小松市議会 2006-03-08
平成18年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2006-03-08
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０２分
◎開議の宣告
◯議長（松田 洋君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（松田 洋君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
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◎諸般の報告
3 ◯議長（松田 洋君） この際、御報告いたします。
テレビ小松の放映について、現在、トラブルが発生しておりまして、庁舎内映らない可能性もありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。今、原因を追及しています。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（松田 洋君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成18年度小松市
一般会計予算外51件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 北 出 隆 一 君
5 ◯議長（松田 洋君） 北出隆一君。
〔１２番 北出隆一君登壇〕
6 ◯１２番（北出隆一君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党を代表いたしまして今議会で質問をさせていただきたいと思います。
我が党は昨年12月、重要政策案につきまして執行部に対して政調会長をリーダーといたしまして申し入れをさせていただきました。その申し入れに対して、18年度予算にいかに反映をさせていただいているか、先般、党七役会におきましていろいろと議論をさせていただきました。その議論の中から数点にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、市長初め執行部の答弁を求めるものであります。
さて、昨年末の思わぬ大雪も年を明けてからは大した降雪もなく、きょうこのごろはすっかり春の気配が漂う季節となってまいりました。トリノでの
冬季オリンピックも荒川静香選手の見事な金メダル獲得で国民に感動を与え幕を閉じ、今は谷本正憲知事が４選を目指す
石川県知事選挙の真っただ中であります。
市長は就任以来今日までの２期８年間の期間は、市政の信頼回復と経済状況の極めて厳しい中での市政のかじ取りの連続であり、大変な御苦労を重ねてきたところでありますが、最近になり景気動向も原油価格の上昇による収益の圧迫などが懸念されるものの、回復基調との経済動向が示されており、財政運用に期待するところであります。
しかしながら、国の財政改革の一端である
三位一体改革に伴って発生する本市財源の影響は甚大であり、依然として厳しい財政運用が続いておりますが、かつて未曾有の困難を乗り切ってこられた市長の手腕に大いに期待をいたすものであります。
また、今回提案されております
組織機構改革についても、行政のスリム化、すなわち小さな役所を目指す取り組みであり、より一層簡素で効率的な組織再編となるわけでありますが、組織を動かすのは人であり、その人が組織を機能させる力であるので、職員個々の仕事に対する意識改革、そして滅私奉公の精神に立って業務に邁進する役所となることを期待しながら質問をいたしたいと思います。
平成18年度予算編成について、３点について質問いたしますので、まず
三位一体改革の影響についてであります。
最近の景況は踊り場を脱したと言われ、雇用情勢にも明るさが見られるようであります。長らく低迷を続けてきた市税もようやく本格的な増収が見込めるのではないかと期待をいたしておりますが、さきの議案説明によりますと、市長は地方財源は逆に減少を続けていると述べられております。
こうした逆転現象が起こった原因といたしましては、国における
地方財政規模の抑制と
三位一体改革の影響が非常に大きいとのことでありますが、本市にとっての具体的な影響について市民にもわかりやすくお示し願いたいと思います。
また、このように地方財源が減少する中で、どのように財源を捻出し、歳入歳出の収支バランスをとられたのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。予算編成の歳出面で特に力を注がれた重点項目は何か、あわせてお伺いいたします。
市債残高の推移と対応策について。
従来から本市の市債残高が非常に多いということが新聞等で報道され、市民にとっても大いに関心のあるところであります。小松百年の大計として、小松駅周辺整備３点セット事業など本市の将来の発展に向けて都市基盤の整備を積極果敢に推進した結果であるということは十分理解いたしておりますが、一方では次の世代に引き継ぐ債務をできる限り少なくすることも重要であります。
そこで、本市の市債残高は類似都市あるいは県内他都市に比べてどのような状況なのか、改めてお聞きいたしたいと思います。また、14％が警告ラインと言われている起債制限比率と市債残高について、これまでの推移と今後の見込みについてお示し願いたいと思います。
次に、
組織機構改革のねらいについてであります。
今回の
組織機構改革は、平成13年以来５年ぶりとなりますが、その間の少子・高齢化の進展や市民ニーズの多様化、高度化による行政需要の増大などの変化に対応し、市民にわかりやすい縦割りへの弊害を排除した内容となっているのかお伺いいたします。
次に、（仮称）
南加賀国際産業展示館についてであります。
３月１日の新聞の記事には、産業情報の受発信基地という大きなテーマで新聞に掲載をいたしてあります。ちょっと読ませていただきます。
「同
展示館整備方針を策定した。南加賀の鉄工、繊維をはじめ伝統工芸などの振興を図るため、各分野の製品を常設展示する構想で、産業情報の受発信基地と位置付けた」となっております。それから、「整備方針では、見本市が開催できる5,000平方メートル規模のホールを核に常設展示場、会議室、物販店、レストランなどを設ける。産業を観光面から生かす情報も発信する」となっております。
今議会に誘致調査費は100万計上されましたが、どのような調査をされるのか。
そして、私の提案といたしまして、航空宇宙博の実現を県に働きかけてはどうかと思うわけであり、開催されれば観光客の需要創出にもなり、全国発信でき、一定期間開催可能なイベントとなり、その後、
南加賀国際産業展示館の転用を考えてはと思うわけであります。市長の考えをお伺いいたします。
次に、校舎改築についてであります。
市内小中学校の改築につきましては、昭和30年後半から50年代前半にかけて、大半が国の助成を受けて建設されました。これら施設の老朽化に伴う改築につきましては、平成12年に完成した芦城中学校に続いて、この１月に完成式が行われました日末小学校、南部中学校が全面改築されたところです。今後、順次計画的に整備されていくものと考えますが、日末小学校につきましては郷土が生んだ宮本三郎画伯の記念ホール、南部中学校につきましては南部図書館及び南部公民館が併設され、地域に密着した特色ある学校づくりとして地域住民と一体となった学校運営が可能となり、児童生徒の教育面でもすばらしい効果があるのではないかと期待をいたしているところです。
さて、市長は議案説明の中で、全面的な改築となる芦城小学校、丸内中学校の校舎改築工事について、19年度の着工を目指して実施設計等を進めてまいりたいと述べられておりますが、地域に開かれた特色ある学校づくりについて、芦城小学校、丸内中学校ではどのような方向で考えておられるのか。特に、芦城小学校には現在学校の前身である寛政６年、西暦1794年創立の集義堂を顕彰する
平成集義記念館が併設されております。今後、改築に向けてのスケジュールや内容につきまして、この２校に対する市長の思い、考えがありましたらお伺いをいたしたいと思います。
次に、
リサイクルセンター、熱回収施設、俗に言う焼却炉、
ストックヤードの建設についてであります。
近年の
廃棄物リサイクル行政の現状は、これまでの公衆衛生の向上等を目的としたものから、循環型社会の形成を目的としたものに移行しつつあり、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を推進する施策の展開が強く求められております。
本市では、住民及び事業者の協力によって資源化、
リサイクル化に取り組んでおられますが、今後は資源率の向上、最終処分場の延命化等、環境負担を取り除く必要があるのではないでしょうか。そのためにも、ごみの排出抑制及び資源化にかかわる意義の向上を図り、総合的かつ長期的な観点から、
資源循環型社会の形成、地域住民の負荷、負担の軽減を目的とした施設を整備する必要があると思います。
さて、
資源循環型社会の形成を推進するため、
リサイクルセンターの建設が開始され、焼却炉や
ストックヤード等の建設事業も今後展開されるとお聞きしております。建設の目的や規模、今後の予定等についてお伺いいたします。特に
リサイクルセンターについてはプラザ機能も兼ね備えているとお聞きをいたしておりますが、どのような内容のものかをお伺いします。また、焼却炉についてはどのような施設規模を予定しているのかお伺いいたします。建設経費も約70億円余を投資するわけですから、現施設とどのような違いがあるのかもあわせてお願いいたします。
次に、
介護保険制度改正及び
障害者自立支援法について質問させていただきます。
まず、
介護保険制度改正に関することから質問を始めますが、本制度は平成12年４月に施行されてから５年が経過し、介護保険の要介護認定者は施行時点の218万人から400万人へと大幅に増加をいたしております。
介護保険制度が高齢者介護を社会全体で支えるシステムとして広く国民に認知されたと一定の評価もなされておりますが、一方ではさまざまなサービスが提供されているにもかかわらず、要介護状態の改善が図られていない。むしろ重度化しているのではないか等の指摘も聞かれております。
このような課題を背景に、
予防重視型システムへの強化、新たな
サービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方や制度運営の見直し等を行うことを目的に、本年４月に
介護保険制度の改正が行われます。
つきましては、今回の法改正に伴う小松市
介護保険事業における今後の方針並びに事業展開のあり方について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
第１に、
本市介護保険事業計画の策定が行われていると思いますが、その基本的な方針及び
具体的事業内容について、どのような見通しが立てられているのでしょうか。
第２に、新
サービス体系として
地域密着型サービスが創設され、事業者指定、指導監督等を市町村が実施することになります。この指定、指導監督等の権限移譲に伴い、本市独自の事業者指定、
指導監督基準整備が必要かつ重要となりますが、基準内容並びにこれからの具体的実施法についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、
地域包括支援センターの設置についてであります。
地域包括支援センターは、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に創設され、介護保険法による要介護、要支援者にとどまらず、地域に暮らす高齢者に対して要介護状態とならないよう
介護予防マネジメント、高齢者や家族への
総合的相談支援、高齢者の虐待予防、
早期発見システムの構築、
介護支援専門員への支援等を行います。
地域支援事業を推進していく上でも最も重要な中核拠点として、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャーの３種類がチームを形成して各事業を展開します。設置主体は市町村であり、要件を満たしている
在宅介護支援センターへの委託等も可能であります。
地域支援事業の成功の是非は、この
地域包括支援センターの運営のあり方いかんが大きくかかわってくると言われております。どのような設置、運営方針が考えられておるのかお伺いします。
次に、
障害者自立支援法についてお伺いいたしたいと思います。
本法は、平成18年４月から施行されます。
自立支援医療及び
居宅サービスについては４月１日から、新
体系サービス地域生活支援事業は10月１日からスタートするわけであります。
本法は、
社会福祉基礎構築改革の流れの中でできた法律であり、将来は
介護保険制度への統合を示唆しております。障害者福祉が大きく変わる歴史的な事項であると言えるのではないでしょうか。本法のねらいといたしまして、身体、知的、
精神障害共通の
福祉サービスを行う。
サービス提供は市町村が行う。利用手続や基準の明確化。定率の利用者負担などが挙げられます。
これを踏まえ、本市における
障害者福祉サービスの今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、第１に、障害者の
福祉サービスに対して、障害者本人の応益負担が発生することとなったわけであります。それゆえ、利用すればするほど負担がふえ、たとえ上限を持ったとしても必要なサービスの利用控えが起きてくるのではないかと考えられます。また、事業者にとっても利用控えが発生することにより安定した経営が困難となるおそれもあります。必要な訓練や医療の利用控えが発生し、自立した社会生活がますます遠いものとなってしまうのではないかと危惧をいたしております。
地域生活支援事業の
利用者自己負担分については、県の説明によりますと各市町村の判断にゆだねるとのことであります。本市としてどのような考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
さらに、事業者の運営費についてであります。従来から比べると確かに介護給付と訓練等給付を国の義務的経費といたしたことについては一定評価できる改正だったとは思われます。しかし、必要な相談や手話通訳の派遣、地域交流の支援など、障害者の社会参加に係る事業については、裁量的経費で賄われていきます。障害者が必要としている社会福祉の質によって決められるものではなく、財源の量によって提供されるサービスが決められることとなっていくのではないでしょうか。
このような観点から、
サービス提供が抑えられることにつながらないよう、この点についてはどうお考えでありますか。
障害者サービスは市町村が実施することになっていますが、小松市として実施できる独自の支援体制が検討されているのでしょうか。障害者の調査、障害程度の区分の決定、サービスのプランづくり、
障害者福祉計画の策定などを市町村が行うこととなり、障害者の
福祉サービスにおける役割が明確になっていくということが言えます。
障害福祉計画については、利用者のニーズや専門家の意見が反映されるような計画でなければならないと考えますが、計画の策定をどのような方法で行うのでしょうか。また、相談事業については専門的な経験、知識を持った事業所に委託される市もあるとのことをお聞きいたしておりますが、この点について小松市としてはどうお考えでしょうか。以上、お答え願いたいと思います。
次に、安全、安心のまちづくりであります。
災害、事故、攻撃、これらの言葉を聞いたとき、皆さん方はどんなイメージを浮かべますか。最近の国内外の事故、災害を振り返ってみますと、台風被害、水害被害あるいは地震、列車事故、国外におかれましては津波あるいは
地すべり災害、そしてまた
新型鳥インフルエンザ。これまで想像できなかった事態が我が国や世界各地で毎年のように繰り返し発生しております。
大規模な災害、事故や事件、その他の危機が発生した場合、これらの危機事案を早期に終息させるため、迅速な初動態勢や応急対策を実施するために、本市では
地域防災計画が定められていることは周知のとおりであります。
この
地域防災計画は、
災害対策基本法に基づき各市町村が策定する計画でありますが、我々が陥りやすいのは、えてして計画が策定されてさえおれば災害が発生したときうまくいくという錯覚であります。計画が策定されているというだけでは、いざというとき絶対にうまくいかないわけであります。
危機発生の初期段階でいかに早く効果的な対応を行うか、全庁的な
危機管理体制をどれだけ早く確立できるかが被害を最小限に抑えるポイントであり、災害が発生したとき、
地域防災計画のページをまくるのではなく、平常時においてそれぞれのポジションの対応をシミュレーションしておくことが必要ではないか。私はこの点に行政が陥りがちなエアポケットがあるのではないかと大きな危惧をいたしているところであります。
小松市は18年度４月実施の
組織機構改革において、
危機管理体制の強化を図るため、総務企画部に防災安全室を設置されるとのことであります。これは大いに評価されるのでありますが、この防災安全室ではどのような業務を担当し、具体的にどのように機能していくのでありますか、お尋ねをいたします。
私は去る２月、２日間、東京で国民保護法制の研修に参加をする機会がありました。そのときに、総務省の消防庁の課長の講演授業を受けたわけでございますけれども、
シナリオ訓練はだめ。
状況対応型訓練で多様なイメージを描き、判断力を養っておかないと、いざというときの刻々の状況変化に対応できないと、そういうことを言われました。私も小松の消防団長として、常々災害現場においてそのような思いをいたしているところでございます。
地域防災計画の実行を確保するために、各
担当セクションごとに
シミュレーション訓練を必ずやっていただき、防災安全室の強力なイニシアチブのもと積極的に
シミュレーション訓練を実施していただくことを要望する次第であります。
次に、建築物の耐震対策についてお伺いいたします。
日本で震度７を記録した地震は過去３回あります。昭和23年６月に発生した福井地震、そして私たちの記憶に新しい11年前の阪神・淡路大震災。そしてもう一つは、昨年の新潟の中越地震であります。
今日、日本の太平洋側では目の前に迫っている東海、東南海、南海地震の対策が急務とされ、内閣府が中心となって真剣な取り組みがスタートしつつありますが、津波被害を別にすれば最大震度においても、犠牲者の数からいっても、
内陸直下型地震の方が実は被害が大きいのであります。
加賀地方は、近くに福井県東縁断層帯があり、これは明治濃尾地震断層の延長線上に位置をいたしております。
阪神・淡路大震災では、犠牲者の実に９割の人がつぶれた家の下敷きや倒れてきた家具のために命を失っております。食料や飲み水の備蓄も大事ですが、命が助かって初めて避難生活もできるのであります。地震による人的被害を防ぐためには、建物自体が倒壊しないように家屋の耐震化をすることが最も重要であると思われます。
特に老朽化した木造住宅は倒壊の危険性が高く、早期に耐震化を行う必要があり、昭和56年の耐震基準の強化以前の木造住宅が当市にはまだ１万戸以上残っているとのことであります。
そこで、こうした木造住宅に耐震補強を促進するため、本市でも助成制度を創設するべきであろうと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、景気は幾分回復傾向にあるようでありますが、住宅の新築件数は横ばいの一方で、高齢化社会を反映して最近は
住宅リフォームの件数の方が伸びております。耐震補強もリフォームと同時に実施すれば経費的にも安上がるわけであり、ぜひともこの木造住宅の耐震補強を政策的に推進していただきたいと思うのであります。
さて一方、昨年来、耐震データ偽造問題では、建物の安全に対する国民の不安と、行政や建築業界への不信が広まっております。不動産会社、設計者、施工者、コンサルタントなどへの批判とともに、データ偽造を見逃した民間の
指定確認検査機関、行政の
建築担当部局などによるずさんな審査の実態も明らかにされつつあります。
先ほど述べました直下型地震への備えが叫ばれている今日、建物の耐震性の不足は当の建物の利用者のみならず、周辺住民をも含む生命の安全にかかわる問題であることから、絶対に見過ごすわけにはいきません。
市長は去る12月議会におきまして、幸い小松市内の建築物については偽造はなかったということを報告をいただいたわけでありますが、この種の事件の再発を防止するため、建築法令が改正され、
建築確認制度の改善というより建築体制の強化が行われるということでありますが、小松市においては具体的にどのような強化改善をされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、
粟津温泉再生についてであります。
粟津温泉は、開湯以来1,300年、北陸最古の歴史を持つ情緒たっぷりな
温泉観光施設として発展し、小松市の中でも重要な観光資源であり、重要な財産であると私は思っています。
しかし、その温泉観光地も周辺の温泉地に比べ都市基盤の立ちおくれにより温泉街としての魅力の低下、また近年の魅力の低下、レジャーの多様化等々により、ピーク時の平成３年には62万人あった年間入り込み数も平成16年には23万人にまで落ち込むとともに、旅館や商店街の廃業により空き旅館、空き店舗、空き地が目立つようになり、温泉観光地として非常に危惧的状況にあると思われます。
このような中、平成15年、地元粟津温泉において魅力的な町並み景観を創造し、にぎわいのあるまちづくりを目指し、旅館組合、商工会、町内役員が主体となり、
粟津湯の里塾を立ち
上げ基本構想を取りまとめ、平成17年６月に本基本構想を現実のものとするため、新たに住民主体による粟津温泉をよくする会も立ち上げたと聞いております。地元における危機意識は非常に大きいものと推察をされます。
まちの再生は、そのまちに住む者みずからが取り組み、立ち上がらなければならないと思いますが、現在の危機的状況を考えると、行政的な支援なしではまちの再生はなかなか、なかなか困難と思われます。
市長の議案説明に、粟津温泉の再生事業に着手するとの説明がありました。
粟津湯の里塾が策定した基本構想を実現するために、市として今後どのような再生策をとるのか。どのようなスケジュールで取り組むのか。また、ＪＡの石蔵を活用した美術館整備とは具体的にどのようなものかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
地域高規格道路小松白川連絡道路についてであります。
御承知のように
加賀飛騨トンネル事業であるわけであります。
小松白川連絡道路には、南加賀や白山ろく、岐阜県飛騨による広域観光圏の形成や首都圏、中部圏とのあらゆる面からの交流促進を図る上で重要な道路であるということは御承知のとおりだと思います。
国際貨物量が全国第５位の小松空港は、
小松白川連絡道路が
東海北陸自動車道に直結することにより、北陸３県は当然京滋方面や関西や新潟県、岐阜県等が後背圏となり、また首都圏へ直接結ばれるなど、国内外に認められた国際空港、貨物空港として位置づけられ、大きな飛躍ができるのではないでしょうか。
また、小松白川道路を使い、世界遺産であります五箇山、白川の歴史自然と歴史文化を生かした飛騨地域と加賀温泉郷との広域観光連携により、観光入り込み客数の増加が期待をされるわけであります。
厳しい環境にある粟津温泉の皆様には、きょう、あすには実現できるものではないということは重々わかっておるわけでありますが、本路線に対する市長の思いと、積極的に国、県への要望を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
7 ◯議長（松田 洋君） この際、報告いたしておきます。
先ほどのテレビ小松放映不調の件ですが、その後すぐ応急処置で対応していることを御案内いたしておきます。
それでは、ただいまの北出隆一君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） 自由民主党を代表されまして質問されました北出隆一議員に順次お答えをさせていただきますが、なお一部につきまして担当部長からお答えすることをお許しをいただきたいと思います。
まず、平成18年度の予算編成、
組織機構改革のねらいという話がありました。
その中でまず第１点目に、国の
三位一体改革の影響という話があったわけでございます。国が実施いたしました
三位一体改革につきましては、平成16年から平成18年の３カ年間で、まず１点目は、皆さん御案内のとおりでございますが、国庫補助負担金の削減、廃止であります。そして２点目が、税源移譲を含む税源配分の見直しであります。そして３点目が、地方交付税の見直しというふうになって、この３項目が実施されたところであります。
この三位一体の影響につきましては、本市では平成18年度の影響額を御報告いたしますと、まず国庫補助負担金の削減ということで、児童手当特別給付費、これが補助率が３分の２から３分の１に減額されております。それから、児童扶養手当給付金、これが補助率４分の３から３分の１に減額されております。それから、国庫補助負担金ということで、廃止ということで、公営住宅家賃対策補助金が廃止になりました。これらを合わせますと、国庫補助負担金の改革によりまして、小松市といたしましてはトータル的に２億3,700万円の減額の影響が出ているわけでございます。しかしながら、今ほど申し上げました税源移譲ということで税源配分の見直しで、所得譲与税が４億7,000万円増額で配分をしていただいております。
しかしながら、３つ目の地方交付税の見直しがあったわけでございます。地方交付税につきましては、まず今申し上げました所得譲与税の増額に伴いまして基準財政収入額が増になります。これが同額減ずるということになります。それからもう一つは、投資的経費を削減するという命題のもとに、地方歳出の圧縮を行っております。
このように、この３つによりまして、小松市はトータル的に４億2,500万円の減額の影響を受けているところでございます。
今申し上げましたように、この
三位一体改革は非常に予想を超える地方財源の縮減が行われたためでございまして、予算編成におきましては各分野でより一層の縮減に努め、今回の予算編成を行ったところでございます。
特にこの
三位一体改革につきましては、税源移譲によりまして国庫補助負担金への依存から脱却することを目指したものでございますので、地方の自主性を高め、地方分権を推進するという観点から、基本的には推進すべきものと繰り返し申し上げてきたところでございます。
しかし一方、所得税から個人住民税への移譲を柱といたします歳入面における抜本的な国の見直しにつきましては、平成19年度とこのように聞いております。
したがいまして、地方自主財源の積極的な確保策を期待し、また国に対して要望していきたいと思います。
さらに、本市におきましては地方財源の急激な削減を克服しつつ、地方分権時代に対応した市政運営を推進していくために、国、県との連携を密にいたしながら、産業の振興などを通じて地域経済の活性化、そして地域雇用の創出に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、財源不足の対応という話がありました。
まず歳入では、好調な企業業績、そして国の減税措置の廃止、縮小などによりまして、税収を対前年度当初比4.6％増の６億8,100万円増額を見込んだところであります。
このほか地方交付税の大幅な減額を初めとする
地方財政規模の抑制方針に対応するため、歳出面で各分野で一層の節減に努めさせていただきました。
内容的に申し上げますと、まず一般行政経費の抑制でございます。これらにつきましては、指定管理者制度の導入に伴いまして施設管理費の節減。あるいは直営施設に係る維持管理費、これの経費の節減。その他一般行政事務費等の抑制を行いまして、一般行政経費で２億2,600万円余の削減を図ったところでございます。
それから２つ目は、やはり大きくは職員人件費の圧縮でございます。第３次小松市行財政改革大綱並びに集中改革プランに基づきます職員の定数適正管理を行うほか、特に早期退職者優遇制度を導入したところでございます。これによりまして、一般会計分で職員数891人を871人、21人を減員することができました。この人件費が対前年度比で3.5％の減額、金額にいたしまして２億4,700万円強の予算を捻出したところでございます。このほか職員に対する特殊勤務手当の見直し等を合わせまして、職員人件費の圧縮はトータルで２億6,800万円余を捻出させていただいたところであります。
