういうふうに聞かされてきました。
逆に言いますと、300のこういうことがありますと29の軽いけがが発生し、そのうちに大きなけがが１つ出るよと、こういうようなことでもあります。こういうことを交通事故、それから飲酒事故について当てはめることができるんじゃないかというふうにも思うわけです。
重大事故、この間の福岡の例がありますが、この事故が起きる裏には、恐らく小さな事故、それから飲酒運転でいえば少し飲んだけれども見つからんでよかったなと。事故にならなかったようなもの。こんなようなのが29ほどあるんじゃないか。この数字はちょっとわかりませんが、影にそれだけあるだろうと。その根底にあるのは意識であろうと。ちょっと近いところやしまあいいわと。大丈夫だろうと。それから、よく聞くんですが、昼間、こんな時間に警官につかまらない。そういうばかなことを言う人も中にはいますけれども。それから、飲んだけどちょっとだけやしなと、こういうような判断。要は甘い意識といいますか判断。これが恐らくその根底に山ほどあるんだろうというふうにこの質問をするに当たって、今この１対29対300を思い出しながら言っているわけでございます。
職場内のささいなルールでも、それを守り守らさせてこそ社会のルールが守れる。大変くどいようでございますけれども、例えば庁内のサンダル履き。ほかの部門へ行くときは、食堂へ行くときはサンダルはだめですよと。これは何回も言ってきたことで、市長も前回のときは見つけたらその場で言ってくださいと、こういうことでありました。私もその後、注意というわけじゃないんですが、こういう規則があるのは知っとるんやろという聞き方をすることにしました。そうすると、皆さん全部知っておるんですよ。「知っています」です。
知っていて守らない。守れない。それだけ安易な気持ちがやっぱり漂っているような気がいたします。そういうことが大きなことにつながっていくのではないか、そういうふうに危惧をしております。
そのような庁内の点検もお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
15 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
16 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきましては教育長並びに担当部長からの答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず、産業観光について。小松にはいろいろな産業があると。これから産業観光について押し出せ、こういう話がございました。
産業観光の一つといたしまして、工場などのものづくりの現場を公開したり、歴史的産業文化財であります博物館や資料館などを観光資源としてとらえ、知的好奇心を高め、魅力ある観光資源として注目されていることは十分に認識をいたしております。
去る６月７日でございますが、南加賀地方の観光、物産に関係する団体で構成いたします南加賀観光物産推進協議会が、魅力ある観光エリアを目指してをテーマにいたしまして、航空自衛隊小松基地、株式会社小松製作所粟津工場、北陸先端科学技術大学院大学等の視察研修を行っていることもあります。
今後は、ことし３月に策定いたしました小松市観光計画の中でも、企業や大学との連携によります産業観光についてのもろもろの計画もしているところでもございます。
したがいまして、株式会社小松製作所やジェイ・バス株式会社などの企業、そして航空自衛隊小松基地等の協力を得ながら、産業観光都市小松を積極的にＰＲをしてまいりたいと、このように思っております。
次に、観光協会、物産振興協会というのがあるわけでございますが、これらの独立というような話があったわけでございます。
小松市観光協会並びに物産振興協会のあり方につきましては、やはり民間活力を生かした協会でなかろうかなと、こう思っております。したがいまして、これは今後、官民相互の協力、連携をし合いながら、観光と物産の振興を図っていく必要があります。したがいまして、これらの今後の方向性につきましては、十分に関係者が一緒になりまして、少し検討をさせていただきたいと、このように思っております。
次に、仮称でございますが南加賀国際産業展示館の実現がどうなのかという話があったわけでございます。
この展示館につきましては、昨年度から施設の必要性や内容、規模等について調査を行ってきております。石川県の均衡ある経済の発展のために、南加賀の特色を生かした国際的な産業拠点の整備を県に対してその誘致を強力に要請もしているところでもあります。
現在、この建設の実現化に向けまして、企業ニーズの把握を実施いたしまして、既設施設を利用したイベント等の活用策を検討しておりますし、また南加賀のものづくりの中心であります小松市に国際産業展示館を誘致するための調査も今進めているところでもございます。
当施設を南加賀の産業情報の受発信基地と位置づけまして、観光振興において新しい展開を図るためにものづくりや伝統産業を観光と一体化した産業観光の拠点施設としてとらえまして、これからも経済界や商工会と協力しながら、誘致の実現化に向けまして石川県に対しましても強く要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、公務員の飲酒事故の続発を受けまして、本市の現行規程の見直しの考えはいかんという話がありました。
８月25日でございましたか、福岡市職員によります飲酒事故に伴いまして幼い兄妹の命が３名も奪われたいうことはまことにいたたまれない気持ちでもあります。
また、後を絶たずに他の自治体等で飲酒運転に伴う事故などが発生していること等、今ほど議員御案内のとおりでございまして、まことに遺憾至極でございます。
職員への啓発につきましては、常日ごろから機会あるごとに交通ルールの遵守は要請をいたしております。
今回の事故もあってはならない教訓といたしまして、９月１日付で速やかに助役通達を出したところでもあります。
交通ルールの遵守等については、交通三悪と言われる飲酒運転、無免許運転、それから30キロ以上のスピード違反は絶対に行わないよう徹底し、特に飲酒運転、酒気帯び運転については強く要請したところであります。
懲戒処分の基準の見直しでございますけれども、飲酒運転による基準につきましては、事故の程度によりますが、現在は停職１カ月から免職までの処分基準となっております。しかし、今後は現行の処分基準の規程の見直し等も当然含めまして、飲酒運転撲滅に向けまして厳罰で臨む覚悟でございます。
それから、職員の綱紀粛正でいろいろなお話がございました。我々も常に職員に対してその綱紀粛正に対しますことにつきましては、文書等では通達はいたしておるわけでございますが、これに懲りずに気長に徹底した綱紀粛正の通達を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。
17 ◯議長（長田良一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
18 ◯教育長（矢原珠美子君） 川一彦議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、民俗文化財あるいは民俗資料についてのお尋ねがございました。
白山ろく西谷の人生儀礼用具を収集し、加賀、小松両市に御寄贈いただきました故伊藤常次郎さん、この方についてのお話がまずございました。
昭和58年に伊藤常次郎さんが収集された白山ろく西谷の人生儀礼用具1,612点が国の重要有形民俗文化財に指定され、伊藤さんはこの資料が広く活用されることを願って、本市に一括御寄贈になったわけでございます。
また、常次郎さんの弟さんでいらっしゃる伊藤音吉さんからも民具215点、それから民家１棟の御寄贈をいただいております。
両者とも重要有形民俗文化財に国から指定をされておりまして、現在、民具は博物館において一括保管、それから民家の方は憩いの森に活用資料として展示されているところでございます。
議員御指摘のように、亡くなられました伊藤常次郎さんに対しまして、最近、加賀、小松両市を中心に、民間の方々がその功績をたたえ、顕彰碑を建立しようという動きがあると伺っており、大変感銘深く伺っているところでございます。
伊藤常次郎さんの功績は大いに評価されるべきものであり、また後世にぜひ伝えていかなければならないものでございます。発起人となられました有志の方々、この中には小松の方もたくさんおられるわけでございますが、この方々には心からの敬意を表したいと存じております。
さて、本市がいただいた資料でございますが、指定及び寄贈を受けました昭和58年には、博物館において大々的な特別展を開催いたしました。その後、しばらく空白期間がございまして、博物館がリニューアルしました平成８年度、このときから博物館の中に白山ろく西谷の人生儀礼用具の常設コーナーを設けております。
また、平成13年度からはほぼ毎年継続いたしまして、この人生儀礼を体系的にテーマ別、例えば出産儀礼、あるいは婚姻儀礼、あるいは葬送の儀礼と、こういうふうにテーマ別にしました企画展を開催いたしておりまして、重要民俗文化財の継続的な展示公開のあり方としては御専門の方々からも高い評価をいただいているところでございます。
本市といたしましては、伊藤常次郎さんが最も望んでおられた保存と展示、公開、学習資料としての活用、これを地道に実践してまいることが御遺志にこたえ、そして伊藤さんを顕彰するということになるととらえております。
今後とも資料に則した企画展を継続するとともに、折を見て規模を拡大した特別展も検討し、実資料の展示公開を通じて伊藤常次郎さんの功績について継続的に評価、顕彰を続けていきたいと存じております。
次に、その資料の展示収納施設についてのお尋ねがございました。
展示収納施設についてでございますが、先ほどの故伊藤常次郎さんの御遺志にこたえるためのもう一つの大きなテーマ、伊藤さんが強く望んでおられたテーマは、資料の適正な保存、そして保管ということでございました。今までも御指摘がございましたように、現在の博物館は収蔵面積が非常に乏しゅうございまして、重要有形民俗文化財であるにもかかわらず、民間の木造倉庫に一時保管をいたしておりまして、非常に悪い収納状況にあるということは確かでございます。
こうしたことから、平成18年、19年の２カ年でＪＲの高架下に２棟の収蔵庫を建設することといたしました。本年度分は実施設計が既に終了しておりまして、年度内の完成を目指しております。このことによりまして、民間の木造倉庫に保管しておりました大切な人生儀礼用具は、すべて本年度から新設の収蔵庫におさめられると予定しております。
また、次年度建設の予定があります２棟目とあわせて、博物館の収蔵能力はかなり改善されるものと期待しているところでございます。
それから、昭和、平成の民俗資料、この調査、収集、保管はどうなっているかというお尋ねがございました。
昭和、平成のいわゆる新しい民俗資料につきましては、今申し上げましたように収蔵庫が非常に手狭でございまして、積極的には調査、収集を行っていないというのが現状でございます。しかし、市民の方々からの御寄贈が相次いでおりまして、現在の昭和、平成の資料の収蔵数はおよそ1,100点に上っております。
その内容は、このうち約1,000点が昭和の玩具でございまして、これは平成12年に開催いたしました「僕らのタイムトンネル展」というのを行いました。「おもちゃでたどる20世紀」、こういう大変人気を呼んだ特別展をいたしましたが、この効果でございましょうか、玩具の御寄贈が非常に多く、約1,000点の玩具の御寄贈をいただいているところでございます。
これらもすべて現在木造倉庫に収納しておりますところでございますが、高架下の収蔵庫に適正な分類を行って、これから収蔵をしてまいりたいと思っております。
御指摘のように、昭和、平成の時代というのは戦前、戦中、戦後という日本でもかつて例を見ない大きな変化を経験した時代でございます。この時代のさまざまな用具であるとか品物であるとかというのは、後世の非常に貴重な民俗資料になるものと思っておりまして、きちんとした方針と、そして展望を持ってこれから収集を続けてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、子供たちの生活習慣についてのお尋ねがございました。
議員もおっしゃいましたように、ことしの４月に早寝早起き朝ごはん全国協議会というのが設立されまして、文部科学省と全国ＰＴＡ連合会が中心となって、この運動を国民運動として展開しようとしているところでございます。
各種の子供の生活習慣についての調査がございますが、そのどれを見ましても日本の大人の生活が夜型になっているということの影響を受けてか、就寝時刻が遅い。その結果、朝御飯が食べられないという子供が学年が上がるにつれて非常に多くなっているという結果が出ております。この傾向は、小松の子供さんたちにとっても例外ではないと私どもはとらえているところでございます。
こういう中で、小松市では平成16年度から小学校は５年生、中学校は２年生について基礎学力と生活習慣、これをドッキングさせた調査を行っておりまして、この両者の相関関係を調べております。これによりますと、先ほど御指摘のとおりでございまして、朝御飯を毎日食べる子供さん、それから決まった時間に就寝して睡眠時間が７時間から８時間の子供さん、こういう子供さんがそうでない子供より学力調査の結果がいいというデータを得ております。
このことからも、早寝早起き朝御飯といった基本的な生活リズムを向上させることは、子供たちの学力だけではなく、体力、それから気力や心に大変よい効果が生まれると確信しているところでございます。
本市では、子供の生活リズムを向上させる方策といたしまして、今申し上げました学力と生活習慣の相関関係を調査する、こういう調査のほかに、昨年度から符津小学校と国府中学校をライフスタイル向上推進校というのに指定いたしました。そして、ただいま研究に取り組んでいるところでございまして、この10月には研究の成果を発表するということになっております。
また、日末小学校では地域や家庭と連携をした食の教育に昨年度から取り組んでおりまして、来年度はその成果を文部科学省に報告するということになっております。
日末小学校の研究から出たことでございますが、「毎日朝食を食べている」と答えた子供の中にも、その朝御飯の内容が菓子パンとか、あるいはプリン１個といったような大変貧しい内容の朝食がある。これについて専門家の方からは、日本伝統の米飯中心の朝食が子供には一番いいという助言をいただいておりまして、これからは朝食の内容についても検討を重ねてまいりたいと思っております。
さらに、早寝早起き朝御飯が国民運動となったことを契機に、小松市でも今年度は各種青少年育成団体による豊かな心を育てる市民会議、市長がトップになっておられますそういう会議がございますが、この会議の統一した活動テーマにこの早寝早起き朝御飯運動を取り上げることになりました。
小松市ＰＴＡ連合会を初め、各青少年育成団体と連携を図りながらこの運動を進め、そして子供たちのきちんとした生活リズムをつくり上げることに努力してまいりたいと思っております。
最後に、ノーテレビ・ノーゲームデーについてのお話がございました。
小松市といたしましては、現在、学校や家庭にノーテレビデーあるいはノーゲームデーを設定するような働きかけはいたしておりません。
先ほど申し上げました基礎学力と生活習慣の調査によりますと、本市の小学校５年生は平日でテレビを約２時間、それからゲーム、これは約50分費やしております。それから、中学２年生、これも毎日テレビに約２時間、それからゲームに約30分、これを費やしているというデータを得ております。特に中学２年生になりますと、１日に３時間以上テレビを見ているという子供がいる。これが大体３割近くになっております。それから、３時間以上ゲームをしているという中学生、これが５％強いるというこういうデータも得ておりまして、適切な指導が必要であるということを痛感しているところでございます。
長時間のテレビ視聴やゲームは生活のリズムを乱すだけではなくて、子供の脳の発育を妨げるということが指摘されておりまして、私ども教育委員会では昨年度、「育てよう子供の学び」と題しました家庭学習啓発リーフレットをつくりました。この中で市内のある学校のＰＴＡによるノーテレビデーの取り組みを紹介し、これを市内小中学生の全御家庭に配布しまして、この問題についての注意を促し、啓発を図っているところでございます。
昨今の親子の会話不足あるいは家族の間での話し合いの不足、このこともノーテレビの取り組みで改善されるのではないかと期待しているところでございます。
今年度は早寝早起き朝御飯運動を展開していく中で、ノーテレビ・ノーゲーム運動についても市Ｐ連や各学校と話し合いをして啓発を図ってまいりたいと思っております。何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
19 ◯議長（長田良一君） 経済環境部長、南野一之君。
〔経済環境部長 南野一之君登壇〕
20 ◯経済環境部長（南野一之君） 川議員の海岸漂着ごみについての御質問に答弁申し上げます。
御質問の要旨は、漂着ごみの実態とその処理はどのような状況かではなかったかと思います。
小松市の海岸の総延長は7.5キロメートルで、国の管理部分が5.5キロメートル、県の管理部分が１キロメートル、小松市は梯川左岸0.5キロメートル、右岸0.5キロメートルの１キロメートルであります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、公共の場所の管理者は当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならないとなっております。このため、漂着したごみの処理責任は本来、海岸の管理者であると考えております。
しかし、小松市においては国や県の管理する部分は波による浸食が激しく、ごみの漂着する浜辺はほとんどなくなっている状況であります。小松市では、漂着ごみの処理については機械による回収ではなく、従来どおり市民
ボランティアの協力を得て人海によって回収し、市が処分や焼却処分を行っていきたいと考えております。
また、注意看板の設置につきましては、安宅観光協会等の関係機関と十分に協議していきたいと考えております。
次に、ビーチクリーナーについて答弁申し上げます。
このビーチクリーナーは、石川県の補助を受けまして加賀市と旧根上町と小松市の共同で、平成10年に購入したものであります。議員御案内のとおり、ビーチクリーナーは農耕用のトラクターで大型の金属ビブラを引いてごみを回収する形式のものであり、砂の粒子が粗く、砂利まじりの安宅海岸では不向きなものであり、現在の海岸形状では別の利用使途もなく、加賀市において保管されている状況であります。
今後は、費用対効果の観点からも、小松市が管理する海岸については多額の使用料、修理費を必要とするビーチクリーナーを使用するのではなく、従来どおり市民の
ボランティアの協力により海岸の美化に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
21 ◯議長（長田良一君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
22 ◯６番（橋本米子君） 私は９月議会に当たりまして大きく３点について質問いたします。
まず初めに、在日米軍再編に係る米軍機訓練移転問題についてであります。
日本の将来と小松市、何よりも市民の一人一人にとって大切な今回の在日米軍再編に係る米軍機訓練移転の受け入れ是非の問題で、７月11日西村市長が防衛庁長官及び防衛施設庁長官に会い、容認の報告がされました。６つの移転先の自治体の中で、一番最初の容認でした。
私たち米軍来るな市民連絡会は、当日、直ちに訓練移転受け入れに強く抗議する声明を発表し、また７月20日には市民の声を無視した西村市長の訓練移転受け入れ表明に断固抗議する市民集会を開き、市当局に抗議の申し入れも行いました。
この間集められた署名は5,000筆以上になっております。マスコミ各紙も急ぎ過ぎではないか等の論評も各地でありました。
