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  1. 小松市議会 2005-12-12
    平成17年第5回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2005-12-12


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前10時00分    ◎開議の宣告 ◯議長(松田 洋君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 2 ◯議長(松田 洋君) 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 3 ◯議長(松田 洋君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問
    4 ◯議長(松田 洋君) 日程第1、市長提出議案第120号 平成17年度小松市一般会計補正予算外23件を一括して議題といたします。  これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 橋 本 康 容 君 5 ◯議長(松田 洋君) 橋本康容君。    〔9番 橋本康容君登壇〕 6 ◯9番(橋本康容君) おはようございます。  平成17年度第5回市議会定例会に当たりまして、自民こまつの会派を代表して質問いたします。  質問の前に、去る11月14日、松下正信議員が現職の身で亡くなられましたが、あのひょうひょうたる風貌が思い出されてなりません。故松下議員の御冥福をお祈りしたいと思います。  それでは、本年9月の衆議院解散総選挙では、郵政改革を掲げた小泉内閣が多くの国民の支持を得ました。国民は、国、地方公共団体の行政及び財政の強い改革を求めているのであります。民間は、今回の大不況のもとではリストラ、給与の引き下げ、0%に近い預金利子、零細企業の廃業並びに倒産等大変な苦しみに遭いました。小松商工会議所の会員数も減少しているようであります。しかし、国民の必死の努力により、我が国の経済は長期の低迷よりようやく抜け出し、この秋口には政府、日本銀行より踊り場を脱却しつつあるとの発表がありましたが、その後も株価が上昇する等景気の回復が本物となりつつあるようでございます。  この小松市においても、職種によりばらつきがありますが、株式会社コマツを中心とする鉄鋼・製造業においては活気が出てきたようであります。この経済回復により市税等が増収したとしても、もはや以前のような拡大基調の行政運営は絶対に避けるべきだと思います。  市財政においては、多額の債務を抱えている上、社会保障関係費は増加の一途であります。三位一体改革による地方交付税等18年度における歳入見込み及び歳出増から予想される社会保障費、市債償還、退職手当等歳出の見込みについて市長に御答弁願います。  次に、西村市長は本年3月、自身の3期目の市長選挙において国際文化都市への小松の個性の磨き、また南加賀30万都市を目指すと多くの公約を掲げられましたが、今日までの市長の公約に対する市長自身の取り組みと、来年度における重点対応策を御答弁願いたいと思います。  次に、小松空港であります。  この12月に入り、国際線の上海便が週3便になったと喜びもつかの間、先週末、日本航空のソウル便の運休検討が報道されました。この路線は年間6万人以上の利用者があるので、まさか廃止になるとは思いませんが、もうこの路線は石川県民、いや北陸3県にとってもなじみの路線となっているこのソウル便、市長は国、県と連絡を密にし、その存続に努力してください。  市長選の公約にもある空港周辺での県立での南加賀産業展示館の建設促進、この事業には6月議会で50万の調査費が計上されましたが、その現状について答弁願います。経済が活性化してきた今こそ、小松の産業を国際的にアピールする施設として早急に整備すべきものであると思っております。  また、北陸自動車道小松空港インターチェンジの設置も空港の利便性向上のためにも強く要望されているのですが、その見通しについて答弁願います。  次に、小松駅周辺も3点セット工事完了後はきれいに整備され、その景観が一新しました。芸術劇場うららの意欲的な企画で、この小松で東京の大歌舞伎、あるいはロシアのサーカス、落語家の襲名披露等を楽しむことができるようになりました。歌舞伎のまち小松を多くの人に知ってもらうためにも、また貴重な文化遺産保存のためにも駅周辺での曳山会館の整備を早く願うものであります。そして、遅々として進展しない小松駅高架下の活用計画はどうなっているのか答弁願います。  次に、株式会社コマツ大型建設機械の需要拡大、ジェイ・バスの躍進、あるいはパーティション関係の好調と、小松市の鉄鋼・製造業に活気が出てきて、以前にも増して工業団地の不足が言われています。  私たち議会も特別委員会を設置し、意欲的に調査研究を続けています。この議会で工業団地の地質調査費に100万円計上されておりますが、これでどのような調査が何カ所可能なのか答弁願います。将来の投資のためにはより多く、そして早く進めるべきものと思います。  次に、地域再生計画のものづくりのまち活性化計画が7月に政府認定されましたが、この中の3項目の目標、有効求人倍率1.0以上、10年間の企業立地に伴う投資累積額200億円、製造品出荷額の対県比率17%に増加とありますが、これらの目標はどのようなタイムスケジュールでどのような手法で市として進めるのか答弁願います。  次に、農業についてですが、米の需要減少等で日本の農業の低迷が言われて久しいのですが、政府も意欲的な農家及び団体を育成し、農業経営の安定、農地の荒廃防止のための政策を講じていますが、小松市での農業認定者及び集落営農の現状とその育成策について答弁願います。  また、これらの結果、地域の財産とされておる農道及び用水路保全の将来が心配されています。農業に従事する人が減少する中で、地域の農地環境保全のためにもこれらの農業施設保持の助成策の拡大を願うものであります。  次に、産業廃棄物処理場についてですが、環境保全が厳しくなりつつある現在、産廃処理施設の設置要望をよく聞かされます。以前、県営でのクリーンセンター構想がありましたが、その後何の進展も見られません。民間経営での処理場ではとかく問題が出てきますので、ぜひ公営での設置を望むものであります。  現在、西尾校下での民間経営の管理型の最終処分場を設置したいとの申し入れがあります。民間経営ではとかく問題が起こりがちで、地域住民にとっては相談するところは市役所だけです。将来の悔いを残さないためにも、十分相談に応じてください。  次に、近年、気象条件の変化か、土地開発のせいか、短時間の豪雨で用水があふれ、水防のため市消防団の出動がよくあります。二ツ梨、吉竹、鹿町等によくあるようでございますが、用水路をよく調査し、住民不安の解消に努めてください。  次に、介護保険についてですが、本年10月より入所介護者の食費と居住費が在宅介護者との不均衡是正のためとして自己負担となりました。そして、18年度は介護保険料見直しの年でございますが、この自己負担分増の介護保険料の影響と、新保険料の見通しについて御答弁願います。  次に、国道8号バイパスの4車線化についてでありますが、加賀市から白山市までの信号のない国道8号バイパスが開通してから、小松市内の8号線は大型トラックの減少や交差点の改良によりかなり通行しやすくなりましたが、バイパスの朝夕の渋滞は大変なもので、市民から多くのバイパス4車線化の要望を聞かされます。強く国、県に要望してもらいたいと思います。  