なお、11年度以降、職員の削減を進めております。この削減効果でございますが、第２次、平成11年から14年でございましたが、目標118人の削減に対しまして132人を削減することができました。そして、第３次、現在進めております15年から19年度、これは一般行政職で消防職員を外した形でございまして60人の削減でございますが、ことしの３月、きょう現在と申し上げてもいいわけでございますが、36人の削減を果たすことができました。したがって、職員の削減数は合計168名でございます。
これに対する平成18年度におけます職員人件費の削減効果を試算いたしますと、総額で12億円余を捻出することができたと。この金額をもって、もろもろの行政経費、歳出を図っていくことができたと、このように御理解をしていただければまことにありがたいと、このように思う次第でございます。
次に、予算に絡みまして市債残高等のお話がございます。
まず、類似団体、県内都市との比較という話がありました。16年度末でございますが、人口１人当たりの市債残高の比較をいたしますと、我が市は１人当たり市債残高は66万4,739円でございます。県内の他都市の平均が68万3,928円でございます。したがって、約２万円近く小松は低いわけでございますが、ただ全国的な類似団体、これと比較いたしますと、類似団体が32万9,649円でございますので、約２分の１であると。しかしながら、この類似団体につきましては、人口規模、産業構造等で分類されますが、この辺につきましては本市は市域が広いなどの特殊性があるということも一つの要因ではなかろうかなと、こう思います。
なお、県内の10市の平均で比較した場合、先ほど申し上げました66万4,739円というのは、10市平均中の第５位でございまして、平均以下であるということをひとつ御理解をお願いをいたしたいと思います。
それから、残高そのものでございますが、13年度末には市債残高、市債残高そのものは664億円あったわけでございます。しかしながら、国の減税策に伴って発行いたします減税補てん債というものがあります。これは100％財源補てんされますので、これを差し引いた、いわゆる我々が使っております実質市債残高というのがあるわけです。これが623億6,400万円余でございました。これが15年度末には657億800万円と、非常に大幅にふえておりますが、16年度が642億9,100万円と、ここでは約14億1,600万円余を減じておりますし、17年度末、今年度末でございますが、トータルで631億2,700万円余となっておりますので、ここでも対前年度に比べまして11億6,400万円を減じております。また、来年度の18年度当初予算におきましても、現在のところ621億9,200万円余でございますので、これも対前年に比べまして９億3,400万円余ということになっておりまして、ここ３年間を比較いたしましても約三十数億円の縮減を図っているということを御理解をいただければありがたいと、こう思います。
それからもう一つ、これは専門的用語になりますけれども、起債制限比率の推移という話がありました。起債制限比率につきましては、平成13年度が、これは３カ年平均になりますが13.695でございました。これが平成16年度が13.874というふうになってまいります。
ただ、この起債制限比率というのは、いわゆる地方債の許可制限指標でございまして、14％を超えますと警告ラインとなります。20％を超えますと一部地方債が許可制ということになりまして、財政再建団体というのに指定されるわけでございます。
今申し上げましたように、非常にぎりぎりの線を来ていたわけでございますが、17年度、今年度末を見ますと、昨年度に比べまして13.6前後に落ちますということになりますし、単年度、いわゆる17年度だけの計算でいきますと13％までに落ちると、このように今試算をいたしておりますので、少しずつ起債制限比率が改善されているということもひとつ御理解をお願いをいたしたいなと、こう思います。
それから、市債残高等の対応策でございますが、いずれにいたしましても起債を減らしながら進めていかなきゃなりません。実質的にやはり市債残高を減らすことが非常に必要でございます。事実減らしてございます。
市債につきましても非常に難しい点があるわけでございますが、一般の市債と特別、いわゆる特別会計、企業会計等すべてを含めた起債というものがあるわけでございますが、これをことし、17年度決算見込みでは、全市の発行額、起債の発行額、借金の発行額を52億5,800万円と、こう考えておりました。そして、一部またかつての起債の償還ですね。借金の返済でございます。これが53億5,800万円でございますので、この残高につきましても17年度予算では１億円余が減額に圧縮できると、こう思っておりますし、18年度当初予算におきましては、約これを１億9,100万円を圧縮したいと、このような計算をやっております。
なぜこれができたかということになるわけでございますが、平成16年、17年におきまして、繰上償還というものをやっております。非常に財政厳しい折ではありますけれども、やはり起債を、借金を減らすということを前提にした場合に必要であるという考えのもとに、16年度は３億3,500万円、そして17年度は６億の繰上償還を実施したところでございます。
こういうことによりまして、市債の残高というもの、それから市債の起債制限比率というものにつきましては徐々に改善をいたしておりますし、また改善をしていきたいなと、こう思っております。
こういう苦しい予算の中で、小松の予算をどのようにという話がありました。
小松の18年度の予算につきましては、小松には14年度に設定いたしました小松市まちづくり計画というのがあります。基本的には「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」ということでございまして、大きく７つの項目を上げているわけでありますが、これらの項目に従いまして、できる限りの配分を行ったところでございます。
次に、機構改革のねらいということであります。
機構改革は、時代の流れに沿って対応していくという話でございます。議員御案内のとおりでございます。18年度の
組織機構改革につきましては、平成15年度に改めました第３次の行政改革に基づきまして、簡素で効率的な組織を目指しまして、総合性及び機能性の向上、そして減量、効率化を念頭に改組したところであります。
現在、少子・高齢化が進み、また情報通信技術の飛躍的な発展、地球環境問題に伴う循環型社会の再構築など、人と自然が共生した経済活動を図る必要性などを大きな社会変化と踏まえまして、セクショナリズムの排除、それから組織のさらなるフラット化を目指しまして、安全、安心のまちづくりに積極性を持たせる組織改革を行ったところでありまして、この結果、市長部局６部を５部に縮小いたします。37課を33課に統廃合いたしたところでございます。
いずれにいたしましても、職員の意識の中で今回の組織改革の意図を浸透させまして、市民サービスの向上、行政需要の多様化などに即応できる体制を今後とも取り組んでいきたいと思っているところであります。
次に、仮称でございますが南加賀国際展示館の建設のお話がありました。
南加賀には地元有力企業の金属機械産業、それから先端情報産業や九谷焼等の伝統産業、加賀温泉郷等の観光資源を多く抱えております。地元経済界、商工会からこのような産業を紹介し、物産の展示販売、産業情報の交流が可能な多目的産業施設建設の要望を受けているところであります。
今年度、仮称でございますが県立の
南加賀国際産業展示館誘致調査を行いました。市内の類似公共施設の現況調査、商工会議所への聞き取りを行いまして、「国際都市 こまつ」にふさわしい産業展示館の施設の内容、規模、イベントの内容、概算事業費等を検討し、石川県へ要望しているところであります。
当施設につきましては、各種の展示会を開催することによりまして、南加賀の産業情報の発信基地として位置づけております。また、地域と連携したコンベンションの拠点施設、ものづくりや伝統産業を観光と一体化した産業観光の拠点施設、さらには技術継承を目的とした産業教育の拠点施設としてとらえております。
新年度、18年度には、経済界や商工会と協力いたしまして、企業の動向の把握を調査いたしまして、将来にわたって実現可能なイベントについて既存施設での活用策を図り、南地域での施設誘致を実施をしながら、石川県に対して強く要望してまいりたいと思っております。
議員の御指摘のありました航空宇宙博の実施につきましては、まだまだ調査研究の段階でありますけれども、実現可能であるならば、この産業展示館の弾みとなるよう小松空港周辺での開催実現に向けて、これまた県に働きかけてまいりたいなと、こう思っているところであります。
次に、校舎の改築の話がございました。
老朽化した校舎が数多いという話でありまして、地域共有型の施設をどのようなものを考えているかという話があったわけでございます。
小松の場合、小学校が25校１分校、中学校10校、いわゆる35校１分校があります。建築年度につきましては、30年代に10校、40年代に20校、50年代に５校１分校が建設されたところでありまして、このように小中学校の建築状況につきましては今申し上げましたように昭和30年後半から昭和40年代を中心に防衛庁、文部科学省の補助によりまして一挙に建築されたものであります。しかし、現在はやはり経年もたっておりまして、老朽化によりまして傷みが目立ってきていることもこれまた事実であります。
したがいまして、今後これらの校舎につきましては、スクールアメニティ推進事業、いわゆる改修でございます。改造改修事業による施設設備の充実を図る一方、大規模改造につきましては文部科学省の補助によりまして積極的に進めていきたいと、このように思っております。
なお、特に老朽化の激しい30年代の校舎であります芦城小学校及び丸内中学校につきましては、防衛庁の再改築事業、１級地域でございますので90％補助として採択されるよう、現在、関係機関に強力に働きかけているところであります。
両校には近く、校下公民館、校下体育協会、ＰＴＡ、校下女性協議会等から推薦を受けた方々を委員とした校舎改築検討委員会を発足する予定でございます。学校施設には、既に完成いたしました南部中学校に見られますように地域共有型の施設を含め、財源なども勘案した改築を検討をしていきたいと考えておるところでございます。
特に指摘のありました芦城小学校につきましては、学校の前進であります寛政６年創立の集義堂というものがあるわけでございます。小松の学校教育の原点であろうと理解をいたしております。このことを念頭に置きまして、地域に密着した特色のある学校づくりのために積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、
リサイクルセンター、熱回収施設、
ストックヤード等の建設の話があったわけであります。
本件につきましては、平成23年度の完成を目指しまして18年度から基本調査に入ります。いずれにしても着手をしたいと、こう思っております。
詳細につきましては、担当部長が答弁いたしますので、私からは省かせていただきたいと思います。
次に、
介護保険制度の改正後の方針がありました。
介護保険制度の改正、非常に専門的な質問でございましたので少々答弁が長くなりますが、お許しをいただきたいなと、こう思っております。
まず、介護保険の基本的方針及び具体的方針の事業内容という話があったわけでございます。第３期の
介護保険事業計画につきましては、小松市老人保健福祉計画、それから小松市
介護保険事業計画の基本理念でございます「安心とやさしさに満ちた福祉のまちをめざして」を具体化するための基本目標を掲げておるわけでございます。この基本目標に従って、具体的な施策を今回展開していこうとするために策定したものでございます。
まず第１点目でございますが、地域ケア体制の整備でございます。今回の計画策定に当たっては、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるように日常生活圏域を設定いたしまして、必要なサービス拠点を整備していくという考え方に立ちまして、中学校区を基本に市全体を５つの圏域に区分いたしまして
地域密着型サービス等、必要なサービス基盤を整備してまいりたいと、このように思っております。
また、高齢者の地域での生活を総合的、継続的に支えていくために、地域支援センターを市が設置をいたします。なお、このセンターの具体化につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に２点目でございます。健康づくりと疾病予防であります。平成16年３月にすこやかこまつ21を策定いたしておりますので、この基本方針に基づき、生活習慣病にならないための１次予防と、疾病の早期発見、早期治療の２次予防を中心に各種施策を積極的に推進してまいります。
次に３点目でございますが、積極的な社会参加の促進であります。高齢者がこれまで培った豊かな経験や知識、技能などを生かして、社会の担い手として積極的に社会にかかわりを持っていただきまして、生きがいと尊厳を持って暮らしていけるような施策を展開していきたいと思っております。
次に４点目でございます。地域生活支援の推進であります。高齢者、特にひとり暮らしの方や高齢者世帯の方が住みなれた地域で生活していくためには、介護保険対象サービスだけではなく、さまざまな在宅支援サービス、そして介護をする家庭の負担を軽減する施策が必要であります。今後もこれらの施策を引き続き推進してまいりたいと、こう思っております。
次に５点目でございますが、介護予防の推進であります。今回の国の制度改正の大きな柱、介護から予防への転換、
予防重視型システムへの転換であります。これまでの制度では、特に要支援、要介護１といった軽度者の状態の維持、改善につながっていないという実態が浮き彫りとなってきたわけでございます。
そこでまず、要介護認定の区分につきまして、これまでの要支援を要支援１と、要介護を要支援２と要介護１に分けまして、要支援１と要支援２の方につきましては、介護予防を目的にした新予防給付を提供することにしたところであります。
次に６点目でございます。介護保険サービスの推進であります。制度発足以来、介護保険サービスは順調に推移し、サービス基盤の充実が図られてまいりました。今後は、新たなサービス類型であります
地域密着型サービス、新予防給付もあわせまして、必要なサービスの提供ができる体制を整備をしていくとともに、サービスの量だけでなく質の確保、向上にも努めてまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、今申し上げた中で新たなサービスであります
地域密着型サービスにつきましては、国が人員の基準、設備基準及び運営基準を定めております。しかしながら、必要な職員数や面積基準など、これらについては市町村で必要数、面積の増減、それから利用定員の定限、研修の強化など変更ができるということになっておりますので、これはこれからの運営を見ながら順次柔軟な対応で整備を進めていきたいなと、こう思っております。
それから最後に、
地域包括支援センターの設置でございます。
地域包括支援センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、この４月から市直営で設置運営をいたします。設置場所は市庁舎１階の介護保険課内に置くことといたしております。本センターには、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャーなどの職員を配置いたしまして、
介護予防マネジメントの推進、総合的な相談支援体制の確立や権利擁護、それから地域のケアマネジャー支援を通じた包括的かつ継続的なケアマネジメント体制の確立など、各種施策を着実に実施できる体制を整備することといたしております。
また、地域における相談窓口を市のほか７つの地域型
在宅介護支援センター事業の受入受託法人に委託、設置する予定でもあります。これらの窓口において相談を受けた場合には、原則、
地域包括支援センターに取り次いだ上、対応することとなる予定でございます。
次に、障害者自立支援立法の
福祉サービスについてのお話がございました。本件につきましても非常に専門的な話があったわけでございます。
18年４月から、この４月から施行されます
障害者自立支援法におきましては、まず一つ、
障害者福祉サービスをみんなで支える仕組みとするために、利用者の方々にもサービスの利用に応じた応分の費用負担をということになります。したがって、利用するサービスの原則１割を負担していただくということになったわけでございます。
さらに10月からは、これまでの障害の種別、先ほども議員御指摘のありました身体、精神、知的とあるわけでございますが、こればらばらな障害
福祉サービスがあったわけでございます。これを一元化をいたしまして、施設、事業体系を再編することとなります。雇用対策とも連携をいたしまして、就労支援の抜本的強化も図ることとなります。
だから、
地域生活支援事業として、障害者の社会参加に必要な事業を地域の特性に応じまして市町村が創意工夫して事業を推進することができるというようなものが今回の大きなこの
障害者自立支援法の改正の原点であります。
したがって、これらを受けまして
地域生活支援事業の利用者自己負担につきましては、県内市町の動向を踏まえまして、今後適正な自己負担のあり方を検討してまいります。
それから、
地域生活支援事業など障害者の社会参加に係るサービスにつきましては、障害をお持ちの方が社会活動を行っていく上で非常に重要であると、このことは我々も認識をいたしております。障害をお持ちの方のニーズを十分に聞きながら、優先度、重要度、財源等を含めて必要量の確保に努めてまいりたいと思っております。
本市の独自の事業としては何があるかという話がありました。働く障害者支援事業、いわゆるジョブコーチ支援や障害者就業生活支援事業を実施しておりますけれども、今後も市独自の支援事業も含め、障害者対策について積極的に取り組んでいきたいと思っております。
また、
障害福祉計画におきましても、平成18年度に作成する予定でございますが、現在設置をいたしております障害者プラン推進委員会で審議を願うということになろうかと思っております。
相談支援事業につきましては、現在、市内では専門的な経験や知識を持っていただいておりますなごみの郷、小松療育園、小松育成会など３つの事業所に障害者相談支援事業を委託することとなると思います。今後、
障害者自立支援法のもとで、障害者への支援のノウハウを有しているこの３事業所を中心に相談事業の充実強化を考えてまいります。
次に、安全、安心のまちづくりについて、
危機管理体制の強化を図れという話があったわけでございます。
平成16年でございましたが、梯川の増水の避難勧告を受けまして、災害対策本部初動態勢マニュアルを作成いたしたところであります。昨年７月に、このマニュアルに基づきまして職員の防災意識の高揚と避難場所の開設、対応、それから情報伝達の円滑な実施など、このことを目的に大規模な水防訓練を行ったところであります。また10月には、一針町防災組織と合同で災害時要援護者の避難誘導訓練を実施いたしまして、避難場所での所要時間などの検証を行っております。
一方、18年度の市の
組織機構改革におきまして、安全、安心のまちづくりを目指しまして、自然災害等の災害強化のために防災安全室を総務課内に設置いたしまして、自主防災組織の一括管理、国民保護計画の策定及び防災訓練等を推進することにいたしております。
今後とも防災安全室と消防本部が協力しながら、防災に対する機能を強化していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、建物の耐震対策いかんの話があったわけでございます。
小松市には、平成15年、住宅土地統計調査をいたしたところでありまして、比較的耐震性が劣ると言われております昭和56年以前に建築された住宅は１万5,000戸ございます。このうち木造が１万4,000戸ということでありますので、ほぼ98％ほどが木造でございます。
耐震補強に関する助成制度につきましては、従来から県が行ってきた石川県耐震リフォームモデル事業補助というのがあります。その概要は、昭和56年以前に建築されました木造住宅の耐震診断に４万6,000円。また、この住宅の耐震設計に10万円を限度に補助するというものでございまして、診断、設計に限られたものであります。この制度の利用です。残念なことに小松市はほとんど、ほとんどというか小松市内での利用はゼロでありました。
ということの反省点から、新年度から耐震改造促進事業といたしまして、建築指導課を窓口に設けまして耐震診断と新たに耐震改修工事に助成する新しい要綱を定めることといたしております。現在、詳細検討中でございますが、具体的には昭和56年以前に建築された木造住宅に対しまして、耐震診断に８万円、耐震改修工事費に60万円程度を限度とした内容を予定をいたしているところであります。
次に、構造計算偽造問題に関与した設計事務所や建設会社がかかわった建築物は小松市内には存在しなかったことは、さきの12月議会で述べたとおりでございますけれども、このような欠陥建築物を防止する意味からも、中間検査制度をこの４月、18年４月１日より導入することにいたしました。
この中間検査では、分譲住宅と不特定多数の者が利用する集会場、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店等特殊建築物と言われる建築物につきまして、施工途中の現場におきまして鉄筋の配筋の状況、鉄骨の部材、木造の軸組み等を検査いたしまして、建築物の安全を確認するものでございます。
次に、粟津温泉の再生計画の話があったわけでございます。
粟津地区では、平成15年に旅館経営者、商店主、それから町内役員が主体となりまして
粟津湯の里塾を立ち上げられました。２年間をかけ、山かげの御殿湯、水と花と緑の湯の里と、これを基本コンセプトに、誘客促進やそぞろ歩きが楽しめる湯のまち大改造の基本構想が取りまとめられたところであります。
また、17年からは構想の実現への推進母体として粟津温泉をよくする会が組織されました。このことも議員御案内のとおりであります。この組織から、まず地元ができることから始めようということを合い言葉にされまして、温泉卵の販売、のれんづくり、それからあずまや、ベンチ、プランターの設置など積極的にまちづくりの活動を行ってきていただいたところであります。
そのほかの構想の実現化に向けましては、この湯の里構想の中で緊急に整備を必要とする計画につきまして、まず市、県が行います町中の道路整備や公園整備などの基幹事業、そして地元が行います総湯や足湯の整備などの提案事業とセットで国のまちづくり交付金事業に提案したところでございまして、この事業が18年度早々に新規事業として採択される予定でございまして、実施期間は18年から22年度までの５カ年を予定をいたしております。
投資する総事業費につきましても、まちづくり交付金事業と関連事業としての県道の道路整備を合わせまして約15億円程度であると、このように理解をいたしております。
今後のスケジュールいかんという話があったわけでございます。このまちづくり構想を実現する根幹的施設、これにつきましては県、市が行うわけでありますが、観光資源を有機的に連結する道路整備事業として、そぞろ歩きのできる道路を中心にまちの中心部の核の再生と位置づけまして、環境整備事業として温泉中心広場、それから足湯公園を早期に整備する必要があります。市は、18年度の新規事業採択後、測量試験に着手する予定でございます。
また一方、総湯、足湯の整備につきまして、これは地元の財団法人粟津温泉財産部が実施していただくことになっておるわけですが、これも18年度の新規事業採択後、測量試験に着手することになっておるところでございます。
このように、今回のまちづくり交付金事業を提案した基幹事業と提案事業は、湯の里塾構想におきまして早期実現可能なものをまずメニューに上げたものでございます。構想の中の未着手のまだまだ多くの事業があります。まちづくり交付金事業の22年完成の後に、再度また進めていきたいなと、こう思っております。
しかしいずれにいたしましても、この事業の成否につきましては地元の協力いかんであります。どうかひとつ、地元の協力につきまして絶大なる御支援を賜りたいなと、このように思っているところであります。
最後に、この粟津温泉に関連いたしまして、石蔵再生というのがございました。石蔵再生につきましては、国が補助事業として補助率40％で、事業費2,500万円の事業がございまして、これを今、国に対して要望いたしております。地元が考えておりますこの観光ルネッサンス事業といたしまして、ＪＡの石蔵の保存、改修いたしまして、美術工芸品を展示し、あわせ地元の美術作家等の展示を行う粟津石蔵ギャラリーを整備したいと、こう考えているようでありますし、もう一つは各旅館にたくさんの美術工芸品や文化的価値の高い所蔵品があります。これらを展示するお宝展示スペースというものを各旅館玄関に設けていただくというのも一つの事業の中で考えております。
それからもう一つは、町中に点在する石蔵はまだたくさんあるわけでございますので、この石蔵も利用した小さな美術館、いわゆるミニギャラリーというものも整備したいなということでございまして、非常に多くのものをやりたいということになっておりますが、事業費も2,500万円でございますので、どこまでできるかわかりません。まちづくり交付金事業を用いた周辺整備計画と、そして、今申し上げましたルネッサンス事業の相乗効果が期待できるようなソフト事業にも取り組んでいかなきゃならないとこのように思っておりまして、市としても積極的に支援をしてまいりたいと、こう思っております。
最後に、高規格道路
小松白川連絡道路の話があったわけでございます。
石川県と岐阜県は隣接はしております。しかしながら、両県を結ぶ国道360号は白山山系によりまして遮断されておりますし、県境部は未供用ということになっておるわけでございます。また、唯一の連絡道路であります白山スーパー林道につきましても、夜間及び冬期間は通行不能のため大幅な迂回が余儀なくされておるところも、これ議員御案内のとおりでございます。
そこで県では、
小松白川連絡道路、いわゆる加賀飛騨トンネルを含んでおりますけれども、これらについて３ルートを設定いたしまして、地質や猛禽類の生息、自然環境調査の実施、地域経済の波及効果等、現在、基礎調査を行ってきたところであり、ほぼ終了したと聞いております。来年度からは、県では国土交通省、岐阜県との三者でルートの絞り込みに着手する予定であると、これもそのような形であるということを我々お聞きをしているところであります。
いずれにいたしましても、
小松白川連絡道路が整備されますと、これまで白山スーパー林道で結ばれておりました岐阜県とは年間を通じた交通が確保され、これによりまして中部縦貫自動車道、
東海北陸自動車道等の全国高速ネットワークが一体となります。中部圏、首都圏までの所要時間短縮が大幅に実現することができます極めて重要な路線でもあります。
また、小松市を中心といたしました南加賀、白山ろく地域、世界遺産を有しております岐阜県白川村と結ばれることによりまして、加賀に誘客を図る幹線の役割を果たしまして、広域的観光圏が生まれる経済的効果も絶大であると、このように思っておりますし、何よりもまず国際化を進める上で小松空港の利便性が飛躍的に向上いたしまして、利用の増大が図られるわけでございます。
したがって、国内だけでなく国外との交流の玄関口となり、世界じゅうから多くの人、ものが集まり活性化することが期待できるわけでございます。早急に整備をこれからも根強く国、県に要望してまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（松田 洋君） 市民環境部長、清水宣夫君。
〔市民環境部長 清水宣夫君登壇〕
10 ◯市民環境部長（清水宣夫君） 北出隆一議員の
リサイクルセンター、熱回収施設──いわゆる焼却施設でございます──
ストックヤードの建設の目的、規模及び今後の予定はどうかとの質問でございます。これにお答えいたします。
現状でございますが、小松市では現在、循環型社会形成の推進のため、市民と事業者の協力によって分別収集を行い、資源化に取り組んでいるところでございます。大型ごみや埋め立てごみなどについて、破砕、分別、資源回収されることなく、現在、直接最終処分場に埋め立てているのが現状でございます。