私は、この米軍機受け入れ是非をめぐっての論議の中で、中心部分がすっぽり落ちているのを感じます。それは、市民の圧倒的部分の論議がなく、市民の声が生かされていないことです。市当局は、市議会初め小松飛行場周辺整備協議会、町内会連合会、商工会議所等の各関係機関で論議したと言われておりますが、それは市民の中のほんの上層部の一部分にすぎません。訓練移転は圧倒的に市民、住民の日常生活にかかわってきます。上層部で決めてそれで事足れりというやり方は民主主義ではありません。
現に市長は、一回も住民説明会を開きませんでしたし、アンケートも拒否しました。今でも市民の皆さんから「いつ決めてしまったのですか」とか「市民に何の説明もなく一方的に決めてしまってけしからん」とか「今以上の騒音が激しくなったら困る」など不満や不安の声がいっぱい出ています。
市長は、このような不満、不安の市民の声をどう受けとめ、どう今後対応されるのでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、在日米軍再編で米軍機訓練の移転が計画されている全国６つの基地で、自衛隊機による夜間訓練の日数がそれぞれ年間数80日から100日に上り、ほぼ４日に１日の割合で実施されていることがわかりました。これは、日本共産党の紙智子参議院議員に防衛庁が明らかにしたものです。
こういう用紙が防衛庁から紙智子参議院議員に渡されました。この米軍機訓練移転が強行されれば、こうした夜間訓練も一層拡大されることが考えられます。
この資料によりますと、2005年度、昨年度の夜間訓練の日数は、千歳で80日、三沢で80日、百里は93日、小松では82日、築城では89日、新田原では90日です。夜間訓練を実施した自衛隊機はどの基地も一日当たり10数機に上ります。
さらに問題なのは、防衛庁がこれらの基地に移転を計画している米軍機訓練でも、夜間や早朝、休日の訓練を認める考えを示していることです。
市長は、今回の米軍機訓練移転の容認の際の理由として、日米共同訓練に関する協定の枠内であることと述べておりますが、現在の10・４協定には早朝、夜間には緊急発進、その他特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止するとあります。
こう見れば、私は現在の自衛隊の訓練が今でも10・４協定に明白に違反していると思うのですが、市長はどう認識されているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、訓練移転に伴う米軍機の騒音負担の増大問題と米軍人における治安の問題についてであります。
訓練移転問題で市民の皆さんの多くが不満、不安を持っているのが、これ以上の騒音は困るという声とともに、米軍人の治安の問題があります。私たちが開いた住民説明会では、ある主婦の方が「孫が女の子だからとても心配だ」という声が真っ先に出されたほどです。
この問題をめぐって、６月23日の本会議で小松基地・空港対策特別委員長が報告を行った際、限らされた空域を使うために自衛隊側や同じＧ空域を使用している他の基地等との調整がなされ、小松基地での離発着回数は大きく変わらない。また、タッチ・アンド・ゴーが行われても厚木基地などでの空母を想定しての頻繁な離発着訓練は行われないと述べています。
さらに、小松飛行場周辺整備協議会理事会が小松基地を視察した際、基地司令が米国人が単独で市内を行動することはない。必ず自衛隊員を伴って行動するとも述べています。
これらの点で、市長も認識は同じでしょうか。今でも全国で騒音をめぐって裁判が起きていますし、米軍人による事件も後を絶っておりません。市長は、騒音は今と余り変わらないなどと各種会合で述べられておりますが、これらの点で市長の御見解をお尋ねいたします。
米軍機訓練移転問題の最後は、'06航空祭の中止を求める問題についてであります。
航空自衛隊小松基地は、来る９月17日日曜日、'06航空祭を計画しています。ここ数日間、航空祭の準備期間中は、市街地を含め耳をつんざくような音を出して演習が行われております。今回の航空祭は特に米軍機の訓練移転議会容認後、コープサンダーという米空軍が実施するアラスカ間演習に小松基地の航空自衛隊が初めて参加するという、まさに自衛隊機が米軍機とますます一体化していく中で行われるものです。
航空祭のプログラムには、事故の多いブルーインパルスが行われたり、米軍機も展示され写真も撮りながら、米軍と自衛隊機の危険な戦闘部隊という実態を覆い隠して市民に一体化を定着させるものであり、航空祭の中止を求めたいと思います。
以上、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、住民基本検診の充実についてであります。
小松市は、市内に住民票を有し居住する40歳以上の人で、職場などで健診を受ける機会のない人に、６月と７月の２カ月間、市内の医療機関に委託して基本健康診査を行っています。診査項目として基本健康診査は問診、身体計測、診察、血圧測定、検尿、循環器検査、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査、糖尿検査の10項目で、ことしから身体計測では身長、体重に腹囲が加わり、ＢＭＩ値を算出し、肥満度の判定も行われることにもなりました。
また、65歳以上の方には口腔内の視診や低栄養が疑われる方に血清アルブミンの検査も加わっております。
この健診には、平成17年度、昨年では１万9,296人の方が受診され、大体毎年２万人近くが受診されております。このうち年齢、階級別、性別、総合判定表によれば、受診されたうち「異常なし」とされた方は2,717人、全体の14.1％、「要指導」の方は5,125人、26.2％に対し、「要医療必要者」は１万1,454人、59.4％、何と受診者の約６割が何らかの治療が必要だと指摘されているのであります。多くの方が日常的に何らかの異常を持ちつつ暮らしていることになります。
小松市では、この基本健康診査の実施の目的に近年の生活習慣病や要介護状態等の動向を踏まえ、これらの疾患と、またはその危険因子を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導を実施するとともに、適切な治療や介護予防事業等へと結びつけることによって、これらの疾患等を予防することを目的とすると、こう述べております。まさに健康を維持するためにはその危険因子を早期に発見し、早期治療こそが必要と述べているのです。
しかし、この間の基本健康診査の受診率の推移を見ると、平成14年度の64.6％をピークに、平成15年度は61.4％、平成16年度は59.4％、平成17年度は59.2％と、年々受診率が低下傾向にあります。これは、対象者数を県の基準で計算されておりますので、実際に通知した総数から見れば受診率はもっと低くなっていると思われます。
地方自治法では、住民の福祉の増進を図ることが本旨と言っております。地方自治体の行政の根本的な役割からいっても、住民健診は重点施策の一つと思います。ぜひ積極的なＰＲでさらに受診率の向上を願うものですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
この受診率の低下の一要因とも考えられるのがこの基本健康診査の健診料の３割負担ではないかと思うのです。この健診料の一部負担が2,000円から3,000円になったのは今から３年前、平成15年度からでした。現に、平成14年度の2,000円のときの受診率が64.6％でしたのが3,000円になると61.4％に低下し、ここ４年間で5.4％も減少しているのです。
私は、市民の多くの方が対象になるこの住民健診料が、県内の他の自治体はどうなっているのかも調べてみました。厚生労働省が自己負担は３割と示して指導があるといっても、他の自治体では１割負担の1,000円が大半を占めていました。お隣の能美市やかほく市では、年齢制限があるものの無料化を実施しています。国の言うまま3,000円の自己負担額を徴収しているのは小松市だけでした。市民の皆さんからば、なぜ小松市だけがこんなに高いのかの声をよく聞きます。他の自治体並みに１割負担に改善し、住民の皆さんが受診しやすい環境づくりを求めたいと思います。
住民健診の３点目は、乳がん検診についてであります。
小松市では現在、がん検診を胃、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん、前立腺がんと６種類のがん検診を行っております。この各種のがんにかかって亡くなる方は、我が国の総死亡数の約３割を占めており、がんの総数の死亡率は現在も増加傾向にあります。
その中で、平成17年度、昨年度に我が国で新たに乳がんにかかった人は推計で３万6,000人を超え、女性のがんではトップを占めています。死亡者数は毎年１万人に達しようという勢いで、今や女性の22人に１人は乳がんにかかってしまう時代になりました。
さらに問題なのは、我が国では欧米に比べ、子育て中や働き盛りの若年者、50歳以下の比率が高いことです。
そこで、厚生労働省はマンモグラフィ検診が乳がん死亡率を減少させるとの報告を受けて、平成16年度より40歳以上を対象にマンモグラフィ併用検診を行うよう各自治体に通達し、小松市も40歳以上の女性にマンモグラフィ検診が始まりましたが、それが２年に１回の受診でしかありません。１回受診を逃すと３年に１回の受診になってしまいます。
先日も知り合いの主婦の方から、「ぜひ毎年受診できるようにならないものでしょうか」と相談がありました。県内では多くが２年に１回の受診のようですが、ぜひ小松市ではがん検診に力を入れ、実現していただきたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、税制改定や介護保険制度の改定から高齢者の生活と福祉を守る対策についてであります。
税制改定によって老年者控除の廃止、年金控除の縮小、住民税の高齢者控除の廃止等が決められ、ことしからその改定が実施されました。その結果、住民税の負担が10倍になったということで住民が自治体の窓口に殺到し、説明と改善を求める人が列をなしているということがマスコミ等でも取り上げられました。
この小松市でも通知が届くと一日100人以上もの人たちの問い合わせが１週間も続いたということも聞きました。住民税の負担増は、国民健康保険税、介護保険料、介護保険自己負担額に直結します。
こうした中で、税制改定の影響から、住民の負担を軽減する各種の制度を活用することが求められております。負担を軽減する制度として要介護認定者に対する障害者控除対象者認定制度があります。大分長い言葉ですが、この要介護認定者に対する障害者控除対象者認定制度とは、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方で、一定の条件があれば障害者控除対象者として自治体が認定する制度です。認定されれば確定申告の際、障害者控除が受けられることになり、税金等の引き下げができることになります。
幸いにもこの小松市にはこの制度があるのですが、一般的にはまだまだ知らされておりません。ぜひこの制度の活用を図り、周知徹底して住民の負担軽減に役立てていただきたいと思います。
また、介護保険法の改定により要支援１と要支援２、要介護１の軽度の高齢者は、原則としてことしの４月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。
また、従来からの利用者への経過措置も９月末日が期限とされ、介護保険給付の対象外となります。介護保険の給付の対象外になるということは、車いすや介護ベッドが借りられなくなります。これを取り上げと言ったり、貸しはがしと言うのではないでしょうか。
これらの車いすや介護ベッド利用者は、これまで在宅生活を支えていた必要なサービスであり、機械的な打ち切りは利用者の生活の維持、継続に支障を来すことになります。生活の実態をよく見て、多くの方が今後とも活用できるよう求めるものですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上であります。
23 ◯議長（長田良一君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時１１分
24 ◯副議長（円地仁志君） 会議再開前に予告のベルをするところでありますが、放送設備の不備のため予告できなかったことをおわび申し上げておきます。
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の橋本米子君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
25 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして担当部長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
まず、在日米軍再編に係ります米軍機の訓練移転についてであります。
まず第１点は、市民の声を市長はどう受けとめどう対応されるのかという質問であったと思うんですが、住民の意見を聞く方法といたしまして、市議会、小松飛行場周辺整備協議会、小松市町内会連合会、小松市商工会議所に対しまして逐次情報を提供し、住民の皆さんの意見を集約することといたしております。また、月１回の市長サロンを開催しておりますが、その場におきましてもさまざまな意見を承っております。
今回の容認は、市民の代表であります市議会における６月23日の決議や飛行場周辺住民の代表であります小松飛行場周辺整備協議会の６月30日の回答文書などを受けて総合的に判断をしたものであります。
今後とも新たな情報があれば議会の皆さんや周辺協の皆さんなど関係者の方々に速やかに情報を提供して、御意見などを賜りたいと、このように考えております。
２点目が、10・４協定に違反しているという認識はないのかという話がありました。特に、夜間、早朝訓練の話であったと、こう思っております。
10・４協定では、早朝、夜間には緊急発進、その他特にやむを得ない場合を除き、離発着及び試運転を中止するとなっております。この早朝は午前７時以前、そして夜間とは午後10時以降と認識をいたしております。
議員の御指摘の資料における夜間とは、一般的には日没前後に離陸した夜間飛行訓練として実施したものであります。小松基地の夜間訓練は毎週月曜日と火曜日を基本に週２回実施されております。事前に基地より夜間訓練のお知らせがありまして、それを受けて関係町内会に連絡をしているところであります。民間航空機の運用時間であります午後９時30分以前には訓練が終了いたしております。
この夜間以外に平成17年度は、早朝が３日、延べ６機でございますが、特にやむを得ない場合に相当するものと理解をいたしております。10・４協定の協定が守られていないということにはならないと、このように考えているところでもあります。
次に、訓練移転に伴います米軍機の騒音負担の増大の話があったわけでございます。
基地並びに大阪防衛施設局の説明では、今までの日米共同訓練の状況では騒音はふだんの訓練と余り変わりなかったこと。また、訓練空域でありますＧ空域は他の基地などと共同で使用しているため、際限なく使えないということ。このことから、離発着の回数は余り変わらないと思われると聞いております。
いずれにいたしましても、今回の移転訓練は現行の協定の範囲内で実施されるものでありまして、著しい騒音の拡大につながるものではないと認識をいたしておるところでもあります。
次に、移転訓練時の米軍人における治安問題についてであります。
米軍人が起因する事件、事故は起きてはならないものであります。国は平素から米側に対し、隊員の教育や安全管理、綱紀粛正の徹底を図るなど、事件、事故防止について実効ある措置を講じるよう、さまざまなレベルから申し入れを行っていると聞いております。
公務上の事故については、国、防衛施設庁になりますが、賠償責任を負うということになっておりますし、その内容については防衛施設庁のホームページに掲載されております。
いずれにいたしましても、国が責任を果たし被害者への適切な措置を講じると聞いておりまして、また休日に米軍人が外出する場合は、基地の隊員が同行すると、このようにも聞いております。万一の場合は、国に対し早急かつ適切に対処できるよう求めてまいりたいと思っております。
次に、'06航空祭中止を求める話があったわけでございます。
航空祭につきましては、防衛に対する国民の認識と理解を深め、防衛施策に対する信頼と協力を得るため、防衛の実態を正しく部内外に広報することが目的でございます。毎年、多くの人たちがこの航空祭を見に小松を訪れていらっしゃいます。昨年の入場者数は約11万2,000人であったと聞いております。
そして、ことしの航空祭はこの９月17日に予定をされております。開催は、石川県防衛協会、小松基地友の会、航行自衛隊小松基地の共催とのことでございます。実施に当たっては細心の注意を払って、安全飛行に努めていただきたいと、このように思っているところでもあります。
以上でございます。
26 ◯副議長（円地仁志君）市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 加藤正峰君登壇〕
27 ◯市民福祉部長（加藤正峰君） 橋本米子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、住民基本検診の充実についてということで３点ございました。
１つ目は、積極的なＰＲでさらに受診率の向上をという御質問でございます。
小松市では、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指してさまざまな健康づくり施策を進めています。基本健康診査もその一つでありまして、40歳以上の市民の生活習慣病の予防や健康寿命の延伸をするためになくてはならない大切な事業として位置づけています。
基本健康診査の受診率の状況でございますが、平成16年度ベースで小松市が59.4％、全国平均が44.4％、石川県内平均が41.7％でありまして、本市の受診率は高い傾向にあると考えております。
基本健康診査の周知につきましては、対象者への個別通知のほか、広報こまつ、お茶の間ガイド、各種健康教室の場を通じてＰＲを図っておりますが、今後も各町の健康推進委員の皆様にご協力いただき、さらに周知徹底を図っていきたいと考えております。
あわせて、健やかセンターでの未受診者を対象とする集団検診を土曜日や日曜日にふやしていくなど、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
２つ目の自己負担３割の検診料を他の自治体並みに１割負担に改善を求めるについてでございますが、自己負担につきましては、受益と負担の適正なバランスの確保と国の費用徴収基準額が３割であることから、平成15年度に基本健康診査の費用負担について見直しを行いまして、基本健康診査に要する費用１人約１万円の３割、3,000円の自己負担をいただくことといたしております。
ただし、高齢者、障害者、低所得者につきましては、自己負担免除の制度がございます。具体的には、70歳以上の高齢者、65歳以上で身体障害者手帳１級、２級、３級、療育手帳Ａ、Ｂ、戦傷病者手帳項症の所持者、生活保護世帯の方につきましては手続なしで免除となっており、市民税非課税世帯で手続をとられた方につきましても自己負担免除となっております。
検診の方式につきましては、県内の他の市では決められた日に決められた会場へ出向いて受診していただくという集団検診方式が主になっておりますが、小松市では御自分の都合に合わせて受診できるかかりつけ医などの医療機関での個別検診方式を取り入れております。この方式では、市民が日ごろからかかりつけ医とのかかわりの中で病気の予防や健康づくりを進めるよい機会となり、このことが受診率を高くしている要因となっていると考えております。
３つ目の乳がん検診を毎年受診できるように求めるについてでございますが、小松市では平成16年度から国のがん検診実施のための指針に基づき、乳がん、マンモグラフィ併用検診は40歳以上の女性を対象に２年に１回の受診として実施いたしております。これは、国から受診間隔が２年に１回でも１年に１回でも早期がんの発見に差がなかったという検診結果が示されたものを受けてのものでございます。