次に、梯川の水質浄化ですが、その上流の大杉谷川の赤瀬ダムの悪臭、郷谷川の鉱毒等、その水質問題が改良されておりません。本年7月、こまつ環境パートナーシップの魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトによる調査が実施されましたが、このプロジェクトは今後どのように進められていくのか、御答弁願いたいと思います。  以上でございます。 7 ◯議長(松田 洋君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 8 ◯市長(西村 徹君) 橋本康容議員自民党こまつを代表しての質問に順次お答えをいたしますが、一部につきまして担当部長からお答えすることを御了承をお願いいたしたいと思います。  まず最初に、18年度の歳入見通しのその対応というお話がございました。  来年度18年度予算につきましては、本年の10月末、各部局に対しまして平成18年度予算編成方針を提示いたしまして、現在、予算編成作業中でございます。予算編成方針の指針となります財政フレーム上では、一般財源は現時点で9億5,000万円程度の不足となっております。その不足する額等につきまして若干の説明を申し上げたいと思います。  まず、市税でございます。平成18年度での定率減税の段階的廃止によります個人市民税の増額見込み、そして各企業におけます好調な業績見通し等を反映しての法人市民税の伸びが期待をされております。反面、固定資産税の落ち込みが予想されることから、市税全体では対前年度比約6億円程度の増額ということが見込まれております。  次に、交付金でございます。定率減税に伴います地方税の減収補てんをするための地方特例交付金、本県につきましては個人市民税の制度改正に伴いまして、先ほども申し上げましたが個人市民税で増額となりますので、こちらの方で若干の減額となるということでございまして、その枠が2億円程度と見込まれております。  また一方、地方交付税でございますが、三位一体の改革によりまして今後大きく変動する可能性がありますけれども、財政フレーム上では地方交付税臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を加えたものがあるわけでございまして、実質交付税では約2億円の減額が予想されております。  このほか、財産売払収入で約1億3,000万円の減収、そして減税補てん債というのがあるわけでございます。先ほどは赤字地方債がありますけれども、減税補てん債というものがありまして、最近、減税がないものでございますので、この補てん債が約2億円。合わせますと6億円の増額に対しまして交付金で2億円、地方交付税で2億円、減税債で2億円、そして財産売払で1億3,000万円と、これを合わせますと7億3,000万円。したがって、一般財源の収入トータルにおきまして対前年度比で1億3,000万円の減額ということが予想されます。  一方、歳出でございます。義務的経費でございます。第3次小松市行財政改革大綱によりまして、行政職員の削減を進めております。給与費は減少いたしておりますけれども、職員の退職手当、扶助費の増加によりまして対前年度比で約2億円程度の増額を見込んでおります。  投資的経費につきましては、生活環境の整備といたしましてリサイクルセンターの建設、広域斎場建設計画の推進、そして空港軽海線、大和末広線、基地今江線などの道路、街路の整備がございます。また、小中学校の学校環境の整備などの経費も見込まなければなりません。これらの各分野の事業計画を最大限に見込んだ場合、歳出に要する一般財源トータルで、このほかに特別会計への繰出金も含めまして対前年度に比較いたしまして8億2,000万円程度の増額が予想されております。  今ほど申し上げました収入において1億3,000万円、歳出において8億2,000万円と、こういうことになりますので、歳入は合わせて9億5,000万円程度の不足ということに相なるわけでございます。  今ほど申し上げましたように、これはあくまでも現時点における各部局の要求総額そのものを集計したものでございますので、この各部局の要求を最大限に取り込んだと、このように理解をしていただきたいと思います。  これらをこの予算編成作業に当たりましては、担当部局の意向を最大限に尊重いたすとともに、これから創意工夫、それから部局内調整をいたしながら、昨年度に引き続きまして部局別財源配分額を提示いたしておりますので、自律的予算編成方式を採用いたしまして、より効率的、効果的な予算編成に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  次に、公約の実現に向けての対応と、その進捗状況はどうかという話があったわけでございます。  ことしの3月27日に行われました小松市長選におきまして、本当に市民の皆さん方の御支援のおかげで3選を果たすことができました。まことにありがとうございます。心から厚くお礼を申し上げたいと思います。  選挙戦では、小松新時代への布石といたしまして8つの約束を掲げたところでございます。その中でも特に一層の企業誘致によります雇用の確保、そして少子化に歯どめをかけるための子育て支援の充実、次代を担う子供たちの教育環境の整備、健康寿命の延伸と高齢者の生きがいづくりなどに力点を置いていきたいと、こう思っております。  既に実現したものといたしましては、ふるさとの教育といたしましてのお寺子ども教室の開催、マイ保育園や子供への医療費助成範囲の拡大など子育て支援施策、そして本日多分認証されると思っておりますが、ISO14001環境マネジメントシステムの導入などによります環境改善への取り組み、町中のにぎわい創出に向けました若者のイベントの開催、金沢大学、日本政策投資銀行と本市によります産学官連携協定の締結などが挙げられると思います。  広域連携につきましても、2期目から取り組んでおりました小松能美急患センターの開設や広域斎場整備に向けまして今一生懸命に準備を進めているところでございます。  平成18年度におきましては、今年度に既にスタートさせました高架下の市民交流施設の整備、いわゆるライブハウスでございます。新しい工業団地の造成、粟津温泉の再生に向けた取り組み、町並み景観の保全も含めました町中のにぎわい施策の調査、魅力ある観光地づくり産学官連携協定を生かしたものづくりのまちへの再生への取り組みの一層の推進を始めたいと、こう思っております。そして、さらに行政改革のさらなる推進、リサイクルプラザの整備などの環境対策、南加賀の国際展示館の整備、そして乳幼児児童医療費の今年度就学時前から小学校3年生まで拡大したところでありますが、これを小学校6年生まで拡大すべく、今鋭意検討を進めさせていただいております。  このような福祉の充実、市民活動の支援などに大いに取り組みを進めてまいりたいと、このように思っているところであります。  次に、空港とその周辺整備のお話がございました。  最初に、小松-ソウル便でございます。先般、マスコミ等で報道されたとおりでございますが、このソウル便の就航につきましては、現在の利用者毎便140名前後の皆さん方が利用されていらっしゃいます。機材が270人乗りの飛行機でございます。したがって、もう一段落とすことによりまして50%前後が100%になるわけでございますので、この件につきましては県とともに協力をいたしまして、存続に努力をしていきたいなと、このように思っているところでございます。  それから、県立の南加賀産業展示館の建設の話がございました。  現在、南加賀国際産業展示館建設の可能性を調査いたしております。