今後、環境負荷の低減や最終処分場の延命化を図っていく上でも
リサイクルセンターや熱回収施設──焼却炉です──各種循環型対応施設の建設が必要であり、国においてもその支援策として、平成17年度から循環型社会形成推進交付金制度が打ち出されたので、今回の
リサイクルセンター、熱回収施設、
ストックヤードの建設に至ったものであります。
そこで、
リサイクルセンターの建設目的及び規模並びに今後の予定でございますが、循環型社会の形成及び廃棄物の分別と適正処理並びにリサイクル推進のため、市民に対する啓蒙啓発を行うことができる総合的なプラザ機能をも有する
リサイクルセンターの建設が求められているところでございます。
こうしたことから、施設規模については現在の環境美化センター内で敷地造成に着手したところでございますが、その敷地面積は9,200平米、建物については２階建てということで延べ面積は7,500平米を予定をしております。
現在、新年度早々に向けて建物、設備等の発注に向けての作業、現在事務事業を進めているところでございますが、なお、市民に対する啓蒙啓発のためのプラザ部分については補修を施した家具等のリユース製品の展示スペース、啓蒙啓発のパネル等の展示スペース、
リサイクルセンターの見学者への説明用の会議室、そして学習室等を考えております。
ごみ処理のラインとしては、粗大ごみ、埋め立てごみ、ペットボトル、容器包装プラスチック、空き缶のこの５つのラインを現在考えております。処理能力としましては、日量27トン余りを予定をし、平成18年度、19年度の２カ年で建設し、20年度より稼働の予定をしております。
次に、熱回収施設、いわゆる焼却炉でございますが、この建設目的並びに規模、今後の予定でございますが、環境美化センター内のごみ処理施設は昭和58年に完成し、その後、ダイオキシン対策の工事を経て20年ほど経過しておりますが、３基の炉は常に修繕を余儀なくされております。これまでの延命措置も既に限界に達している状況で、このままでは市民の要望にも十分こたえられない状況になっております。
このような状況から、
リサイクルセンター同様、国の循環型社会形成推進交付金制度を利用し、現施設を現在の
ストックヤード部分に移転建てかえをし、現在の焼却炉施設の部分に
ストックヤードを建設する予定をしております。
また、現交付金制度では焼却炉の取り壊し費用も補助対象となっており、総合的判断によって計画決定をいたしたところでございます。
建設完了年度は平成23年度末を予定しておりますが、施設規模等については、下水道の汚泥をも焼却することも含めて、現在検討中でございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 長 田 孝 志 君
11 ◯議長（松田 洋君） 長田孝志君。
〔１３番 長田孝志君登壇〕
12 ◯１３番（長田孝志君） 平成18年３月議会に質問の機会を得ましたので、市民クラブを代表して提出された議案並びに市政一般について質問をいたします。市長の具体的な答弁をお願いをいたします。
しばらく登壇してないので、大変緊張しておりますが、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、税制改正に伴い、市民への税負担の実態についてであります。
市長提案の中で、２月の月例経済報告では景気の基調判断は「緩やかに回復している」から、「回復している」と半年ぶりに上方修正されていると述べられております。また、マスコミなどの資料によっても順調に景気が回復しつつあると言われていますが、業種間の格差、雇用形態間の格差は拡大の一途をたどっており、勝ち組、負け組とすみ分けが進んできているのではないでしょうか。
同時に、景気の回復の最大の原動力は個人消費の伸びであると思っていますが、国の
三位一体改革により定率減税の一部廃止や国民年金の保険料の負担増で、実質的には年収額が減額されている。さらに、医療費の３割負担など市民生活を直撃していると思っています。
新聞紙上によると、厚生年金についてこのように記載されています。2004年４月から13年間、毎年負担が拡大していく。例えば、月給30万円、ボーナス3.6カ月で年収468万円の方は年間8,300円ほど値上げとなり、負担増は13年間で約11万円の増額となります。一方、年金支給額は23万3,000円から20万1,000円と減額支給になると言われています。
以上の点から、以下のことについて具体的に数字と事業内容をお聞きをいたします。
一つ、定率減税の一部廃止による市民税としての金額は。また、予算に示す金額はいかほどか。
一つ、国民年金の保険料の負担と支給額の推移は。
一つ、国民健康保険税は10.7％の大幅アップなので税負担の額はいかほどか。また、その事業計画は。
一つ、その他の税改正に伴う負担はどのようになっていくのか。
調査では、予算案から見ると定率減税の一部廃止に伴っての市民税は約２億2,000万円程度の増税と考えられます。
市長、税改正に伴って市民に大きな税負担が強いられてきています。弱者の立場からの視点でとらえて、政策的に生かされている課題があれば報告をしていただきたいと思います。市長にお聞きをいたします。
次に、組織改革の課題であります。
組織改革の最大の目的は、地方分権の進展に伴い市民ニーズの多様化、高度化に的確にこたえることと市民サービスに徹することが第一の責務であるはずが、ややもすると部や課を統合し、職員の減少のみに軸足が置かれているのではないかと危惧をしているものであります。
当然、各課の担当者は職務に専念されていることも事実でありますが、なかなか職員の意識改革、危機管理意識が目に見えてあらわれていないのではないでしょうか。
そこでお聞きをいたします。職員の真の意識改革、危機管理意識についてであります。これまでも新聞記事が先行して、議会などから厳しく指摘がなされ、管理体制が問われていたにもかかわらず、今回の組織改革の方針もすっぱ抜かれたのであります。私は、マスコミが悪いのではなく、管理者や職員の危機管理意識がないのではないかと思っておるのであります。職員の自己責任、自己決定、自立の徹底を図っていくのが緊急課題と思っております。市長のお考えをお聞きをいたします。
私は、組織の強化と上司との信頼関係を築くには、職員、現場からの提案や問題提起に対して、部長、課長は真摯に受けとめ、具体的に必ず担当者に向けて答えを返すことではないかと思われます。市長の思いをお聞かせください。
次に、組織の部や課長の責務についてであります。
予算と事業計画の推進についてでありますが、県や国との調整はあるものの、各課において各事業においてのスケジュールをきちんと提案させ、そのチェック機能を持たせ、部長や課長の責任において公表させ、三役や第三者機関が確認するシステムの推進を図っていただきたいと思っております。市長の考え方をお聞きをいたします。
次に、プロジェクトチームの組織化であります。
市において、重要な課題が幾つかあると思いますが、まず少子化対策については、今、児童家庭課において進められています。例えば、子供を産み育てやすい環境づくりについてですが、子供の成長に伴って親の悩みの問題解決、共働きによる企業での雇用問題、食の安全、保育問題や教育問題、また通学路を初めとした安心、安全対策、地域の住環境整備の確立など、これだけ見ても１課で対応することはできないと思うのであります。各課が連携したプロジェクトチームを組織し、対応していくことが緊急課題だと思いますが、今回の組織改革で明らかになされていないのであります。
さらに、工業団地の造成及び企業誘致は将来の小松の命運をかけた大事業と考えると、各課が連携した横断的なプロジェクトチームを緊急に組織をし、市長みずからがトップセールスに行動すべきと思いますが、市長の考え方をお聞きをいたします。
次に、水郷構想についてであります。
市長、この水郷構想についてどのような認識をお持ちですか。まず、お答えを願います。
資料によると、平成15年９月の加賀市議会で、小松市長やあわら市長の御理解を得ており、その上で梯川から柴山、北潟湖を経由して芦原温泉を結ぶ40キロメートルの区間を再生しようとするものとなっています。また、基本的には３期程度の段階的な整備で、１期区間は小松空港から片山津温泉までの12キロメートルの整備と加賀市長が述べられているのであります。
小松の議会では何ら具体的な提案がなく、さらには総事業費や河川管理の移譲、河川管理の基準の改正の問題や国土交通省、農林水産省、環境省などの権限移譲も明白になっていないのであります。
今日までの公共事業として、公園整備や水路の環境整備に数十億円の投資をし、整備をしてきたのであります。さらには今後、水路、橋梁、干拓工事における水門、建造物の現状の整備に数十億円の財政が必要と考えられます。
また、この水郷構想が水質浄化や地産地消に大きな効果をもたらすと言われますが、何ら具体的な指針も示されていないのであります。
今日ほど財政が厳しい中、費用対効果から検討しても市民生活に大きな負の財政を押しつけることにならないのか、市長の考え方をお聞きをいたします。
次に、小松基地への米軍Ｆ－１５戦闘機訓練移転についてであります。
市長の議案に提案されていますが、このたび12月15日の高木防衛庁長官政務官の本市の訪問も、『日米同盟：未来のための変革と再編』の中で明らかに米軍再編といいつつもアメリカの世界戦略の一環であり、自衛隊も巻き込んだ再編であることは明白であると思っております。
この中間報告に対し、自衛隊が存在する60以上の自治体が基地機能の強化や騒音の増大、さらには嘉手納基地において今年の１月にＦ－１５戦闘機の墜落事故初め重大な事故が相次いで起きているこれらの現実を見たときに、墜落の恐怖を理由にして反対や疑念を表明している。このことを厳しく受けとめておくべきであると思っております。
以上のことから、米軍嘉手納基地のＦ－１５戦闘機訓練移転は従来の日米合同訓練とは違い、小松基地の強化で日本海側の最大の軍事基地へと強化されていくのではないかと極めて不安であります。騒音被害のさらなる拡大、墜落の危険性の増大、米軍の恒久化に対して認めることはできないと考えております。
市長、10・４協定を含んでの日米共同訓練に関する協定書に対して、安易に協定内であるからではなく、小松の将来に関する視点から厳しく検証していくべきと思っておりますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、騒音被害についてであります。
小松基地における騒音区域は、ＷＥＣＰＮＬ値（うるささ指数）は国際基準に基づくものであり、いわゆる騒音コンターは３種に区分されております。具体的には75から85コンターの間では第１種区域で住宅防音工事の助成など、第２種区域は90コンター以上で移転補償、第３種区域は緑地地帯整備となっています。
特に小松の特徴は、昭和57年６月28日、75コンターが告示されましたが、即周辺住民からコンターは現地の騒音実態を全く反映されていないと厳しく指摘をされ、新たに現地調査を実施され、59年12月20日に追加告示がなされ、寺井町や川北町等を含んで大きく地域が拡大され、今日の75コンターとなっているのであります。
この間、基地周辺住民は騒音による身体的被害や生活妨害、墜落への不安を訴え、訴訟を起こしました。平成６年12月26日、名古屋高等裁判所金沢支部で判決の結果、国は80コンター内に居住し生活をされる方々に対し、受忍限度を超えているとの損害賠償を支払っているのであります。
さらには、平成14年３月６日、75コンター内に居住する1,729名の原告に対し、８億1,384万円の損害賠償の一審判決を認められたのであります。
昨年11月30日の横田基地訴訟の判決においても、75以上に居住する原告に対し、小松と同額の損害賠償が決定されたのであります。
さらに、防音工事が実施された室内では、航空機騒音の被害を一定程度軽減する効果は有するものの、騒音被害を根本的に解消し、またはそれに近い効果を上げるとは到底言えないからなどと、大きく75コンター地域以上の地域に対して、受忍限度を超える身体的被害や生活妨害を広く認定されているのが現実だと思います。
小松基地周辺の75コンター以上の騒音被害の実態について、どのように認識されていますか。市長にお聞きをいたします。
次に、コンターの見直しについてであります。
昨年４月20日に大阪防衛施設局長の原田次長が市長に対して、平成16年10月に小松、加賀、能美３市と川北町の48地点で騒音実態把握調査を実施し、それらのデータを解析中であるとの報告に来庁されました。約１年が経過しようとしていますが、現状はどのようになっていますか。
また、マスコミ報道によると横田基地では75コンター以上の防音工事助成対象区域を現在の5,000ヘクタールから約2,500ヘクタールに半減させる方針を固め、地元自治体に説明したと記載されております。縮小は全国で初めてと言われています。
小松では約１万2,000世帯が対象となっています。何十年も騒音による精神的被害や生活妨害などを訴えてきた地域が、コンター見直しで大きく減少することになるのではないでしょうか。コンター見直しの提示は間近ではないかと思われますが、その対応について市長の考えをお聞きをいたします。
次に、平成５年10月28日に改正されました航空機騒音に係る環境基準についてであります。
コンター見直しによって75区域が減少したとき、今日までの75コンター地域は70コンター地域に指定されると思います。法律の航空機騒音に係る環境基準によれば、70コンター内のその地域は住居専用１種地域に指定しなければならないとなっております。
法律においては、地域の類型は１類型と２類型に区分されています。基準値は70ＷＥＣＰＮＬ、いわゆる70コンター以下の地域は１種住居専用地域に指定することになっています。２類型地域は１類型地域以外の地域であって、通常の生活を保全する必要がある地域とすることが記載されております。当然、知事が指定する法律でありますが、行政として居住される市民に対して生活環境を保全することが極めて大切なことだと思うのであります。市長の考え方をお聞きをいたします。
次に、美化センターにおける今後の構想についてであります。
リサイクルセンター、焼却炉の更新、さらには
ストックヤードの建設等の３点セットについては、北出隆一議員が質問され、部長の答弁で理解をいたしましたが、その他の課題で３点ほど質問いたしたいと思います。
一つは、埋立処分場の延命と対応策についてであります。
現在は木くずを初め焼却できる廃棄物などは積極的に焼却され、徹底して延命を図ってきておりますが、焼却炉は溶融炉施設として建設計画が先ほど明らかにされましたが、そこで現在の埋立地を掘り起こし、焼却できる廃棄物を徹底して溶融炉にて対応することで埋立地の延命が図られるのではないでしょうか。検討していただきたいと思うのであります。市長のお考えをお聞きをいたします。
ごみ減量化の数値目標とごみ有料化についてであります。
ごみ減量化が推進されれば有料化にしないと、平成12年の私の質問に対し市長が答弁なされております。しかし、現在は容器包装リサイクル法の推進や、廃家電リサイクル法などなど多くのリサイクル法が施行され各種に分別されていますが、全体に排出される廃棄物は量的に減少するどころか増加してきているのではないでしょうか。これまでの減量化の数値目標も計画も示されず進めてきた結果ではないかと思っています。
生活環境課が前回、市内の４分の１の地域を回り、ごみ有料化についての説明を行ってきた結果、2,135件の住民からの意見が出され、有料化には60.1％の方々が「必要」「やむを得ない」と回答されておられたことを真摯に受けとめ、全市民に対して今日的な危機感を訴え、理解と協力を得るための最大の努力を傾注し、有料化、あるいはまた市民の意識改革を求めていくのか、緊急に検討していただきたい。さらには、その指針を示していただきたいと思っておるのであります。市長の考え方をお聞きをします。
次に、石けんの活用についてであります。
先日、木場潟環境フォーラムに参加をいたしましたが、当日、参加者全員の方々に廃食油をリサイクル（再生）した石けんが配布され、合成洗剤より少しでも石けんを活用することで水質浄化を目指す努力がなされていました。
小松市の環境プラン及び平成17年度の小松の環境冊子24ページに、市民及び事業者、小松市の役割として、合成洗剤の使用を減らし、石けんを使用しますとなっておるのであります。特に公共施設などにおける合成洗剤の使用を減らし、石けんを使用しますと記載。しかし、公共施設では石けんはほとんど使用されていないのが現実であります。今後、どのように石けん使用を進めていかれるのか。具体的な計画等をお聞きをいたします。
最後に、株式会社コマツにおける跡地活用についてであります。
コマツの産機部門の移転先について多くの市民が関心を持ち、心配されていましたが、谷本知事や西村市長の努力と（株）コマツさんのコマツ発祥の地を大切にしたいとの強い思いで、金沢港周辺の大浜地区への進出が決まり、ほっと胸をなでおろしている市民も多いことと思います。関係者の理解や努力に対し、心より敬意をあらわしたいと思います。平成19年１月稼働に向け着々と準備が進められているとお聞きをしています。
さて、新工場が完成すれば、逐次現在の小松工場の組み立て部門が移転することになると思われますが、そうすれば現在利用されていない旧の鋳造工場跡地も含め広大な土地が空き地となります。あの敷地は（株）コマツの財産であるとともに、小松市においても貴重な財産と思っております。その大切な財産を空地のまま残すことは、発祥の地を大切にされる（株）コマツさんにとっても、さぞ残念な思いだろうと推察いたします。
（株）コマツさんの理解と協力を得ながら、社会のため、小松市民のために活用することで、（株）コマツさんの小松に対する貢献に報いることになると考えます。
（株）コマツさんや関連企業の本社の移転を要請すべきであるとか、高級マンションに活用すべきなどさまざまな意見があります。しかし、残念ながら小松市だけでは期待にこたえることができない状況ではありませんか。企画力、情報収集能力など、いずれを見ても困難な状況と思います。
この際、ぜひ県当局に全面に立っていただき、積極的な活用策を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の考え方をぜひお聞きをいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
13 ◯議長（松田 洋君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時００分
再開 午後 １時１０分
14 ◯副議長（円地仁志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の長田孝志君の質問に対する答弁を求めます。市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
15 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表して質問されました長田孝志議員の質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
まず第１点目の税制改正に伴う税負担の実態ということでありまして、その中で特に定率減税廃止に伴う所得税の負担額いかんの話があったわけでございます。
定率減税につきましては、平成11年、小渕内閣によりまして、当時の厳しい経済状況に配慮いたしまして経済活動の回復に資するため特例措置として導入されたものであります。
今日の経済状況は、定率減税が実施された平成11年当時と比べまして著しく好転しているものとして、平成18年度よりの税制改正におきまして定率減税の減額、すなわち所得税は定率を20％を10％に、減税限度額を25万円を12万5,000円に半減し、本年１月から実施されております。一方、個人住民税につきましても現税率15％を7.5％に、減税限度額を４万円を２万円に半減し、本年６月徴収分から実施するものであります。
自治省の資料によれば、いわゆるモデル世帯の給与所得者１人の夫婦と子供２人から成る世帯では、給与収入500万といたしますと、収入に対する影響でございますが、所得税は１万2,000円の増、住民税は6,000円の負担増になるものと試算されております。
したがって、これらすべてあわせた小松市の市民税の影響額でございますが、平成18年度の小松市の予算案のうち個人市民税は44億8,000万円、対前年度比112.9％、５億1,000万円の増額を計上いたしたところであります。定率減税の縮減に伴いまして、税収の影響額は２億2,000万円の増収と見ております。その対象市民につきましては、５万3,000人と推定をいたしております。また、個人市民税に限っていえば、５万3,000人の市民の方々に年額で平均4,100円の負担増を願うことになるわけでございます。
個人市民税に個人県民税、そして所得税の負担増、そしてその他の税制改正に伴う負担増を合算すれば、間違いなく議員ご案内のとおり市民に負担増をおかけするものでございまして、これらの財源を有効に活用させていただきたいと思っております。
この財源を有効に活用していただきまして、子育て支援日本一の施策をさらに拡充するとともに、教育環境の整備、雇用対策を含めて産業振興に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、国民年金の保険料負担と支給額の推移はどうなっているかという話がありました。
国民の年金制度につきましては、平成16年の10月に年金制度の大改革が行われたところでございます。改革のポイントにつきましては、年金制度を持続可能で安心できるものとするために、年金給付と保険料負担の長期的なバランスをとることにあります。
従来は、年金の給付水準を設定いたしまして、それに必要な保険料負担水準を設定するという考え方でありましたけれども、今回の改正では、一つには負担の上昇を極力抑制しながら、将来の負担の上限を設定いたしまして、その収入の範囲内で給付水準を調整するという基本的な考え方に立っているものであります。
改正後は、現役世代の平均収入の50％の水準が維持できるよう給付水準を設定いたしまして、それに似合う保険料を設定し、現役世代と受給者の双方に痛み分け合うという形になっております。
そこでまず、国民健康保険料は現在、月１万3,580円でございます。これが毎年280円ずつ引き上げられまして、平成29年には１万6,900円になると試算されております。一方、国民年金の基礎年金の給付額でございますが、毎年の物価スライド、５年に一度の賃金スライドが行われておりましたけれども、マクロ経済スライドによります調整期間中は、改定率によって毎年度、これからのスライド調整が行われることとなります。
したがって、平成18年度につきましては、老齢者基礎年金といたしまして、満額の場合、平成17年平均の全国消費者物価指数が0.3％下落となっております。このために年額79万4,500円から79万2,100円に、2,400円減額ということが支給されると、このようになったとお聞きをいたしているところであります。
次に、国民健康保険税10.7％の大幅アップであるが、その事業計画いかんという話がありました。
国民健康保険は、相互共済の精神に基づきまして、疾病、負傷、分娩、死亡に対しまして、保険給付を行うことを目的に、原則として市町村が保険者として行う事業でございます。国民健康保険制度の財政基盤を固めまして、国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保いたしまして、市民の健康向上を図るためには予防保健事業を推進いたしまして、医療費の適正化に努めるとともに、相互扶助のもと、適正な国民健康保険税の賦課徴収は不可欠であります。
そこで小松市は、国民健康保険税につきまして、平成12年度に介護納付金に係る新たな賦課等に伴う税改正を行ったところでありますが、その後、医療の高度化、被保険者の高齢化などによります医療費の増大。２つ目に、平成14年10月の医療制度改正に伴いまして、74歳までの高齢者の順次加入が認められました。そして、介護保険給付の増大によります介護納付金の増額などによりまして、平成13年度から現在まで単年度収支で継続的に赤字決算を組んでおったわけでございますが、この間、税改正をすることもなく、国民健康保険事業基金というものが資金がありまして、この基金を活用してきたわけでございます。
しかし、今後も一層の高齢化の進展によりまして医療費が増大することとなります。また、国民健康保険事業基金の残高も平成17年度末には３億円余りと非常に少なくなることが予測されまして、非常に厳しい財政状況にあることから、国民健康保険財政の健全化について、税制改正等も含めまして、国民健康保険運営協議会に諮問をしたところでございます。この運営協議会におきまして慎重に御審議をいただいた結果、この１月23日に答申をいただきまして、その答申を最大限に尊重し、今回の国民健康保険税の改正をすることといたしたものでございます。
国民健康保険税の改正の基本方針につきましては、平成18年度、19年度の収支バランスをとること。それから、平成17年度末の基金残高、先ほど申し上げましたが約３億円ございますが、これは一応確保しておくこと。それから３つ目に、医療費と介護分は分離して収支のバランスをとること。４つ目に、賦課割合は応能割、いわゆる所得割、資産割でございます。それから応益割、いわゆる均等割、平等割でございます。これを50対５とし、応能割の資産割は据え置くことと。それから５つ目に、介護分の賦課限度額を９万円とすると。これを基本に国民健康保険税の改正を行うことになったわけでございます。１人当たり年額９万3,360円となります。8,992円の増額、10.7％のアップ率となったわけでございます。
改正に当たりましては、受益と負担の公平性を確保するために、収納対策本部を設置いたしまして全庁的な取り組みを行い、これまで以上に収納向上対策を推進することといたしております。
また、国民健康保険事業におきましても、生活習慣病の予防事業などを実施いたしまして、医療費の適正化を図ります。さらに、国民健康保険の財政状況や国民健康保険税の改正趣旨につきまして、市の広報やパンフレットを作成いたしまして、市民の方々への周知徹底を積極的に取り組んでまいりますので、ぜひとも御理解を賜りたいなと、このように思っております。
それから、税制改正そのものにつきまして、定率減税の話をしたわけでございますし、国民健康保険の話もしました。そのほかの税改正に伴う負担増があるかどうかという話でございます。
18年度においての税制改革では、定率減税のほかに４つの改正がなされております。
１点目は、妻の均等割の非課税措置の廃止であります。これは、平成17年度に既に妻の均等割の非課税措置は２分の１に縮減されており、平成18年度は非課税分が全廃となるものでございます。対象者は１万2,000人ございます。予算的には1,800万円の増収を見込んでおります。
それから２点目は、公的年金等の控除の縮小でございます。これにつきましては、65歳以上の公的年金受給者が、受給されている年金収入額から所得額を算出する際に控除する最低の控除額が140万円から120万円に縮小となったものでございます。対象者は２万1,000人と推定いたしております。
それから、３点目が老齢者控除の廃止でございます。これは、65歳以上の人が所得から差し引かれる金額に認められておりました老齢者控除48万円が廃止になったものであります。対象者は、これも２万1,000人と推定いたしております。
それから４点目、老齢者非課税措置の段階的廃止であります。これは、65歳以上の人で所得金額が125万円以下の人は個人市民税が非課税でありましたけれども、平成18年からは３年間で３分の１ずつ段階的に課税し、平成20年には非課税措置を廃止しようとするものでございます。対象者は3,700人と推定をいたしております。
今申し上げましたように、公的年金等控除の縮小、それから老齢者控除の廃止、それから老齢者非課税措置の段階的廃止と、この３つの改正によります予算の影響額、これにつきましては１億4,200万円の市の増税と見込んでおるところでございます。
標準的なケースの負担につきましては試算をしたわけでございますが、標準家庭の負担額でございますけれども、広報こまつ２月号でも掲載いたしましたとおり、65歳以上の夫婦２人の世帯で、夫が年金収入240万円、妻が80万円のモデルケースの場合では、平成17年度は個人住民税がかからなかったわけでございますが、公的年金等控除の縮小、それから老齢者控除の廃止、それから老齢者非課税措置の段階的縮小、そして、最初に申し上げました定率減税の縮減と、この４つの改正によりまして、市民税で平均でございますけれども4,300円、県民税で2,500円、合わせて6,800円の御負担を願うということに相なろうかと、こう思っております。