そこで、小松市では４月に各世帯へ発送するがん検診のお知らせ兼申込書の中に、前年の乳がん検診の受診の有無を表示し、受診の啓発と注意を喚起するとともに、自分の健康は自分で守る工夫として検診会場では医師の検診だけではなく、乳がんの自己検査法の健康教育を実施し、自己チェックの必要性を啓発するなど、事業効果の向上に努めているものでございます。
参考までに、県内10市のうち９市が２年に１回の受診であることを申し添えさせていただきます。
次に、税制改定や介護保険制度の改定から、高齢者の生活と福祉を守る対策について、要介護認定者に対する障害者控除対象者認定制度の活用と周知徹底を求めるについてでございますが、この制度の内容は、所得税や住民税の申告をする際、障害者手帳を持たない65歳以上の障害者に準ずる人は、市の発行する障害者控除対象者認定書により障害者控除を受けることができるというものでございます。
小松市では障害者控除対象者の認定に際し、平成15年度までは医師の証明書の添付が必要要件としていましたが、平成16年度からは認知症及び寝たきり高齢者については要介護認定を受けていれば要介護認定の際の主治医の意見書を参考に、窓口での聞き取り調査とあわせて障害者控除対象者認定を行うことができるように規定し、改めて医師の証明書をとらなくてもよいよう手続を簡素化いたしております。担当窓口はふれあい福祉課となっております。
議員お尋ねの制度の周知につきましては、平成16年度から毎年、広報こまつにてお知らせしていますが、ことしも11月の広報に掲載する予定でありますので、紙面構成を含めいま一度工夫し、市民の皆さんにより一層わかりやすい形で周知してまいりたいと思っております。
最後に、軽度者要支援者に対する福祉用具貸与の基準変更について、介護保険制度制定によって要支援、介護１認定者は一部福祉用具について利用が制限されることになったが、一律機械的に制限するのではなく、必要な人にはこれまでどおり貸与すべきとの御質問でございますが、今回の改正内容は、要支援１、要支援２、要介護１の認定者、いわゆる軽度者に対しまして利用が想定されにくい一部福祉用具、具体的には車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換機等６点ございますが、これらにつきましては一定の条件に該当する場合を除き、保険給付の対象としないというものであります。
実施時期は平成18年４月１日から実施されておりまして、経過措置として４月以前からサービスを利用している軽度者につきましては、本年９月末まで保険対象となることとなっております。
福祉用具貸与サービスは、もともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであります。
このたびの制度改正による軽度者に対する福祉用具貸与の変更は、軽度者の適切で必要なサービスを利用するという点からの改正でございまして、基本的には日常生活実態に応じて真にサービス利用が必要な方には適正なケアマネジメントのもとに利用できるものでございまして、決して一律機械的に制限するものではないということを御理解賜りたいと思います。
今後も軽度者の福祉用具の貸与について適切な利用を図るよう、市内居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者に対して適宜適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
28 ◯副議長（円地仁志君） 杉林憲治君。
〔１６番 杉林憲治君登壇〕
29 ◯１６番（杉林憲治君） つい先日、日本で最も魅力的な市は札幌市との小さな囲み記事がありました。これは、民間のある研究所が全国779市を対象に、地域のブランド力に関する調査を行ったもので、市の認知度、魅力度、市のイメージや観光イメージなど103項目にわたってインターネットを通じて２万5,000人に実施したものであります。
ランキングによりますと、札幌市に次いで第２位は神戸市、第３位は横浜市と函館市であり、県内からは金沢市が12位、輪島市が65位にランクされておりました。小松市の順位は残念ながら後日の発表を待たなければわかりませんが、発表されました100位以内にランクされていませんでした。
今、各自治体は地方の時代と言われる中、厳しい財政状況や人口減少、少子・高齢化の中で人的交流の拡大、経済、観光、地域振興など地域間競争に打ち勝つための魅力ある
まちづくりに取り組んでおりますが、今回のこの調査結果について市長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、通告に従い順次質問を行います。
まず、自治体のあり方についてであります。
共同通信社が加盟新聞社と協力をして行ったアンケートによりますと、少子・高齢化や厳しい財政事情を背景に全国の市区町村長の91％が自治体の存続に不安を感じていると報道されておりました。都市部でも、高齢化に伴う財政負担への懸念が広がっており、消費税率の引き上げには全首長の73％、5,000人未満の自治体では97％が「賛成」と答えております。
理由として最も多かったのは、「地方交付税削減で財政運営が厳しくなる」が62％、５万人以上の自治体では「高齢化が予想以上のスピードで進み、財政圧迫」がトップ。団塊の世代が集中する都市部でも危機感が強まっているとのことであります。
一方、５万人未満の自治体では、「少子・高齢化や若者流出で人口減少」を掲げた割合が半数を超えております。
さらに、「自治体運営を通して格差を感じるか」との問いに、都市部では生活保護世帯の増加など社会的格差、地方では都市との地域間格差であったそうであります。
そこでお尋ねをいたします。
西村市長もこのアンケートに回答されたと思いますが、この結果について市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
また、今後の行政運営に対してどのような取り組み、対応をされるのかもお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、さきの国会で成立しました改正地方自治法についてであります。
昨年12月、地方制度調査会が地方のあり方について、地方の自主性、自律性の拡大を進めるため、都道府県の副知事と出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、権限を強化した新たな副知事、副市町村長制を創設する答申をまとめたものであります。
現在の補佐体制は明治21年に公布された制度を原形としており、助役の職務は首長の補佐と職務代理、職員の担当事務監督が示されているだけで、権限の規定はありません。このため、行政施策の調整や根回しなど、行政の裏舞台の役回り、首長の黒子役のイメージが強いと言われてきました。今回の改正では、新たに選任される副首長は、政策立案に専念する首長を補佐して政策執行の権限と責任を負い、成果が厳しく問われるポストになると言われております。
この改正法の施行は来年４月からで、施行後も収入役については任期満了まで在職できる経過措置がありますが、市長として今後どのように対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。
次は、来年度予算編成に当たって３点お尋ねをいたします。
今定例会が終わりますと、いよいよ来年度予算編成が本格的にスタートいたします。去る７月７日、今後の地方財政に大きな影響を及ぼす経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006が閣議決定をされました。
中身を見ますと、地方歳出については人件費の大幅な削減、地方単独事業の抑制、一般行政経費を現在と同程度な水準にとどめることなど、手足を縛られた中での予算編成を強いられるのではないかというふうに懸念をいたしております。
しかし、本市の山積する諸課題、とりわけ福祉、環境、教育等について、また市長が掲げる「元気のでるこまつ」のためには必要な社会資本の整備も待ったなしであります。これからの予算編成に当たって、市民の声にしっかりと耳を傾け、市長自身の強い意思とリーダーシップ、経営感覚、そして職員には知恵と工夫を求めながら対応していただきたいと願うわけであります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
また、中長期的な展望についてどのように考えておられるのかもお伺いをいたしたいと思います。
２点目は、実質公債費比率についてであります。
今年度から地方債発行が許可制から協議制に移行したことに伴い、従来の起債制限比率にかわって自治体の財政健全度を示す指標として、新たに実質公債費比率が導入されました。18％以上になれば早期是正措置として県知事に公債費負担適正化計画を提出する必要があり、25％以上になれば一部の起債が制限されるということであります。
今回、総務省の発表によれば、県内19市町のうち10市町が要注意ラインの18％を超え、小松市は19.5％と県内第５位となっております。
全体に占める要注意市町の割合は52.6％で、全国ワースト２。県内市町の台所事情がまるで火の車のような印象を与えた結果となり、早速、小松市も近い将来、北海道夕張市みたいなものになるのかとか、あるいは今後、新規事業はできないのではないかという質問が寄せられました。
要注意と指摘された10市町は、公債費負担適正化計画でおおむね７年以内に実質公債費比率を18％以下とするための策を示さなければならないというふうに伺っておりますが、本市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
３点目は、市債残高の軽減と基金残高の堅持の取り扱いについてであります。
今後とも義務的経費が増加する窮屈な財政運営が強いられることは避けられませんが、市債残高の軽減と基金残高の堅持の取り組みも大変大事であります。今後の財政運営をどのように考えておられるのかお尋ねをいたすものであります。
次は、防災対策の抜本的な取り組みについてであります。
７月15日から17日にかけて、梅雨前線の影響により加賀南部を中心に記録的な集中豪雨に見舞われました。５日間の総雨量は400ミリに達し、７月の平均降水量の約２倍が集中したわけであります。そして、17日と18日の二度にわたり災害対策本部が設置されました。両日とも避難準備情報の発令が実施されましたが、避難勧告までに至らず、人的被害はなかったものの、住宅の床下浸水17戸、納屋、車庫等への浸水13カ所、がけ崩れ、地すべり17カ所の被害が発生をいたしました。
ここ近年、集中豪雨に見舞われております。その都度、多くの市民は梯川のあり方について大変心配をいたしております。
そこでお尋ねをいたすものであります。
梯川の改修はどのように進んでおりますか。改修によって被害が最小限にとどまっていると言われておりますが、多くの市民は雨が降るたびに梯川を心配をいたしております。早急な改修を望むものであります。今後の見通しについてお知らせをいただきたいと思います。
また、以前市内で大雨が降ると道路が必ず冠水する地域が何カ所かありました。しかし、最近はこれまでの場所ではなく新たな場所で道路の冠水や、あるいは床下浸水などの被害が発生をいたしておるわけであります。市民が安心して暮らせる災害に強い
まちづくりをする上においても、早急な点検と抜本的な改修を求めるものであります。
次に、災害時要援護者リスト作成についてであります。
新潟豪雨など相次いだ豪雨災害で多くの高齢者が被災したことを教訓に、国が昨年から各自治体に災害時要援護者リストを作成するよう求めているものの、県内では19市町のうち５市町にとどまっており、小松市は未作成になっております。
緊急時に援助を必要とする対象が正確につかめていないと、救助のおくれにつながりかねないものの、リスト作成が進まない原因は個人情報保護との両立の難しさがあるとのことでありますが、小松市として今後このリスト作成に対してどのように考えていかれるのか。
また、７月に２回避難準備情報の発令の折、要援護者に対しどのような対応をなされたのかお聞かせていただきたいと思います。
最後は、学校選択制についてであります。
この問題につきましては、２年前質問があり、その折、教育長は通学区域の弾力化あるいは自由化には児童生徒や保護者の学校選択の幅が広がるとか、学校間に競争原理が働いて学校の活性化につながるなどのメリットがある一方、地域とのつながりが薄くなり郷土愛が育ちにくくなる、あるいは地域の子供は地域で育てるといった地域の教育意欲が低下する。さらには、学校規模あるいは生徒の男女バランスが崩れるといったデメリットがあるということを述べられ、教育委員会として通学区域のあり方の調査研究を進めてきましたが、慎重に検討すべきとの答弁でありました。
しかし、２年たった今日、国や各自治体でさまざまな動きが出ております。御承知のように、金沢市はことしの４月からさまざまな議論の中から中学校の学校選択制を導入をいたしました。また、昨年からことしにかけて文部科学省は学校選択制をさらに推進する方向を打ち出しておりますが、本市としてこの学校選択制についてどのように考えておられるのか。この２年間教育委員会としてどのように研究、議論をされてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
30 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
31 ◯市長（西村 徹君） 杉林憲治議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、なお、一部につきまして教育長並びに担当部長から答弁することを御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず初めに、今後の自治体のあり方ということで、地域ブランド調査2006市版についての市長の感想という話がございました。
本件につきましては、株式会社ブランド総合研究所がことしの８月に全国の779市を対象に、認知度や魅力度、イメージなどから成る地域ブランド調査を実施されたところであります。
最も魅力的な市といたしまして、議員御案内のありました札幌市でございまして、２位に神戸市、３位に函館市と横浜市、県内からも金沢市が12位、輪島市が65位に入っておることでございます。
なお、100位までの都市ランクのみ発表されまして、それ以外のランクはまだ未公表でございます。
今回の評価項目は、認知度、魅力度、観光意欲、特産品の購買意欲、旅番組での情報入手など観光面でのアピールの強い市が上位にランクされる傾向にあったと思っております。環境に優しい、住みたい、活力のある、親しみがある、安心できるなどの評価項目もありました。本市がどのような位置づけがされているのか、非常に興味のあるところでもあります。
いずれにいたしましても、消費者のイメージというものは今後の
まちづくりを進めるに当たり非常に重要な要素でもございます。小松市というブランド発進に向けまして、調査結果も分析しながら、小松の魅力を全国にアピールし、認知度を高めていくとともに、さらに魅力ある
まちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、共同通信社のアンケートによります全国の首長（しゅちょう）、首長（くびちょう）の91％が自治体の存続に不安を感じている。市長はどのように答えたかという話があったわけでございます。
今回のアンケートにつきましては、共同通信社が全国自治体トップアンケートとしてことしの５月に実施いたしまして、７月に報道をされました。アンケートの内容は、国が推進してきました平成の大合併、道州制、
三位一体改革、少子・高齢化、介護保険、健康保険などについての首長の評価を尋ねるもので、多くの回答が寄せられることにより、より正しいアンケート結果となるよう、私も積極的に協力させていただいたものでございます。
アンケートの回答の中で、全国の自治体首長の91％が存続に不安を抱えているという調査結果は、現在の社会情勢を如実に反映しているものと言えると思います。不安要因として上げられております地方交付税削減での厳しい財政運営、高齢化の進展によります財政圧迫、少子・高齢化や若者流出で人口減少、これらはいずれの都市も共通する大きな課題であると認識をいたしております。
アンケートに対しましては、同様の回答をしたものでございますけれども、これらの不安要素に対しましての対策については、これまで以上に積極的に取り組んでまいらなければならないと、そういうふうに認識もいたしております。
国におきましては、これらの課題の解決のために、骨太方針2006を打ち出し、成長力、競争力を強化する取り組み、財政健全化への取り組み、安全、安心の確保と柔軟で多様な社会の実現に取り組むこととしているところであります。
我が小松市におきましても、地域間競争に打ち勝つための地域の魅力づくりや雇用の場の確保を目指し、企業誘致を積極的に推進をいたしたいと、こう思っておりますし、より強い自治体を目指した行財政改革や将来的な合併に備えた広域事業を展開し、子育て支援施策の強化や安全、安心な
まちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、地方自治法の改正によりまして、助役、収入役の制度の廃止、副市長制度が創設できるが、市長の考え方はどうかという質問でございます。
議員御案内のありましたように、第28次の地方制度調査会の答申に基づきまして、収入役を廃止し、副市長に一元化させるという地方自治法の一部改正が第164国会で成立をいたしました。この法律の施行日は平成19年、来年でございますが、４月１日の施行となっております。
助役につきましては、改正後の地方自治法の規定によりまして、19年、来年４月１日からは副市長とみなすため、残任期間は副市長という名称になります。
それから、収入役についてであります。改正前の地方自治法では収入役を１人置くことができることになっております。この法律の今回の法律の経過措置では、任期中に限り在職することとなっております。
小松市の収入役につきましては、現在、任期は平成21年６月21日までとなっております。したがいまして、現時点では法律の経過措置どおり現状の体制で取り組みまして、多様化する市民ニーズにきめ細やかにかつ的確に対応していきたいと考えておりますけれども、小松市の助役の設置条例は２人の枠があります。したがって、収入役制度とそしてこの助役制度の今回の地方自治法の改正の趣旨をも勘案しながら、もう少し時間をかけて熟考いたしまして決断をいたしたいと、このように思っているところであります。
次に、来年度予算に当たって、基本的な考え方と中長期的な展望のお話がございました。
まず、基本的な考え方でございますが、収入見込みであります。三位一体の改革に伴いまして税源移譲分、国全体で３兆円と言われております。定率減税廃止によります個人市民税の増額、それから企業、業績回復に伴います法人市民税の伸びなどによりまして、市税でかなりの伸びが期待いたしております。この三位一体の税源移譲と法人市民税の伸びで、大体十二、三億円が期待できるのではないかなと、こう思っております。
しかしながら、税源移譲に伴います所得譲与税の廃止による減収、これが小松市の場合は約８億5,000万の減額が予想されます。定率減税廃止によりまして、地方特例交付金の段階的廃止や減税補てん債の廃止、これによりまして小松市も３億8,000万円余の減収が予想されます。それにもう一つ、地方交付税の抜本的改革、これが今検討されておりまして、もしこれが実施されるということになりますと、先ほど申し上げました税収の伸び十二、三億円と申し上げましたけれども、この３つの減収によりまして十二、三億円は吹っ飛んでいくということでありまして、一般財源総額では引き続き増額は期待できないと、このように御理解をお願いをいたしたいと思います。