近隣市町の類似公共施設の調査や小松商工会議所を初めといたします近隣の商工会議所への聞き取りを行いまして、南加賀の中核であります国際都市小松にふさわしい産業展示館の施設内容、規模、イベント等の内容、概算事業費を検討しているところでございます。この小松市の調査を県の方へお願いをいたしまして、県でもこの調査を実施ということになっているわけでございます。  いずれにいたしましても、この調査を踏まえまして、本市周辺の2市1町や経済界との連携をしながら、国際色豊かな県立の産業展示館建設を県に対して強く要望していきたいと、このように思っているところでございます。  次に、空港インターチェンジの話がございました。  小松空港インターチェンジの新設につきましては、小松空港への交通アクセスの強化によりまして国内、国際線利用者の拡大、そして航空貨物輸送の円滑化と、小松空港の今後の発展を図る上で不可欠なものであると、このように考えております。  現在、設置に向けた状況につきましては、県が事業主体となります地域活性化インターチェンジ方式、いわゆる県営でできないかどうかということでありますが、既に中日本高速道路株式会社や国土交通省と県が協議に入っておると聞いております。このことにつきまして、国土交通省も準備段階であると、このように聞いておるわけでございます。  いずれにいたしましても、小松空港インターチェンジの早期実現に向けまして、北陸自動車道の管理者であります中日本高速道路株式会社や国、県に対しまして強く要望してまいりたいと、このように思っております。  次に、小松駅周辺のより一層の活性化におきまして、曳山会館の設置の話がございました。  曳山会館につきましては、歌舞伎のまち小松を標榜する市といたしましては、曳山は本市の貴重な文化財でございます。曳山の保存と曳山をより多くの人々に見ていただく見地から、曳山を展示する会館は必要と考えておりますけれども、昨今の財政事情も考慮をしていただきたいと、こう思っておりますし、この財政事情も考慮しながら、曳山単独の会館がいいのかどうか。それに合わせた他の文化財等の展示も含めた、いわゆる総合的な施設も視野に入れた施設というものについて、これから研究を進めていきたいなと、このように思っているところでございます。  次に、高架下の有効活用ということでありまして、早く高架下を有効活用してほしいという話でございました。  小松駅を挟んだ東西の高架下の部分の概要でございますけれども、面積は3,470平方メーター、ブロック数にして3ブロックございます。これを平成16年8月に小松駅鉄道高架下調整会議というものが設置されまして、そこで答申を受けております。今申し上げました3,470平米を用途別に、商業利用として2,620、公共利用として850、このほかにJR西日本が商業開発を行っている部分がございます。これが830平方メーターあるわけですが、これを今、鋭意整備を進めているわけでございますが、とにかく公共事業の850平方メートルをどうしていくかということでございまして、既に整備したものもございます。  駅南、駅北の自転車駐輪場がございます。現在1,800台収容可能でございます。それから、JR西日本が開発した部分、先ほど申し上げました834平方メートルでございますが、既に小松観光情報センター、待合室、ベーカリー、コンビニ、ATM等があるわけでございます。公共といたしましては、駅南、北側に公衆トイレを設置したところでございます。  今年度、17年度でございますが、駅舎北側のうららに面しましたブロックにおきまして、市民交流施設ライブハウスの建設を行うため、現在、設計準備に入ったところでございます。この施設につきましては、若者から高齢者までの多世代にわたりまして音楽や演劇等の発表、練習、またはプロ活動者によりますライブ等ができる施設を考えております。概要といたしましては、ホール、ステージその他の部分で330平方、約100坪前後でございます。収容人員につきましては、ホールにおきましては立ち席で150人から200人程度を考えております。  そして18年度、来年度でございますが、この市民交流施設に隣接したところで高齢者健康交流施設、いわゆる高齢者のスポーツジム及び商業施設の一部について着手をいたしたいと、このように思っております。  その他の施設につきましては、先ほど申し上げました小松駅鉄道高架下計画調整会議から答申を受けたわけでございます。この詳細計画をもちまして、また商工会議所の意見等も参考にしながら、市民ニーズ、需要の動向等を慎重に見きわめた上で、随時有効な活用を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。  そして、コマツ用地を含めたという話がございました。  株式会社コマツの用地、この用地につきましては、株式会社コマツメタルが氷見工場へ移転した。その跡地が約4万1,000平方メートル、1万4,000坪近くの敷地が今、荒れ地になっているような状況でございます。したがって、これをどう活用するかということでございまして、この件につきましては、昨年、都市再生連絡会議を市の庁舎の横断的な組織として設置をいたしております。この連絡会におきまして、これらの問題につきまして今、問題の抽出と解決に向けた提案等を考えているところでございます。  いずれにいたしましても、土地、地価は下げどまりの傾向が見られておりますし、駅周辺の公有地の売り払いにも8件の応募がございました。これらの用地を活用した民間資本による周辺のにぎわい創出も期待しているところでございますが、今申し上げました都市再生連絡会議の提案に基づきまして、高架下の市民交流施設の検討作業、そして駅周辺地区での若者たちによる新たなイベントの実施、町中にぎわい施策に関する調査など、今年度は各部局でさまざまな取り組みを進めておりますし、今後も積極的に進めてまいりたいと、こう思っております。  次に、産業の振興ということで、新工業団地の早期造成をという話がございました。  本市の工業団地につきましては2つあるわけでございますが、小松工業団地につきましては分譲率が79.2%、約8割、南部工業団地につきましては95.7%、いわゆる96%、ほとんどが分譲がされました。あと残りわずかとなっております。近年の経済回復に伴いまして、製造業を中心とした企業の用地需要はやはり急激に増大していると、このように思っております。  このような状況を踏まえまして、ことしの7月に庁内組織といたしまして、小松市工業団地適地検討委員会を立ち上げて、新しい工業団地造成のための適地調査を実施をいたし、候補地の検討を行っているところでございます。  候補地の選定につきましては、本年6月の調査費の予算措置をいただきました。市内全域を対象として適地調査を実施し、選定されたものにつきましては現在のところ14地区の候補地につきまして交通アクセス、関連法規制の状況、排水、地盤の状況、地元の意向、企業ニーズの調査結果など16項目の評価を行いまして、候補地の絞り込みを行っておるところであります。  今回の調査費の補正につきましては、今まで行ってきた候補地の検討作業のほかに、土質、地盤調査を数カ所実施するなどいたしまして、各候補地につきましての課題をさらに整理をいたしまして、今年度末までに新工業団地の候補地の絞り込みを行っていきたいなと考えております。  また、来年度以降につきましては、計画的に用地取得、測量、設計、工事を進めまして、新工業団地が早期に完成し、企業の需要にこたえられるよう重点事業として実施していきたいと、このように思っているところであります。  次に、市内の企業の新規事業及び事業拡大の助成制度の拡充という話があったわけでございます。  現在、小松市の中小企業の支援策といたしましては、1つには新製品の販路開拓経費を支援いたします小松ブランド新製品等開発支援事業がございます。