いずれにいたしましても、少子・高齢化の時代を迎えているわけでございまして、均衡ある世代間の税負担という論議の中で、介護保険課内に
地域包括支援センターを新設するなど、老人福祉行政の充実に努めておりますし、これからも拡充してまいりたいと。
非常に高齢者の方々に対して税負担が若干、若干というよりも相当額の負担が出たことは事実でございます。この辺についても、これからも十分にやはり研究する必要があろうかと、このように思っております。
それから、今申し上げましたように、この税負担によって相当の金額が増収になるだろうと。それについて、政策的に何かしたかということでございます。
特に今、税の影響等につきましては、今ほど述べたとおりでございますけれども、予算というものは市の発展と市民のサービス向上を常に目指しまして予算の編成を行っております。したがいまして、歳入面において税改正に伴う増収が仮に見込まれる一方におきましても、地方交付税というものがこの税収によりまして必ず減額ということになるわけでございまして、非常に複雑に多種多様な要素が含まれております。
したがって、予算全体の中で、今回の税制改正に伴います増収分がどの政策に生かしたかということになりますと、非常に難しい、短絡的に判断できないものがあるわけでございますけれども、やはり先ほどから申し上げましておりますように相当の金額の増額はあったことは事実でございますので、このために私どもといたしましてもある程度の予算増額というものを図ったわけでございます。
その一つが保育料の見直しでございます。保育料につきましては、約１億2,000万の軽減をさせていただきました。
それから、少子化対策といたしまして小児医療費の拡大。これは小学校３年生までだったものを小学校６年生までの拡大にしたということでありますし、児童手当の給付費の拡大。これにつきましても小学校３年生を小学校６年生までにしたということがあります。それから、児童手当の給付費を、これも拡大をいたしております。これらの少子化対策の金額は約２億8,800万円余というふうに考えておるところであります。
そのほか、安全対策といたしまして、町内会の公衆街路の電灯の補助率の改定も行っておりますし、生活環境のいわゆる下水道接続促進補助金の制度の新設もしたところでございます。これらの金額が約４億1,900万ということに考えておりますので、ほぼ同額程度が、せっかくいただいた増税分の中から、ここから支出したと考えていただくのもちょっと無理があろうかと思いますが、計数的なつじつまからすればそういう形になろうと思います。
それから次に、組織改革の課題につきまして、職員の真の意識改革はちゃんとできているのかどうか。それから、組織について部課長の責務はちゃんとやっておるのかどうか。それから、横断的に実施するプロジェクトチームというものの組織を考えているのかどうか、こういう３つの話があったわけでございます。
職員には常に危機管理意識を持って仕事に当たるよう指導しているところでございます。
先ほど議員御指摘のありました組織改革につきまして、一部マスコミ等で報道されたことにつきましてまことに遺憾でありますが、本件につきましては、決して職員から漏れたものでございませんので御理解を賜りたいと、このように思っております。
しかしながら、さらなる危機管理意識の徹底を図るとともに、情報管理の徹底についても厳正に対応していきたいなと、このように思っております。
また、御指摘のありました職員の自己責任、自己決定、自立の徹底についても大きな課題でございます。組織の強化とさらなる信頼関係の構築に努めてまいりたいと、このように思っております。
さらに、各種事業につきましては、国や県などの調整を踏まえまして、年間スケジュールを立てて執行いたしておるわけでございますが、常にその進捗状況を把握しているかどうか、そしてその投資効果や目的の達成度の度合い、いわゆる費用対効果、それから適正に管理、把握する行政機能はきちんとなっているかどうか、この辺につきまして、やはり現在はその機能の組織がないわけでございますので、今後、客観的に評価いたします行政評価システムを新たに設置をいたします行政経営室で構築していきたいと、こう思っているところであります。
それから、少子化対策につきまして、児童家庭課で一元化で対応することといたしておりますし、必要な人員についても適正に対応してまいります。
横断的なプロジェクトチームの組織につきましては、編成に向けて前向きに検討を今進めているところでございます。ただ、４月１日の設置ということは難しゅうございますが、新しい組織が出発次第、発足次第、できる限り早く編成したいと、このように思っております。
また、工業団地の造成、それから企業誘致等につきましては、現在候補地の選定を進めている段階でございます。プロジェクトにつきましては、現在もう既に組織されております小松市新工業団地適地検討委員会というのがあるわけでございますが、これを発展的に改組いたしまして事業推進に努めていくことといたしたいと思っているところでございます。
次に、水郷構想の話がありました。
水郷構想につきましては、いわゆる平成16年の５月に加賀市と共同開催で柴山潟の承水路で体験乗船を実施したことがありますけれども、これらについて水郷構想そのものについて、平成16年１月に加賀越前水郷構想を地域再生計画として国に提案した事実がございます。しかし、このときは河川管理上、非常に問題があるということで提案が不採用になっております。この水郷構想を国に提案したときには、小松市と加賀市と山中町、それから芦原町とこの４つで提案したところでございます。
しかしながら、現状のところ、まだこの地域再生計画そのものが認定を受けなかったわけでございますので、今一応計画的にはアヒルの水かきのごとく、各市、各町において今は２市１町でございますが、細々と計画というよりも調査検討を進めている段階でございます。
小松市も実は17年度におきましても単独調査を実施いたしております。単独調査では、整備計画を３段階に区分をしようということになっております。第１段階では水質浄化などの整備、それから第２段階では散策路整備などの中規模整備、それから第３段階では舟運、いわゆる舟の運行を可能とする大規模整備の想定とこういうことを考えているわけでございますが、これが本格的に認定を受けるということになりますと莫大な経費が必要でございます。その辺も十二分に我々は考慮する必要があろうと、こう思っております。
したがって、現在の段階では、第１段階のハード整備につきましては、前川の狭窄部の景観に配慮した改修、それから直線部での多自然型護岸の整備など、現在取り組んでいる事業を少しでも、その進捗を進めたいということでございます。
これらの取り組みの一環といたしまして、来年度は水郷風景をより多くの市民に体験していただく乗船体験会や環境教育などのソフト事業の取り組みを加賀市と連携で行っていきたいなとこのように思っておりまして、関係予算、ふるさとの水辺再発見事業として所要の経費の予算をお願いをしているところでございます。
したがって、まだソフト計画の段階であると、こう御理解していただければ結構かと思います。
次に、小松基地へのＦ－１５戦闘機の移転についての話がありました。小松基地への米軍訓練移転という話があるわけでございます。
現在、在日米軍再編に係りますＦ－１５戦闘機訓練の一部移転問題に関しましては、12月15日に高木防衛庁長官政務官が本市を訪問されまして、本土の６つの基地に分散移転する方向で進められているが、基地名や規模は未定であると、こう説明を受けております。
また、その後も数回にわたりまして日米の協議が続けられているようでありますが、現在も３月７日、ハワイにおきまして日米審議官級の協議が開催されると聞いております。その動向をも注視しながら、早期に情報の収集、提供を働きかけているところでございまして、いずれにいたしましても正式な情報提供があり次第、市議会初め小松飛行場周辺整備協議会等の関係団体、そして市民の皆さんの御意見を十分にお聞きいたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
次に、騒音被害の話がありました。
基地周辺の市民の皆さんにおかれましては、日ごろから騒音に悩まされております。いろいろな面で我慢をしながら、それに耐えているということは十分に認識をしているところでございます。市といたしましても、その対応に大変苦慮していることも、これまた事実でございます。
今後、安全対策はもとより、騒音対策、周辺対策について、より積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、コンター見直しの話がありました。
最終のコンターの見直しにつきましては、議員御案内のとおりでございまして昭和59年12月20日でございました。このときは、Ｆ－４ファントムが配備機種でありまして、現在の配備機種でございますＦ－１５イーグルのコンターの見直しは今回が初めてあろうと、こう思っております。
小松飛行場周辺では、大阪防衛施設局が平成16年10月に小松市及び周辺市町村の48カ所で騒音実態把握調査を実施したとお聞きいたしております。現在、騒音測定データの解析中とのことでございます。
この中で、大学教授等の学識経験者の意見を取り入れまして、専門的にコンター作成をするために数値解析の外部委託が12月末と延長されておったわけでございます。しかし、この大学教授等の学識経験者の日程調整がままならず、委託期間が３月まで再延長になったと聞いております。したがって、小松市に提示されるのは年度が明けてからになるのではないかと、このように思っているところであります。
いずれにいたしましても、正式な提示があれば、市議会を初め小松飛行場周辺整備協議会など等の関係団体や市民の皆様の御意見を十分にお聞きするとともに、県や関係自治体とも連携しながら、これも適切に対処してまいりたいと、このように思っております。
次に、航空機騒音に係る環境基準についてのお話がありました。
航空機騒音に係る環境基準につきましては、知事が指定するものであるわけでございます。現在のところ、小松空港においてはこの指定はなされておりません。
環境基準は、基本的には屋外で達成されるべきものであります。自衛隊機は民間航空機と違いまして、その目的、性格上、音源対策や進行方向におのずと限界があると考えておるということから、国は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というこれに基づきまして、住宅防音工事等の諸対策が実施されていることでございまして、実質的には環境基準の達成に向けての施策の推進が図られていると、こう理解をいたしております。
今後とも騒音対策、それから住宅防音工事等の諸対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、美化センターにおける今後の構想ということで、埋立処分場の延命対策いかんという話がありました。
近年の多様化したこの生活様式から排出される廃棄物、多種多様な上にさまざまな素材で複合された製品が非常に多うございます。処理に困難を来していることから、やむなく埋め立て処分をしているわけでございます。
埋め立てているものの中には、修理をすれば再利用できるものがあったり、破砕して素材ごと選別することでリサイクル可能なものがやはり多く含まれているわけであります。
市では現在、
リサイクルセンターの建設に着手しております。修理して再利用を可能にしたり、破砕選別して再資源化を図る施設として、先ほども関係部長が申し上げましたように平成20年度の完成を目指しておりまして、大幅な埋立量の削減と埋立地の延命化が図られる見通しとなっております。
また、現在計画中の熱回収施設、いわゆる焼却炉の更新に伴います溶融設備を、さらに減容するという大規模な改修を予定をいたしておりまして、埋立地の負荷がさらに軽減される効果が期待できるものと思っております。
今申し上げました溶融設備につきましては、掘り起こした廃棄物を溶融することは技術的に可能でございますが、他市での実証稼働実績もありますけれども、そのためには現在計画中のいわゆる熱回収施設の規模、いわゆる焼却炉の規模を大きくすることが必要になってまいります。さらに、この掘り起こした廃棄物を分別するための設備が必要となります。その設備について、さらに数十億円程度の投資が必要となるわけでございます。
また、最終処分場につきましては、議会の同意を得まして平成14年から３カ年をかけまして軟弱地盤の改良を行ったところであります。ようやく埋立地が完成したところでありまして、これを再び掘り起こすということは、埋立地の安定性を失う危険性があるだけでなく、水質に悪影響を及ぼすおそれが非常に懸念されるわけでございます。
したがって、このようなリスクを負ってまで安定した廃棄物を掘り起こすほどのメリットは少ないのではないかと、このように考えております。
これらのことを御理解いただきまして、市民の皆様にはごみの減量化、そしてさらなる御協力をいただきまして、市民の貴重な財産である最終処分場の延命化に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
次に、ごみの減量化の数値目標とごみの有料化、市民の意識改革の考え方についてどうかという話がございました。
ごみの排出量につきまして、数的に申し上げますと総排出量は14年度が４万3,586トンでございました。これが16年度が４万1,495トンでございますので、横ばいというよりも若干減っておりますが、横ばいの状態でございます。
しかしながら、容器包装プラスチックを初めとした分別収集を進めた結果、資源ごみの排出量はやはり増加しておりますものの、その関係で家庭系の一般ごみの排出量は平成14年度が１万9,485トンでございました。１年間。これが16年度が１万5,994トンでございますので、着実にこれは減量化されております。
これそのものは、市民の皆さんの御協力によりまして一般ごみから資源ごみを分別していただくことによって達成できたものと、このように理解をいたしております。市民の皆さん方にも心から感謝をしなきゃならないと、このように思っております。
また、ごみの数値目標に関しましては、小松市のホームページ等で排出抑制の目標値を示しておりますけれども、その具体的方策といたしましては、容器包装プラスチックを初めとした資源ごみの分別基準を地域の説明会等で市民の皆さん方にお示しをいたしまして、ごみの分別徹底をまずお願いをしてまいりたいと、このように思っております。そして、その結果、一般ごみを初めとした非リサイクルごみの減量化が図られると思っておるところであります。
今後も地域での分別収集の説明会等を開催いたしまして、市民の皆さん方の分別意識が定着するように努力してまいりたいと思っております。
次に、ごみの有料化であります。
循環型社会の形成の一環といたしまして、近年、各自治体におきましてごみの有料化に向けた積極的な取り組みがなされておりますし、2005年５月には、国において廃棄物処理法に基づく基本方針が改正されまして、各自治体でのごみの有料化を奨励することとなっておるわけでございます。
しかしながら、ごみの有料化は単に財源措置だけではなく、有料化することによりましてごみの資源化、
リサイクル化にも拍車がかかると思っておりますけれども、より市民の皆さんのごみに対する意識向上、普及啓蒙を図るものが、これは必要でございますと、こう思っております。
したがって、今後、今整備を進めております
リサイクルセンター、そして今から進めます熱回収施設、いわゆる焼却炉等の稼働開始時期をも視野に入れまして、ごみの分別収集について再検討を行うとともに、市民の皆さん方に対しまして、ごみの処理に要する経費について総合的な理解を求めてまいりたいとこう思っておりますので、有料化についてはまだしばらく実施する計画はございません。
次に、石けんの活用の話がありました。
石けんの活用につきましては、一般家庭から排出される天ぷら油等の廃油をそのまま捨ててしまいますと、これをきれいにするためには大量の水が必要であります。生活排水として、使用済みの油を仮に500ミリリッター流した場合、魚がすめるようになるまでには約10万リッターの水が必要であると言われております。莫大な量になるわけです。
そこで、廃油をリサイクルしてつくられる石けん等が普及すれば、水のむだ遣いを減らし、廃油石けんの分解性もよいので川や湖沼も汚さないと、非常にいい結果が招かれるということがよく言われておりますし、我々も十分に理解をいたしているところでございます。
したがって、小松の環境プランにおけます生活排水対策の一つに、合成洗剤の使用を減らしまして石けんを使用いたしますとしております。市民への啓蒙啓発活動として、これまでも普及促進に努めてまいりましたけれども、これからも積極的に進めていく必要があると思っておりますし、進めてまいりたいと思います。
議員御案内のありましたように、２月５日に開催いたしました木場潟環境整備促進期成同盟会の木場潟環境フォーラムのときに、参加者全員にこの粉石けんを配布いたしておるところであります。
また、木場潟を美しくする会（ボランティア部会）のような市民ボランティア団体主催の生活排水学習会やその他の環境イベントの機会折々にも配布をいたしまして、廃油石けんの普及回復にも努めてまいりたいと、このように思っております。
しかしながら、公共施設での石けんの使用は大切であろうと、こう思っております。したがって、市役所庁舎を初め市の公共施設において使用促進を図るとともに、市職員初め市民の皆さんにもさらにこの使用の啓発を努めてまいりたいと、こう思っております。具体的には、まず本庁舎職員に対して、本庁舎内の各階の流し場に試行的にこの粉石けんの配置を考えていきたいと、このように思っておるところでございます。
最後に、株式会社コマツにおける跡地の活用という話がございました。
小松の駅東地区のかつてのコマツメタル株式会社が氷見工場へ移転したと。これに伴って発生いたしました約４万1,000平方メートルの工場跡地の活用の必要性につきましては、都市再生連絡会においても議論されたところでございます。
昨年12月21日に、私と議長、それから市の商工会議所会頭とともに株式会社コマツ本社に坂根社長を訪ねまして、現在のあの敷地にコマツ本社機能そのものの一部を移転ができないかどうか要請してきたところでございます。
したがって、この本社の訪問が工場跡地の利用計画について株式会社コマツとの意見交換のスタートと考えておるところであります。
今後、工場跡地の利用計画を含めた周辺のにぎわい創出に向け、国、県とも十分に連携をとりながら話し合いを進めてまいりたいとこう思っておりますし、先ほど議員の質疑の中にありましたように小松製作所、確かに産機部門、金沢港へ移転いたしますが、あれはあくまでも大型プレス組み立て工場が移転するのでありまして、決してコマツの機能そのものが移転するのじゃございませんので、その辺を御理解を賜りたいなとこう思っておりますし、今、コマツ産機も非常に景況でございます。したがって、機能の拡大も進めるようでございます。したがって、今ほどのこの用地の一部使用もまた変わってくるのではないかなと、このように思っているところでございます。
それから、粟津工場でございます。これは主に産機じゃなくして建機を生産しているわけでございますが、先般、県との県有地の用地の取得契約が成立したようでございます。面積的には７万2,000平米ございます。２万1,000坪ほどあるわけでございますが、とりあえずここを試験センターテスト場として粟津工場がお使いになると、このように聞いておりますので、さらなる株式会社コマツの発展につきまして、我々小松市も全面的に御協力、御支援を申し上げていきたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
16 ◯副議長（円地仁志君） 木村厚子君。
〔７番 木村厚子君登壇〕
17 ◯７番（木村厚子君） まず最初に、このたびの秋篠宮家第３子御懐妊につきまして、国民の一人として心からお喜び、お祝い申し上げるものでございます。
暗いニュースが多い中にあって、この御皇室のおめでたが多くの人々の心に喜びをもたらし、また18年度のこの小松市においても幸多き明るいニュースにつながる１年であることを期待し、爽やか21を代表し質問をいたします。
まず最初は、小松市まちづくり計画と予算案についてであります。
これまでの時代は右肩上がり、政策的には箱物を中心に展開してまいりました。しかし、今では財政面から見ましても、これまでのような政策は通用しなくなりました。これからは投資的効果のある政策が求められるようになったということだと思います。少子社会、人口減少社会に突入した今、これからの小松市を考えた場合、若者たちに夢と希望を持って住めるまちづくりが求められていると言えるでしょう。
市長は、就任以来いよいよ10年目の市政を執行されることになるわけでありますが、この不確定な時代にあって、どんなお気持ちでこのたびの予算の編成に当たられたのでありましょうか。
小松市には立派なまちづくり計画がありますが、このまちづくり計画に沿ったものが今回の予算の中にどうあらわれていますか。その予算の特色と市長の18年度の市政にかける意気込みをお尋ねいたします。
人口減少社会においては、単年度ごとにしか考えられない事業もありますが、これからの時代を見据えた長期展望も必要と考えます。この際、遠慮なく先を見据えた政策を発表しておくべきと思いますが、５年先、10年先の大胆な政策について、市長の御所見を伺うものであります。
さて、まちづくり計画につきましては見直し時期に入り、ローリングに合わせ目標水準を設定する作業に入っているとお聞きをいたしました。しかし、これからは目標設定と同時に、これまでの計画の取捨選択も必要になってくることでありましょう。
2015年までのこの計画が持ちこたえられる足腰の強い計画になることを願い、そして、まちづくり計画の大胆な見直しを求め、市長のお考えをお尋ねするものであります。
次は、産業の振興についてであります。
県第２の都市と言われた小松市も、今や第３の都市になりました。全国的な地方間競争の時代にあって、勝ち組になるかどうかは今後の産業の振興と発展にかかっています。若い人が夢を持って、学校が済んだら小松へ帰ろう、小松で働こうと思っても、実際に働く場がなければ何にもなりません。現在の産業の育成と新たな産業の創出には、小松市が今行っております新工業団地の造成計画の推進や、それに伴う企業誘致は、この若者たちや市民の夢がかかっています。
そこでお尋ねをいたします。新工業団地の候補地選定につきましては、最後の絞り込みに入っているとお聞きをいたしておりますが、その作業状況について造成計画や団地造成費の概算とあわせ、その最新情報をお聞かせください。
また、新しいこの工業団地に来ていただける企業につきましても、もちろん十分な検討は進んでいると思います。その予想される企業誘致につきましてもどのようなものを想定されているのか、あわせてお尋ねをいたします。
次は、航空貨物便を小松の産業に生かせないかということについてであります。
この航空貨物便も１便ふえながら、いまだほとんどその貨物については通過地点になっていて、小松の産業に生かされていないのが現状です。
この長年の課題について、今後、市長はどう考え、どう対処されていくおつもりか。その計画についてお聞きをするものであります。
次は、子供を守る、子供を育てるということについてお尋ねいたします。
けさも富山で登校中の６年生の女子が後ろから来た男性にランドセルを切りつけられる事件が報道されていました。ほか１件ございました。
昨年、全国で下校時に殺害された子供さんは５名。ある年の上半期では、殺人が13件、連れ去りが47件、強姦が27件、強制わいせつが537件、以上がこの上半期に起きた子供たちの悲しい事件簿です。
このような児童生徒をねらった事件が続発する中、「犯罪から子供を守れ、地域の子供は地域で守る」を合い言葉に、石川県でも県民総ぐるみで子供を犯罪から守る運動が２月から始まりました。小松市においても他市に先駆け、お年寄りたちのわがまち防犯隊が活躍していますが、他市に倣いこの小松市でもできないかとお尋ねしたいことが次の２点です。
まず一つは、子供見守り隊のステッカーです。これは、能美市の見守り隊のステッカーです。あれ、おかしいぞと思ったら、どうしたんやの声かけを。そして、すぐ警察へ通報を。子供の安全第一を。これは車のダッシュボードに載せてお使いくださいとあります。信用のできる希望の保護者にだけ名前を登録させ、車に載せて走ります。
もう一つは、ＧＰＳの導入です。これは、品川区が開発したＰＨＳを利用した「まもるっち」というシステムです。首から下げるもので、非常時にひもを引っ張るとブザーが鳴り、自動的に区役所の中のセキュリティセンターにつながります。子供たちのＰＨＳには一人一人の子供たちの名前、学校名が登録され、発信者がだれか、どこにいるのかがすぐに特定できるようになっています。
このシステムを支えるのは、協力員と呼ばれる地域のボランティアです。通報と同時に画面に表示され、通報があった場所の近くにいる協力員の連絡先、メールアドレスが自動的にリストアップされる仕組みになっています。子供たちに異変があったとき、その情報は子供の家族や学校とともに、周囲の協力員に伝えられます。連絡を受けた協力員がその場所に駆けつけることで、犯行を未然に防ごうという仕組みです。この新たな防犯システムの導入をきっかけに、地域全体で子供を見守ろうという機運も出てきたといいます。
ねらわれた通学路、地域や学校の目が届かない危険な情報が伝わらない。学校から家に着くまで子供を一人にさせない。子供を犯罪から守る難しさが浮かび上がっています。
そばにいる大人が守り切れなかったことが本当に情けないと後で悔やむことのないように、以上、見守り隊のステッカーとＧＰＳシステムの導入について、誠意ある回答を求めます。
次は、子供を育てるという観点から、絵本や紙芝居の読み聞かせを市民運動に。絵本館の活用、南部図書館の活用についてお尋ねをいたします。
かつて佐世保市で６年生の女の子が仲よしの友達を殺してしまったという痛ましい事件から端を発し、テレビの前に赤ちゃんや子供を置き去りにしないでおこうという運動が小児科医や有識者の間で静かな運動として広がっています。また、この運動の一環として行われているのが、１冊でもよい絵本を子供たちに読んで聞かせましょうという運動です。
テレビの前に置き去りにされた子供はどうなるか。前頭葉が発達しないで動くものだけを追っかける。光るものだけを追っかける。そして、自分の気持ちが整理できない。お友達や周りのことも理解できない子供に育ってしまう。そして、いわゆるキレる子供に育ってしまうということがわかったからです。
幸いにして小松市は本や絵本の力に着目して、高く内外に評価を得ている朝の10分間読書運動を初め、赤ちゃんに絵本を贈るブックスタート事業などに加えて、多分日本に一つしかないと思われるような希少価値の高い絵本館が今小松市にできようとしています。「サンショは小粒でも」という言葉がありますが、小振りでも大いに評価できるものであれば、市民は納得していくことができます。
絵本館の活用、南部図書館の活用。既に南部図書館では地域の有志によって紙芝居の読み聞かせ講座が始まったと聞いています。一家に１冊、必ず絵本はあるという実態に迫る活用と運動の展開を求めるものであります。
次は、お年寄りを守るということから、健康寿命をどう伸ばすかということについてお尋ねをいたします。
日ごろより市長は、ピンピンコロリが一番幸せ。健康寿命を延ばすには、転倒予防がかなめですと力説され、すこやかこまつ21のアピールを心がけてこられました。
そんな中にあって、この４月から平均4,100円だった介護保険料が4,800円になるなど、どこまで高くなるのか介護保険料とばかりに、お年寄りたちの不安は増すばかりです。保険の世話にならないお年寄りをどうつくっていくか。これは、お年寄りの課題でもあり、また行政の命題でもあるでしょう。
そこで、今後のお年寄りの健康の保持増進と市民全体が健康寿命を延ばすことについて、市長のお考えをお聞きするものであります。
次は、消費者を守るという、多重債務者にならないための予防策についてであります。