一方、歳出でございますが、社会保障関係費の慢性的な増加傾向、過去の大型事業の実施に伴います多額の市債の償還がございます。しかし、職員削減によります給与費の減額は確かにありますけれども、団塊世代職員によります退職手当の増加も考えられます。したがって、義務的経費が非常に大幅に伸びる見込みであります。このことが非常に我々も今、心配の種であるということもまた御理解を賜ればありがたいと思います。
したがいまして、これからは人口の減少、それから少子・高齢化がさらに本格化する時代を見据えまして、将来世代への負担を先送りすることは許されないことでございます。指定管理者制度の導入、そして公営企業、特別会計の収支改善などによりまして、徹底した行政コストの削減を図り、健全財政の確保に努めるとともに、時代の変化に的確に対応いたしまして創意工夫を凝らしながら、「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」、この小松の実現のために小松市の魅力アップや市民サービスの向上を図るために、重点施策に対してこれからもめり張りのある予算配分を行ってまいりたいと、このように思っております。
次に、実質公債費比率19.5％、県内第５位と高いが、その中身と原因という話があったわけでございます。
今年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴いまして、自治体の財政健全度を示す新たな指標として導入されたものでございます。これまでの起債制限比率の算定の対象でありました普通会計分の公債費に加えまして、新たに公営企業会計、特別会計、一部事務組合の元利償還に対する繰出金や債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものを加味して算出されたものでございます。
自治体の財政実態によりまして、包括的に把握することができますので、さらなる透明性が図られるというものでありまして、これを図ろうとして国が決定をしたものでございます。
この公債費比率につきまして、18％未満であれば地方債の発行は原則自由であるということであります。健全財政であろうと、こういうことを言われております。
18％以上につきましては、地方債の発行については県の知事の許可が必要であるというふうになりまして、公債費負担の適正化計画の策定が義務づけられております。
そしてもう一つ、25％以上になりますと、一部地方債の発行制限ということになっておりますし、これを超えてまいりますと財政再建団体に移行するというような心配もあるわけでございます。
しからば、小松の実質公債比率はいかんということであります。平成15、16、17年の３カ年平均で19.5％でありました。議員御案内のとおり、県内19市町のうち高い方から５位でありました。これまでの普通会計の起債制限比率につきましては、繰上償還などを行いながら、警告ラインでもあります当時は14％でございました。14％をきちっとクリアしてきたわけでございますが、今回の実質公債比率につきましては、現在のところ警告ラインであります18％を超える結果となったわけでございます。
主な要因といたしましては、こまつドームの建設、小松駅周辺整備３点セット事業などに関連した多額の市債発行によりまして、その償還がピークを迎えているということがまず一つの原因でございます。
それからもう一つは、公営企業会計、特別企業会計の繰出金のうち、特に公共下水道事業の元利償還に対する繰出金が非常に多額になっております。このことが今回、公債比率を上げたという原因になっているわけでございます。
しかしながら、駅周辺整備３点セットの事業につきましては、小松百年の大計として本市発展の命運をかけて行ってきた事業であること。公共下水道事業につきましては、住民サービスに直結する事業でございまして、全国平均から非常に下回っていたわけでございますが、下水道普及率を短期間で改善するために積極的な投資を行ってきた結果のものでございます。
いずれも市発展のために欠くことのできない都市基盤整備であったと認識をいたしておるところであります。御理解を賜りたいと思いますが、ちなみに参考に申し上げますと、一般会計での実質市債残高は631億円でございます。それに対しまして、特別会計、企業会計分の総トータルは627億ということになって、ほぼ同額であります。この627億のうち下水道関係はどれだけかということになりますと、下水道関係は494億ということでありまして、ほとんどが下水道会計の起債が率を上げているという状況でありますので、この辺も御理解を賜ればありがたいかなと、このように思っておるところであります。
いずれにいたしましても、議員から御指摘のありました市債残高の軽減と基金残高の堅持の取り組みについてということもありましたので、これからこの市債残高の軽減につきましては、集中改革プランに基づきます普通会計分の市債発行額の抑制を進めてまいりたいと思います。
臨時財政対策債など地方財政計画などの方針に左右される特殊なものを除く一般の市債発行額につきましては、当該年度の元金、償還額以内に抑制することによりまして、実質市債残高の圧縮を図ってまいりたい、こう思っておりますし、できる限り繰上償還、低利債への借換債を実施いたしていきたいなと、こう思っております。
また、公営企業、特別会計の市債発行額の抑制も当然進めなきゃなりません。特に先ほどから申し上げておりますように、公共下水道事業につきましては接続率向上によります料金収入の増額や、事業計画の一部見直しを図ることによりまして、やはり起債の発行額を抑制してまいりたい、このように思っておりまして、これらを行うことによりまして、市債残高の圧縮を図りながら、実質公債費の抑制に努めていきたいなと、このように思っているところでございます。
また、基金残高につきましては、団塊の世代の退職による退職手当の増加によりまして、一時的な取り崩しは想定されますけれども、職員削減による人件費の総額の圧縮を初めとして徹底した行政コストの削減を図るなど、中長期的な視野に立った財政運営を行いながら、基金残高の確保に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
32 ◯副議長（円地仁志君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
33 ◯教育長（矢原珠美子君） 杉林憲治議員の学校選択制についてのお尋ねにお答え申し上げます。
学校選択制の目的は、通学区域外の学校への通学を希望する児童生徒あるいは保護者のニーズにこたえるということ。また、学校が選ばれる立場になるということで学校の活性化が促進されること。また、みずから学校を選ぶということから、子供や保護者に教育への関心や責任が生まれることなどが考えられまして、市町村の教育委員会の判断で導入できるということになっております。
現在、何らかの形で学校選択制を採用している自治体は、平成16年11月、ちょっと古い調査でございますが、これによりますと小学校では全国で９％、それから中学校では11％であるという報告がございます。そして、全国的には増加の傾向にあると言われております。
石川県内では、御存じのように金沢市が本年度から中学校で学校選択制を実施しているところでございます。
本市では、西尾小学校が通学区域を超えた全市からの通学を認める制度をとっておりましたが、それに加えまして昨年度から松東中学校にこの学校選択制の一つの形態である特認校制度を導入いたしまして、市内全域から通学できる広域通学モデル校として通学区域の弾力化、それからまた中山間地域の学校の活性化を図っているところでございまして、その成果も上がっていると思っております。
また、その他の小中学校におきましても、児童生徒の心身や家庭の事情にきめ細かくこたえるために、通学区域基準の弾力化を図っておりまして、児童生徒や保護者の要望に柔軟に対応しているところでございます。
学校選択制につきましては、冒頭に申し上げましたメリットがございますが、その反面、これは議員も先ほどお話しになりましたが、地域とのつながりが失われたり、あるいは教育の公平性が保ちにくいなどのデメリットも考えられまして、特に本市のように学校が広い地域に点在し、それぞれの地域の教育力が非常に高く、学校とのかかわりも強い、こういうところではやはり慎重に検討すべき問題であろうかと思っております。
ただ、議員御指摘のように、昨今、国の方では学校選択制、それも従来の学校選択制よりはさらに進んだ教育バウチャー制度などが検討され始めていると報じられております。これは、保護者に教育クーポン券を交付し、保護者は子供を通わせたい学校にそのクーポン券を渡し、学校は集まった券に応じて教育予算を受け取るという制度でございますが、この制度はアメリカの一部の地域で実施されていると言われております。この制度は、学校予算の配分を保護者の選択という市場原理にゆだねる制度として大変注目されるものであると思っております。
今後は、このような国の動向や、あるいは金沢市のような先進地域の正否などを慎重に見きわめ、また市民の皆様の御意見も伺いながら学校選択制を考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
34 ◯副議長（円地仁志君） 総務企画部長、山崎友衛君。
〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕
35 ◯総務企画部長（山崎友衛君） 杉林憲治議員の抜本的な防災対策の取り組み中、大雨による被害が毎年のように発生しておりますが、市民が安心して暮らせる災害に強い
まちづくりへの取り組みについての質問についてお答えをいたします。
去る７月15日から19日にかけまして集中豪雨が続き、特に７月17日午前８時５分に梯川の埴田水域が最大4.91メーターに達し、17日と18日の２日間にわたり災害対策本部を二度設置し、全職員招集のもと防災への万全の体制で取り組んだところでございます。
幸いにいたしまして人的災害に及びませんでしたが、住宅への床下浸水、納屋、車庫等への浸水、がけ崩れ、市道、農林業施設等が被害を受けました。今議会に復旧費をお願いしているところであります。
これら災害に対する防災対策といたしまして、昭和52年より梯川改修に取り組んでいるところであります。平成16年10月20日の台風により、埴田水域が4.69メーターとなったことから、梯川重点改修区域を見直し、鍋谷川合流点から白江大橋までの1.7キロメートルを延長し、30年確率降雨に対応できるよう両岸合わせた全体22.7キロメートルの河川改修を進めているところでございます。
現在のところ、約７キロメートルが完成し、今回の豪雨においても梯川水位は最大約30センチ低下したと推測されております。改修効果は確実にあらわれております。
今後、梯川の改修が進むことによりまして、鍋谷川、八丁川、前川などの支川や排水路の梯川の流入がよくなり、湛水区域も徐々に減少するものと考えておりますので、今後とも梯川改修に当たり、国に対し早期整備改修を図れるよう強く要望してまいりたいと思っております。
また、今回の豪雨により冠水した地域についても、原因調査等を行い、国の河川改修事業の進捗と並行しながら、低地への浸水防止に努めてまいります。
加えて、災害に強い
まちづくりの対策といたしまして、これらハード整備の推進に加えまして、地域における自主防災組織の設置と訓練の自立も必要と考えており、現在設置されております99の防災組織への緊急避難訓練指導に努めるとともに、全市民に防災の意識の高揚を図るための啓発の充実と防災組織の未設置町内への早期結成への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
36 ◯副議長（円地仁志君） 市民福祉部長、加藤正峰君。
〔市民福祉部長 藤正峰君登壇〕
37 ◯市民福祉部長（加藤正峰君） 杉林憲治議員の抜本的な防災対策の取り組みについて中、７月の災害時には要援護者についてどのように対応したのか。また、災害時要援護者リストの作成についてどのように考えているのかとの御質問についてお答え申し上げます。
先般、７月17日、災害弱者に対する避難準備情報が10町に出されたときの災害対策本部としての対応状況でございますが、10町の民生委員さんへ避難準備情報を連絡し、災害弱者、要援護者の見守りを依頼いたしました。それと並行して、聴覚障害者への対応といたしまして、10町の聴覚障害者へファクスにて避難準備情報を送信いたしました。確認がとれない聴覚障害者宅へは手話通訳士の同行により担当職員が直接訪問し、安否確認を実施いたしました。
また、ひとり暮らし高齢者への対応といたしましては、10町の安心通報システム利用者宅へ電話にて安否確認を実施いたしました。安心通報システムとは、緊急通報と安否確認の端末機を設置し、端末機のボタンを押すと相談センターへつながり、緊急通報や相談に対応することができるシステムでありますが、連絡のつかない利用者宅へは担当職員が直接訪問し、安否確認を実施いたしたところでございます。
災害弱者と要援護者リストの作成につきましては、議員御案内のとおり個人情報保護の観点も踏まえ、
社会福祉協議会、民生委員さんを初めとする地域の皆さんとも協議しながら、実態に即したものとなるよう十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 山 本 光 栄 君
38 ◯副議長（円地仁志君） 山本光栄君。
〔１９番 山本光栄君登壇〕
39 ◯１９番（山本光栄君） 少子化対策、産業界並びに企業への積極的働きかけについてただいまから質問をいたしたいと思っております。
1.25、この数字はお聞きになるとおわかりだと思いますが、日本の国の少子化傾向というのはこの数字が示すように、一向に歯どめがかかっていないというのが実情でございます。唯一報道によれば、全国でお隣の福井県が前年に比べて歯どめがかかったというふうに言われておりますし、テレビなんかの報道によりましても、非常に細かいいろんな対策を県内各地において活動を展開しておるというふうに言われておりまして、その結果かどうかわかりませんし、また今後推移をするかもしれませんが、そんな意味でこの少子化対策というのは非常に大事なテーマであります。
国は、担当の大臣をつくってこれまでやっておいでるわけでありまして、この間、案としては子育て減税を思い切ってやったらどうか、あるいは法律で育児休業を徹底的に取り組んだらどうかと、いろんな案も出てきておったようでありますが、結局、財政の問題、あるいはなかなか産業界と合意ができないなどなどございまして、目玉となるような対策をいまだに出し得ていないというのが実情ではなかろうかと、このように思っているわけでございます。
さて、国は全国の企業に対しまして、次世代育成支援行動計画を立てなさい。これに基づいて今後全国的に活動を展開しようという意味だろうというふうに思っておりました。300人以上の企業は義務づけだと。300人以下の零細中小企業におきましても、努力義務としてぜひ取り組んでもらいたい、こういう趣旨だというふうに聞いております。
そんな意味で、この小松市はものづくりのまちとして大変多くの製造業が、あるいは商店その他存在をいたします。この忙しいがにそんなことやっとれっかというムードが若干あるのかもしれませんが、結局、この地道な活動をやっていかないと、これからの企業は結局自分のところへこれがかぶってくる。若い労働者がいなくなる。あるいは外国人労働者を大量に雇わなきゃならない。あるいは、ニートやフリーターの問題が出てきておるなど、結局、どうして企業が社会的貢献の中でこのことに取り組むかということが非常に私は大事であり、ネックになっておるんではないかと。
そんな意味で、この問題の取り組み状況についてお聞きをしたいのであります。
当小松市は、市長が子育て環境日本一の市を目指すということを言われて、あらゆる細かな具体的な対策をこれまでとってこられましたし、私ども議会におきましても、この議場においてこれまで多くの皆さん方が議論をこの場でやってきたというふうに思っております。ただ、そんな意味で産業界あるいは企業に対する働きかけ、対策というのが極めておくれておるのではないかというふうに思っております。
この間も商工会議所の方へ行ってまいりました。この問題はどうですかという問いかけに対しまして、非常に反応が悪い。ぴんと来るような返答が上層部でも返ってこなかったということで、私も唖然といたしました。やはり少なくともこの問題をこれから企業として、産業界として取り組んでいかなければ、日本の国は立ち行かないということは十分御承知のはずであると、このように思っております。
そんな意味で、私はこの企業における次世代育成支援行動計画というのはどのような状況になっておるのか。行政として、当市としてどのような取り組みを今なされてきておるのかということを具体的にお答えを願いたいと思っておる次第であります。
ただ、先ほど申し上げたように企業の間ではこの問題が非常に難しい課題になっておるのが現実の問題だというふうにお聞きをいたしております。そんな意味で、私は商工会議所あたりと提携をして、あるいは県の労働局とも十分関連をしながら、どういうふうに取り組むのか、まずそのムードづくり、やはりこの小松において大キャンペーンを張るようなイベントをやる。さらに、いろんな企業訪問その他の中でこの辺に対する理解を積極的に進めていくということを当市が先頭に立って取り組んでもらいたいと思っております。
そんな意味で、私はこの質問をするに当たって、この企業対策、少子化対策をどこが担当しているのかということについて随分、児童家庭課へ聞いてもちょっとやっていないよと。商工振興課へ聞いたら何か全然違う答えが返ってくるということで、よくよく探し聞いてみたらどうも男女共同参画のところが担当しておるように承っております。私、これでは市そのものの体制が後ろへ下がっておる。たしか組織改定のときには、少子化の問題は非常に大事な問題だから、これは総括的にやるところを組織的に考えていくんだということであったように私は理解をいたしておりますが、その点、大変残念な思いをするとともに、ぜひひとつ積極的にやる窓口体制を確立をしてもらいたいということを重ねて申し上げたいと思います。
それから、今後、この問題について県並びに商工会議所あたりと行政がお互いに協議をする。お互いに情報交換をする。あるいは、具体的な活動計画を立てるという意味合いで、前へ進むための協議機関、あるいはそうした機関を絶えず進めることによって、ぜひひとつ今後前へ向いていけるような推進体制をつくってもらいたいということをお聞きをしたいのであります。
次に、今、家族のきずなということがいろんな意味で言われております。子供たちの親に対する殺人事件、あるいは親が子供に虐待をする。あるいは、学校でもいろいろな事件が起きてきておる。あるいは、別の意味で私はある調査資料を調べましたら、アンケート調査によりますと、家庭の、特に核家族が多いんですが、奥さん方、子供はお父さんは早く家へ帰ってきてほしいという答えがいろんな子育てアンケートの中でもずば抜けている。それは、非常に会社の中でも働き盛りで、遅くまで残業している。あるいは、休みでも会社へ出ていくということで、そんな意味で非常に家族のきずなというのが大変薄くなってきておるということが数字の上でもアンケートの中でも出てきております。
そんな意味で、ぜひひとつ官民挙げて家族の日というものを設定をして、この日は夕方には家へ帰る。あるいは、休みの日はゆっくり家族サービスをする。こういうことを単なる名前だけではなくて、本当に実質的にそうなるような運動を提唱して、定着を目指してもらいたいということをお願いをする次第であります。
県は昨年、家庭の日というのをつくって、子供の作文募集やらいろいろやっておるようでありますが、それとまた若干違うようにも思いますが、いずれにしてもいわゆる政府が言っておりますように、ワーク・アンド・ライフバランスということを言っておりますので、働き過ぎだと。だから、働くことによって日本の国はこれまで成長したことは事実なんですけれども、やはり少子化を初め家族の大切さ、社会貢献の重要さという意味でも、ぜひひとつ官民挙げて協力体制ができるような家族の日を設定していただきたいというふうにお願いするものであります。