2つ目に、SOHO事業者起業支援事業がございます。3つ目に、中小企業に働く事業員の支援策といたしまして、退職金共済制度助成金がございます。4つ目に、ISO認証取得支援事業があるわけでございます。これらの事業に加えまして、今後さらに中小企業の基盤整備を強化するため、まず地域創業助成金と連動した助成金制度の検討を行っていきたいと思っております。これら厚生労働省の地域創業助成金制度は、従来はサービス産業だけでございました。これを小松のように地域が独自の判断で対象事業所を加えることが可能となってまいりましたので、ものづくりのまち小松といたしまして、繊維工業、金属製品製造業、一般機械器具製造業を追加申請することができるようになりました。このことも本年9月に承認されたわけでございます。  この制度を活用いたしまして、創業する事業者をふやし、地域を活性化するため国の施策と連動した支援策を検討するわけでございます。  さらに、先ほども申し上げましたが、大学との共同研究を推進するための支援策であります。中小企業の新製品開発等を支援するために、小松市、金沢大学、日本政策投資銀行の3者で産学官連携協定をことし11月に締結をいたしました。現在、市役所内に金沢大学共同研究センター小松サテライトを設置いたしまして、市職員1名を産学官地域アドバイザーとして委嘱をいたしております。  今後は、このアドバイザーが大学と企業の橋渡し役となりまして、産学官連携を促進するための大学と共同研究を行います企業を支援するための助成制度を検討し、サポートしていきたいなと、このように思っているところであります。  次に、農業関係でございます。  認定農業者及び集落営農の現状とその育成策の話がございました。平成15年度に小松市は小松市水田農業推進協議会が策定いたしました小松市地域水田農業ビジョンというのがあります。このビジョンにつきましては、平成18年度を目標にいたしまして、認定農業者139名、経営体組織を43組織といたしております。現在、この計画に対しまして認定農業者は139名に対して138名が認定されております。集団的取り組み団体、いわゆる経営体組織でございますが、43計画に対して43組織が編成されているところでございます。  平成19年度から国の農政改革、いわゆる新たな食料・農業・農村基本計画があるわけでございます。従来のようなすべての農家対象ではなくて、担い手に支援を集中化するための認定農業者では4ヘクタール以上、4町歩以上、そして国の一定条件を満たす集落営農組織では20ヘクタール以上、20町歩以上の経営面積が必要となってくるわけでございます。これは、農地の集積を図りまして、支援対象となる担い手の育成と規模の拡大を図ることが目的でございます。効率的かつ安定的な農業経営によりまして、集落の経営体としての農業者の高齢化と減少、そして後継者不足の問題に対応できると、このように国が定めたものでございます。  したがいまして、これを受けまして本市でも現在農村集落が大小含めて143集落ございます。4月から本日まで個々の110集落に対して既に農業集落の営農説明会を実施いたしてきたところでございます。今後、集落の農業、農地をどのように守るかについて、集落全体で考えてもらうような働きかけをしてきております。集落ごとで検討会を発足したり、またアンケート調査によります把握の状況と、将来規模を分析していただきまして、10年後を見据えた市域の実態に即した担い手、いわゆる集落みずからで考え、みずからでつくり上げるための支援というものについて大いに支援をしていきたいと、このように思っております。  いずれにいたしましても、本市の農業の未来を託す担い手づくりが急務でございます。意欲と能力のある認定農業者、そして小規模農業、兼業農家、そして高齢者などによります集落営農組織の育成が農業を取り巻く環境の大きな変化に対応することのできる、本当に有効な手段であると考えておりますので、引き続きJA、県、市連携で本市農業の後継者の受け皿づくりになれるよう、強い農業者組織の育成を目指して推進していきたいと、このように思っております。  次に、農道及び用水路の維持管理助成拡大という話がありました。  農道、農業用水路の補修工事にかかる事業規模に応じまして、県単、市単独事業によりまして取り組んでおりまして、いわゆる日常管理費の補助といたしまして、各町の生産組合の活動を通じまして農道の補修用敷き砂利等を支給しているところでございます。  そしてまた、ことし10月には国におきまして、経営所得安定対策等大綱が公表されたところでございます。これも先ほど申し上げました新たな食料・農業・農村基本計画の中の一環でございますが、この重点取り組みの一つといたしまして、19年度からは農地、農業用水路の資源の保全管理施策が織り込まれております。農村社会におきます過疎化、高齢化、そして混住化の進行に伴います集落機能の低下によりまして、適切な保全管理が困難になってきている農道、水路等の現状を踏まえまして、農業の持続的発展と国土保全という多目的な機能を図るために基盤となります農地、水、環境の保全と質的向上に取り組む必要があります。  この対策にかかる事業につきましては、農業者だけでなく集落ぐるみで全員参加の地域活動によりまして、農業用施設等の機能維持、保全を行う仕組みとなっておりますので、大いにこの支援を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  それから次に、西尾地区におけます産業廃棄物処理につきまして、最終処分場についての話がございました。  産業廃棄物行政は県の所管であります。したがって、県の廃棄物対策の窓口があるわけでございますが、今ほどありました西尾地区の処理業者のお話につきましては、個別の事例、話が届いていないと聞いておりますし、市当局にも届いておりません。したがって、この話は地元町内会に今話が来ているのではなかろうかなと考えられます。したがいまして、地元の情報の収集に努めまして、また県とも密接に連絡をとりながら対応していきたいと、このように思っているところであります。  次に、介護保険料の見直しについて、その見込みはいかんという話があったわけでございます。  次期介護保険料につきましては、現在、公募や有識者、そして各種団体の代表者、事業者等で構成する小松市介護保険事業計画等策定委員会で御審議をいただいているところであります。10月施行の制度改正によりまして、施設入所者の居住費、食費が自己負担となりました。介護施設の増やデイサービスを中心とした在宅サービス利用の伸びから、給付費の増加が見込まれてきております。したがいまして、次期保険料も上げざるを得ないということになっております。  金額いかんということになりますが、現在、まだ作業中でございますので、いましばらくお待ちをいただきたいなと、こう思っております。  いずれにいたしましても、来年1月開催予定の第4回小松市介護保険事業計画等策定委員会におきまして、介護保険料につきまして御審議をいただく予定となっております。