先ごろ、高金利引き下げを実現させるシンポジウムが金沢で行われました。これは、サラ金、大手消費者金融などが消費者に及ぼす影響と、借金にあえぐ多重債務者の実態をとらえ、司法書士の皆さんが始められた運動の一環のものでした。小松市議会においても、県内に先駆けこれに関する意見書が昨年の９月議会で採択されています。
当日の被害者報告をされた方は、小松市の自営の女性でありました。この苦労話の中から、司法書士さんたちでつくるあすなろの会のおかげで、いろんな救済の道があることも知りました。140万円から200万円まではお金が返る道があるということもわかりました。
しかし、高金利融資に手を出さないという道を選ぶことにこしたことはなく、大きな制度に関することは国において決められることですが、地方自治体において私たちができることはあると思いました。大切なことは、サラ金、サラクレなど高金利融資に手を染めない工夫です。
小松市においての現在の状況の報告と、司法書士さんたちとの連携を深め、出前講座の開設など有効な方策の実施を早く望みたいと思います。市長にお聞きをいたします。
最後に、成人式のあり方についてであります。
かつて小松市の成人式は刀を振り回して全国放送になったことがありましたが、ことしの成人式におけるつばを吐いた事件は、今回の議会の初日、市長の議案説明冒頭、再発防止策を検討してまいりますとあったように残念な結果となってしまいました。
毎年のことですが、担当課の皆さんは１カ月前から眠れなくなる、胃が痛くなるほどの心配や心遣いを重ねてのこの事件です。
やはり時間を午前にして、飲酒の機会をなくする。時期をずらす。中学校下別にする。いろんな観点から考慮の余地はたくさんあると思います。来年は市長議案説明の冒頭からおわびに等しい説明がないよう望みながら、市長のお考えをお聞きするものであります。
質問は以上であります。ありがとうございました。
18 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
19 ◯市長（西村 徹君） 爽やか21を代表して質問されました木村厚子議員に順次お答えいたしますが、なお一部につきまして教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、小松市まちづくり計画と予算案についてという話がありました。まちづくり計画の基本構想、基本計画を受け、平成18年度の予算の特色という話があったわけでございます。
小松市のまちづくり計画につきましては、平成14年３月に長期的な見通しに立って、本市のまちづくりの基本方向や時代の潮流に対応した施策の方向を体系的に定め、総合的、計画的に市政運営を進める指針として策定したものでございます。
この計画では、ひとプラン、まちプラン、みどりプランと、この３つの基本理念のもとに基本構想を定め、７つの基本計画が定められているものでございます。この基本計画につきましては、基本構想に示された目標を実現するために基本的な具体策を系列的に示したものでございます。
この基本計画に基づきます平成18年度の予算につきましては、まず１点目に、地域の魅力を全国的にアピールし、一人一人が誇りの持てるまちづくり対策として、小松駅周辺を中心としたエリアの整備に加えて新たに粟津温泉エリアの整備にも着手し、魅力アップを図るとしたところであります。
次に２点目でございますが、今後の地域経済の活性化に資する新産業創出の環境づくり並びに地域雇用の創造の取り組みとして、新工業団地の造成を鋭意進めるとともに、産学官連携強化によります既存産業の振興を図ると、このようにいたしておりますし、さらに３点目は、地球環境時代への取り組み、次世代への自然環境保護の観点から、リサイクルプラザの建設に加えまして美化センター、焼却炉改築に関する基本調査にも着手するということにいたしております。
一方、４点目は、子供を安心して産み育てられ、健やかに育つ環境をつくるための施策の一環として、小児医療費において、今回小学校６年生までに給付対象拡大を図ったところであります。今後、財政状況を勘案しながら、中学３年生までの拡大を検討しているところであります。また、児童手当特例給付費につきましても、国の制度改正によりまして対象拡大が図られたところでもあります。
５点目といたしまして、多様な学習ニーズにこたえる教育環境の整備といたしまして、南部中学校、日末小学校に引き続き、丸内中学校、芦城小学校の改築を推進するなど長期展望を見据えた予算編成を行ったところであります。
５年先、10年先を見据えという話がありました。今申し上げましたのは基本的なものでありますが、具体的な名前で申し上げますならば、市民病院の増築、野球場の整備、小中学校の計画的な整備、広域斎場の整備、美化センターの整備、粟津温泉の活性化に係る整備等々が言えるのではないかなと、こう思っております。
次に、小松市まちづくり計画の大胆な見直しと、こうあるわけでございます。
今申し上げましたとおり、小松のまちづくり計画は基本構想と基本計画から成っております。基本構想部分につきましては、議会の議決をいただいているところでございます。この計画は、平成14年から27年、2015年までの14カ年計画でございまして、今年度、平成17年度でございますが、前期が終了いたします。現在、ローリング作業を実施中でございます。
このローリング作業におきましては、前期の取り組み成果の検証と課題と反省点の抽出。それから２つ目に、中期、後期に向けました取り組みの再確認を行う。それから３つ目といたしまして、目標水準の設定を目指していきたいなと、こう思っております。
したがって、今後はこの目標水準については、市民にわかりやすい数値の設定を目指すために、市民委員の公募を行って、再度検討していただくということにいたしたいと思っておりますし、市民にわかりやすい目標水準によりまして進捗状況を明確にすることで、行政の説明責任を積極的に果たしていきたいなと、こう思っております。
この目標水準の設定に際しましては、これからは人口減少社会に入ります。この人口減少社会の取り組みなどに関しまして、重点的に水準設定を行うことで、５年後、10年後を見据えた取り組みを行ってまいりたいと、このように思っております。
また、目標水準につきましては、施策、部課長レベルでの目標水準と、事業、いわゆる課長レベルでの目標水準の設定など、各担当の目標を明確化するとともに、目標水準を活用して行政評価への取り組みも進めてまいりたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、総合計画は長期の目標を定めたものでございます。基本構想につきましては、議決もいただいたものでありますので、適切かつ大胆な目標水準に設定によりまして、社会情勢に即応した対応を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、産業の振興ということで新工業団地の作業状況いかんという話がありました。
本市の工業団地であります小松工業団地、南部工業団地ともに企業立地が好調に進みまして、３月末での完売見込みでございます。新工業団地の造成が急務となっております。
このような中、昨年７月に庁内組織といたしまして小松市新工業団地適地検討委員会を立ち上げました。新しい工業団地造成のために、現在適地調査を実施し、候補地の検討を行っているところでございます。
この候補地の選定につきましては、市内全域を対象にいたしまして適地調査を実施いたしまして、選定されました14地区の候補地があったわけでございますが、交通アクセス、排水、地盤の状況、地元意向、それから法規制の状況、企業ニーズの調査結果などから、候補地の評価、検討を現在行っており、今のところ８地区まで絞り込みを行ったところでございます。候補地の最終選定に当たりましては、本年２月に小松市企業立地等促進委員会、小松市企業誘致対策委員会を開催いたしまして、広く民間からの御意見も伺っておりますし、また、議会の経済環境常任委員会、南加賀新都市構想調査特別委員会にそれぞれ現地調査もしていただいております。選定についての御意見も伺っております。これら各候補地の整備計画、それから規模、スケジュール等に合わせまして、総合的に検討してまいりまして、今月中、３月中に候補地を３地区程度に選定をいたしたいと、このように思います。
そして、決定いたしました３地区程度の候補地につきましては、地元の御理解をいただき次第、順次整備を進めていきたいし、早急に測量、基本設計等行いまして、スピード感を持って工業団地の造成を進めていく予定にいたしております。
次に、企業誘致の話がありました。どんな企業誘致を考えているのかということでございます。
本市の企業誘致につきましては、近年の景気回復に伴いまして株式会社コマツ、それからジェイ・バス株式会社の鉄鋼製造業の顕著な伸びに支えられて、平成15年度以降、南部工業団地を中心に企業の立地件数は10件となっております。さらに、最近の新聞報道等でも御承知のとおり、株式会社コマツが金沢港の大浜地区に工場用地を取得されましたし、先ほども申し上げましたが粟津工場に隣接した県有地も取得されております。13年ぶりのコマツの新工場用地建設が発表されたところでもあります。
今後、関連企業の設備投資も大きく期待するが、新たな企業誘致が必要であることも十分に認識をいたしております。
いずれにいたしましても、企業誘致につきましては従来の鉄鋼機械産業を想定しているわけでございますが、情報関連産業、それから国際貨物基地としての小松空港を生かした臨空型産業等、幅広い企業誘致を行ってまいりたいと思っております。
また昨今、近隣の加賀市、白山市等も企業誘致に取り組みを始めておりまして、本市におきましてもこのような都市間競争に打ち勝つためにも、来年度、民間からの企業誘致専門員の配置を考えております。
今後、プロジェクトチームの設置、また企業への助成制度の見直しを行いながら積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、航空貨物基地、小松の産業に生かせという話がありました。
小松空港の貿易の概要の状況について、実態を少し申し上げたいと思います。
17年の実績でございます。１月から12月まででございますが、輸出額が345億8,700万円、過去最高になっております。輸入額が86億円でございますので、差し引き259億8,800万円の出超となっているわけでございます。それから、国際貨物の運航状況でございますが、小松－ルクセンブルク便が週５便飛んでおりまして、取扱高が２万3,743トンと全国で第５位の状況でございます。
これら小松の空港を利用して輸出されておる品目を調べてみますと、科学光学機械、それから金属加工機械、電気回路等の機械、それから半導体等の電子部品などが多くあるようでございます。このような産業を新工業用地に誘致できないかどうか、これは十二分に検討もしているところであります。
いずれにいたしましても、小松市の産業振興や地域間競争を考えるときに、航空貨物基地としての小松空港の利用促進を図ることが重要であると考えております。そのために、国際貨物定期便で結ばれるルクセンブルク市で、この秋、小松空港国際化推進協議会が主催となりまして、県内の物産を展示販売するアンテナショップの開催が予定されているとお聞きしております。
いずれにいたしましても、貨物増加に向けました輸入植物や貨物を消毒する燻蒸施設の利用を他空港並みに引き上げるために、この18年度予算にも今議会に県とともに今お願いをいたしているところであります。
次に、お年寄りを守る、健康寿命をどう延ばすという話がございました。
現在、介護保険の認定を受けている方が約3,800人おります。その多くが脳卒中を初めとする生活習慣病や認知症、それから転倒によります骨折などが原因とされております。高齢期を健康で自立した生活を送るためにも、これから予防する各種施策を現在進めなければならないと、こう思っております。
その具体策の一つといたしまして、第１に市民の健康に対する意識や理解が重要であるという観点から、従来の健康は守るものから健康はつくるものという視点に立ちまして、市民一人一人が主体的に健康づくりを行うことができるよう、すこやかこまつ21を平成16年３月に策定したところでもありますし、毎年度、重点施策を掲げ、その重点施策に基づいた具体的施策に積極的に取り組んでいるところでもあります。
さらに、生活習慣病の予防対策といたしまして、従来から厚生労働省の事業評価委員会でも高く評価されました国保ヘルスアップモデル事業を行ってきたところでありますが、平成17年度からさらに効果的、効率的な健康支援プログラムを改良しながら、国民健康保険者に限らずハイリスクの一般市民を対象にいたしまして、５年間の継続事業として今取り組んでいるところであります。
一方、介護予防につきましても、要介護のハイリスク者に対しまして、新たに運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上を目的とした通所型の介護予防教室を開催するとともに、閉じこもりがちの高齢者に対する訪問型の事業を行っていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、健康で長寿を全うすることは人々の最大の願いでもあります。今後とも関係機関や関係団体とも連携をより一層密にいたしまして、各種健康づくりの施策を強力に推進できることで健康寿命の延伸に努めてまいりたいと、このように思っております。
最後に、消費者を守るということで、多重債務者にならない予防策の話がございました。
多重債務に陥らないためには、まず消費者自身が自覚の重要性を再認識することが大切であります。そのためには、行政としてその時々に必要な情報を市民の皆さんに提供したり、講座を開設するなどの啓発活動が重要になってきております。市では年３回、暮らしの講座を開設いたしておりますし、また希望者に応じまして悪徳商法に対処する出前講座を今年度は22回実施いたしております。高校生には消費啓発講座といたしまして、市立高校１年生を対象に実施もいたしたところであります。
多重債務相談として、弁護士会や司法書士会等の御協力のもと相談業務を実施しておりますが、今後とも弁護士会や司法書士会等の連携を一層密にいたしまして、多重債務に陥る前の啓発活動の対応に当たってまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯副議長（円地仁志君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
21 ◯教育長（矢原珠美子君） 木村厚子議員の子供を守る、子供を育てるという御趣旨の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、子供の安全のために、ＰＴＡなど関係者が車に防犯ステッカーを張ったらどうかという御意見でございました。
現在既にステッカーを活用した活動は小松市でも行われておりまして、市の公用車82台、それから郵便局の配達車、これが20台、それから北陸電力の作業車などの車88台、つまりおよそ200台でございますが、これらの車。それからさらに、小学校10校のＰＴＡや教職員の車約600台が「防犯パトロール中」などのステッカーを張って活動中でございます。これらの車は、不審者の出現や犯罪の大きな抑止力になっておりまして、子供たちの安全確保に大変ありがたい活動となっているわけでございます。
議員御指摘のように、さらにその輪を広げようという御提案は、ステッカーの抑止力が大いに期待されますので検討してまいりたいと思っております。
ただ、この取り組みで注意すべき点としては、ステッカーの形態や種類がふえてまいりますと、模倣犯があらわれるのではないかという懸念がございます。この点につきましては、子供たちへの指導を徹底して行いたいと思っております。
また、ステッカー運動とともに抑止力を発揮していただいているのは、何といっても地域住民の方々の見守り活動でございます。小松市ではこの見守り活動に携わっていただいている方々にも、引き続きお願いと支援を続けてまいりたいと思っているところでございます。
次に、ＧＰＳの導入についてのお尋ねがございました。
ＧＰＳは、議員がおっしゃいましたように子供に危険が迫った場合には素早く保護者、学校、関係機関などに通知できるシステムでございまして、これの導入によってより安全な登下校が確保できるとの御提案でございます。
小松市では、児童生徒の登下校には先ほど申し上げました老人クラブの皆様のボランティアによりますわがまち防犯隊、これは現在では登録者数1,387名に上っております。それから、町内会など学校区の関係団体、それから保護者による見守り活動などによって安全を確保しているところでございます。
また、そのほか不審者情報があった場合は、直ちに現場近辺の学校、幼稚園、保育所、それから市教委、県教委、警察、こういう関係機関が連絡を取り合い、情報を共有して児童生徒の安全を図るようにいたしております。
また、小学校の中には希望する保護者を登録いたしまして不審者情報をいち早くメールで配信している学校もございまして、現在これを実施している学校は５校、近く実施予定の学校は４校ということになっております。その他の学校にもこのシステムを導入するように働きかけてまいりたいと思っております。
議員御指摘のＧＰＳにつきましては、子供の位置を確認できる非常に有効な手段として、今後さらに検討、研究をしてまいりたいと思っております。
次に、小松市の読書環境、特に南部図書館とこども絵本館についてのお尋ねがございました。
まず、この１月に開館いたしました南部図書館でございますが、南部地区の皆様の図書館利用の便を図りまして、改築の南部中学校に併設いたしました。学校に併設された図書館というのは大変珍しく、地域の皆様に学校に関心を持っていただくと同時に、中学生にも地域とともにあるという自覚を持たせることができると期待しているところでございます。
同じく南部中学校に併設いたしました南部公民館と、共用いたしております視聴覚室、それから会議室、和室などを備えておりまして、南部地区はもちろん全市の皆様にお使いいただけるようになっております。
現在、図書館の利用者でございますが、平日は150人前後、土日になると260人前後の利用の方がおられまして、特に就学前の子供さんを連れた親子連れの利用が多いということで大変うれしく思っているところでございます。
議員がお話しになりましたように、既に読み聞かせや紙芝居の研修会も地域の方々を中心として定期的に開催されておりますし、南部地区の読書、子育て、そして生涯学習の拠点として広く皆様に活用していただきたいと思っております。
次に、この夏開館予定のこども絵本館でございます。
今、絵本は乳幼児の言葉と心をはぐくみ、人格形成にとって非常に重要な働きがあることが世界的にも注目されているところでございます。
そして、絵本というのは子供に読ませる本ではなくて、大人が子供に読んでやる本であると言われております。つまり、お父さんやお母さんの声とともに、腕の中であるいはひざの上で肌のぬくもりを感じながら絵本とともに過ごす時間、これはかけがえのないものとして子供さんの中に生涯残り、そして人間形成に大きな働きをすると言われているところでございます。
こういった絵本の楽しさや絵本の力を一人でも多くの方々に知っていただきたいということで、このこども絵本館が核となりましてブックスタート事業や読み聞かせ、紙芝居など、ボランティア活動の推進を図りながら、絵本を通した人づくり、あるいはまちづくり、こういうのが進められればと思っているところでございます。
このブックスタート事業というのは、本市では既に平成14年度から始めておりまして、ゼロ歳児、つまり本市では生後３カ月のＢＣＧ接種時の赤ちゃんでございますが、このすべての赤ちゃんと保護者に１冊の絵本をお渡ししまして、それにメッセージや説明を加えて読み聞かせを進めているところでございます。
この事業は、1992年、イギリスで始まった運動でございまして、絵本の楽しさを母と子で分かち合い、その体験を通して、特にお母さんが子育ての幸せ、あるいは子育ての楽しさを実感するということをねらいといたしておりまして、日本では現在約300の市区町村で実施されております。
本市のこども絵本館は、議員もおっしゃいましたように大変小さな建物でございますが、乳幼児を対象とした読み聞かせのための絵本館を目指しておりまして、全国的にも先進的な施設になると自負いたしているところでございます。絵本を読んであげる声があちこちから聞こえる、心地よく楽しい空間となるものと期待しております。
そして、子供のいるすべての御家庭に絵本があり、大人が子供に絵本を読んでやるのがごく普通の日常になる。こういう子育てが絵本館を核に小松市に根づいてほしいと願っているところでございます。
最後に、成人式についてのお尋ねがございました。
本市の成人式は、平成13年から新成人による実行委員会が式の企画、運営の中心になりまして、13年からこれまでは大変スムーズに進められてまいりました。
ところが、ことしの成人式では、女性の晴れ着や首などにつばを吐きかけるという非常に非常識な行為がありまして、マスコミでも大きく取り上げられ世論の注目を集めたことは御案内のとおりでございます。
被害女性の勇気を出しての届け出によりまして捜査を進めていた小松警察署は、２月27日、20歳の青年を暴行罪で逮捕いたしました。被害女性のこの勇気ある届け出と、小松警察署の地道で並々ならぬ御努力に対して心からの敬意を表するものでございます。
この逮捕によりまして、卑劣な行為をした本人に非を悟らせることができたのはもちろんのことでございますが、非常識なばか騒ぎが本当の大人には許されない行為であるということを若い方々に知らしめることができたと思っております。
今後の成人式をどうするかについては、ことし成人になった男女200名を対象に現在アンケートを実施中でございます。これまでに約半数の回答がありましたが、形態、内容、開催日など、いずれも「これまでと同じでよい」というものが多数を占めております。
今後は、来年度の実行委員会をできるだけ早く発足させまして、ただいまの議員の御提案、あるいはアンケートの結果を踏まえながら、不祥事の再発防止を含めた成人式のあり方を十分に検討いたしまして、よりよい成人式になるよう努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御指導、御支援くださいますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
22 ◯副議長（円地仁志君） 宮西健吉君。
〔１番 宮西健吉君登壇〕
23 ◯１番（宮西健吉君） 平成18年度第１回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まず初めに、地籍調査についてであります。
先般、２月の広報に１枚の地籍調査のチラシが挟まれていました。これは、県のチラシでありますが、それによりますと本市は地籍調査の着手について検討中であると記載されてありました。また、平成の現代において、登記所に備えつけられている図面の約半分は明治時代の地租改正によってつくられた公図をもとにしたもので、土地の境界が不明確であったり、面積が不正確であったりする場合もあります。
地籍調査が実施されれば、登記所において土地登記簿や公図が書き改められます。地籍調査は、市、町が実施します。自治会、町内会で話し合い、住民がみずから準備を進めて、市、町に働きかけてみるのも肝心である。地籍調査に必要な経費の住民負担はありませんと記載されています。
地籍調査とは、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって、１筆ごとに土地の所有者、地番、地目境界、面積を正確に調査し、測量することであります。また、経費の負担区分は国がほとんどで、市の実質負担は20分の１、５％、県20分の１、５％であります。
本市において圃場整備事業、土地区画整備事業されたところは整理されておりますが、それ以外の地域は整理されておりません。
車社会を迎えて久しく、本市の市道はほとんど整備されたと聞いておりますが、町道に関しては登記代、測量代がままならず、町によっては町道が拡幅されているにもかかわらず未登記であり、公衆用道路として分筆登記もできないのが現実ではないでしょうか。
公共事業の円滑化、固定資産税の不公平課税の修正、災害時等の復旧、住民官民間の土地に係るトラブルの防止等など、地籍調査の効果は本市市民にとって必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
また、必要があるのであれば、早期に実施されるべきであると思います。
地籍調査の進捗率は全国平均46％、石川県13％、金沢市28.5％、加賀市21.3％とも聞いております。また、金沢市、加賀市は休止中とも聞いております。金沢市、加賀市の休止中になった背景を考察し、本市においてはそうならないよう実施計画を作成してみてはいかがでしょうか。
また、今年１月20日より施行されました筆界特定制度も地籍調査に役立つのではないでしょうか。
筆界特定制度とは、土地の所有者の登記、名義人等の申請に基づいて、法務局の筆界特定登記官が外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、土地の筆界、要するに境界ですけれども、現地における位置を特定する制度であります。
境界についてはお隣同士で裁判を避けることができ、当事者による資料収集の負担が軽減される特典がありますが、手数料、測量費用を負担する必要があります。
本市は、このような制度について市民に啓蒙を図ることも行政サービスの一環として重要であり、そのことが地籍調査の促進につながると思われますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、（仮称）埋蔵文化財センターの基本構想についてであります。
これにつきましては、２年前、平成16年第１回定例会で質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。
今回、埋蔵文化財センターの調査費が100万円に倍増され計上されました。
本市の当初予算では埋蔵文化財センターの基本構想が新聞に報道されました。それによりますと、保育所などの公共施設を再利用する方向で、望ましい位置、場所や施設内容を検討する。新たな入居先となるセンター建設を模索してきたが、国庫補助内容の変化で事業費がかさむため、現施設の再利用を図る方向に転換する。文化施設の連携に有利なセンターの場所や出土品、展示場の有無などの設計概要を調査する。来年３月末までに報告書にまとめると記載されておりました。
本市には、県内では２例しかない重文の一つ、矢田野エジリ古墳の埴輪、重文候補の八日市地方遺跡の出土品約400点があり、貴重な文化財を全国に発信するにふさわしい出土品があります。
考古学という限られた分野ではありますが、前回の市長答弁で、本市の魅力ある文化発信の基地として、市民に密着した普及活動の核となるセンターを目指すと市長は言われております。センターの位置、出土品の展示場など十分配慮していただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。
次に、国民健康保険税の改正に当たり、応能割について質問させていただきます。
本市は、平成12年度以来、国民健康保険税の医療分の据え置きをしておりますが、高齢化社会の進展、介護福祉施設の充実等など諸般の事情により、平均10.7％アップの税改正は理解するところでありますが、税の構成について問題があるのではないでしょうか。
本市は国民健康保険税のうち、医療分は平成17年度まで応能割47.2％、応益割52.8％であります。応能割のうち、所得割が約40％、資産割が約10％。応益割のうち、被保険者均等割、これは１人当たりですが約35％、世帯別平等割、これは１世帯当たり約15％の税配分と聞いております。また、介護分も同様の算定であると聞いております。
基礎課税総額の算定構成については３つの方式があり、本市が採用している第１方式は一般的ではあるが、第２方式の所得割50％、均等割、１人当たり35％、世帯別均等割15％の方式を採用すべきではないかと思うのであります。つまり資産割配分をなくし、所得割を40から50にとの配分にしていただきたいと思うのであります。
ちなみに金沢市は第２方式であります。その理由として、国民健康保険税を課税する上で重要になってくるのが税を払える経済力、要するに担税力であります。国民健康保険は、相互扶助の観点から、所得の多い人や資産の多い人に担税力があるということで、その所得や資産に応じて国民健康保険税を負担していただいております。