次に、保育所統廃合民営化の計画についてお尋ねをいたします。
７月25日、これまで検討しておりました公立保育所の民営化について最終答申が出されたというふうに承っております。私どもの議会の委員会でも報告が若干ございました。これまで保育所の民営化、統廃合については、当然、私どもは財政状況、それから今の核家族や、そして多様な共働きの保育ニーズにこたえていくためには、当然、民営化は進めるというのは当然だというふうに思っておりまして、基本的に私はこのことについては賛成であります。
ただ、今回の昨年11月の中間報告、そして今回出された最終報告を検討委員会の方を見ていますと、私は非常に問題があるという意味で、私は全く納得をしておりません。これまで保育の問題につきましては、かつてスリム・アンド・ドレスアップ委員会、それから新エンゼルプラン、次世代の育成支援委員会等においても一貫をして公立保育所については過疎地で、少人数で、しかも民営化するには非常に困難な地域、非常にメリットの少ない地域については、公立の責任上残していこうという基本線、あとのところにおいては極力民営化に進めるということであったと思いますし、私どもも地元に対してはそういう方向だということを長年の間に説明をしてきております。
ところが、昨年の11月25日だったか26日だったか、中間報告が出されました。当該地域の住民の皆さんはびっくりした。私自身がびっくりした。なぜこういう案が突如出されるのか。しかも、考え方が出てきたんではなくて、具体的な固有名詞でどこそこの保育所はこうだ、どこそこの保育所はこうだということまで出てしまった。私は、なぜ途中経過もなくこういうことが出てきたのか。大事な問題。非常に私は不信感を今現在も持っておる。基本には賛成ですけれども、本当にやり方が姑息ではないかというふうに思えてならないのであります。
前期の状況を見ましても、なぜ西尾のように20何人のあんな小さなところをなぜ一番先に民営化する必要がある。しかも、民営化の趣旨からいえば、本当に百何十人、200人近い保育所がなぜ公立で残さなければならないのかということを大変疑問視いたしておるのであります。
しかも、公立で残すという必然性については、地域バランスといいますか、何か非常に我々のちょっと納得しがたいようなこともおっしゃっておられるんですが、いずれにしても中間報告が出た時点で、私どもも委員会でも相当このことについて問題点を指摘をいたしました。あるいはまた、お聞きをしますと、私立保育所所長会において再検討の要望書が出されたはずです。私も後で見させていただきました。全く私とよく似た御見解でございました。
ところが、あれからこの答申が出る間８カ月、このことがどのように検討されたのかされないのか。全く私ども議会にも報告がございませんでした。このことについてそういうものが全く検討として結果にあらわれていないということについて、大変私も疑問に感じておる次第でございます。
そんな意味で、答申は出されましたけれども、果たして今後の時代に、本当に今のあの計画案でいいのか。本当に残す３保育所で公立の保育業務を行政はそこでやれるのか。やることが本当に趣旨に合っているのか。それでは屋上屋を重ねることにつながるのではないかというふうに思っておりまして、早晩、私は見直しを迫られるのではないかというふうに思えてならないのであります。市長の御見解をお聞きいたします。
次に、看護師不足時代どう対処するかということでございます。
この間の報道によれば、小泉総理大臣はフィリピンのアロヨ大統領と会談をされました。そのときに、フィリピンの看護師、それから介護の人たちを約1,000人ぐらい日本へ来てもらうということが合意されたようであります。
また、医師不足が大変前々から言われております。特に、小児科、産科というのは問題になっております。お隣の加賀市でも産科のお医者さんがいないということもお聞きをいたしております。
そんな意味で、私はこれから大事なお医者さんについた看護師さん、これはなくてはならない。もっと大事にされるべき時代に入ってきておるという意味で、私はぜひひとつ看護師の充足ということについても積極的に取り組んでもらいたいというふうに思っておる次第であります。
小松には、こまつ看護学校というのが財団法人として立ち上がっております。毎年、約40名の卒業者が看護師として卒業されます。３年間の教育で。ところが、これをいろいろ聞いてみますと、地元からの応募者、採用、入学が非常に少ない。例えば、昨年でいいますと、小松市の出身、高等学校から入る人が９名、ことしは４名。40人とって４名しか入学していない。しかも、卒業をされた方が大体地元ないしは周辺の病院やら医者へ就職をするということだそうであります。
この分だと非常に少ないということでございますので、私は就職先まではお聞きしておりませんが、ぜひひとつ毎年どのくらいの人が市民病院なり近隣の病院、医院に就職をされておるのか、あわせてお答えを願えればと思っております。
しかも、この看護師につきましては、県も市も生徒に就学金というものを貸し付けをいたしております。つまり、授業料の奨励です。ただし、卒業したら地元へ就職してくださいよと。そうすれば、貸し付けた金は返還しなくてもよろしいということは、これが県のやつです。ところが、市のやつはそれが、返還はないんです。借りたものは返すのが当たり前やと思いますけれども、そういう制度になっております。
特に、こまつ看護学校の場合は200床以上の病院、つまり大きい病院に就職をしたら返還はだめだと。必ず返しなさいよということになっておるそうでありまして、県の貸し付け制度と市の貸し付け制度には大きな違いがあるということがあります。
したがって、私は県と話し合いの上、一緒になればいいんですけれども、ぜひひとつこれは地元の奨励策として、私はぜひ就学金の改正の検討について取り組んでもらいたいということをお願いをするものであります。
さて、次に最後になりますが、鎮守の森の保護、保全についてお尋ねをいたしたいと思います。
皆さんも御承知のとおり、この小松市内にはお宮さんとその森と言われる鎮守の森が約160社ぐらいあるというふうにお聞きをいたしております。この森は、お宮さんを守る本当に地域住民の心のつながりとして朝夕おがんでいる。あるいは、遠いところからでも自分の町のお宮さんの森というのは本当に親しみを持って眺められるものであります。
特に、森の中には埴田のお宮さんのように重要文化財かな。重要な指定をされておるところもウサギの森としてある。私は、この鎮守の森というのは、単にお宮さんを守っておるという役目だけではなくて、私は近くの地域の皆さんの憩いの場である。また、その森にはたくさんの鳥がやってくる。あるいは、セミやらいっぱい、たくさんの虫が生息をしておるということで、自然の宝庫でもあるし、また子供たちの学習の場でもあるという意味で、この鎮守の森というのは非常に大事な場所であり、大事な森だと思っております。しかも、100年以上たった大木、古木、老木がひしめき合っておる。ところが、これがやられ出すとそう簡単にかわりの木を植えても育たない。かわりの森ができないというものでありまして、常日ごろの保護あるいは保全というのは非常に大事だというふうに思っております。
ところが、皆さんも御承知のとおり、十五、六年前から松くい虫が来て、ほとんど松の大木が今鎮守の森から、ほとんどのところは姿を消しております。また、最近、カシノキに生息をすると言われております虫が大木について、それが赤瀬のお宮さんなんかはミズナラの木が大分枯れておる。それから、木場のお宮さんでもシイノキが相当枯れておる。そういうところへ虫が入ってくるということで、これをほうっておいたら全滅に近いことになってしまうということで、森に穴があくと台風や雪害では通り道になってしまって、わたわたとみんな森がやられていく可能性があるという心配があるのであります。
そんな意味で、地元では埴田や白江や木場やいろんなところについては、草の根っこを大事にする、根を大事にするように堆肥づくり、それから砂を盛っている。あるいは、専門家に来ていただいて木の診断をしてもらうということなどを自発的に今やりつつあります。
そんな意味で、今現在、昭和51年から52年にかけて小松自然保護協会の皆さんが大変なエネルギーを使って鎮守の森の調査をおやりになって、立派な本を出されました。ところが、あれから30年、もうほとんど、その当時の木の一本一本も全部書いてあるんですが、それが相当変わってきておるというふうに思っておりまして、ぜひ私はこの際、鎮守の森の調査をぜひお願いをしたい。
それから、こうした地元がやっておる森の保護、樹木の保護について診断であるとか、あるいは消毒等のあり方について、正しい指導その他についてもお願いをしたいということで、何とかひとつこの鎮守の森をみんなの大事な財産としてこれからも守っていきたいというふうに願っておる次第でございます。
以上で、私の質問を終わります。
以上。
40 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
41 ◯市長（西村 徹君） 山本光栄議員の質問に順次お答えをいたしたいと思いますが、一部につきまして教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、少子化対策、企業への働きかけという話があります。
その中で１点目の、企業の次世代育成計画の取り組みについての質問があったわけでございます。
少子化対策ということで、先ほど議員の方からもお話ございましたように、特殊出生率、2004年では全国が1.29でございました。石川県が1.352、小松市1.52人でございました。1.3と1.5、どれだけの違いがある。そう大きな違いはないわけでございますが、これが2005年になりますと、全国は1.25でございます。議員御案内のとおりでございます。石川県が1.31でございました。小松市内につきましては、現在、集計中でございますが、石川県の1.31よりも若干高い数字が出てくるであろうと、こう思っておりますが、今申し上げましたようにコンマ一、二の違いはそう大きな数字ではないということを我々も認識をいたしているところでございます。
少子化対策といたしまして、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律が制定されまして、平成17年４月からは301人以上の労働者を雇用する事業主に対しましては、子育て支援のための一般事業主行動計画策定が義務づけられております。現在、国ではその他の300人以下の事業主に対しても、計画の策定努力を積極的に進めるように指導されているところでございます。
小松市といたしましても、少しでも多くの事業所に対しまして、子育てしやすい職場づくりを進めていくために、策定していない事業主に対しまして協力依頼、啓発を行っているところでございます。
ちなみに、301人以上の事業所ということになりますと、県内では125社でございます。小松市内では９社ということになっておりまして、もう既に届け出は100％出ております。300人以下になりますと、県内では123社、市内では19社ということになっておりまして、意外と数字が非常に小さくなってきているかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこれからの協力依頼と啓発は積極的に行ってまいりたいと、このように思っております。
２点目に、商工会議所との連携によりまして、環境づくりと窓口体制を強化しようという話でありました。
小松市では、ことしの３月にこまつ男女共同参画アクションプラン、いわゆる後期行動計画を策定いたしました。企業への働きかけにつきまして、商工振興課と男女共同参画課とが連携を図りながら、現在取り組んでいるところでございます。
具体的施策といたしまして、男女共同の均等な機会や待遇に関する啓発、労働条件向上の啓発、働く女性の妊娠、出産にかかわる保護と働き続けるための環境整備、そして育児、介護休業制度の各種制度の周知、仕事と家庭の両立のための環境づくりへの働きかけなどでございます。
いずれにいたしましても、何よりも少子化対策は企業の子育てに対する理解と積極的な取り組みが不可欠でございます。今年度におきまして、この９月より一般事業主行動計画の策定が義務づけられております企業の10社に対しまして、順次訪問いたしまして理解と協力をお願いしているところでございます。
また、男女雇用機会均等法が改正されることから、国の労働局、いしかわ女性基金、小松市商工会議所と連携を図りながら、来年早々説明会並びにライフワークバランスのセミナーを開催する予定でございます。
市役所の窓口の件でございますが、先ほど申し上げましたように商工振興課と男女共同参画課が連携を図っているわけでございますが、窓口そのものは男女共同参画課が基本的な窓口になりますが、やはり子育て支援につきましては庁内全体で対応する必要があろうと、こう思っております。したがいまして、これに対応するプロジェクトチームの編成につきまして早急に検討を進めてまいりたいと、このように思っているところであります。
３点目に、家庭の日を設け、官民協力で家庭中心の日をつくったらどうかという話がありました。
平成18年度版の厚生労働省の白書によりますと、男性で週60時間以上働く割合ということになりますと、今、週40時間労働でございますので５割増しということになっておりますが、この割合は年々増加してきております。平成16年度では、子育て世代であります25歳から39歳で５人に１人以上の割合となっております。長時間労働によります体調不調や、仕事と家庭の両立に支障を生ずる可能性が非常に大きくございます。長時間労働は、やはり全国的にも大きな課題であることは間違いございません。
したがって、国におきましては来年度から家庭の日を制定いたしまして、従来、少子化対策は働く母親への支援が中心でありましたが、少子化に歯どめをかけるために新しい少子化対策が必要であるといたしまして、家族、地域のきずなを再生する国民運動の強化を打ち出したところでもございます。
いずれにいたしましても、長時間労働を解消いたしまして、夫婦や家庭のきずなを大切にすることは少子化対策にとりまして非常に重要であると考えております。
今後、小松市といたしましても、国の家族の日の制定と足並みをそろえまして、市民、企業に啓発を行うものはもとより、庁内でも月１日のノー残業デーを設けるなどを検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、保育所の統廃合、民営化計画の話がございました。
平成16年11月に設置をされました小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会では、これまでの統廃合、民営化が審議された小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の報告、それに新エンゼルプラン、次世代育成支援行動計画を受けまして審議をされてきたところであります。この点につきましては、山本議員御案内のとおりでございます。
この中で、中山間地域における小規模保育所を公立保育所として残すという議論は、小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会以前に案としてあったことは事実でございます。しかしながら、この今申し上げました今回の小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会では、公立保育所の存立意義を議論し、単に保育を実施する役割ではなく、公の施設として機能を有することが必要であります。公正性と公平性、この立場から多岐にわたる保育を実施するとともに、行政機関として保育行政を行うことといたしたところであるようであります。
また、地域に密着した子育て支援ができる施設でなければならず、当分の間、公立保育所は地域に偏りがなく、小松市内にバランスよく配置し、５つの日常生活圏域ごとに１カ所の公立保育所を存続させ、保育行政がスムーズに行われることを実証して、最終的に公立保育所を３カ所に編成するものとされたものでございます。
いずれにいたしましても、今度の統廃合計画につきましては、前期、中期、後期とあるわけでございまして、計画そのものは後期に至りましては平成28年から32年という、非常に長い将来にわたっております。したがって、社会情勢の変化も当然あるわけでございまして、今ほど見直しの話がありました。その辺については、社会情勢の変化についてやはりある程度の見直しというものも当然考えられるものと考えておるわけでございます。
今申し上げましたように、そして平成11年11月には小松市の保育所統合、民営化についての中間報告を受けまして、小松市の議会、福祉文教委員会、保護者、地域の方々に中間報告をお示しをされたところであります。その後、同検討委員会におきましてさらに調査検討を重ねまして、本年の７月に最終報告をいただいたところであります。
小松市といたしましては、最終報告は尊重しなきゃなりませんけれども、やはり基本は地域の皆さん方と十二分に協議を重ねまして、統廃合の民営化を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
次に、看護師不足時代を迎えどう対応するのかという話がございました。
１つ目に、こまつ看護学校の人材育成と、地元の就職促進という話がございました。
近年の急速な医学技術の進歩に伴いまして、看護の内容も非常に高度、複雑化となりまして、看護職をめぐる環境の変化は非常に大きく変わってきております。看護の業務は、質的にも量的にも変わってきたところでございます。
また、医療制度の改正に伴いまして、最近の医師、看護師の不足は顕著なものとなります。特に地方都市の病院が深刻な状況に追い込まれていることはマスコミ等でも十二分に報道されているような事態でございます。
このような中にありまして、こまつ看護学校が開校して11年を迎えます。看護学校は現在、定員40人、受験率も３倍程度となっております。ただ、市内の高校生が看護学校へ入学する人数が減少傾向にあること、そして卒業してからの就職につきましても、市内の病院への就職が非常に少なくなっている現状にあります。
ちなみに申し上げますと、17年度、ことしの３月の卒業生46名いたわけでございますが、小松市内へ就職したのはそのうちの５名でございます。11％です。数的には、市民病院に２名、やはたメディカルセンターへ２名、民間の病院に１名という実態でございます。そのほか、加賀地区でも12名でございました。それから、県内全域では14名と。県外は７名。それから、せっかく看護師の免許を取りながら未就職というのが９名ということが実態でございます。
それから、育英資金の話もあったわけでございます。育英資金につきましては、３万円から３万6,000円というようないろいろな種類がございます。もちろんその地域に就職すれば免除というのもありますし、基本的には財団法人こまつ看護学校の奨学資金につきましては、これは小松市の医師会が交付しているものでございますが、これは原則的には還付しなきゃならない、返還しなきゃならないということになっております。返還しなくてもいいのは、例えば石川県の就学資金とか、その他の資金があるわけでございますが、ほとんどが大体定員の１割ということでございますので、４名内外と。全部合わせても三、四、十二名内外ということでございますので、３分の１の方々が奨学資金で勉学にいそしんでいらっしゃるというのが実態でございます。
いずれにいたしましても、すぐれた人材を広く求めなきゃなりません。市内の高校生では、特に募集に力を入れていく必要があろうかと、このように思っておりますし、看護師としての職業や使命感、そしてこまつ看護学校の魅力を広くアピールしていくことが急務と考えておりますので、我々も積極的に頑張っていかなきゃならないと、このように思っているところでございます。
それからもう一つ、国家試験の合格の状況でございますが、17年度の合格状況を見ますと、小松の場合は44名が合格をいたしております。合格率は……。失礼しました。受験44名に対して41名が合格いたしております。合格率は93.2％ということでございまして、全国平均が88.3％でございますが、成績は相当優秀であると、このように思っておるところでございます。