     この委員会の答申を最大限に尊重して、次期介護保険料を定めていきたいと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 9 ◯議長(松田 洋君) 市民環境部長、清水宣夫君。    〔市民環境部長 清水宣夫君登壇〕 10 ◯市民環境部長(清水宣夫君) 橋本康容議員の大杉谷川、郷谷川等の梯川全体の水質の取り組みについてと、これに関連して魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトの活動についてお答えいたします。  郷谷川の源流に位置する尾小屋鉱山跡地でありますところの倉谷、赤目鉱区の実態について内容を申し上げます。尾小屋鉱山が昭和46年12月末に閉山して以来、坑内水処理については事業者並びに財団法人資源環境センターが国、県、市の補助を受けて処理を行っております。倉谷地区の坑内水は銅、鉄及び亜鉛の含有量が基準をオーバーし、酸性度が高く、また赤目地区についても亜鉛の含有量が基準をオーバーし、酸性度が高くなっているところでございます。  この処理といたしまして、消石灰中和法で処理を行い、国の環境基準をクリアし、排水処理をしているところでございます。  また、この郷谷川については、県が水質測定計画に基づいて沢大橋ほか5カ所、人の健康の保護に関する環境基準のうち、カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCBの8項目について水質測定がされているところでございます。測定地点すべてにおいて国の環境基準を下回っており、人体に影響はないとされているところでございます。  また、大杉谷川の源流に近い赤瀬ダム付近の水質現状につきましては、小松市では平成7年4月から赤瀬ダムの上流、下流において年4回の水質調査を実施しており、調査内容では河川等の汚れ度合いをあらわす基本項目として、水温、透視度、浮遊物等7項目あるわけでございますが、現在までに大腸菌を除いては国の環境基準を超えた項目はございません。  なお、梯川全体では国、県において19カ所、市においては22カ所測定しております。平成16年度水辺の国勢調査では、梯川の魚の種類が県内第1位となっております。梯川の軽海大橋、江指大橋、赤瀬地区で5年に1回魚類調査を行っております。この魚類生息調査の結果では、平成8年度に比べて魚の種類がほとんど減っていないという報告であります。梯川は、この結果からも自然豊かな水辺であることを証明されているものと考えます。  次に、こまつ環境パートナーシップの活動状況でありますが、魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトチームは、博物館専門員の指導のもと、何回か郷谷川の水生昆虫の調査を行っております。また、ことし11月15日にヤマメ400匹を沢大橋と十二ケ滝にて放流し、これらの追跡調査を実施しますので、郷谷川の現状が判明するのではないかと思っております。  今後、水生生物の生育状況についてプロジェクトチームと専門家を交え、生息に対する調査研究等を行っていきたいと思っております。  また、ヤマメの放流については、地元より要請があれば来年度も実施する予定でおります。  以上でございます。 11 ◯議長(松田 洋君) 都市建設部長、辻信正君。    〔都市建設部長 辻 信正君登壇〕 12 ◯都市建設部長(辻 信正君) 橋本康容議員の質問にお答えいたします。  まず、ゲリラ的豪雨に対する水害対策でございますけれども、現状としましては、本市は梯川のはんらん平野に形成された都市であります。そこで、標高が1.3メートルから3メートルの低地に位置しています。近年、特に市街地の開発等が進み、降雨時には小河川及び排水路の流量が、流出量が増大し、水位の上昇による一部の地域、議員指摘のありました二ツ梨町、吉竹町、鹿町、そのほか今江町、須天町などで冠水及び一部床下浸水等による被害がふえる傾向にあり、これらに対処するため現状を調査し、排水路の改修整備を行っています。  対応でございますけれども、今後も内水害のある地域及び地区については原因を突き詰めるとともに、排水流量より詳しく調査検討を行い、地元住民に理解の得られるような排水計画に取り組んでいきたいと思います。  全地域を対象に計画を実施しており、今後も継続的に実施していきたいと思います。  なお、今年度には今江町の排水不良箇所について基本設計を実施しており、二ツ梨町地内においても平成18年度に農務課と連携し、排水路の改修工事に着手する予定であります。  また、水防時の緊急やむを得ない場合の対応につきましては、仮設排水ポンプの設置及び土のう積みなどによる浸水被害地域の拡大防止に努め、地域住民との連携を図りながら今後もより一層の水防体制強化を推進していきたいと思っております。  次に、国道8号バイパスの4車線化の促進ということでございます。  経緯といたしましては、平成15年3月に小松バイパス、能美市大長野町から加賀市箱宮町間が全線暫定2車線で供用となり、金沢西バイパス、加賀産業開発道路とも接続し、金沢、小松、加賀地区との地域産業の振興及び文化の交流に大きく寄与する主要幹線道路となってきております。  現状でございますけれども、時間短縮や安全面から大型車両等の通過交通が小松バイパスに分散したことから、小松の市街地の現国道8号の慢性的な渋滞や沿道環境が改善されています。能美市大長野町から加賀市箱宮町までの全線では、玉突きの追突や中央車線を超えての正面衝突など悲惨な事故が発生していることから、道路管理者である国土交通省は対向車線への逸脱防止を目的に、道路センターにはセンターコーンを設置し、あわせて非常停車帯の整備を実施中であります。  また、八幡インターチェンジ付近では、交通安全対策の観点から上り側のオフ・オンランプの改良を行うとともに、路肩駐停車車両を排除し、走行車両の安全確保のためにも木場町地内において大型車が駐車できる駐車施設の整備を行っております。  今後の方針としまして、小松バイパスは暫定供用開始以降、事業の休止路線となっており、交通安全対策事業として部分的な改善と必要な道路予算の確保を求めつつ、早期の全線4車線化整備への要望を継続していきたいと思っております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 山 本 光 栄 君 13 ◯議長(松田 洋君) 山本光栄君。    〔19番 山本光栄君登壇〕 14 ◯19番(山本光栄君) いよいよ年末を控えまして、年の瀬も押し迫ってまいりましたけれども、昨今、御承知のとおり子供たちの刺殺事件など、あるいはまた建築物の偽装事件など大変暗くなる嫌な事件が勃発をいたしております。  ことし1年を振り返りまして、本当に明るい話題といえば、本県にも、あるいは小松市にもおいでになりました紀宮様の御結婚があろうかと思います。  ただ、残念なのは私どもの大先輩であります松下さんが亡くなられたことであろうかと思います。氏は、歴史や文化に造詣が深く、鞍掛山の自然を愛し、いつも木場潟に噴水を上げる、このことを口癖にされておりました。残念ながらこの夢を果たせないままに亡くなられたことを大変残念に思っております。  さて、来年度の予算編成を控える大事なこの12月定例会に当たり、市民クラブを代表して、提出をされました議案並びに市政一般にわたり、ただいまから質問をいたしたいと思います。  初めに、来年度予算編成についてお伺いをいたします。その基本的な方針についてであります。  長らく低迷をいたしておりました景況も、鉄鋼を中心にして大変活発な状況を呈してきておるようであります。一方、急速な少子・高齢化の進展、あるいはそれに基づく福祉予算の増大、さらに小松駅周辺整備3点セットなどの大型事業の実施による市債償還がございます。さらに、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの大型債務がございます。  こうした厳しい財政状況のもとで、今後、活力ある市政実現に向かって予算編成において基本的にどのようなお考えで臨まれるのでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思うのであります。  