しかし、現在の社会情勢をかんがみると、資産があるからといって必ずしも税を負担する能力があるかというと、そうではない状況が目につきます。
例えば、夫婦２人で暮らして、収入が年金のみの世帯の場合などは、収入が少ないにもかかわらず資産があるばかりに一般よりも高い保険税を負担しているケースがあります。このような例の場合には、当然固定資産税も多く負担していることになり、二重の重税感を感じてしまいます。
今後は今よりも高齢化社会が進み、このような例が増加していくと考えられます。お年寄りが安心して暮らしていけるまちづくりを目指していく上で、今後は資産割を軽減し、その分を所得割で補っていかなければならないと思うのであります。本市の見解と今後の方針を、健康福祉部長にお尋ねいたします。
次に、本市の消防体制についてお尋ねします。
消防本部、消防署は24時間、365日、災害への緊急対応、緊急搬送、そして防火、防災活動などを通じて市民の生命、財産を守り、安全、安心を確保するという任務を背負っております。
そうした中で、本市においても人口の高齢化等を背景に救急出動は増加の一途をたどるとともに、住宅火災による全国的な死亡者数の急増する中で、住宅用火災警報器の普及促進など、市民の安心、安全のための新たなる課題への適切な対応が迫られております。
18年度予算では、（仮称）中消防署東部出張所の建設事業費が計上されておりますが、本市におきましては以前より東部地区の発展、人口の集積が目覚ましく、多くの地域住民から消防署の早期建設が久しく要望されていたものであり、新出張所の設置は本市消防体制の大きな前進ということができ、地域住民も期待しており、そこで、このたび建設されます東部出張所の規模、そして管轄区域、運用開始時期、配備されます車両、人員などについてどのように計画されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、総務消防庁は大規模自然災害や企業活動の高度化、多様化に伴う企業災害や高負荷事故等に対応するため、平成18年度の重点施策として消防組織の広域再編を掲げております。
消防組織の広域化をすることによって、職員規模の拡大、財政基盤の強化、高度消防機材の整備、総合消防力の充実強化などを図り、多様化する災害事象に対処しようとするもので、市町村合併を待たずに人口にしておおむね30万人規模の消防本部にと、今国会にも消防組織法改正案が提出されていると聞いております。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、消防本部体制の広域再編を考えるとき、石川県、そしてこの南加賀地域ではどのような枠組みが考えられるのか。また、広域化を進める上でのマイナス面、つまり負の側面というものはないのか。そして、今後のスケジュールにつきましても把握されている範囲内でお答えいただければありがたく思います。
広域化そのものは総合的消防力の強化充実が図られ、一見、よいことづくめのように思われがちですが、消防責任のあり方、意思決定の敏速性、地域住民との距離問題など、考慮すべき問題がたくさんあると思いますので、広域化への取り組みにつきましては十分な調査検討をしていただくよう切にお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
24 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
25 ◯市長（西村 徹君） 宮西健吉議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして関係部長が答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず私からは、（仮称）埋蔵文化財センターの基本構想についてのお話がございました。埋蔵文化財センターの構想の現状、それから調査の内容、積極的文化財の活用というのがあったわけでございます。
埋蔵文化財センターにつきましては、現有施設の老朽化に伴いまして、従前から埋蔵文化財センターの構想、それから建設候補地の検討をしてきているところでございますが、しかしながら、新規の建設用地の確保の困難、それから財政状況の変遷、特に平成16年度以降、文化庁の補助要綱の改正によりまして、新築メニューが既存施設リニューアルメニューに変更されるということがございまして、18年度から小松市におきましても公の既存の施設等を採用できないかどうか、この構想に変更させていただいたところでございます。
この再利用構想につきまして、埋蔵文化財センター候補地を選定調査をするわけでございますが、内容的には既存施設の機能性、いわゆるセンター機能に適合した施設面積や周辺敷地があるかどうか。２つ目に、周辺文化的環境との連携性、いわゆる周辺遺跡の活用や文化施設の連携ができるかどうか。３つ目に、市民活用の利便性、いわゆる施設への交通アクセス、活用しやすさの前提。４つ目に、周辺地区住民との融合性、地域に愛される施設づくりができるかどうか。この辺につきまして、公の既存の施設、今進めようといたしております保育所、それから学校等を中心に複数の適地案を今検討し、その適地の抽出を進めているところでございます。
この基本構想調査を踏まえ、やはり市民の声を十分に聞きながら候補地の絞り込みを行いまして、早期に候補地を選定いたしまして、でき得れば19年度、センター建設に向けた検討を進めていきたいと、こう思っております。
いずれにいたしましても、市民に密着した地域普及活動の核となります展示公開や市民活動及び小中高等学校の学習機能を盛り込んだ施設として、市民が郷土の歴史に対して誇れる埋蔵文化財が活用でき、またまちづくりにも貢献できるセンターの建設を目指してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、消防体制でございますが、中消防署東部出張所の出動区域並びに車両の配備のお話がございました。
中消防署東部出張所につきましては、西軽海２丁目214番地、現在あります農業共済組合の横に隣接して整備をすることにいたしております。建物規模でございますが、鉄筋平屋建てを考えておりまして、面積的にも500平米、約150坪程度と、こう思っております。中身は車庫、それから仮眠室、事務室、倉庫、食堂等に相なろうかと、こう思います。
配備の車両につきましては、消防ポンプ自動車２台、高規格救急自動車１台、配置人員につきましても９名から12名程度を考えておるところでございます。
管轄区域につきましては、第１出動区域といたしまして東陵、中海、国府、金野、西尾の５校下の全区域、それから第一、能美、苗代、蓮代寺、４校下の一部と考えております。これらを合わせて約7,000世帯、約２万人程度の住民が、これによりましてポンプ車、救急車の到着が早くなりまして、火災災害の軽減と病院搬送時間の短縮が実現できるものと、こう思っております。
供用開始につきましては、平成19年４月を予定をいたしております。
次に、消防組織の広域再編の見通しという話がありました。
近年、災害が多様化、大規模化をいたしてきております。したがって、小規模消防では対応し切れないということが一つ。それから、一つの出動命令で出動する消防隊の数に大きな差がございます。それが一つ。それからもう一つは、高度な消防機材、車両、特殊救助隊が編成できないということがございます。このことから、地域住民の受ける消防サービスの差が非常に激しいということが全国的にも言われてきておるわけでございます。
そこで、国はおおむね人口30万規模に再編をしたいと、こういう計画を持っているところでございます。国は、スケジュールといたしましては消防組織法の改正を18年度に行うということを言われておりますし、これを受けて県が推進計画を策定することになると、これが平成19年度中ということになっております。したがって、それ以降、19年度以降になりますが、市町村で協議会を設置いたしまして、そして県が計画いたしましたこの推進計画を５年以内で実現するというような計画になっているところでございます。
現在、この枠組みといたしましては、南加賀３市、能美市、小松市、加賀市が想定されております。人口約24万人ということになろうかと、こう思っております。これに対しまして、現在、この能美、小松、加賀の３消防本部で17年４月から研究会を設置し、現在調査中でございます。
しかしながら、この広域再編というものにつきましては、消防力の充実、機動力の強化という面では広域再編の効果は非常に大きいと言われておりますが、しかし、一部において大規模災害時の指令系統、指揮系統ですね。それから、部隊の運用が非常に難しいということが一つありますし、もう一つ、地域消防団との関係がやはり言われておりまして、消防業務は地域住民に非常に近い仕事でございます。広域化することによって、地域消防団や自主防災組織との関係がうまくいくかどうか、後退しないかという等のいろいろやはり留意すべき事項が非常に多くあります。したがって、これらを十分検討して進める必要があろうかと、こう思っております。
いわゆる国が言っておるスケジュールにつきましてもまだ時間がありますので、今申し上げたことなど等々を十分に検討しながら進めていく必要があろうかと、こう思っておるところでございます。
以上でございます。
26 ◯副議長（円地仁志君） 総務企画部長、山崎友衛君。
〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕
27 ◯総務企画部長（山崎友衛君） 宮西健吉議員の地籍調査及び筆界特定制度についての質問について順次お答えいたします。
まず、地籍調査についてでありますが、議員御指摘のとおり地籍調査とは国土の有効利用、保全のため、国土調査法に基づきまして土地の実態を正確に把握するものであります。土地１筆ごとに測量した境界、所有者などを確認していく調査のことをいいます。
本調査につきましては、石川県が県内市町と協力し推進を図っておるものでありますが、県内10市９町中、現在、７市９町で着手し、このうち１市４町が休止となっております。また、着手している市町でも、事業の進捗については難航しているのが現状であります。
本市では、地籍調査は現在のところ行っておりませんが、このような他市の状況を踏まえまして、本市の今後の対応といたしましては、市域のうち公共事業の推進に当たり土地現況と公図の混乱地域が今後どの程度想定されるのか。また、利用実態と登記地目及び地籍の違い解消を必要としている地域からの要望がどの程度あるのかなど、着手に向けて事前調査が必要と思っております。
さらには、他市で見られる事業遅延の主な原因であります地権者間の利害関係での同意を、市民みずからが得る環境をつくることが可能なのかなど、さまざまな面からの考察が必要と考えております。
よって、いま一度、詳細事項について調査、研究する時間をお願いしたいというふうに考えております。
次に、筆界特定制度についてでありますが、本制度につきましては、不動産登記法等の一部を改正する法律によりまして、本年１月20日より施行され、法務局において土地の所有者及びその相続人の申請に基づいて、筆界特定登記官が外部専門官である筆界調査委員の意見を踏まえて土地の筆界の現地における位置を特定する制度であります。
本制度の活用に当たっては所定の自己負担が必要ですが、土地の筆界確認に有効な方法でありますので、本市としてもこの制度の活用について市民に広報等に掲載するなどＰＲに努めたいと考えております。
なお、筆界特定の申請に関する詳細事項の相談窓口は金沢地方法務局小松支局となっておりますので、お尋ねくださいますようお願いいたします。
以上でございます。
28 ◯副議長（円地仁志君） 健康福祉部長、川上正文君。
〔健康福祉部長 川上正文君登壇〕
29 ◯健康福祉部長（川上正文君） 宮西健吉議員の国民健康保険税の改正に当たり、応能割についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険税の賦課方式につきましては、議員御指摘のとおり地方税法703条の４第４項及び第19項で、所得割、資産割、均等割、平等割を賦課するいわゆる４方式、所得割、均等割、平等割を賦課する３方式、所得割、均等割を賦課する２方式の３種類の方式が定められておりまして、それぞれ市町村の実情に応じていずれかの方式を選択して条例で定めることとなっております。
このうちの資産割については、負担能力に応じた応能原則における所得割を補完する役割を持たせる制度であるというふうに解しております。
小松市では現在４方式の所得割、資産割、均等割、平等割の賦課様式を採用しております。
医療分について、県内の状況を調べますと、県内19市町では、保険料として賦課している金沢市のみが３方式を採用しておりますが、小松市を含む保険税と賦課している残り18市町では、小松市同様４方式を採用しており、全国的に見ましても約９割の市町村が４方式を採用しているとお聞きしております。
今回の国民健康保険税改正につきましては、５回にわたる小松市国民健康保険運営協議会において公平、公正、透明、客観性などを原則に、委員各位それぞれの立場から慎重なる御審議をいただき、応能、応益割合を50対50とし、応能割につきましては、資産割は据え置いて所得割を改正すべきとの答申を受け、その御意見を最大限に尊重して改正することといたしました。
なお、運営協議会における御審議において、資産割の廃止についての御意見は特にありませんでした。
今回の国民健康保険税改正は、先ほど市長も申しましたように18年度、19年度の２カ年度の収支バランスをとる税改正でありまして、後期高齢者医療制度が創設される平成20年度には国保税の改正をも含め、国保財政の健全化について再度運営協議会において御審議いただく予定としておりまして、その際には議員御指摘の資産割の廃止をも含め、国保税のあり方全般について御審議いただけるものと存じております。
以上でございます。
30 ◯副議長（円地仁志君） この際、午後３時25分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時１２分
再開 午後 ３時２６分
31 ◯副議長（円地仁志君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
32 ◯副議長（円地仁志君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
33 ◯３番（宮川吉男君） 平成18年第１回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問していきますので、執行部の御答弁をお願いいたします。
機構改革について、まずお尋ねしたいと思います。
午前中の長田孝志議員の質問と若干重複するところがあると思いますけれども、お許しいただきお願いしたいと思います。
先日、2006年度から実施する組織、機構改革が発表されました。少子・高齢化、地球環境、地方分権などの諸課題に対して効率的かつ迅速に対応できる体制を整備するために改革を行いたいと言われております。この機構改革について、二、三点お尋ねしたいと思います。
部単位では、健康福祉部と市民環境部を統合して市民福祉部、経済部と市民環境部の一部を統合して経済環境部とし、６部から５部へ改編を行う。また、課単位の市長部局の現行37課から33課へ改編を行う、このように大幅な機構改革は2001年度以来５年ぶりである。
市民サービスの向上と市民ニーズの多様化、高度化に即応し、効率的な市政運営を図りたいと基本方針には理解いたしますが、今、重要課題の少子化に対する部署が不明確で、市民にはわかりにくいと思われます。
私は、大きな問題であり、また課題でありますので、少子化対策室として部長直結の組織体制を考えてはいかがかと思います。政府も専用担当大臣を設け、本格的対応する意気込みでありますから、検討をお願いしたいというふうに思っております。
また、今回、機構改革に導入されておりませんが、例えば市営住宅の入居申し込みに建築住宅課へ来られます高齢者、身障者などの入居申請者の中に、かなりふれあい福祉課と密接な関係があり、窓口を一本化に統一することで市民サービスの向上につながると思いますが、改編の考えはなかったのですか。
ほかにまだまだ検討課題があると伺っております。今後さらなる改編の推進をお願いしたいと思います。
今、部長室が５部屋ありますが、この部屋をガラス張りの透明化する考えはありませんか。市民から、風通しのよい透明化を求める声が出ており、実現に向けての市長のお考えをお聞かせください。
それから、総合案内、コールセンターを平成20年に導入する方向であると市長が述べられております。民間企業に業務委託し、受付時間を夜間まで延長し、縦割り行政の象徴のたらい回しなどを抑制し、迅速かつ丁重に対応していき、今後、団塊世代の退職者で職員数が減少する中、窓口サービス向上につなげたいと報告されました。今後のコールセンター導入の基本計画についてのお考えをお聞かせください。
私は、機構改革並びにコールセンター導入などですが、基本姿勢を忘れてはいけないと思います。行政改革や集中改革プランでの職員の削減、団塊世代の退職者で職員の減少となる中での業務の効率化、迅速な対応、機能低下の防止が求められますが、市民へのサービス低下は絶対に許されないし、市民が主役であることを忘れないでいただきたい。このことを基本に、機構改革、またはコールセンター導入などを図っていただきたいのですが、市長の御見解をお伺いいたします。
小松市の保育所統廃合、民営化についてお尋ねいたします。
先般、小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会より中間発表がありました。突如のことであり、市民から驚きと不安の声があり、大変な反響でありました。
保育所はこれまでは家庭において十分保育できない児童を保護者にかわり保育を行い、また各地区で親しまれ、触れ合いの場として貢献し、地域としてはなくてはならない施設であります。
今、入所児童は少子化を背景に減少していたが、近年、共働き家庭の増加など社会環境の変化により乳幼児保育の需要の高まりを中心に入所児童が増加傾向になり、従来の保育所指針を見直し、保育内容が変わってきました。
就労形態の多様化、保育ニーズの増大かつ多様化などから、子育て支援としての期待が高まり、保育所のあり方がさらに重要になってきております。
小松市ではこれまで小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会、小松市新エンゼルプラン、小松市次世代育成支援行動計画などを踏まえ、調査検討委員会を設置し統廃合、民営化の審議を行ってきたと聞いております。
保育所の統廃合並びに民営化にはメリット、デメリットがあり、今後はしっかりと議論を重ねていかなければならないと思います。
中間報告がありましたが、今後さらに議論を重ねた上、最終報告がなされると思っておりますが、私は80％から90％の骨格ができ上がっておると思われます。中間報告の中での計画が17年度からスタートし、前期、中期、後期と平成31年までの15年間の計画となっております。既に17年度も終わり18年度に入りますが、前期の計画策定が決まりましたか。もし策定されましたら報告していただきたいというふうに思っております。
この統廃合、民営化問題は大変な難問であり、重要政策であります。特に地域の方の理解が必要不可欠であり、さらに住民との議論及びコンセンサスが非常に大事であり、事業の取り組みに当たり心構えはできているのでしょうか。姿勢を聞かせてください。
それから今、保育所の現場は大変な状況であり、保育士たちは悲壮感を募らせております。保育ニーズの多様化、就労形態の多様化などによる児童を取り巻く社会環境変化による子育ての対応、時代の急速な変化による子育ての対応など、保育士を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。
さらに、保護者から子育てに対する期待、要求が大きく、保育士たちは環境変化に屈せず、子育て使命に尽くしておりますが、まだまだ十分行き届いた保育、子育てができないと訴えております。
特に、現人員体制では保育士が足らないと言って思います。乳幼児、ゼロ歳、３人で保育士１人体制であり、１歳のみは５人に１人、２歳は６人に１人、３歳は10人に１人、４歳、５歳、６歳は30人に１人の体制であり、特に乳幼児のゼロ歳の一番子育ての大事な時期に十分な対応ができず、悔しがっておられます。もう少し余裕があれば、心温まる保育、愛情ある保育、気配りした保育ができるのにと言っておられます。
先ほど、木村議員の質問で教育長の答弁で、大人が子供を抱いて絵本を読んで肌のぬくもりを感じるこのことが大事であり、心が通う人づくりにつながると言っています。今一番欠けているのが心の通う人づくりでないでしょうか。「三つ子の魂100歳まで」とよく言われます。子供は宝であり、将来、小松市、日本を背負っていかねばならない子供たちのため、人員体制を含んだ総合的問題を再検討していただき、子育て支援日本一を掲げておられます市長の前向きの見解をお願いしたいと思います。
小松市独自の体制を構築していただき、子育て手本は小松と全国に名を届くよう期待しております。
少子化対策、子育て支援についてお尋ねいたします。
日本人の人口が減少になり、今後さらに加速が予想されます。合計特殊出生率でありますが、1975年に2.0を割り込み、1989年には戦後最低の1.57に落ち込み、2004年1.29になり、現在のまま続けば900年後には日本人はほぼ全滅すると言われております。国にとっても深刻な事態と受け取り、対策の前倒しや抜本的見直しが進められておりますが、しかし、少子化問題に特効薬がないのが現状であります。
先般、小松市が実施した市民意識調査では、少子化の原因は「経済的負担が大きい」62％、「結婚しない人が増加」54％、「育児と仕事を両立させる社会環境が整備されていない」49％などの結果が発表されております。
少子化問題は、国の重要問題でありますが、各自治体でも深刻な問題であり、地方にできることは積極的に対応していく必要があります。
本市におかれましては、先ほどの市長の議案説明や18年度予算での児童福祉の充実で保育料の軽減、小児医療費の見直し、児童手当給付の拡大など、それから従来の支援施策21項目もあり、積極的な支援策が図られ、大いに評価すべきだと思っております。
少子化対策で要望の強い経済支援でありますので、今後、子育て支援日本一を目指してさらなる経済支援の拡充をお願いしたいと思いますが、今後どのような施策を考えておられますか、お伺いしたいと思います。
それから、県においてはプレミアム・パスポート、育児体験、マイ保育園制度など施策をとっておりますが、市民から企業の意識改革を求める声が後を絶たない。
平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年から10年間、地方公共団体及び企業などが子育て支援に配慮した勤務時間の設定や育児休業取得の促進など、集中的、計画的に取り組む行動計画の策定が義務づけられております。事業主の責務として、国または地方公共団体が講じる次世代育成支援対策に協力しなければならないとうたっております。
特に従業員301人以上の企業では、子育て支援の行動計画策定が義務づけられており、県では従業員301人以上、300人以下合わせて162社が行動計画策定がされております。
小松市内の企業の従業員301人以上、300人以下合わせて相当数ありますが、企業従業員301人以上の行動計画の実態はどのような状況ですか。
さらに、策定計画義務のない従業員300人以下の中小企業にはまだまだ浸透は難しく、啓発、推進、指導など、どのような活動をされておられますかお聞かせください。
白山市では既に民間企業との連携で育児休業取得の普及啓発、事業主行動計画策定の推進、特に常時雇用200人以上のところを重点的に推進いたしており、小松市もおくれをとらず、ぜひ取り組んでいただきたい。
会社の理解がないと女性は子育てと仕事の両立ができないと訴えております。
この質問ですが、昨年12月議会で関連質問がありましたので、その後押しということで質問させていただきたいと思います。
少子化の主な原因に、結婚年齢の上昇、独身者数の増加、一夫婦当たりの出生数の減少が上げられており、平均初婚年齢の推移を見ると、昭和22年では男子26.1歳、女性は22.9歳でありましたが、平成15年ではそれぞれ29.4歳、27.6歳となっております。
結婚年齢が少し高くなっても少子化にはつながりませんが、例えば初婚年齢が35歳以上になれば、肉体的、体力的に少し問題が生じ、子供を産み育てる数はおのずと減ってくると言われております。
また、生涯独身者数を見ると、最近女性の高学歴化による社会進出や、子供だけでなく親も成人になれば自立して生活するものだという意識が希薄であり、結婚を急がず、いつまでも親離れしないパラサイト現象という社会現象が広がっていることが伺われる。未婚化、晩婚化の流れを変えるには、女性だけでなく、男性も総合的に深く考え直す必要があると思います。
県の調査では、未婚者全体の80％が結婚したいと答えており、現実に結婚していない理由として、女性は「理想の相手がいない」、男性は「出会いの機会がない」と答えております。
県では、平成17年度より少子化対策の一環としていしかわ子育て支援財団のしあわせアドバイザー、縁結びistを新たな事業として活動しております。これまでに結婚した組が２組、婚約したカップルが３組誕生し、現在16組が交際中であると報告されており、谷本知事も今後もさらに支援すると述べておられます。
小松市では県としっかり連携をとり、この事業に支援並びに協力していただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
また、小松市独自の結婚を支援する施策の考えはありませんか。ぜひ前向きに御検討ください。
ことし１月30日、大阪女子マラソンでアテネオリンピックの銀メダリストのケニア出身のキャサリン・ヌデレバ選手が優勝いたしました。年齢は33歳。長女出産後、26歳にてマラソンを始め、これまで16戦中８回優勝し、準優勝は７回しております。今回のマラソンですけれども、ケニアは気温が30度、大阪は12度前後という気象条件の厳しい環境にて勝ったことはエールを送りたいんですが、優勝会見で「子供は神からの授かりもの。人生の負担ではない。子供を持てれば、より強い選手として競技を続けられるはず」と、レースを語るときよりも力説口調になっていたのが強く印象に残りました。
子供たちの安全対策についてお尋ねいたします。
昨年12月議会にて質問ありましたが、再度引き続いて質問いたしますのでお許しいただきたいと思います。
また、先ほどの木村議員の質問にも若干重複いたしますので、お許しいただきたいと思います。
昨年の児童誘拐殺害事件、先日の長浜の園児刺殺事件など、児童、子供たちが危ない社会状況であり、とてもこの世のものとは思えない出来事であります。さらには、近年、不審者の出没が絶えなく、年ごろの子供たちがいる御家庭では不安を感じていると思われます。
小松市では、通学路の安全確保などについて、老人会を中心にわがまち防犯隊を結成し、連日、多大な御協力をいただき大きな抑止につながっており、また安全マップ、危険回避訓練などを行って、安全意識や危機管理意識が高まってきているように感じます。
不審者対策には現在これといった有効な対策がないのが本音かと思います。しかし、傍観しているわけにはいかなくなってきており、子供たちを見守るには学校、家庭の協力はもちろん、地域、大人たちの協力が不可欠であります。
教育長は昨年の12月議会で家庭、地域、関係機関が連携を密にし、危険意識を共有し、子供たちを日常的に見守り、これらを風化させることなく実行してまいりますと答弁されておられます。具体的にどのような対策を立て、どこまで実行されておりますか、お尋ねいたします。
子供たちが下校時ばかりでなく、日常、公園などで安心して遊べる地域全体の安全な環境を構築するためには、市民のボランティア活動は大事でありますが、行政のさらなる支援も不可欠です。防犯専門員の養成、市民防犯ボランティアの増員など、市も積極的に支援活動を図っていただき、不審者対策、防犯対策活動組織をさらに強固なものとして構築していただきたいと思いますが、今後の行政支援のお考えをお尋ねいたします。
町内会初め、関係機関を初め小松市民総参加で安全で安心して暮らせるまちづくりを最大の目標にして、さらなる活動の呼びかけをお願いいたします。
大倉岳高原スキー場についてお尋ねいたします。