次に、市民病院の看護師確保の話が若干出てきてまいりました。看護師につきましては、今ほど申し上げましたように、やはり診療報酬の改定というものもありましたし、そのためにやはり全国的にも看護師が不足していることは事実でございます。
今後も、この慢性的な看護師不足が続くと思われますので、やはり質の高い医療を提供するための専門看護師や認定看護師の配置が求められております。数の確保とともに、質の向上にも取り組んでいかなきゃなりません。したがって、各種資格の取得のための研修制度の充実、そして職場環境の改善に努めまして、これからも市民病院の看護師の定数を確保し、市民に信頼される医療の提供に努めてまいりたいと、このように思っておりますが、ぜひひとつ御協力をお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
以上でございます。
42 ◯副議長（円地仁志君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子登壇〕
43 ◯教育長（矢原珠美子君） 山本光栄議員の鎮守の森についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、小松市内の鎮守の森の実態調査についてのお尋ねがございましたが、これは議員もおっしゃいましたけれども、昭和51年から52年にかけて、小松市自然保護協会の御尽力を得ながら市内全域の鎮守の森の樹木を中心とした生態調査が実施されております。この調査結果は、昭和53年に「鎮守の森」と題する報告書としてまとめられております。
しかし、その後30年間は体系的な調査は行われていないというのが実情でございまして、その間の自然環境の著しい変化を考えますと、当然、鎮守の森も例外ではございませんで、再調査の必要性を強く感じていたところでございます。
そこで、市立博物館では今年度から鎮守の森の実態調査を行うこととし、小松市科学研究所へ社叢の地質及び植生の調査研究を委託することといたしました。この結果につきましては、博物館が出しております研究紀要の中で順次発表していく予定をしております。
次に、鎮守の森の保全、保護についてのお話がございました。
近年は鎮守の森の松や杉だけではなく、カシやシイなどの広葉樹までに立ち枯れが及んでいるということは議員のお話にもございましたが、これは近年の自然環境の悪化の中でなぜそういう害虫がふえるのかといったようなはっきりとした原因は不明でございますが、従来、落ち葉のようなすべてのものが土壌へ帰るという循環、つまり堆肥化でございますが、こういうものがもたらしていた森の自然の豊かさが行き過ぎたと申しますか、余りにもきちんとした管理や清掃によってその循環が断ち切られてしまったというようなことも鎮守の森の生態系の弱体化の一因であると言われております。
今後は、市役所の関係各課とも連携を密にしながら、落ち葉を土に返すことの指導、堆肥化の指導などもあわせまして、正しい鎮守の森の保護のあり方を広く市民の皆さんに理解していただいたり、あるいはともに考えたりするような啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、鎮守の森というのは地域の信仰あるいは歴史、自然の宝庫でございまして、地域の皆さんの御協力をいただきながら、いい形でぜひ次代に引き継いでいくべきものであると思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
44 ◯副議長（円地仁志君） 山本光栄君。
〔１９番 山本光栄君登壇〕
45 ◯１９番（山本光栄君） ただいま市長の方から御答弁をいただきましたけれども、私は保育所の統廃合、民営化の問題につきまして、なぜ150人から200人もの、あしたからでも民営化できるところをなぜ残さなければならないのか。しかも、保育行政をなぜ必要とするのかということについて明確な答弁はなされていたとは思っておりません。報告書にあることを大体お読みになったような感じしか私は受け取っておりません。
ぜひひとつ私は、私の言う意味するところは十分御理解をされておるのではないかと思いますけれども。しかも民営化に当たっては、今までは基本財産として100万円積めばよかったんですが、これから福祉法人を立ち上げるときには1,000万を積まなきゃならない、こういう法律の変更があったというふうに私は伺っております。
もちろん、既存の法人がこれを経営するということになればあるいは別なのかもしれませんが、いずれにしても小さいところ、小さいところというとおかしいんですが、そういうところが新しく民営化しようとすると大変な負担になるということもこれまた事実でございます。
そんな意味で、私はこの公立保育所を残すということについて、どうしても納得しがたいものがあるように思いますし、民間保育所所長会議の指摘もそこに集中されている。したがって、ぜひひとつ再検討いただきたいということを再度申し上げます。
以上です。
46 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
47 ◯市長（西村 徹君） 山本光栄議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
公立保育所、大きい保育所をなぜ残すのかという話がございました。
基本的には、15年間の計画でございますので、先ほども御答弁したとおりでございます。社会情勢の変化でどうなるかわからないわけですが、現時点において行政機関保育所は３カ所は残すべきであろうと、こういうことになっております。この中の一つの大きな理由は、現状今雇用しております保育士の待遇の問題もあるわけでございまして、この辺は私の方から今言わなくても御理解いただけるものであったと思って言わなかったわけでございますが、そういうものも中にあるということをひとつ御理解をいただきたいと、こう思います。
それから、見直し論につきましても先ほど申し上げましたが長い計画であります。社会情勢の変化によっていかがなるかわかりません。そういうことも考えながら、やはり当然見直し論が出てまいりますし、先ほども申し上げましたように、地域の同意なしにはこれは一歩も進めないわけでございまして、この辺も地域の皆さん方の御協力と御理解を得るように、我々も努力をしながら進めていきたい、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
48 ◯副議長（円地仁志君） この際、午後３時25分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時０６分
再開 午後 ３時２５分
49 ◯議長（長田良一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 野 清 利 君
50 ◯議長（長田良一君） 浅野清利君。
〔１１番 浅野清利君登壇〕
51 ◯１１番（浅野清利君） 平成18年第４回小松市議会定例会に質問の機会を得ましたので、市政一般について通告に従い質問いたします。
まず最初は、石川厚生年金健康福祉センター、ウェルサンピア小松についてであります。
石川厚生年金健康福祉センター、一般的にはサンピア小松と呼ばれている施設でありますが、先月、８月10日、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構より不動産の売却に関する入札公告がなされました。これを見ますと、本年12月22日まで入札の受付を行い、来年１月12日に入札が行われるとのことです。サンピア小松の存続につきましては、昨年６月議会におきまして円地議員が質問したとおりでありますが、私たちの健康増進の場として、また充実した余暇を過ごし、生活を向上させる場として、あるいは地域住民の交流の場として公共の施設としての役割を十分に果たしており、私としましても存続を強く望んでいるところであります。
しかしながら、国においては年金を取り巻く厳しい財政状況、年金福祉施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等を踏まえ、年金健康福祉施設の整理合理化を進めており、その波がサンピア小松にも押し寄せてきております。
サンピア小松については、本市として積極的な誘致活動を行い、地権者の方々など多くの地元の協力を得て平成５年４月にオープンしたものであります。また、地元住民や地域の企業を初め、毎年20万人を超す多くの方々が利用されており、経営も黒字だと聞いております。さらに、小松空港や小松インターチェンジに近いという立地条件から、本市の観光事業の発展にも大きく寄与いたしております。
この施設が地元従業員の雇用の面や多くの取引協力企業があり、地域経済にも貢献していることを考えますと、現在の機能を維持し、存続できることが望ましいと思うわけでございます。
そこで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議の中には、地方自治体と事前に相談するとありますが、これまで独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構とどのような協議を行われたのか。また、地方自治体として具体的にどのような意見を述べてきたのか。そして、この施設の本市としての活用策の検討がなされてきたかをお伺いしたいと思います。
私は、敷地約１万4,700坪の広大な跡地は、本市として十分に活用できるものと考えます。宿泊、会議などの施設は現在の機能を維持したまま存続させ、それ以外の用地を小松空港、小松インターチェンジに近い立地条件を考え、市長の公約であります（仮称）南加賀国際産業展示館建設用地として取得する。そして、国際産業展示館を誘致する。そのことが空港、インターチェンジを活用した本市の交流人口増加施策の決め手になると思うわけでありますが、市長の御見解をお聞かせください。
かつての日本は、農は国のもととした精神が明確に位置づけられていました。そして、農業は人々の生命と健康の維持に必要な食料を安定供給することにとどまらず、治山治水など国土の保全、水や空気の浄化等の環境保全、景観保持など多目的な機能を有し、固有の文化や伝統など日本人独自の形成に大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、日本の食料自給率は40％と先進諸国の中でも最低基準にあります。農村部では高齢化、過疎化が進み、農業の持続が困難な状況にあります。その上、安価な輸入農産物が増加し、農産物価格が低迷しているため農業者の意欲が激減し、農業者が減少していること、特に次代の農業を担う担い手の育成確保がおくれていることが一つの原因と考えられ、小松市でも中核農家が平成７年度698人から18年度の366人に減少しています。
今後の小松の農業発展のためには、担い手の育成確保が急務と考えますが、小松市としていかような対策を考えているのか。また、私のような２ヘクタール足らずの小規模農家に対する市の対応についても伺いたい。そして、次代を担う農業者のために、農業を行う上でも最も必要な農地や農業用水をしっかり守っていく必要があると思いますが、小松市としてどのような対策を考えているのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
現在の小松市における都市計画は、昭和46年に制定されたものであります。当時、国及び県の指導のもと、小松市の独自性のないままに決定されたものと推測されます。なぜかといえば、現在の都市計画図を見ますと、以前工場の存在していたところが工業地域、商店が並んでいるところが商業地域、住宅のあるところが住居地域となっているのが一目瞭然であります。
それと、目を見張るのが都市計画の中で市街化調整区域の広さであります。そもそも都市計画とは今後10年、20年、50年という長期のサイクルで考えるのが本来あるべき姿ではないでしょう。今の都市計画が小松市の発展、活性化を阻害しているように思えてならないのであります。市街化調整区域が広く、宅地造成が進まないのも人口が増加しない原因の一つではないでしょうか。小松で家を建てようと思っても、加賀市や能美市へ行って住居を構える方が最近でも多いのが現状であります。
そもそも都市計画は、人口の増加を見込んでの施策であります。景気の落ち込み、中心商店街の空洞化など今後少子・高齢化がどんどん進んでいく中、果たして我々が住む小松に都市計画が必要なのでしょうか。私は、市街化調整区域など必要ないと考えます。今の小松で乱開発など想像できますか。なぜ市街化調整区域が本当に必要なのか、市長の御所見をお聞かせください。
市街化調整区域における既存住宅の問題にしても、市内の住民がどれほど認知しているか大変疑問であります。先ほど申しましたように、大幅な人口増加が見込めない現状を把握し、コンパクトシティの理念のもと、市街化区域と市街化調整区域の役割を見直す必要があると考えます。
現在、市町村合併により一自治体内の複数の都市計画区域が併存する地域では、新市と旧自治体の間で都市計画が必要か必要でないのかの問題で激論が交わされており、まだまだ結論が出るまでには至っておらないというのが実情であると聞いております。
現在、県単位では香川県が、市単位では都城市が都市計画を廃止しております。また、廃止を検討している県、市も幾つかあると聞いております。
以上の観点から、小松市における都市計画を廃止し、市街化調整区域や南北に点々と存在する12地域にも及ぶ用途区域を持つ市街化区域をなくすることにより、民営の力が加わり、小松の活性化につながると考えるものであります。市長の考えをお伺いいたします。
次に、市立博物館、市立本陣美術館の特別企画展についてであります。
本年６月17日から７月２日までの16日間にわたり、本陣記念美術館で「刀剣の美術展 よみがえる隅谷刀剣と日本人の美意識」という展覧会が開催され、市長、教育長、議長、副議長、その他多くの方々の御出席をいただき、無事オープンすることができました。期間中の来場者は970名でありました。
一方、平成16年９月３日から９月20日までの18日間、加賀市立加賀アートギャラリーで「人間国宝 刀匠 隅谷正峯遺作展」が開催されました。入場者数は5,149名でありました。
両企画展とも先生に近い関係だったということで、少しお手伝いをいたしました。補足になりますが、小松の場合は入場料が300円、加賀は無料でした。双方とも多くの方々の御協力と御尽力で成功したと思っております。
また、平成17年９月23日より11月21日まで、市立博物館で「開窯200年記念展 今につながる再興九谷の源泉 若杉」という特別展がありました。加賀古窯がつながる伝統と高技術に裏づけされた若杉焼の名品149点が出品されたすばらしい展覧会でした。入場者数は2,868名。
昨年の12月30日から本年７月17日まで、全国５会場を154日間にわたり巡回した「古九谷浪漫 華麗なる吉田屋展」、主催は加賀市、朝日新聞社、ＮＨＫでありました。ちなみに、東京松阪屋16日間で９万80名、石川県加賀九谷焼美術館では期間50日間で３万3,683名、その他京都高島屋、茨城県陶芸美術館、名古屋松阪屋美術館、５会場の総入場者数は何と20万7,279名という大盛況で、大成功だったと報告を受けました。
今まで全国でマイナーであった吉田屋がメジャーになりました。作品を借りにこられたときの学芸員の熱意、プロとしての取り扱い、朝日新聞社、ＮＨＫの報道力、そのすべてがマッチした結果だと思います。
しかしながら、作品は同レベルのものでありながら、この入場者数の大差は何が原因だったのだろうと思います。市長、教育長の御意見をお伺いしたいと思います。
ところで、この９月30日から11月26日までＮＨＫ金沢放送局、朝日新聞社の共催で、特別展「歿後50年 初代徳田八十吉 古九谷吉田屋の再現にかけた生涯」が小松市立博物館、小松市立本陣記念美術館、小松市立錦窯展示館の３会場で３代徳田八十吉先生の肝いりで開催されます。何としても市の職員も含め多くの市民の皆様に御来場いただき、すばらしい特別展になりますよう祈っております。この特別展に当たり、市長、教育長の意気込みを伺いたいと思います。
最後になりますが、今月の２日、午前７時より小松市梯川協議会の第６回梯川ごみ拾いが中海大橋から安宅住吉神社近くの河口まで、堤防に捨てられた空き缶やペットボトル、プラスチック等のごみを拾い集め、燃えるごみと不燃ごみとを区別し、回収する行事に今回も参加しました。ごみの量は年々少なくなりつつあると思いましたが、それでも７月の豪雨のせいかかなりの量でした。
ところで、私が回収に当たった場所は丸内中学校の艇庫から国道８号までの区間でした。梯川の河川敷で非常にもったいないという土地がありました。市長も既に御存じだと思いますが、小松新橋から下流約300メートルの左岸です。平成14年に引き堤の完成により私の見た目では少なくとも6,000坪ぐらいの土地があるように見えました。現在は、草や雑草、雑木が茂っていますが、少し整備すれば非常に利用価値のある土地になるのではと考えます。以前はその一部をソフトボール場やサッカー場として使用していたと記憶しています。当然、国土交通省との話し合いも必要ですが、何とか有効活用できないものかと改めて思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
52 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
53 ◯市長（西村 徹君） 浅野清利議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育長並びに担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、石川厚生年金健康福祉センター、いわゆるウェルサンピア小松の件でございます。不動産の売却に対する市としての対応と考え方の御質問がございました。
年金健康保険福祉施設の財産につきましては、独立行政法人であります機構に移管されておりまして、国有財産法の規定を受けないため、自治体の優先協議権はなくなりました。来年１月12日の入札ということで作業が進んでおります。
現段階では、営業は２月いっぱいであると聞いております。機構の担当者の協議の中で、施設の誘致の経緯などを踏まえまして、小松市側として現在の機能の維持並びに雇用の継続について強く要望いたしたところでございます。しかし、落札後の利用に制限を設けない一般競争になる点、それから雇用については落札先と機構が協議を行うこととしている点が報告されたのみでございました。
また、最低売却価格も公表されないということでございまして、売却資産の評価に関しましては、土地、建物時価評価、そして事業付加価値をプラスしたもので行う方針であると、このように聞いております。
今回の入札につきましては、自治体にとって価格面で相当厳しいものではないかと考えております。入札への参加は難しいと考えております。
県内の他の年金健康保険福祉施設につきましても、今のところ自治体が買い取りに向けて動いている施設はないと聞いております。ただ、入札が不調になった場合などに備えまして、市としてどのように活用ができるかどうか、今、庁内で検討中でもございます。
いずれにいたしましても、土地の取得、建物の改修もしくは取り壊しには多額の経費を要することから、事業の必要性を十分に検討して取り組まなきゃならないと考えておりますし、雇用の確保に関しましても、今後も機構側に強く要望してまいりたいと、このように思っております。
ちなみに、あの土地の取得原価と申しますか、申し上げますと、取得というよりも小松市が土地開発公社を利用して転売したわけでございますが、面積的には約５万平米でございまして、その金額的には13億8,600万円余と。単価的には坪単価９万1,100円ほどで売却をいたしておりますし、造成経費をさらに上乗せをいたしておりまして、造成経費が２億8,000万余かかっております。したがって、土地公から国に売り払った金額が16億6,600万余ということでありまして、単価が坪単価で11万3,000円強ということになります。