次に、三位一体改革の影響についてお尋ねをいたします。  平成16年度以来、3カ年計画で三位一体改革が行われてまいっておりますが、いよいよ来年度は最終年度でございます。補助金改革、地方への財源移譲、交付税の改革等の基本部門は果たして進んでいるのでしょうか。地方への分権は果たしてそのとおり着実に前へ出ておるのでしょうか。新聞報道によれば、補助金は児童手当の一部が引き下げられる程度で、これでは依然として国の関与が残り、地方分権のお題目は進んではいないのではないかというふうに疑問に思われるのであります。  当市においても、平成16年、17年度と三位一体改革によって一般財源の減少が大きく影響し、財政運営にかなりのマイナス要因になったとお聞きをいたしてまいりました。平成18年度の三位一体改革は、補助金、交付税、税源移譲はそれぞれどうなるのでしょうか。地方分権はどの程度達成をされるのでしょうか。当市に与える影響について、市長はどの程度に見ておられるのかお伺いしたいのであります。  次に、歳入の柱となります市税収入についてお尋ねをいたします。  昨今、鉄鋼業を中心とした企業業績は好調が報じられておりますが、企業法人税またはそのことが個人所得にまで波及しているのかどうでしょうか。  一方、地価の動向による固定資産税の見込みなど、平成18年度の税収見込みをどのように判断をされているのでしょうか。  また、決算によりますと市税の滞納額、不能欠損額及び収入未済額などがかなり高額になっておるというふうに承知をいたしております。このようなものを不良債権化しないよう、そしてまじめな納税者に不公平感を与えることのないよう、適切な対策を講ずるよう求めるとともに、全体滞納対策とあわせて市長のお考えをお聞きしたいのであります。  次に、新工業団地の推進と企業誘致についてお尋ねをいたします。  当市は、ものづくりのまちとして基幹産業を中心としたこれまで企業の拡張投資と、新たな企業誘致を進めてきたところであります。今、それぞれの工業団地が完売に近い状況にまでなってまいりました。その結果、新工業団地計画を進められ、候補地が14地区にわたっているとお伺いをいたしておりまして、適地検討委員会において慎重に審査が行われているというふうに伺っております。  そこで、用地決定に当たってどのような要件でいつごろをめどに決定をされていくのか。また、それぞれの企業誘致の用途に勘案をした用地決定がなされているのかどうかということもあわせてお伺いをしたいと思っております。  また、企業誘致についてはどのような体制で進められるのでしょうか。今や企業誘致に当たっては、企業情報の把握はもちろんのこと、企業にとっての進出メリットを積極的に行政が提案をしていく時代だというふうに言われております。  当市は、高速交通網、高いレベルの技術集積や人材が豊富であること、土地の確保などの利点がございます。  新聞報道によれば、ある市においては誘致に当たっては成功報酬を考えておるところもあるようであります。できれば、当市においては誘致に当たっての体制として、専門セクションを設けてはどうでしょう。また、民間人のノウハウを持った人材を活用し採用し、これを生かしていくということも一案ではないでしょうか。お考えをお聞きしたいのでございます。  次に、産学官連携と中小企業支援についてお尋ねをいたします。  去る11月、当市と金沢大学、日本政策投資銀行とで産学官連携協定が締結をされたということが報道をされました。その際、市長は独創的新産業を創出したいということを述べておられます。大変力強い感じを持ったのであります。  この間、テレビを見ておりましたら、日本の宇宙探査ロケットはやぶさが小惑星に着地。石を持って帰るということが報道をされておりました。実はこのロケット発射の成功の陰に、東京都江東区の一中小企業のすばらしい技術が生かされ、部品として組み込まれているとの発表があり、驚いたのであります。  本市の産学官連携が今後、当地域の中小企業の新製品開発に大変寄与していくのではなかろうかとの期待を込めておるのでありますし、当然、大学においてそのテーマは組織的に研究をされ、資金的な支援のもとで商品化へ結びつくことを期待するものであります。  ぜひ中小企業とそこに働く人たちに夢を与えることになれば大変喜ばしいことでありますし、質の高い人材と、そして生き残れる中小企業を育てるための資金的な、あるいは制度的な中小企業支援策についてもあわせてお聞きしたいのであります。  次に、介護保険地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。  来年度より介護保険制度が改正をされまして、予防介護への転換、施設給付の見直し、新しいサービス体制として地域包括支援センターが設立されると伺っております。  これまで施設へ入りたくてもなかなかたくさんの待ちがあって入れない。あるいは、認知症で家族が困っている。大変高齢化社会の中で本人はもとよりでありますが、家族にとっても大変な状況が続いてきておるのであります。  そこで、新しい予防介護、そして公平感のある適正な施設と制度、このことがなされるということでございますが、そのポイントは何であるか。あるいは、十分このことが市民の皆さん方に理解をされて、協力をしていただくということでなければならないと思うのでありますが、具体的にこうしたことに対するPRと、あるいは積極的な取り組みはどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいのであります。  また、利用負担金の状況や施設入居の負担金は既に10月改正で食費、居住費が上乗せされたということでございまして、大変な反響や意見がございます。今度の改正によって、利用料金はどのようになるのか。あるいは、今度の介護保険料が当市は2,800円から4,100円となったわけですが、県下でも高いレベルに、トップレベルに来ておるわけでありますが、そうしたレベルが果たして軽減をされるのかどうか。先ほども御答弁ございましたけれども、その点についてもあわせてお願いをしたいのであります。  次に、建築物の耐震強度偽装事件に関連をしてお伺いをいたします。  この事件は、連日メディアをにぎわせております。これは単に一特殊な事件として受け取るべきなのか、この際、建築物について一度チェックをし、見直すべき警鐘なのかということを、被害者の住民はもとよりでありますが、国民のビルや建築物に対するこれまでの信頼感を失わせるものでありますので、どのように行政としてこのことを受け取るべきか。対応すべきなのかということについてお聞きをしたいのであります。  この問題は、県議会でも取り上げられまして、建築確認については県と同等の権限を持つ当市としては、どのように具体的に対処されていくのか。市民の安全、安心の確保の面からもぜひひとつこの問題について的確な対応をお聞きをしたいのであります。  次に、市民病院についてお尋ねをいたします。  最近、全国的に病院への大学からの医師派遣が大変難しくなってきておるという意味で、医師の確保が非常に困難になったという話を聞いておりますし、この間、新聞紙上におきましてもそれぞれの地域によって医師不足の状況が報道をされております。特に小児科医、産科医の不足が深刻な地域があるという報道がなされております。  なぜこんなことが起きているのか。一つの理由として、新人医師に臨床研修制度が義務づけられたために、従来のインターン制度に比べると非常に変わってきたということが原因だというふうに言われております。  