今シーズンは昨年12月からの大雪でゲレンデには十分な積雪があり、12月18日のオープンには問題なくシーズンインすることができてよかったと思っております。
営業開始予定日にオープンできたのは何十年ぶりであり、特に年末年始に営業ができたことも久しぶりであり、年末年始に滑走できたのは平成７年に正月２日ぐらい、それ以来と言われております。年々暖冬傾向で降雪が少なくなる状況が続いているとき、スキー、スノーボード愛好者にとっては大変よいシーズンであったかと思います。
12月の豪雪では、関係者はゲレンデの整備など、これまでにない苦労されたと思いますし、おかげさまで利用者は快適にスキー、スノーボードの滑走を楽しむことができたと思っております。また、オープンと同時に利用できたことで、今シーズンの利用者は大幅にふえたと予想されます。
12月18日から２月28日までの73日間で５万1,305人の方が利用され、昨年、平成16年ですけれども４万4,000人が利用されて、２月28日現在で7,300人余の大幅増員しております。また、ナイター利用者も１万3,330人と、特に若者に人気があり、平日のゲレンデはスノーボーダーでにぎわっております。
小松市街地から近いし、道路も整備され、仕事が終わった後でも短時間で行ける環境であることも要因の一つかと思われます。
今シーズンは特に長いようで短い、短いようで長いシーズンが終わりに近づきましたが、多くの方が大倉岳スキー場を利用されました。利用者のために感謝デーを考えておられますか。考えておられるのでしたら、どのような内容ですか。私は、来シーズンのため心を込めたイベントをぜひやっていただきたいと思います。
それから、小松市の各小学校がスキー学校として利用されており、課外体験学習として大変よいことであり、今後も継続してやっていただきたいです。全小学校で実施をお願いしたいですし、中学校では２校だけだと聞いておりますが、できれば中学校も全中学校で実施導入をお願いしたいです。
雪国でありながら、雪と親しむ機会が薄れてきており、またスキー学校体験による冬のスポーツの楽しみも味わう貴重な体験かと思っておりますので、教育長の前向きのお考えをお願いしたいと思います。
ジュニアアルペンスキークラブの所属選手や卒業生が各大会にて大変すばらしい成績を上げておられます。将来、ワールドカップやオリンピック選手が出ることを期待しておりますし、毎年、斜面が改造されすばらしいゲレンデに整備され、愛好者から好評を得ており、関係者に感謝申し上げたいと思っております。
近い将来、この大倉岳スキー場にて、市体ばかりでなく県体が開催されることを期待し願いまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
34 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
35 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男さんの質問に順次お答えいたしますが、なお一部につきまして教育長並びに担当部長からお答えすることをお許しをいただきたいと思います。
まず、機構改革についてでございます。
少子化対策室の設置の考え方というものがまず第一にございました。
少子化対策室につきましては、国におきましても次世代育成支援対策といたしまして、保護者の子育てを第一義的に考えましてさまざまな対策を講じているところでございます。市におきましても、子育て支援、母子の健康管理などを主体に対策を講じる施策が必要でありまして、今後そうしたプロジェクトについても先ほど長田議員にもお答えしたとおり、編成に向けて現在研究を進めているところであります。
次に、市営住宅申し込みの窓口一本化の話がございました。特に、建築住宅課とふれあい福祉課の関係でございます。
現在、市営住宅の管理、入居審査は建築住宅課において行っております。入居者の中には母子家庭、高齢者、生活保護世帯など福祉行政に関連した世帯が多く見られるようになりました。このような実態を踏まえ、適切な対応を今後検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、部長室の透明化、ガラス張りという話がありました。部長室におきましては、機密保持を維持し、かつ開放的でなければならないと認識しております。しかしながら、要は外見より中身の問題であろうと考えます。したがって、窓の開放いわゆる壁の撤去につきましては、建物の構造等を調査して検討していきたいなと、このように思っております。
次に、総合案内コールセンターの導入の基本計画の話がありました。
コールセンターにつきましては、質の高い行政サービスと行政事務の簡素化、経費の節減を目的にいたしまして、平成18年度に調査研究を行います。計画の策定、システムの構築、業務マニュアルの策定などを踏まえまして、平成20年度から本格的な導入の年として今調整を行っているところでございます。
そして、機構改革、コールセンター導入についての市民が主役であることを基本に考えていただきたいという話がございました。
当然なことでございまして、機構改革、コールセンターの導入につきましては、昨今の市民ニーに最も即した体制を確立するために、限られた人員と、そして予算の中で行政と民間との役割分担を明確にしながら、今後の市民サービスのあり方等も模索してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、保育所の統廃合、民営化についての話がございました。
前期、中期、後期の計画が作成されたが、前期計画計画の具体的進め方という話がありました。
保育所の統合、民営化につきましては、平成16年11月に小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会を設置したところであります。そして、昨年11月に小松市の保育所統廃合・民営化のあり方についての中間報告がなされました。しかし、この報告はあくまでも中間報告でございます。最終答申に向けてのたたき台でもあります。現在、検討委員会で最終答申へ向けて慎重なる審議を行っていただいておると聞いております。最終答申がされれば、その答申を最大限に尊重して市の計画を策定していきたいと考えているところであります。
それから、同じくこの統廃合に関連いたしまして、地域とのコンセンサスが不可欠であり、その心構えという話がございました。
今ほど申し上げましたように、さきに発表されたこの中間報告にも記載してありますが、保育所は地域コミュニティの核であります。保育所の民営化、保育所の統廃合を推進していくためには何と申し上げましても子供への影響を十分に配慮し、保育の質の低下を招かないこと。それから、保護者や子供の不安を取り除くこと、地域の住民の理解を得ることを基本方針とされております。
そのためには、スムーズな引き継ぎが行われるよう十分な準備期間をとり、保育の質が低下することなく保育の質の向上が担保されることが必要不可欠であると、このように考えております。
いずれにいたしましても、今後は委員会の最終答申を最大限に尊重いたしまして、保護者はもちろんのことでございますが、保育士や地域の住民と保育所に関係する人々に積極的に情報を開示いたしまして、地域住民の理解を十分に得ながら推進をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、保育士の人員配置の見直しいかんの話がありました。
市では、１歳児の保育士配置について国の基準が６人でございますけれども、市では５人につき１人を配置をいたしております。また、保育士の配置基準においても、国では端数は四捨五入ということになっておりますが、市の場合は国の最低基準よりも多く配置し、端数を切り上げているところでございます。したがって、四捨五入じゃなくてコンマ１以上はすべて切り上げというふうになっておるわけでございます。
市独自の配置基準を設けることには、そのほかの件につきましては非常に厳しい財政状況を圧迫することになり、非常に難しい問題でもありますけれども、低年齢児童を中心としたゆとりのある保育に十分考慮いたしまして、保育環境の向上や福祉の質の向上を図ってまいりたいと思っております。
また、保育環境の向上やゆとりある保育を目指すために、保育士の配置の最低基準の見直し、緩和についても、やはり基準はあくまでも国でございますので、国に強くこの基準緩和を要望してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、子育て支援日本一は外観も大事であるが中身はどうかという話がありました。
現在、小松市の保育所で実施している子育て支援につきまして、特別保育として延長保育、障害児保育、これは全保育所で対応可能にさせていただいております。それから、休日保育、これは５保育所でございます。それから、病後児保育がありますが、これは３保育所でございます。それから、保育料の軽減策といたしましては、同時入所の第２子は半額、第３子以降は無料。それから、18歳以下第３子以降は25％を減額しているところであります。
それからもう一つ、育児相談やサークル活動の支援を行う地域子育て支援センターを20カ所設置いたしております。保護者の必要な時間に一時的に預かります一時保育所も全保育所で実施いたしております。
それから、妊娠時から育児相談、育児体験、一時保育半日３回分を無料でできるマイ保育園事業も全保育所で実施しているところでございます。
18年度には、病後児保育実施保育所を４カ所に、それから地域子育て支援事業を２カ所増設いたしまして、22カ所で実施することといたしました。保育料につきましては、先般から御説明申し上げておりますように、約9.8％、金額にして１億2,000万円の減額をする予定といたしておるところでございます。
今後は、保育内容の充実はもとより、保育の質の向上を図るため、保育士や保護者の意見を十分踏まえまして、ソフト事業を充実して子育て日本一を目指してまいりたいと思っております。
次に、少子化対策と子育て支援の話がありまして、さらなる経済支援拡充施策はどうかという話がございました。
市では、少子化対策といたしまして、子育て支援の充実を最重点施策と位置づけまして、これまでも積極的に取り組みを行ってきたところでございます。
18年度の予算の編成におきましては、さらなる子育ての家庭の支援を図るため大きく２つの経済的支援を行うことといたしました。
第１点は、保育料の見直しでございます。これも先ほど申し上げておるとおりでございまして、保育料につきましては、平成16年度に資産割を廃止したところでありますし、平均で５％の軽減を行ったところでございます。今回は月約9.8％、金額にいたしまして約2,400円を軽減いたしまして、子育て家庭の経済的負担に対する支援をしていく予定でございます。軽減に要する財源につきましては、先ほどから申し上げているとおりでございます。約１億2,000万円ということになっております。
第２点目は、小児医療費助成制度の拡大でございます。昨年７月に対象児童を就学前の児童から小学校３年生までに拡大いたしましたが、今回、小学校修了時まで、６年生までに拡大をするものでございます。
これら２点の子育て家庭への経済的支援の実施と、国の制度であります児童手当が平成18年度からこれまでの小学校３年生から小学校修了時まで、いわゆる小学校６年生までに拡大されるものでございますし、これらによりまして子育ての経済的支援が大きく充実されてきたと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、子育てに対する経済的、精神的な不安感や負担感の軽減を図りまして、若い人たちが安心して子供を産み育てられる環境整備が重要でございます。その充実に努めてまいりたいと考えております。
そのことを踏まえまして、小児医療費助成制度につきましては、これも申し上げているとおりでございますが、できる限り早い時期に中学校修了時までの児童に対象を拡大していきたいと考えているところでございます。
次に、従業員301人以上の企業の子育て行動計画の実態と、300人以下の支援対策という話がありました。
国は、少子化の流れを食いとめるために、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定したそうであります。地方公共団体や従業員301人以上の企業等に次世代育成支援に関する行動計画の策定を義務づけまして、従業員が300人以下の事業所に対しましても、策定について努力義務を定めたところであります。
事業所における一般事業主行動計画の所管につきましては国でございますが、石川県労働局によりますと、石川県内では従業員301人以上の企業は124社でございます。すべてにおいて計画が策定されているようであります。300人以下の企業につきましては、現在、県内で１万6,000社あります企業のうち42社であると、こうお聞きいたしております。
また、従業員300人以下の事業所に対する子育て支援制度として、国において助成制度の創設が検討されているようにお聞きもいたしております。
さらに、県におきましては、育児休業の取得率や勤務時間の短縮、フレックスタイム制度の導入など、子育て支援や多子世帯支援に積極的な企業に対しまして、低利融資制度や表彰制度を設けております。啓発セミナーの開催などもやっておりますし、中小企業の子育て支援に対する取り組みを促進しているとお聞きいたしておりますし、市といたしましても、これらの制度そのもののＰＲ、啓発にも努めていきたいなと、このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、少子化対策は社会全体で取り組まなければならない問題でございます。仕事と子育ての両立を支援することは極めて有効で重要なことであると考えております。
次に、いしかわ子育て支援財団の幸せアドバイザー、いわゆる縁結びistでございますか。本市の支援協力の考えはあるかどうかということでございました。
現在、いしかわ子育て支援財団は幸せ発見事業として、結婚相談や出会いの仲介ボランティアを養成いたしまして、幸せアドバイザー、今申し上げました縁結びistとして登録制度をしております。結婚したい男女が結婚について語り合うタウンミーティングの開催などの事業を実施しておるようであります。登録ボランティアにつきましては106名というふうに聞いておりますし、うち小松市からは４名が登録されているようでございます。タウンミーティングの開催につきましては、３カ所であったようでございますが、小松ではまだ開催されていないというようなことでございます。
いずれにいたしましても、このボランティア養成講座、縁結びist養成講座でございますが、ここへの市民の参加を促進いたしまして、タウンミーティングの開催も積極的に行いながら、市民の中での自発的な意識の醸成に努めていきたいなと、このように思っているところでございます。
また、最近、小松青年会議所から結婚につながる出会いの場の提供などの提案がありました。提案の具体化の検討を今お願いをいたしておるところでございまして、これが具体化されれば、我々行政側も積極的に対応いたしていきたいなと、このように思っておりますし、支援もしていきたいと思っております。
それから、小松市におきましては、この結婚相談事業につきまして、社会福祉協議会の中に昭和59年度からボランティアで実施しております。
いずれにいたしましても、若者の結婚、出産の意識づくりにおきましては、やはり最近の人権にも十分配慮する必要があることは認識していかなければならないと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、この結婚促進につきまして積極的に対応していくことは十分に認識をしておるところであります。
以上でございます。
36 ◯副議長（円地仁志君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
37 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮川吉男議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、児童生徒の登下校時の安全対策につきまして12月議会にお答え申し上げましたが、その後どうなっているかというお尋ねがございました。
まず、わがまち防犯隊でございます。これは、先ほど申し上げましたように各校区の主として老人クラブが中心となっておりますが、地区によりましてはこのほかに町内会あるいは保護者あるいは校区の関係団体などが加わっているところもございます。
現在の登録数は、これも先ほど申し上げましたように1,387名でございまして、私ども教育委員会でジャンパー、キャップ、腕章、たすきを用意いたしまして、安全保険にも加入していただいております。ことしは大変厳しい冬でございましたが、その中でも熱心に御活躍いただきまして、学校も保護者も、それから私ども教育委員会ももちろんでございますが、大変感謝申し上げているところでございます。
このほかの安全確保の活動といたしましては、まず全小中学校に対しての安全確保指導と調査を実施いたしております。内容は、１人登下校の調査あるいは複数登下校の促進指導、それから通学路の安全点検、地域ぐるみの安全体制調査などでございます。この調査によりまして、教職員、それから保護者、それから子供自身の安全意識が非常に高まりまして、通学路の再点検や見直しあるいは通学方法の見直しなどが大いに進んでおります。
次に、地域安全マップの作成や見直しの指導でございます。全校に地域安全マップ作成マニュアルというのを配りまして指導いたしました結果、すべての学校がマップの作成や見直しを行った、あるいはこれから行う予定であるという報告を得ております。
３つ目が危機回避訓練を含めた安全教育でございます。学校では、これを継続的に行っておりまして、例えば先ごろ２月の状況を調査いたしましたところ、小中35校全校でこれを実施したという報告がございました。
平成18年度は、通学安全確保ボランティア支援事業として200万円を予算化する予定でございまして、わがまち防犯隊を初め今申し上げましたような安全確保活動を実施してまいりたいと思います。
また、学校への指導もさらにきめ細かく行いたいと思っているところでございます。
次に、登下校時だけではなくて地域での日常的な防犯活動はどうなっているかというお尋ねがございました。
わがまち防犯隊の活動というのは、登校時、下校時が中心でございますが、その他の時間帯全般につきましては小松警察署管内に防犯ボランティア団体というのが44団体所属しておられまして、実に3,765名と伺っておりますが、これだけの多くのボランティアの方々が見回りなど各地域の防犯活動に携わっておられます。
また、石川県教育委員会では今年度から保護者や地域住民による学校安全ボランティア活動を推進するために、地域の実情に詳しい有識者をスクールガードリーダーとして委嘱いたしまして、実践的な指導を行っていただいております。
小松市では、３名のスクールガードリーダーがおられますけれども、来年度もこの方々に学校の巡回指導をお願いし、安全体制の評価あるいは指導、助言をいただいて学校やＰＴＡの安全確保能力をさらに向上させたいと思っております。
また、小松市防犯協会では、防犯パトロール車というのを平成18年４月より運行される予定であるとも伺っております。
また、今後も私どもも小松警察署管内の防犯ボランティア団体と密接に連携を重ねまして、登校、下校だけてはなく、地域の公園、あるいは土曜、日曜等における地域の見守り活動など地域のＰＴＡや諸団体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
スキーを学校教育に導入してはというお話がございました。市内の各学校のスキー活動の状況でございますが、小学校では25校中24校が高学年、５、６年生でございますが、これを中心にスキー遠足またはスキー教室と称しまして、大倉岳高原スキー場へ出かけております。中学校では現在、10校中議員は２校とおっしゃいましたけれども、３校でございますが、３校が実施しているという状況でございます。
現在の国の学習指導要領の体育にはスキーは取り上げられておりませんけれども、地域や学校の実態を考慮した活動として自然とのかかわりの深い活動を取り上げることができると、こういうふうにございまして、雪国である当市の児童生徒には、地域の特色あるスポーツ活動としてぜひ体験させたいという学校や保護者の強い思いがございます。
このスキー教室の内容でございますが、スキー技術の向上、それから自然との触れ合い体験学習、それから学校を離れた場所での友人との触れ合いや親睦などを目的といたしておりまして、大変効果を上げていると聞いております。
子供たちの指導は、教職員のほかに保護者あるいは地域の人材にお願いしておりまして、児童生徒をグループに分けて大変きめ細かい指導がなされていると伺っておりまして、ありがたいことと感謝いたしております。
学校５日制の導入による授業数不足の中で、各学校は授業時数確保に大変苦慮しているところでございます。学校行事も見直さざるを得なくなっているというのが実情でございます。
こういう中で、このスキー学習は地域の自然の特性を生かした大変スケールの大きい体験学習として導入する学校が多くなるように、各学校にぜひ働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
38 ◯副議長（円地仁志君） 経済部長、南野一之君。
〔経済部長 南野一之君登壇〕
39 ◯経済部長（南野一之君） 宮川吉男議員の大倉岳高原スキー場の感謝デーの内容につきまして御質問に答弁申し上げます。
質問の趣旨は、今年度多くのスキー客が大倉岳を訪れており、感謝デーに来年度につなげる行事ができないかとのことではなかったかと思います。
議員御案内のとおり、今年度は12月18日のオープン以来、３月19日の最終日までの利用客は昨年度より7,000人多い５万6,000人を見込んでおります。
そこで、３月19日の感謝デーには、１人でも多くの皆様にスキー及びスノーボードを楽しんでもらうために全リフトの無料を実施することとしております。
また、今年度より発足しました西尾元気の里の皆さんや小松市スキー協会の皆さん、そして施設管理公社の職員等で構成しております大倉岳高原スキー場経営懇話会では、先着500名の皆様にぜんざいのふるまいを検討しております。
来年度もさまざまなイベントを実施し、市民に愛されるファミリーゲレンデとして努力していく所存でございますので、皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
40 ◯副議長（円地仁志君） 宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
41 ◯３番（宮川吉男君） 今ほどの市長、本当に誠意ある御答弁ありがとうございました。
その中で、特に県で子育ての支援としております縁結びist、これもそうですし、市独自の結婚の相談といいますか、結婚の出会いといいますか。もっと私は積極的にやっていただきたいと思います。なぜならば、御存じのとおり独身者は多いんですけれども、この人たちの親といいますか、お父さん、お母さんというのは本当に悲壮な考えを持っている親です。本当に何とかならないのという声がもうそこらじゅうに聞こえていますけれども、行政ではできることとできないこともあると思いますけれども、やはり少しでも少子化の流れをとめるためには、今やらなければ私はできないと思います。今やっても15年、20年はかかるんです。もし３年おくれればそれだけまたかかるわけです。
やはりそう思うと一日も早く何らかの手を打って、少しでも結婚し、そして温かい家庭を持てるように、小松市全部がそういう気持ちを持ってやっていただきたいと思います。そうじゃなければ、私はこの少子化という問題については流れはとめれないというふうに思っておりますので、その辺の誠意あるまた御答弁をお願いしたいと思います。
42 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
43 ◯市長（西村 徹君） 具体例としての県が行っております縁結びistのもっと積極的な利用をしたらどうかという話、宮川議員の御意見ごもっともでございますけれども、なかなかこれは難しい問題でありまして、行政がやることによって、行政の言うことを聞いてくれるかということもあるわけでございますが、そういうものがあるかどうかということが若い皆さん方にまだ徹底していないと、こう思っておりますので、その辺のＰＲもこれ努め、宮川議員のおっしゃることを十分理解しながら、今後も積極的にその対応してまいりたいと、こう思っておりますので、議員各位のまた協力もお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
44 ◯副議長（円地仁志君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
45 ◯６番（橋本米子君） 私は、３月当初議会に当たりまして、５点について質問いたします。
まず初めに、米軍Ｆ－１５戦闘機の訓練移転問題についてであります。
2006年、ことし１月３日、お正月の気分も冷めない早朝に、神奈川県の横須賀市の雑居ビルで米兵による女性殺害事件が起きました。この事件のわずか12日前の年末には、東京都の八王子市で小学校３年生の男子３人が女性水兵によるひき逃げ事件もあったばかりでした。
何ともいえない嫌な日々を過ごすうちに、今度は１月17日、米空軍嘉手納基地に所属するＦ－１５戦闘機１機が沖縄本島近海で墜落するという事故が起き、私は連続の事件に大きなショックを覚えました。
昨年の12月15日には、本市に高木防衛庁長官政務官の訪問があり、嘉手納基地のＦ－１５戦闘機が本土の６つの基地に分散移転するとし、あわせて小松基地がその候補地の一つであることも伝えられました。
私は、これは本当にただならない事態と思い、改めて今回の在日米軍再編計画について学習しましたが、この在日米軍の再編計画は、テロや大量破壊兵器への対抗を口実に、イラク戦争のような先制攻撃のために日米の軍事共同を進めようとしていることです。自衛隊が米軍の補完戦力として指揮下に組み込まれれば、自衛隊基地の米軍基地化になりかねません。これは、ローレスアメリカ国防副長官が「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共同訓練や相互運用を高めること」と語っていることを見ても明らかです。
だからこそ全国の自治体では、相模原市長は「戦車にひかれてでも移転に反対する」、また、座間市長は「ミサイルを撃ち込まれてでも阻止する」と立場の違いを超えて反対運動が広がっています。岩国市では、住民投票も告示されました。
私は、この１月と２月にかけて市民要求アンケートを実施しました。このアンケートの項目の中で、「米軍Ｆ－１５戦闘機の小松基地への訓練移転についてどう考えますか」の問いの中では、「訓練移転反対」また「できれば移転は中止してほしい」が合わせて75％で、「移転はやむを得ない」また「移転賛成」は合わせて23％で、「わからない」が２％でした。
また、意見の中では、「絶対に反対です。小松市はなぜほかの県、市のように反対しないのか」「今のうちからはっきり反対って言わないと、話があった時点じゃ手おくれになるのではと心配です」また、「自衛隊基地だけでも騒音などの問題が多いのに、この上米軍とは決して許せません」「西村市長も市民を守る立場でノーと一日も早く言ってほしい」など、たくさんの声が届いています。
このように、市民の多くが米軍のＦ－１５戦闘機の訓練移転には、不安と心配と反対の意をあらわしています。市長には、これらの市民の声にこたえて、訓練移転にノーの態度表明を求めるものです。
また、今回の在日米軍再編計画をどう受けとめて認識されているのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
また、米軍Ｆ－１５戦闘機の訓練移転問題で、高木防衛庁長官政務官は、今ある協定についても言及がありました。この小松市には昭和57年９月24日、当時の名古屋防衛施設局施設局長と小松市長が結んだ航空自衛隊小松基地を使用して日米共同訓練が実施されることに関しての協定書があります。
この協定書の中には、１点目として、小松基地を日米共同訓練のため一時的に米軍に使用させるが、これを契機に恒久的に米軍基地にはしない。
２点目は、日米共同訓練の期間は年４回、年間合計約４週間とする。