したがって、これが入札の最低価格かどうか全然わかりませんですけれども、一つの基準であるということを御理解をいただければと思います。
そして今、議員御指摘のありました（仮称）南加賀国際産業展示館の用地として購入できないか、検討できないかという話があったわけでございます。
国際産業展示館につきましては、平成17年当初から県立の南加賀国際産業展示館建設に関する質疑が市の議会、そして県の議会の中でもございました。小松の経済界からも建設の要望が上がってきております。私も平成17年３月の市長選におきまして、展示館の誘致を公約に掲げたところでもあります。
したがって、県の担当部局とも協議をするとともに、平成17年７月、県議会の総務企画委員会が加賀地区を視察された折に、要望活動も行ったところでございます。
この仮称の南加賀国際産業展示館につきましては、今ほど申し上げましたように17年、18年と２カ年にわたりまして県に対しまして誘致のための調査を小松市が単独で行ってきております。17年度は先進事例、そして周辺の施設の調査を行いまして、関係関連の施設の規模や内容等の検討を行ったところでございますし、18年度、今年度は地元企業を中心に利用調査を行う予定でございます。
いずれにいたしましても、今回のサンピア小松の入札につきましては、土地の取得、建物の改修には多額の経費を要すると思います。したがって、自治体にとっては価格面で相当厳しいものではないかと考えておりまして、現在のところ参加は非常に困難であると、このように思っております。御理解を賜りたいと思います。
次に、今後の小松市の農業についての質疑があったわけでございます。
小松市の中山間地域や農村部では、高齢化や過疎化の進行により農業者が減少いたしております。申し上げますと、平成７年に農家が2,617戸ございました。これが17年度が1,996戸でありますので、25％の減、４分の３になっております。中核農家の数につきましても、平成７年は698戸がございました。それが17年度が366戸と48％も減じております。
農業経営者のうち、いわゆる65歳以上高齢者、これが41％でございます。４割近い方が高齢者の方であると、こう思っておりますし、この中でもさらに26％、４分の１の方は農業経営者の確保はないということになっておるということも現実でございます。
こういう中にありまして、農家及び中核農家につきましては、10年間で大幅に減少してきておりますし、今後も農家数はさらに減少するものと考えられております。
そして、やはり現在米余り、そして農産物の価格低迷と、やはり農業を取り巻く環境というものは非常に厳しい状況であるわけでございます。しかしながら、農業の担い手である認定農業者は、先ほど申し上げました平成７年の36経営体から17年には148経営体と急激に増加をいたしております。農家は減少いたしておりますけれども、経営体はふえているということでございます。
それに加えまして、兼業農家、小規模農家の多い集落でも、農業生産法人を目指す営農組織が14集落で結成はされております。担い手の農地集積率は約40％でございますので、企業的経営体の育成確保が着実に進んでいると、このようにも思っております。
小松市といたしましては、平成19年度から始まる国の新たな経営安定対策、いわゆる品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策を積極的に活用いたしまして、農業に対する強い意欲を持ち、大規模かつ効率的な農業を目指す認定農業者の規模拡大を積極的に支援をしていくとともに、兼業農家、小規模農家の多い集落にあっては、営農組織の育成確保に努めてまいりたいと思っておりますし、意欲のある農業者の育成、魅力のある小松市農業の確立と、農業、農村の活性化のため今後も石川県、ＪＡ小松市、農業委員会、土地改良区など今まで以上に緊密に連携をしていきたいと、こう思っておりますし、市におきましても来年度小松市農業ビジョンを新規に策定をいたしたいと、このように考えているところでもございます。
次に、小松市の都市計画のあり方について御質問がありました。
まず、線引きの撤廃可能かいかんという話があったわけでございます。
線引き制度につきましては、都市計画区域の計画的な市街化を図るべく市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域、これに二分いたしまして無秩序な市街の拡大によります環境の悪化の防止と、計画的な公共施設整備によります良好な市街地の形成を図ることを目的としているわけでございます。
小松市におきましても、昭和50年に線引きの制度を導入いたしまして、以降、７回の線引きの見直しを行っております。開発と保全のバランスを図る上で一定の役割を果たしてまいったと、このように思っております。
また、平成16年５月に都市計画決定がなされました石川県都市計画マスタープランにおきましても、無秩序な市街地の拡大によりますスプロール化の防止、計画的な公共施設整備によります良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地と健全な調和、自然環境の保全と地域の実情に即した都市計画を維持していくために小松市の線引き制度は必要であると、このように県の方で決定がなされていることも御理解を賜りたいと思います。
いずれにいたしましても、小松市としては財政、人口、開発動向、都市基盤整備等を勘案いたしまして、計画的、効率的な都市づくりを推進するために、今後とも線引き制度を継続していきたいと考えております。
特に、無秩序な市街地の拡散につきましては、市街地の環境、インフラ投資等の関連から望ましくなく、あるべく都市構造につきまして明確な目標を持ち、これらを踏まえましてよく判断した中で集約型都市構造を実現し、多くの人にとって暮らしやすい都市づくり、
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでもあります。
次に、大幅な人口増加が望めない現状を把握して、市街化区域と調整区域の役割を見直す必要があるのではないかという御意見があったわけでございます。
小松市の市街化区域面積は2,177ヘクタール、市街化調整区域面積は１万582ヘクタールとなっております。現在、市街化調整区域における住宅の整備手法といたしましては、大まかに大別いたしますと４点があるわけであります。まず、市街化を促進するおそれがないとして石川県開発審議会の議決を得たもので、農家の分家住宅、既存集落内の自家用住宅建設のための開発行為。それから２つ目には、地区計画または集落地区の計画区域における開発行為。それから３つ目に、市街化区域に隣接いたしまして、または近接いたして、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を形成している区域で、現在条例指定を行っております開発行為、いわゆる条例指定区域であります。小松市では９カ所ございます。これが第３点でございます。４点目が、５ヘクタール以上で計画的な市街化を図る上で支障がないとして、石川県開発審議会の議を得た開発行為、いわゆる大規模開発行為であります。
なお、今回都市計画法が改正されまして、市街化調整区域の開発行為は地区計画または集落地区計画に定められた内容に適合する場合、許可ができる都市計画の手続を通じた基準にもなっております。
このように申し上げますと何でもできるのではないかというふうに考えられますけれども、これが非常に厳しいのでありまして、これ以外は一歩も出ないというのが現状であるということもまた御理解をしていただきたいと思います。
市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する地域と無秩序な開発を抑制するということになっております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、既存集落の健全な形成あるいは日常生活の維持も必要でございます。都市機能を適正に配置した中で集約拠点と生活拠点が有機的に連携した土地づくりが、やはり今現在は求められております。このために市街化調整区域の既存集落内におけます住宅地域整備などにつきましては、地域の
まちづくりを目的とした地区計画制度を活用して、市街化調整区域地区計画運用基準を策定するとともに、小松市の都市計画マスタープランの中で土地利用計画との整合性を図って進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
54 ◯議長（長田良一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
55 ◯教育長（矢原珠美子君） 浅野清利議員の御質問にお答え申し上げます。
市立博物館、本陣記念美術館の特別企画展についてのお尋ねでございました。
まず、本年６月でございますが、17日から７月２日まで、会期16日間で開催いたしました「刀剣の美術展 よみがえる隅谷刀剣と日本人の美意識」についてのお尋ねがございました。
美術工芸品としてすぐれた刀剣の美を求め、日本人が刀剣に込めた神秘性と精神性を探る特別企画展として、人間国宝隅谷正峯氏とその一門の皆さんの作品による刀剣を中心とした約30点を展示したわけでございます。この企画展には、大変刀剣に御造詣の深い浅野先生には並々ならぬ御指導、御尽力をいただきましたこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。
もう一つ御指摘のあった展覧会は、昨年の秋に開催いたしました「若杉窯開窯200年記念展」でございます。これは昨年の９月23日から11月27日まで、会期は66日間で149点の作品を展示しております。御存じのように若杉窯は粟生屋源右衛門など数々の名工を輩出し、その後に起こった小野窯あるいは吉田屋窯、蓮代寺窯、松山窯などに多大の影響を与えたことで知られておりまして、再興九谷の中核を担った窯でございます。本展に寄せられた市民の皆さんの評価も大変高く、うれしく存じている次第でございます。
さて、浅野先生のお尋ねは、企画展における入場者数、加賀市であったもの、あるいはその他の展覧会場であったものと本市の展覧会との入場者数の大差の原因は何かということがお尋ねの本旨であったかと存じます。
加賀市の場合は、まず大型ショッピングセンターアビオシティ加賀に併設されました加賀アートギャラリーが会場でございまして、加賀温泉駅の間近にある会場、そしてそれに付随する周辺施設の非常に大きな集客性と利便性、これに加えまして同時開催されておりました星野富弘展、御存じと思いますが、首から下は麻痺しておられまして、口で絵をかく画家でございますが、この星野富弘さんの展覧会との相乗効果、それから議員御指摘がありましたように、入場料金が向こうは無料であった。こちらは有料であったというようなことなど、多くの要因が働いたものと反省しているところでございます。
また、次にお尋ねのありました若杉窯200年展と昨年12月末から本年７月17日まで、全国５つの会場で会期154日間という大変長期にわたる「古九谷浪漫 華麗なる吉田屋展」、これとの入場者数の差につきましてお話があったわけでございますが、これはもう御指摘のように圧倒的な大差でございまして、吉田屋展は20万人を超える鑑賞者、入館者があって、大盛況のうちにいよいよ終幕を迎えようとしているところでございます。
議員のお話にありましたように、内容的には本市の出展作品は大変すぐれたものであったと自負しているところでございますが、吉田屋展の方は内容のすばらしさはもちろんでございますが、ＮＨＫの「新日曜美術館」というような美術番組にも取り上げられ、メディアが大変大きな力を発揮してこの大差を生んだのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
今後は、この２つの展覧会で得ました教訓をもとに、展覧会の企画力あるいは特にＰＲ力を磨きまして、どういうふうにすれば一人でも多くの方々に来館していただき、そしてすぐれた作品を鑑賞していただけるかというようなことに研さんを積み、各種研究を重ねてまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしく御指導、御鞭撻をいただきますようにお願い申し上げます。
最後に、議員のおっしゃいました今月末から11月26日まで、会期58日間で開催の予定であります「歿後50年 初代徳田八十吉 古九谷吉田屋の再現にかけた生涯」というタイトルでございますが、これについてでございます。
昭和28年に国の無形文化財に選定されるなど、卓越した技量で現代九谷の礎を築いた初代徳田八十吉氏の没後50年を記念して、その業績をたどる懐古展でございまして、博物館、本陣記念美術館、錦窯展示館の３会場で代表作品150点、それから古九谷吉田屋の名品等約50点を展示する予定でございます。九谷のわざと色を江戸時代から現代へとつないだ名工の足跡を紹介することに、現在、３代目の徳田八十吉先生、さらに関係者、それから博物館職員らが渾身の努力を傾けて準備に邁進しているところでございまして、本市の伝統工芸に光芒を放つ陶工の業績を多くの方々に知っていただけるものと期待しているところでございます。
私も本展の成功を期して一生懸命に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導の方をお願い申し上げます。
以上でございます。
56 ◯議長（長田良一君） 都市建設部長、辻信正君。
〔都市建設部長 辻 信正君登壇〕
57 ◯都市建設部長（辻 信正君） 浅野清利議員の梯川の河川敷の有効活用についての質問にお答えいたします。
御指摘の小松新橋下流約300メートルの左岸側の当該地区でありますけれども、今後、河川敷を掘削し、低水路幅を拡幅する計画であります。事業の進め方につきましては、現在、国土交通省の方で検討を進めております。その結果を踏まえまして、小松市としましては緑のネットワークや市街地の防災上の観点から、梯川を親水のレクリエーションの拠点として河川の空間の有効活用について協議してまいりたいと考えております。
また、最近、盛んになっているウオーキングについては、ウオーキングスケール、距離標識、堤防の上に200メートル間隔で設置するものでございますけれども、それもあわせて梯川全体を国土交通省に要望していきたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 長 田 孝 志 君
58 ◯議長（長田良一君） 長田孝志君。
〔１３番 長田孝志君登壇〕
59 ◯１３番（長田孝志君） 本日最後の質問です。よろしくお願いいたします。
それでは、９月議会に質問の機会を得ましたので、市政一般について質問をいたします。より具体的な答弁をお願いして、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず最初に、職員の定数条例の基本的な考え方をお聞きをいたします。
小松市民10万9,000人の生命、財産、教育、福祉、文化、自然環境の保持、産業都市の建設などなどさまざまな市民ニーズにこたえていくために積極的に、また果敢に挑戦されてこられていることに対し、心より敬意を表したい。そのために、職員の配置と定数条例が制定されると思っております。
そこで、まずお聞きをいたします。
前の市長は平成５年に職員の定数の見直しを行い、44名を増員されました。さらに、バブル崩壊後の平成９年にも35名といった大幅増員を行いました。理由は、専門職員の充実、各種主要プロジェクト事業の推進、増大する行政需要に対応していくことでの条例改正により職員の定数は1,525名と議決をされたのであります。
その後、不祥事が発生し、市民からの信頼回復を全面に訴えて西村市政が誕生したのであります。しかし、このころから国においては不景気に伴って大きく税収不足となり、厳しい財源不足となってきました。さらには起債、いわゆる借金の残高もピークに達してきて、このまま突き進めば国、地方も崩壊するといって小泉内閣は
三位一体改革と総じて、地方自治体には地方交付税などの大幅な減額、行政改革、民間にできることは民間への改革を推進し、市民の格差を助長させてきていると大きく報道されております。
一方、もれなく小松市においても行政改革を断行し、職員の大幅な削減を強行し、現業部門の民間委託などを推進してきたところで、市民サービスへの質の低下が起きてきているのではないでしょうか。
条例定数はさきに述べたように、市民の負託にこたえる定数として1,525名から平成18年４月１日現在で1,335名で、190名の削減を図ってきている。さらに、職員削減の計画を強行に実施中でありまして、現在、13％強の職員数の削減をしてきておるところであります。
しかし、なぜ今日まで定数の見直しを実施しなかったのか。市民ニーズを的確にとらえた上で条例定数を決めてきたのではないかと、立場から見れば甚だ疑問に思っておるのであります。条例定数との基本的な考え方についてまず市長にお聞きをいたします。
次に、小松市のビジョンについてであります。
今、行政の大きな転換期を迎えていると思うが、改めて市長に小松市の５年、10年先の将来の小松ビジョン、いわゆる青写真を提起していただきたい。そのときに、職員の配置等についての基本的な考え方も教えていただきたい。
次に、臨時職員の雇用の安定と労働対価についてであります。
市の行政改革によって正規職員から臨時職員に大きくシフトされてきているのが現状であります。現況の中で臨時職員の雇用もやむを得ないと思っております。当然でありますが、正規職員と同じ業務内容で労働時間も同じなのでありますが、労働対価としてはおおむね３分の１の給料ではないかと考えています。特に、臨時職員として長年勤続をしても全くその対価は無視されているのであります。財政的には大変厳しいと思いますが、臨時職員の雇用環境や労働対価の改善を真剣に考えていただきたい。格差は拡大されてきているのが現実であります。
なお、調査をしてみると、臨時職員に対して他の自治体の労働評価は高く、給料に反映していると思っております。以下、具体的に質問をいたします。
まず、保育士についてであります。現在の正規保育士の方々は112名でありますが、一方、臨時職員は８時間の方は54名、４時間の方は33名、４時間未満の方は21名で、全員が有資格者の方であります。各保育所によっては若干の違いがありますが、保育士及び給食調理員の半分の方は臨時の方でサポートしていると思っております。特に、臨時の８時間の保育士の方が正規職員と同等に児童の人間形成に深くかかわっていかねばなりません。常に子供たちの心の支えとなる極めて責任の重い職場であると思っております。日常の実態を十分検討され、現在の８時間勤務で一日6,000円、また時間給の方は１時間800円です。労働評価を検討していただき、ぜひともその対価に合う賃金に向かって検討をお願いするものであります。
次に、学校給食についてであります。
まず市長、質問の前に長年切望していた給食調理室の冷房についてであります。
食の安全性の確保と職員の健康管理上からの冷房設備が、財政厳しい折でありましたが、梅雨時期に入る前に全校に冷房設備が完備されたことは大いに評価したいと思っております。ありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
現在の給食職員は117名で、正規職員は39名であり、臨時職員の方々の中で８時間は９名、６時間は40名、５時間は27名、４時間は３名の配置となっております。
まず、基本的なことについて、保育所の給食調理員は全員有資格者で対応されておるのでありますが、学校給食関係ではそうなっていないのであります。現在、学校は正規職員の２名の配置は大規模中学校３校、小学校１校のみで、あとすべて１名であります。以前は２名か３名の正規職員を中心に給食作業を行っていたが、現在の１名の正規職員が安全面を初め材料の確認、作業の順序、さらには盛りつけなどなど指導、監視に対応しなければなりません。非常に負担が重くなっています。