南加賀の中核病院として市民に信頼をされ、利用されている市民病院においては、具体的にそういうことはないというふうに思っておるのでありますが、今後、よい医師確保、そして医師の育成、新しい医師の育成のためにも、病院としてどのような施策と努力がなされているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。  また、このたび設置が決まっておりますがん治療機器の設置については、これまでホスピタル計画におきまして急患センターやあるいはそのほかの病室等の改革が今進められておりますし、この機械の導入によって中核病院としての体制がさらに充実をしてくるというふうに思っておりますし、市民の利用される皆さんについても非常に福音をもたらすものであるというふうに期待をいたしておるわけでありますが、具体的にどのような効果を持っている機械なのか。どのような影響が期待できるのか。あわせてお願いをいたします。  なお、今世界的に鳥インフルエンザの問題が取りざたをされておりますが、こうした新型インフルエンザ流行の暁には、タミフルが非常に特効薬だと言われておりますが、当市民病院においてはこうした備えはあるのかどうか。あわせてお聞かせ願いたいと思います。  次に、粟津温泉の再生事業計画についてお尋ねをいたします。  これまで当市の唯一の歴史ある温泉まちとして粟津温泉のにぎわいについては何回も検討をされ、そして計画をされ、いわゆるプランニングがなされてまいりましたが、具体的にこのようなものに取り組んだという形、実績がないままに今のような状況に来ておるように私は思っております。  全国的にも温泉場の衰退というのはひどいものでございますけれども、今、地元の湯の里塾が中心になって、しかもこの中には一般の商店、一般の町民あるいは多くの町の方々が参加をして、そして何とかして粟津温泉のにぎわいを取り戻したいという願いを込めて知恵を働かせて案を出しておるということでございます。目玉は総湯の改築であり、足湯公園の設置であります。さらに、粟津温泉への導入路の整備、魅力ある温泉修景などが含まれておると聞いております。  今の現状から見まして、本当にこれが粟津温泉再生への最後のチャンスではなかろうかというふうに思っておりますし、ぜひひとつこの事業の採択、実施、完結をぜひお願いしたいと思っておるのでありますが、具体的にどのような計画推進になるのでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、木場潟の水質浄化についてお尋ねをいたします。  木場潟の浄化については、これまで県を中心にかなりいろんな施策を進めていただきました。徐々にではありますが、かつて全国のワースト2と言われたほど汚れておりましたが、公共下水道の普及と、そして地域住民の皆さん方の協力によりまして、あるいは県が大日川ダムの清流水を放流する工事をやったということなどによりまして、今ようやく全国の湖沼の中では約20番目ぐらい、CODの値でいきますと7ミリグラム。これは本当は環境基準は3ミリグラムだそうでありますが、まだまだこれからでございます。  そこで、大日川ダムの放流水の問題でございますけれども、現在、80センチの口径のパイプで流しておりますが、これでは前川まで全く水道(みずみち)がついたまま攪拌しないまま日本海へ出ておると、こういうことが推測をされております。ぜひひとつこれを分散をして、多くのパイプに分けて、そして木場潟へ流してほしいということでございます。  また、今現在地元のパートナーシップのグループが中心になって、みずからでやれることをやればということで、今現在、ヨシを育てることによって水の浄化作用を促そうということ。それから、柳を植えて、これもひとつ浄化のための促進をしようということで、今、ボランティアで市民運動としてやっております。  ただ、最近、そのヨシが非常につる草やセイタカアワダチソウなどの影響によりましてやられておるという状況がございまして、これは一説にはだんだん陸地化しておる。いわゆる水位の関係で陸地化してきておる影響ではないかというふうに心配をいたしております。  そんな意味で、この水位の調整についてはどのようなことになっておるのかお聞きをしたいと思います。  本題はやはり生活排水をきれいにするということが本道でございまして、ぜひひとつこのことについて環境問題のシンボルとしてこの木場潟の水質浄化、環境整備のために今後とも一生懸命取り組まなければならないというふうに思っておる次第でございます。  以上で、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 15 ◯議長(松田 洋君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 16 ◯市長(西村 徹君) 市民クラブを代表して質問されました,山本光栄議員の質問に順次お答えをさせていただきます。なお、一部につきまして担当部長からお答えすることを御了承いただきたいと思います。  まず、来年度の予算編成について。基本方針いかんという話がありました。  さきに橋本議員にお答えしたとおりでございますが、まず歳入の見込みでございます。1つには、景気回復傾向等によりますある程度の市税の伸びが期待できます。それから、三位一体改革に伴います地方負担の増加が考えられます。3つ目に、集中改革プランの実施等を通じまして地方歳出全般にわたる徹底的な見直しによります地方交付税の抑制方針があるわけでございます。これらのものをあわせて考えた場合に、一般財源では引き続き増加は期待できないという見込みでございます。  一方、歳出でございますが、1つには社会保障関係の慢性的な増加傾向、2つ目には過去の大型事業の実施に伴います多額の市債の償還、3つには団塊世代職員の退職によります退職手当の増加等々があるわけでございます。これらのことから勘案いたしまして、義務的経費が大幅に伸びますと、この見込みがあるわけでございます。  しかしながら、これから到来いたします人口減少時代を見据えまして、子供たちにツケを回さず、将来にわたる公平な市民サービスを確保することが現在求められているわけでございます。これら状況変化への的確な対応と意識改革に心がけまして、その中で大いに創意工夫を凝らし、「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現に努めてまいりたいと、このように思っております。  すなわち、指定管理者制度の導入、組織機構の簡素合理化、公営企業会計、特別会計等の収支改善等によりまして、行政コストの削減を進めながら本市の発展や市民サービスの向上を目指すための重点施策にめり張りのある予算配分を行ってまいりたいと、このように思っております。  したがって、重点施策の話がございました。  重点施策につきましては、小松駅周辺の整備、粟津温泉の再生計画等、市街地等の整備の充実、そして子ども絵本館の開設、保育所民営化の推進等によります子育て支援の拡充、市民病院のホスピタルプランの推進、小松能美広域急患センターの開設等、健康、医療の充実、学校環境の整備と教育の振興、そしてリサイクルセンターの建設、広域斎場建設計画の推進等々の生活環境の整備、そして新工業団地の新設計画によります企業誘致の推進等の産業の振興、そしてあわせまして大川町、日末スポーツパーク等の整備計画の推進、いわゆる国、県関連事業の推進に大いに今後重点施策として進めていきたいなと、このように思っているところであります。  次に、三位一体改革の影響についての話がございました。  三位一体の改革につきましては、平成18年度におきます国庫負担金の改正につきましては、去る11月30日に政府・与党合意に達したところであります。その中では、地方が最も難色を示しておりました生活保護費の削減が回避されたことは、これは評価できると思います。しかしながら、児童扶養手当が現在国庫負担率が4分の3でございます。これを3分の1に引き下げる。児童手当、現在3分の2の国庫負担率でございますが、これを3分の1に引き下げると。これを初めとして大半が補助負担率の引き下げに終わっているように思われます。  したがって、依然として国の関与が残りまして、地方分権の推進に寄与しているとは言えず、非常に残念な思いがいたします。  なお、税源につきましては、所得税から個人住民税への移譲が行われる予定でございますけれども、18年度においてはまだ従来どおり所得譲与税において措置されるということになっているようであります。それから、特に御指摘のありました地方交付税につきましては今後の焦点となりまして、その影響が非常に懸念をされております。  ちなみに申し上げますと、小松市の場合、16年度で10億円、17年度で3億2,800万円、したがってこの2年間でもう既に13億3,000万円近い地方交付税の減額があるわけでございます。