３点目は、日米共同訓練に伴う米軍航空機の運用については、昭和50年10月４日、名古屋防衛施設局長と小松市長との間で締結した協定書の関連条項を遵守するものとすると書かれてあります。
そこで私は、西村市長にお尋ねしたいと思います。
こういう協定書が現にある以上、今後ともこの協定書を堅持される姿勢はあるのでしょうか。どんな状態になっても、この協定書を超えるものには反対するべきと思うのですが、この点での市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、国民健康保険税の改正についてであります。
ことしは国民を増税、負担ラッシュが待ち構えています。年明け早々出てきたのが小泉内閣が昨年押し通した所得税、住民税の定率減税の半減です。所得税は１月から、住民税は６月から定率減税が半分になります。
高齢者も負担増が襲いかかります。65歳以上の高齢者のための住民税非課税限度額制度が６月に廃止され、あわせて住民税の公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止も実行されます。高齢者への増税は、国民健康保険税や介護保険料の引き上げにも連動するため、雪だるま式に負担が膨らむことになります。
自営業者もこの３月、2003年に決まった消費税の免税点引き下げで新たに課税業者となった業者の初めての申告期限を迎えます。
このさなかに、小松市は国民健康保険税の医療分と介護分を合わせ、１人当たりの免税額を８万4,374円から９万3,366円と10.7％の引き上げを行い、また１世帯当たりの年税額でも10.7％のアップで、16万7,926円から18万5,822円と引き上げました。
説明をお聞きしますと、この数年間、１人当たりの国保税と、１人当たりの給付費に等にアンバランスがあり、この間、国保基金で穴埋めされてきたとのことですが゛今回の改定で影響を受ける対象者はどれくらいになるのでしょうか、まずお尋ねいたします。
さらにつけ加えますと、国保加入者が景気の影響を受けやすい自営業者であったり、高齢者が多いという特徴も考え、引き上げ額の軽減策はないかと思うのです。一般会計からの繰り入れをさらにふやすとか、予防事業の推進を図ったり、また国に対して国庫負担をもとに戻すように一層の働きかけを求めておきます。
小松市の国民健康保険の加入者は、世帯数で見ると現在１万8,980世帯で約１万9,000世帯であり、全体の54％を占めています。２世帯のうち１世帯が国保加入世帯です。被保険者数から見ると３万7,793人で、全体の34.4％で３分の１強の方が国保加入者となっています。
しかし、この加入者の世帯、所得、階級別に見ると、年間150万円以下の世帯が加入者の37％、３分の１強を占めています。圧倒的に低所得者の方が多いということです。
今回の税の引き上げに対して、この低所得者の方々に対してどのような対策をお考えなのか、お尋ねをいたします。法定減免制度とあわせ申請減免制度の活用を広く広報するのも一案と思います。
１月24日、加賀市で保険証未交付の55歳の女性が子宮がんで亡くなるという事件が起きました。この方は、保険税を滞納していたので保険証が本人に渡っていなかったということで病院にも行かれず、病院に行ったときはもう手おくれのようでした。
今、このような事件が全国で相次いで起きています。1984年、今から22年前、政府は国保の国庫負担を45％から38.5％まで引き下げました。それ以降、市町村の国保財政は厳しくなり、国保税が値上げされるようになりました。国保税は制度を運営している市町村が決めます。サラリーマンなどが入る健康保険料は事業主が半分支払うということもあり、国保税はこれと比べると２倍から３倍という高さです。
小松市でも、滞納者に対して短期保険証や資格証明書を発行していますが、国保の崩壊は国がすべての国民に医療を保障するという誇るべき国民皆保険制度の空洞化を意味します。もう一度国保は社会保障という国保法１条の精神に立ち返ることが必要ではないでしょうか。
私は、短期保険証と資格証明書の発行は中止することを求めたいと思います。
次に、学校教育の充実についてであります。
まず初めに、全小学校にも学校図書館司書の配置を早急に求めたいと思います。現在、小松市の中学校には全校10校に学校図書館司書が配置されております。以前の中学校と比べると格段の前進に目を見張るものがあります。しかし、小学校には現在13校配置のみで、２校に１校しか配置がされておりません。
２月10日の新聞報道によると、市内の１小学校が読書感想文推進大賞を受賞したという記事が載っていました。受賞の裏に学校図書館司書の役割や学校生活全体に読書活動が自然に浸透しているとありました。本当にこれを見ても学校図書館司書の学校教育への役割は大きいと思います。ぜひ子供たちの読書力、教育力、人間力を養うためにも、計画的に全校に配置されるよう求めたいと思います。
次に、少人数学級についてであります。
子供たちを取り巻く教育環境の条件を改善しようと、１学級の人数を少人数にしたいという運動が全国で進みました。ここ石川県でも平成17年度より小学校１、２年生から実施されるようになり、小松市の小学校では６校で選択制の少人数学級が始められました。今年度１年間実施された感想なり教訓なりをまずお聞きしたいと思います。
そして、さらに県が来年度、中学１年生でも実施しようとしていますが、小松市はどのように臨まれようとしているのかもお尋ねしたいと思います。
次に、官民共同の除雪体制についてであります。
一昨年の小松市克雪対策推進協議会では、小松市の除雪体制の将来構想を定め、昨年の12月の広報に「もうすぐ冬将軍」として記載して市民に報告がありました。そこには、現在は除雪業者に一定の区域を指定して、除雪機械の入る生活関連路線はすべて小松市が除雪しているものを、これからは現在の除雪対象路線をもとに、小松市が実施する対象路線を整理し、住民との役割分担を明確にするとしています。
小松市と町内会との役割分担の基本的な考え方は、小松市が除雪するのは４メーター以上の市道と幹線的な町道にし、町内会などが除雪するのはそれ以外の道路としています。私は、市民除雪サンデーを設けたり、自宅周辺や生活道路などを除雪することは大切なことだと思うのですが、今年度のように大雪になったりしたときに、各家の道路の除雪をしてもらうことは本当に助かることです。
現在は車社会になり、雪が降ると早朝車を出すために近所でももめごとが起こります。ましてやひとり暮らしの老人宅や町内会でも人手の足らない町内会はとても困ると思います。
除雪体制の将来構想が話し合われておりますが、できれば現在の除雪体制を維持できないのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、今議会に提案されている国民保護計画策定事業費と条例案についてであります。
今、全国の都道府県、市町村そして指定公共機関に指定された職場で、戦争体制に自治体や国民、労働者を組み込んでいく危険な動きが進んでおります。
2004年６月に成立した国民保護法は、正式名で言うと武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ですが、武力攻撃事態法を柱とする日本の有事体制の中で、唯一地方自治体及び地域住民に直接かかわる法律です。計画や訓練などによって平時から有事の準備を進め、まさに臨戦態勢の社会づくりを担うものにほかなりません。
私は今、市民にとって必要なことは、テロや武力攻撃事態にどう対処するかというのではなく、こうした事態を発生させないためどう力を尽くすかということではないかと思います。平和憲法と地方自治の原則を守り、平和友好の自治体づくりが求められています。また、世界と日本が深刻な自然災害に向き合っている今、災害に強いまちづくりの構築が必要なときだと思いますが、この国民保護法の実施について市長のお考え方をお尋ねいたします。
以上であります。
46 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
47 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず第１点目、米軍Ｆ－１５戦闘機の訓練移転問題について、今回の在日米軍再編計画についてどう受けとめるかという御質問でございました。
現下の国際情勢のもとでは、我が国の単独防衛や非武装中立が極めて困難である、この基本認識から、国会で批准された国民の大多数が指示する安保体制を是認する立場にあるわけであります。国防につきましては、国の専権事項でございます。コメントをする立場にはないと考えております。
次に、日米共同訓練に関する協定書を超えるものには反対すべきであると、こういう話がありました。
先ほどの長田孝志議員にもお答えしたとおりでございますが、在日米軍再編にかかわりますＦ－１５戦闘機訓練の一部移転問題に関しましては、12月15日、高木防衛庁長官政務官が本市を訪問されまして、本土の６つの基地に分散移転する方向で進められているが、基地名や規模は未定であるとの説明を受けております。
その後も数回にわたって協議が続けられ、現在もハワイにおきまして日米審議官級協議が開催されると聞いております。その動向を注視しながら、早期の情報収集と提供を働きかけているところでもございます。
いずれにいたしましても、正式な情報提供があり次第、市議会を初め小松飛行場周辺整備協議会などの関係団体や市民の皆さん方の御意見を十分お聞きし、適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
次に、国民健康保険税の改正の話がございました。
今回の保険税の引き上げはなぜ必要があるのかという話がありました。
国民健康保険につきましても、これも長田孝志議員にお答えしたとおりでございますが、国民健康保険は相互共済の精神に基づきまして、疾病、負傷、分娩、死亡等に際して保険給付を行うことを目的に、原則として市町村が保険者として行う事業でございます。国民健康保険制度の財政基盤を固めまして、国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保いたしまして、市民の健康向上を図るためには予防保険事業を推進し、医療費の適正化に努めるとともに、相互扶助のもとに適正な保険税の賦課徴収は不可欠でありました。
したがって、国民健康保険の健全化につきまして、国民健康保険運営協議会に諮問したところであります。同協議会から１月23日に答申をいただいたところでございまして、その答申を最大限に尊重いたしまして、今回の国民健康保険税の改正をすることとしたということでございます。
引き上げの影響いかんという話がありました。
国民健康保険税は、医療給付費に充当する医療分と、介護保険の第２号被保険者であります40歳から64歳までの被保険者の介護納付金に充当する介護分があるわけであります。
医療分について賦課限度額の53万円を据え置いたため、平成18年度の平均の全世帯数１万9,393世帯のうち95.6％の、これも先ほど議員御案内のとおりでございますが、１万8,549世帯が今回の国民健康保険税改正の影響を受けることになりました。介護分につきましては、40歳から64歳の被保険者が属する8,994世帯が影響を受けることとなっているところであります。
国民健康保険財政の健全化につきましては、医療費の適正化が不可欠でございます。これまで医療費全体の約４割を占めます生活習慣病の予防対策として、平成11年から実践型健康づくり推進事業、総合健康づくり事業を実施いたしておりますし、平成14年から16年に実施いたしました国保ヘルスアップモデル事業におきましても、科学的、学術的にも効果があると専門家に認められるなど、国の補助事業を活用して積極的に取り組んでまいりました。また、平成17年からは国保ヘルスアップ事業として５カ年計画の生活習慣病の予防に取り組んでいるところでもあります。
今後も、80歳で20本の健康な歯を保つ啓発事業や、市全体の保健事業と一体的に実施しておりますがん対策事業など、被保険者の健康づくりと医療費の適正化に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
そして、平成17年から地方と中央の三位一体の改革によりまして、国の負担の一部を県に移管する制度改正が行われましたが、国、県、市を含めまして財源の負担割合については国の制度でございます。国保財政の健全化、安定化のために国に応分の負担増につきましては、今後も国に対して強く働きかけていきたいと、このように考えております。
また、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成18年度予算で５億8,000万円の法定負担分をこの国保会計に繰り入れております。受益と負担の公平性ということも考えますと、法定負担以外の繰り入れについては考えていないということを申し上げたいと思います。
次に、低所得者対策をどう考えているかということでございます。
低所得者に対する保険税の軽減につきましては、地方税法の第703の５及び小松市国民健康保険税条例の第11条の規定に基づきまして、一定の所得以下の世帯について被保険者均等割額及び世帯別平均割額を７割、５割、２割、こういう軽減をしているところでございます。さらに、地方税法第717条及び小松市国民健康保険税条例の第14条の規定に基づきまして、災害等により生活が著しく困難となった場合には、申請により減免制度もございます。資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、生活の困窮によりまして当該年度の保険税が納付できない場合には、減免制度というのもあるわけでございまして、これを利用していただきたいと考えておるところであります。
参考に申し上げますと、７割軽減の世帯数が平成16年度で4,829世帯ございます。それから、５割軽減は663世帯、２割軽減が1,234世帯でございます。世帯数全部合わせますと6,726世帯でございますので、先ほど申し上げました１万8,549世帯に対して随分と大きな比率を占めていることを御理解賜りたいと思いますし、軽減額につきまして３億100万円強の予算の措置がなされているところでございます。
次に、短期保険証並びに資格証明書の発行は中止すべきであると、こういう話がございました。
平成12年４月に国民健康保険法が改正されまして、保険税の納期限から１年が経過するまでの間に保険税を納付しない場合、災害その他の特別の事情がある場合を除き、被保険者資格証明書の交付が義務づけられたところでございます。
このため、市ではこの法改正の趣旨を踏まえまして、平成13年10月から保険税を１年以上でかつ５期以上滞納している世帯に対しまして、有効期限６カ月の短期被保険者証を交付いたしました。さらに、14年４月からは短期被保険者証交付世帯で納税相談、それから実態調査等から特段の事情が認められない場合の担税能力があると考えられる世帯に対しまして、資格証明書を交付することとしたところでございます。
このように短期被保険者証、資格証明書の交付は、法の趣旨から滞納者と接触の機会を確保し、納税相談、納税指導による収納確保を最大の目的に行っております。十二分に説明をさせていただいておるわけでございます。特にこの資格証明につきましては３回の納税相談を行うとともに、生活実態調査を２回行いまして、特別の事情等が認められず担税能力が十分にありながら納税相談、納税指導に全く応じない世帯もあるわけでございまして、この世帯に対しまして弁明の機会を付与した後、やむなく資格証明書を交付しているところでございます。
なお、資格証明書の交付を受けた被保険者は、医療機関には一時的に医療費を窓口で10割負担することとなりますけれども、申請により特別医療費として通常と同じ７割が保険給付されます。受診機会の障害になるものと考えていないところでございます。
さらにまた、既に資格証明書を交付した人に対しましては、資格証明書更新時に３回の納税相談、納税指導、年２回の実態調査を行いまして、できる限り接触を図りながら納税指導を行っているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいなと、このように思う次第でございます。
次に、官民共同体制の除雪体制ということがありまして、特に現在の除雪体制を維持できないかという話がございました。
除雪体制につきましては、市の庁舎前で積雪10センチに達したときに幹線道路、いわゆるバス路線、町内間を結ぶ主要な道路につきましては除雪を開始いたします。一般道路では、おおむね15センチで除雪業者に除雪の依頼をしているところであります。市道の除雪延長につきましては、幹線道路185キロメーター、一般市道351キロメーターでございまして、合計が536キロと。現在、市道の延長は696キロございますので、除雪延長は率にして84.4％でございます。ただし、人家連檐地帯のところにつきましては100％の除雪を行っておるところであります。
除雪機械台数でございますが、市役所の所有台数が13台、民間委託が141台で、合計154台で除雪を行っております。
参考でございますけれども、今年度の除雪費、当初予算で8,078万円、この３月補正で9,000万円をお願いいたしております。約１億7,000万円の経費がかかると、このように理解していただきたいと思います。
御質問の現在の除雪体制を維持する場合につきましては、現状の除雪機械を確保することが最低必要条件でございます。民間の借り上げ台数は、平成15年度からナンバー登録の義務化、それから公共事業の減少によりまして、建設業者等の所有しております除雪機械も年々減少しており、市内一斉に除雪することが非常に困難になってきておるのも事実でございます。
市といたしましても、これに対応すべく16年度から計画的に除雪機会の増強を図っておるところでございまして、16年度から19年度まで10台を予定しているところでございますけれども、やはり民間の除雪機械の減少が非常に大きいものですから、従来の除雪機を確保するということが非常に難しゅうございます。
そこで、一昨年、市民の皆さんとともに除雪のあり方を考えます小松市克雪対策推進協議会を設けまして、官民一体の連携によります将来計画を定めたところでございます。この共同の除雪体制の基本方針といたしましては、市道については市が除雪を行う。町道等については町内会等で対応をお願いしたい。これを原則にいたしたいと、こういうふうにいたしております。それによりまして、現在の除雪路線をもとに、小松市が実施する対象路線を整理いたしまして、市民の皆さん方との役割分担を明確にしていくための除雪体制検討事業費も今回当初予算で計上をお願いをいたしております。
いずれにいたしましても、今後、除雪体制につきましては、各町内会と十分協議を行って進めてまいりますので、冬場の快適で住みよいまちづくりのためにも、除雪に対する体制づくり、組織づくりにはぜひひとつ御理解と御協力をお願いをいたしたいなと、こう思っておるところでございます。
次に、国民保護計画策定事業費と条例案についてでございます。
国民保護法の実施でございますが、国民保護法につきましては、平成15年の通常国会におきまして成立いたしました有事関連３法を受けて、平成16年のこれまた通常国会で武力攻撃事態対処法で定められた基本理念等の枠組みのもと、有事関連７法案の一つとして制定されたものでございます。
この法律は、武力攻撃事態等におきまして、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産の保護をし、そして武力攻撃の国民生活及び国民救済に及ぼす影響が最少となるようにするとの重要性にかんがみまして、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難等に関する措置、避難住民等の救援に関する措置など必要事項を定めまして、国全体として万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としてつくられたものでございます。
これを受けまして、全国の市町村におきましては、国民保護協議会条例等を整備する必要があるわけでございます。18年度に協議会の設立等の計画策定作業に入る予定でございます。本市におきましても、県及び近隣の市町村と連携を図りながら、18年度をめどに策定していくこととなろうと思っております。
以上でございます。
48 ◯副議長（円地仁志君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
49 ◯教育長（矢原珠美子君） 橋本米子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、司書配置についてのお尋ねがございました。
近年、児童生徒の学力、モラルの低下が大きな教育課題となっておりまして、全国の学校現場ではこれに対処するためにさまざまな方策が講じられております。
小松市では、読書教育をその重要な方策ととらえまして、小中学校への学校司書の配置を中心とするハートフルライブラリー事業を立ち上げましてことしで８年目になります。その間、１人から始まった学校司書は、平成17年度には23名を数えるに至っております。
学校図書館司書の配置は、議員御指摘のように平成16年度から中学校を全校配置といたしました。これは、小学校時代にハートフルライブラリーで育った本好きの子供たちが、中学生になりまして部活動などで忙しくなって読書から遠ざかっていくというのを防ぎたいと思ったからでございます。また、調べ学習など図書の活用の仕方も、いわゆる大人の読書へと成長させなければならない。このために、司書の専門的な指導やアドバイスが必要であると考えたからでもございます。
このため、残念ながら小学校の方は御指摘のように隔年配置を原則といたしております。司書のいない小学校ができるわけですが、ここで司書にかわるほどの御活躍をいただいているのが図書ボランティアの方々でございます。市全体で約250名を数える図書ボランティアの皆さんは、図書館の環境整備や蔵書の点検、さらには読み聞かせや紙芝居まで、実にさまざまな工夫を凝らして子供たちを本好きにする努力をしていただいております。
国の方では、次期学習指導要領改定のキーワードは、言葉の力であると報じられております。豊かにものを考え、豊かに表現できる能力を養うには読書活動は必須なものと思っておりまして、その中で学校図書館司書の果たす役割というのは非常に大きなものがございます。段階を踏みながら全校配置に向けて努力してまいりたいと思っております。
次に、35人学級についてのお尋ねがございました。
石川県では、今年度から児童数が35人を数える小学校の１、２年生の学級について35人以下の学級編制が可能になり、そのために教員が１人加配されることとなりました。さらに、石川県独自のやり方として、この加配の教員を１つのクラスを２人で教えるいわゆるＴＴに活用することもできますし、あるいは３学級以上の学級をすべて２人体制で指導するためのこの加配教員を非常勤講師にかえて配置をするということもできるようになっております。
小松市の小学校では、平成17年度はこれに当てはまる対象校が10校ございましたが、そのうち５校がこの35人学級を希望いたしました。残りの５校は先ほど申しました別の方式を採用したわけでございます。
平成18年度でございますが、これは対象校６校のうち４校が35人学級を希望しております。
35人学級を採用した学校からは、学習習慣や基本的な生活習慣が定着していない低学年、つまり１、２年生では、きめ細かい個別指導が可能になり、大変効果的であったという報告が寄せられております。また、保護者からは教師が一人一人の児童に密接にかかわってもらい、学校への信頼感が増したという感想が寄せられております。
議員御指摘のように、平成18年度からはこの35人学級が中学校でも校長の判断により選択できるということになります。ただし、小学校と違う点は、教員の加配がございません。その学校に配置された級外教員を活用しなければならないということでございます。
中学校10校のうち対象校は４校でございますが、そのうち１校は余裕教室がちょっとございませんで、そのために実施しませんが、残り３校は実施の予定でございます。中学校には中１プロブレムと呼ばれる不登校の問題などがございまして、このためには少人数学級はよりきめ細かく対応できるということから、中学校現場では加配教員なしで負担増になりますが、これは覚悟の上でぜひ取り組みたいということでございます。
以上でございます。
50 ◯副議長（円地仁志君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
51 ◯６番（橋本米子君） ただいま市長から米軍Ｆ－１５戦闘機の訓練移転の問題について答弁があったんですが、その中の２番目の日米共同訓練に関する協定書を現在を超えるものには反対すべきじゃないかと私が質問したんですが、それについて何も答弁がありませんでした。ぜひ答弁をお願いします。
それともう１点なんですが、答弁の中でまだ正式に言われて、正式な情報提供がないとかおっしゃるんですが、確かに高木防衛庁長官政務官が来て報告にも来たと。私から言うと、この３月末に最終報告があると言われているんですが、それを待っていて聞いてからじゃ本当にノーが言えるのかということになると思うんですよ。だから、最終報告の前に言わなければいけないということを一生懸命私は述べているわけなんです。
百歩譲りまして、今度報告があった場合、市議会初めいろんな団体の関係や市民の皆さんの御意見を十分お聞きして、適切に対応しまいりたいと再三そんなふうに答弁なさっているんですが、適切に対応したいと。その中身は市民の皆さんがやっぱり嫌だと、そういうことになれば市長も、じゃやめますと。反対しますと。そういうことも含まれているかどうかということをお聞きいたします。
52 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
53 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
日米共同訓練にかかわる現在協定書があることは事実でございます。私が申し上げておりますのは、日米共同訓練がどういう形で来るのか、最終決定をしていない段階において、我々の方から今まだどうこうする段階ではないと、こう再三再四申し上げておるわけでございまして、このことを理解をしていただきたいと、こう思います。仮定に際するお答えは慎まさせていただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。
54 ◯副議長（円地仁志君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
55 ◯６番（橋本米子君） 私が述べているのは、仮定という話ではありません。現在、日米共同訓練に関する協定書があって、それに対してどうなのかということと、それからこれを超えるものについて、そういう場合があった場合、市長はどんな態度をとられるかということなんです。
それからまた、さっき適切に対応してまいりますということについて、市民の意向が反対だという意向が大きければそういうことになりますねということを確認しているわけなんです。
56 ◯副議長（円地仁志君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
57 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
日米共同訓練に関する協定書があることは事実でありますが、今、その協定の枠内であるかもしれませんし、ないかもしれません。だから、それに対する意見は差し控えさせていただきたいと、こう申し上げておるわけでございます。
それから、適切に対処すると。反対が多ければどうなるのかということでございます。これも反対が多ければどうするか、これはまた市長としての判断はそのときに答えさせていただきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
58 ◯副議長（円地仁志君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明９日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
59 ◯副議長（円地仁志君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ５時１０分
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