一方、臨時職員も正規職員と同等な業務の対応が求められております。なぜならば、食の安全性や食教育の指導等をしなければならない重要な作業内容だと思うからであります。さらには、子供たちの給食時間までに配膳の体制の完了が求められているのであります。正規職員をサポートしていかなければならない８時間、６時間勤務の臨時職員は極めて重要なポジションであるにもかかわらず、それに見合った対応がなされていないのではないでしょうか。日常の実態を十分検討され、現在の８時間勤務で一日6,000円、時間給の方は１時間800円となっております。十分な労働評価を検討していただきたいと思っております。
次に、病院の看護師についてであります。
病院の臨時看護師の実態と対策はどのようになっておるのでしょうか。また、臨時職員の労働対価はどのようになっておりますか、お聞きをいたします。
次に、発達
障害者支援法についての地方公共団体の責務についてであります。
60 ◯議長（長田良一君） 質問者は要点をまとめてお願いいたします。
61 ◯１３番（長田孝志君） 近年、障害のある子供の指導と支援策、対応策がより専門別に自治体に求められてきております。ある資料によると、平成14年度に行った国の調査では、知的におくれはないものの学習面や行動面、対人関係においてつまづきや困難を来す子供たち、軽度発達障害の子供は6.3％であったと報告されています。いわゆる学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー障害があると指摘されています。
これらの子供たちの多くは、周りの正しい理解と適切な指導、支援があれば困難やつまづきを改善、克服し、生き生きとして自立に向けての幼児生活、さらには学校生活を送ることができると言われていますので、その支援体制の確立が行政としての緊急課題と思われます。
そこで、改めてお聞きをいたします。
軽度発達障害の場合、これまで障害とみなされず法律や制度のはざまにあっては支援が受けられずにいましたが、平成17年４月１日より発達
障害者支援法が施行され、国及び地方団体の責務が明確にされたのであります。これらの課題についての具体的な指針はどうなっているのかお聞きをいたします。
第１に、専門家の確保と関係者の緊密な連携体制等の義務化と財政支援の確立を図っていただきたい。
第２に、発達障害者の支援センターの設置を早急に確立をしていただきたい。
第３に、専門的な医療機関の設置を求めたい。
第４に、専門知識を持つ人材育成を年次計画で進めていただきたい。
さらに、子育てに対する不安の軽減策で、母親学級等の育成を推進する体制を図っていただきたい。
以上の視点について、より具体的な指針を市長並びに教育長にお聞きをするものであります。
次に、乳幼児、保育所から小中学校との連携の方針と対策についてお聞きをするものであります。
乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制を早期に確立すべきと思います。そのためにも、乳幼児診断などで早期発見し、適切な支援体制を確立していかなければならないと思います。公立、民間の保育所で軽度発達障害の児童を積極的にマン・ツー・マンの人員体制で保育がなされています。しかし、マン・ツー・マンの保育時間は４時間であります。その費用は公立の場合は市費で、民間の場合は県費となっています。さらには、障害認定の児童についても４時間のみが市費で保育されていますが、残念ながら降所、いわゆる帰る時間帯までの３時間から４時間は、現在配置されている保育士が兼任しながら保育をされているのが現実であります。
今、保護者からの声として、軽度発達障害と思われる子供の親に対して、知的障害の認定を受けてはどうかと勧められ、保護者などから大変なショックを受けたと厳しく言われた方があります。未知の可能性を持つ子供に即認定ではなく、大きな可能性を伸ばしていくためにこの支援法が制定されたと思うのであります。将来を担う子供たちに幼児期からの検診においてそのような診断を受けたなら、どの保育所においても専門家による支援体制が緊急にされるべきだと思っております。
今、市では軽度発達障害を持つ小中学校の児童生徒について支援の体制ができつつあると言われておりますが、私は保育所などから学校に入学するとき、その時期が極めて大事であると思っております。当然、障害のある子供たちや保護者を支援していくには、福祉を初め担当部局においての支援体制が縦割りでなく連携プレーで支えるべきと思っておるのであります。支援法の精神を生かし、早急にその体制を確立していかなければならないと思うのであります。市長と教育長の答弁をお聞きをします。
以上であります。
62 ◯議長（長田良一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
63 ◯市長（西村 徹君） 長田孝志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の市のビジョンの提出について、特にこの中で２つの質問があったわけでございます。職員定数の条例の基本的な考え方、それからこの定数に対する市のビジョンについてというお話でございました。
職員の定数につきましては、地方自治法の規定によりまして条例で定めることとなっております。また、条例定数は事務執行のために必要とされる職員の数を定めるものでありまして、職員数の限度を示しているものと解されております。
現在の定数1,525人は、各部門ごとに積み上げにより平成９年４月１日から定められているものは議員御指摘のとおりでございます。
平成18年、ことしの９月１日現在の職員総数につきましては、議員との２名の違いがありますが、現在1,333人でございます。条例定数の1,525人との差は192名ということになっております。
小松市の職員定数につきましては、少数精鋭を基本に事務執行をしてきておりますけれども、増大する行政需要に対応するために、真にやむを得ない部門について増員する一方、事務事業の整理合理化、組織機構の簡素合理化、民間委託等を積極的に推進いたしまして、減員も行ってきているところであります。
ちなみに申し上げますと、1,333人の現員の中で、減員のできない、削減できない市立高校の教員関係が36名いらっしゃいます。病院の職員が342名、消防が127名、そして保育士が132名と。トータルで537名の方の削減はまず不可能でございます。そうしますと、1,333人から537人を引きますと716名ということになっておりまして、この716名が現在条例定数との差192名ということでありますので、800名以上の中から約200人を削減してきたということもひとつ御理解を賜れば非常にありがたいなと、こう思っております。
小松市の職員定数につきましては、条例定数と実員数との差についてでありますが、現在、特に問題はございません。平成15年２月の第３次行政改革大綱で策定いたしました行政職給料表適用職員、これも消防職員を除きますと591名を対象に、５年間で10％、さらに60人の削減を目標にしておりまして、19年度末をめどに今見直しも検討もしていきたいなと思っておりますが、いずれにいたしましても、小松市のビジョン、定数ビジョンでありますが、さらに先ほど可能な716名でございますけれども、やはり削減できるところは非常に厳しいものでございますので、その辺についても10％の削減はきちっと達成いたしたいと、このように思っております。ぜひひとつ御理解を賜ればありがたいと思います。
次に、臨時職員の雇用の安定と労働対価についての話がありました。保育士の関連、学校給食の関連、病院の関連がありました。賃金そのものの全体的な底上げ、それから日額臨時職員の時間単価とパート職員の時間単価の整合性、それから長期間にわたる臨時職員の賃金の年数別による賃金設定、この３点があったかと思われます。
臨時職員等の雇用につきましては、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応し、行政サービスの種類や性質に応じまして弾力的に運営することが可能となるよう、業務の種類や性質に応じまして臨時職員や非常勤職員など多数の勤務形態を活用していることが必要とされまして、パートを含め現在保育所関連で141名、それから学校給食関連で78名、病院関係で49名の臨時職員を雇用しておるところであります。
内容的には、近年の統廃合、民営化の流れを踏まえた職員採用の減、そして産休や育休への対応、障害児への対応等が主なものでございます。
臨時職員等の賃金につきましては、雇用形態や雇用の状況、さらには近隣市町村の動向等を勘案しながら決定をさせていただいておるわけでございます。したがって、臨時職員の、嘱託職員も含むわけでございますが、全体的な底上げにつきましては、やはり財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと、このように思っております。
特に賃金関係について実態はどうかという話があったわけでございます。
保育士につきまして、保育所関係につきましては、保育所のリーダーとしていらっしゃる保育士につきましては一日6,600円でございます。一般の保育士が6,000円、調理員も6,000円、看護師は6,800円というふうになっております。それから、保育士のパート、給食パートにつきましては、原則１時間800円というふうになっております。
学校関係につきましても、ほとんど給食関連でございますが、調理員等につきましては保育士と一緒でございまして一日6,000円、給食パートにつきましては、これも保育士等と一緒でございまして、時間当たり800円というふうになっております。
それから、病院関係につきましては、正規の看護師につきましては８時間、一日8,000円、それからパートにつきましては１時間、これはちょっと高うございますが1,000円ということになっておりますし、看護助手につきましては１日6,000円、パートについては750円というふうになっております。そのほか、臨床検査技師、歯科衛生士というのもございますが、これらの方につきましては臨時につきましては7,200円、それからパートにつきましては900円というふうになっておりまして、それぞれの職種によって単価を定めさせていただいているということでございまして、これからにつきましても、単価の高い安いはいろいろの意見があろうかと思いますが、近隣関係の市町村の関連の皆さん方とも賃金対比もしながら、今後の研究をしてまいりたいと、このように思っているところでありますので、ぜひひとつ御理解を賜ればありがたいかなと、こう思っております。
次に、発達
障害者支援法につきましてということでありました。
地方公共団体の責務についてということでありまして、議員から御質問のありました第１の専門家の確保と関係者の密接な連携体制と、それから専門知識を持つ人の人材育成と、これ２つ一緒でございますので。
特に発達障害者に対しまして、医療、保健、福祉、教育などのやはり関係部局相互の連携を確保するとともに、協力体制の整備を図っていく必要がありますので、そのように図ってまいりたい、このように思っております。
また、人材育成といたしまして、公立の保育所、私立の保育所、それから幼稚園の保育士、そして小中学校の教職員を対象にいたしまして、発達障害者の研修会の実施、その後の実際の事例によります専門家のアドバイスを得ながらケーススタディを実施し、専門的知識を持った保育士と教員等の育成を図っていくこととしたいと思っております。
それから、第２の発達
障害者支援センターの設置という話がございました。
このセンターにつきましては、家族の皆さんが迷うことなく相談支援を受ける総合相談窓口として発達障害者の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対しまして専門的にその相談に応じ、また助言を行うセンターでございます。また、発達障害者に対しまして専門的な発達支援及び就労の支援も行うことといたしております。
それから、医療、保健、福祉、そして教育に関する業務に関する関係機関及び民間団体並びにこれに従事するものに対しまして、発達障害者についての情報提供並びに研修も行うのもこのセンターの責務でございます。さらに、発達障害者に関しまして医療等の業務を行います関係機関及び民間団体の連絡の調整を行うセンターであるということであります。
ここに必要な職員といたしましては、議員御案内のとおりでございまして、保健師、保育士、教師、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、障害福祉経験の職員、発達障害が専門の医師ということになっております。
現状でございますが、現在、発達
障害者支援センターにつきましては、県内では石川県が金沢市に設置しているのみでございまして、南加賀地区には現在ございません。しかし、発達障害者7.9％いると言われております。非常に多い数が言われておるわけでございまして、例えば小松の場合は人口密度からいたしまして、18歳未満の発達障害の推計を見ますと、18歳未満が２万人ほどおりますので、7.9％を掛けますと約1,600人が予想されるわけでございます。したがって、金沢市内のみのセンターではやはり対応は難しいと思いますし、わざわざ金沢まで行かなきゃならないということも問題があります。石川県に対しまして、南加賀の発達障害者の支援の拠点としての設置を強力に要望していきたい、このように思っております。
それから、第３番目にありました専門的医療機関の設置についてでありますが、この専門的医療機関についても県が確保することとなっております。現在、この医療機関として南加賀地区では山中温泉医療センターに小児発達外来がことしの４月に設置がされております。これにつきましても、小松市の設置について県に要望してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、この発達障害者の乳幼児から小中学校との連携の方針とその対策はどうなっているかという話があったわけでございます。
軽度発達障害児につきましては、保育所等集団の場で３歳児ごろから他の子供との違いが顕著にあらわれてくるそうでございます。話が聞けない、集団に入れない、奇声を発する等、保育所からの相談によりまして軽度発達障害児の存在が認められるということでございます。
この新しい発達
障害者支援法では、発達障害児の健全な発達が他の児童とともに生活することを通じて図られるような適切な配備を求めております。小松市におきましても、この軽度発達障害児の受け入れの際に専任保育士を配置いたしまして、児童個々の状況に応じた適切な保育を行ってまいりたい、このように思っております。
今後は、県に対しましても先ほど申し上げました発達
障害者支援センターの設置を強く要望していくとともに、小松市といたしましても総合窓口の設置も視野に、保育所、学校、行政等の関係機関の密接な連携のもと、この軽度発達障害児に対する支援体制の充実強化を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
64 ◯議長（長田良一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
65 ◯教育長（矢原珠美子君） 長田孝志議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、臨時職員の雇用についてでございますが、学校給食の調理現場における臨時職員の勤務の現状についてお答え申し上げます。
本市では、日額、時間パート合わせて78名の臨時職員を雇用しておりまして、臨時職員の賃金等の雇用条件については市の規則に順次、６カ月の雇用契約で更新を行っているところでございます。
また、臨時職員のうち調理師免許を持っている人は78名中46名でございますが、給食調理の安全性につきましては、正規、臨時を問わず調理職員全体に安全衛生管理研修を実施しております。
また、小松市に配置されております栄養教諭、これがこの２学期からできたわけですが、この人が１名、それから栄養職員12名が各学校を巡回いたしまして、安全衛生管理の指導も行っております。
正規職員、理事職員ともにモラルは大変高いと思っておりまして、小松の給食は児童生徒からも保護者からも大変喜ばれて高い評価を得ているところでございます。
臨時職員の雇用方針につきましては、市長が今お答えになったとおりでございます。
次に、発達
障害者支援法の施行に伴い軽度発達障害の子供さんにかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。
現在、小松市の小中学校には、通常の学級に在籍していて軽度の発達障害の疑いがあると言われる児童生徒はおよそ270名と報告されております。これらの児童生徒が早期に医学的または心理学的な判定を受けて、適切に支援されるということが学校現場の大きな課題となっているところでございます。
その課題のまず第１でございますが、児童の発達障害の早期発見への取り組みでございます。現在は、保育所、幼稚園と小学校の交流あるいは情報交換の中での先生方の気づきあるいはは学校で行う就学時健診などで発達障害の疑いのある子供さんを発見し、そして小学校入学後の適切な指導に反映できるよう、県と市でそれぞれ保護者への教育相談を実施いたしております。
議員御指摘のように、この段階がこの子供さんにとっては一番大切な段階であろうかと思っております。
次に、発達障害の児童生徒への適切な教育的支援と支援体制の整備についてでございます。
学校に入られたこういう子供さんですが、発達障害の程度や種類に応じて適切な体制のもとで支援できるよう、各学校ではコーディネーターを配置しております。また、発達障害の状況に応じて、通常学級での支援や指導に困難を生じた場合は、教育センターからサポーターを派遣しているところでございます。
また、こういう支援体制の推進のために保護者、学識経験者、医療、福祉、学校教育の関係者による研究を進めておりまして、フォーラムを実施したり、研修会を開催したりしております。今年度は既にフォーラムを１回、それから発達障害への指導法を学ぶ研修会を６回開催したところでございます。
最後に、発達障害児、児童生徒の家族への支援でございます。
教育センターの職員による通常の相談、それから臨床心理士、教育カウンセラー、学識経験者等による専門相談など教育相談の充実を図っているところでございます。特に平日仕事を持っておられる親御さんのために、土曜日の相談を開設しておりまして、そういう親御さんの利用の促進を図っているところでございます。
最後に、障害のある子供さんや保護者を支えるための各担当部局の垣根を超えた支援体制についてのお尋ねがございました。
就学前の子供さんについては、保育所、幼稚園と小学校の間で情報交換あるいは引き継ぎを綿密に行うこと、そして障害の疑いのある子供さんについては県や市さらに教育センターによる教育相談を利用していただくことが大切であろうと思っております。
また、発達障害の子供たちへの理解を保護者あるいは一般市民に浸透させるためのリーフレットを私どもで作成いたしました。「子どもたちの健やかな育ちを願って」というリーフレットでございますが、これを新入学児童の保護者全員に配布しております。
また、「子育てネットワーク情報」あるいは「子育てブック」と題する冊子を全家庭に配布しておりまして、この中で障害が疑われる子供さんについての相談窓口の紹介もしております。
これらの情報誌は、市役所内の担当部署を超えた連携の中から作成されたものでございまして、議員御指摘のようにこのようなセクションを超えた連携の姿勢が、今後こういう子供さんのために非常に必要であろうと思っておりまして、さらにこういう連携の姿勢を強めていかなければならないと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
66 ◯議長（長田良一君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明14日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
67 ◯議長（長田良一君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時５１分
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