     それからもう一つ、国庫負担率。三位一体におきまして先ほど申し上げました児童扶養手当とか児童手当の負担率の減額に伴いまして、市に対するどれだけの影響額という話があったわけでございます。  あくまでもこれも現時点の概算でございます。児童手当につきましては、小松市負担、一般財源で約7,000万円。しかしながら、先般、この11月30日以降に児童手当が小学校3年生から6年生までに拡大するという話がありました。これがもしできますと、さらに2,600万円の市に影響が出てくるということであります。  それから、児童扶養手当分といたしまして約1億3,000万円。それから、公営住宅の家賃対策補助金といたしまして約3,000万円。これらトータルいたしますと約2億3,000万円。これに小学生の児童手当も含めますと約2億6,000万円程度の影響が今のところ予定をいたしているところでございます。  次に、税収見通しの話がございました。  税収見通しにつきましては、現在より正確な積算を行うためのデータの収集、精査に努めているところでございまして、詳細につきましては3月議会までお待ちをいただきたいと存じますけれども、現時点の考え方を若干申し上げたいと思います。  まず、法人市民税でございます。法人市民税につきましては、やはり景気は業種、企業によりましてばらつきはあるものの、やはり緩やかな回復を続けておると考えておりまして、当市でも大手建設機械メーカーとその関連会社を中心に、好調な業績見通しであることから、期待的数値といたしまして、法人市民税につきましては対前年度比で約20%、約5億から6億円程度の伸びを期待しております。  次に、個人市民税でございます。個人市民税につきましては、個人所得の伸びによる税収増は期待できない状況でございますけれども、定率減税の縮小等の税制改正があるわけでございまして、この改正に伴う税収増を見込めることから、これにつきましては対前年度比約10%、金額にして4億円程度は期待をいたしているところでございます。  次に、固定資産税でございます。固定資産税につきましては、来年は評価がえの年に当たります。土地については、地価の下落傾向が若干緩やかになってきておりますけれども、依然として下落傾向が続いていることは御承知のとおりでございます。したがって、土地評価につきましての減額を見込まなければならないと、こう思っておりますし、家屋につきましても評価がえによります減額は見込まなければなりません。  一方、償却資産でございますが、これは景気の回復を受けまして、大手企業を中心に設備投資の増加が見込まれておりますので、これにつきましては若干の増加があるものと期待をいたしております。したがいまして、土地、家屋、償却資産を合わせた固定資産全体では、対前年度比約5%の減額と。金額にして約4億円を見込んでおります。  このように、固定資産税では減額は見込まれますけれども、今ほど申し上げましたように法人市民税、個人市民税が伸びることによりまして、現時点では都市計画税、そして市たばこ税、軽自動車税、入湯税を合わせた市税全体で、対前年度比4%強、6億円程度の増加を今のところ見込んでいるものでございます。  これはあくまでも現時点でございまして、若干──若干どころか相当変動があることをひとつ御了解お願いをいたしたいなと、こう思っております。  次に、税の滞納対策のお話がございました。  市税の16年度の未納額は、現年度分で3億1,000万円、過年度分で17億200万円、合計で何と20億1,200万円ということであります。  しかし、収納率の推移を見ますと、現年度分、過年度分を含めた全体の比率は87.69%でありまして、大体、毎年そう違いはないような形になっております。しかしながら、新たに課税されます現年度会計、いわゆる単年度分の収納率につきましては、平成14年度は97.64%──非常に細かい数字でございますけれども──でございました。それが毎年、わずかながら上昇に転じまして、16年度は97.94%と上昇いたしております。非常に収納に努力をしているということをひとつ御理解を賜りたいと思っております。  次に、不良債権対策といたしましては、地方税法に基づきまして倒産により不動産競売事件や破産事件の終了によりまして、滞納処分する財産がない場合、それから生活保護受給の場合、それから執行停止後3年で不能欠損処分をいたしております。処分する財産がない場合ということでございますので、それを執行停止後3年間がたった場合に不能欠損処分をいたしておるわけでございます。  また、企業収益の悪化や個人所得の現状によりまして滞納処分する財産がない場合など、これは一般的なものでございますが、5年間の時効により不能欠損処分をいたしておるわけでございます。  ちなみに平成16年度の不能欠損処分額は8,600万円としたものでございます。20億に対して8,600万円でございますので、非常に少ない数字であるということを御了解をいただきたいと思います。  しかしながら、預貯金や不動産などを所有している滞納者に対しまして、銀行などの預貯金調査や不動産調査の上、差し押さえ等を実施いたしまして、時効の進行を中断、停止いたしまして納税することを強く指導をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、担税能力、いわゆる納税能力を見きわめながら、滞納額の減少を図るとともに、不良債権化をしないように滞納処分のさらなる強化を図ることが一つ。差し押さえした財産につきましては、不動産につきましては、公売を進めていきたいと、こう思っておりますし、個人市民税の納付困難な事案対策といたしましては、県との連携をさらに強化をいたしたいなと、このように思っておりまして、積極的な滞納整理に当たってまいりたいと。このことによりまして、納税者の信頼と、そして公平性の確保に当たっていきたいと、こう思っております。  次に、新工業用地と企業誘致の話がありました。用地決定の考え方という話がございました。  新工業用地につきましては、庁内で組織されました検討委員会において現在選定中でありまして、既に14カ所の候補地が上がってきております。選定基準につきましては、一定の用地規模、おおむね20ヘクタールを基本といたしたいと。これを有する地域。主要幹線道路に近接している地域。3つ目に、地元要望のある地域。本市の計画的、政策的な土地利用が求められている地域と、この4つを基本にいたしておるところでございます。  また、これら14カ所の候補地を選定するに当たりましては、軟弱地盤地域、農林事業が実施中または法的制限が経過していない地域、それから3つ目に集落に近接している地域、4つ目に埋蔵文化財が広く分布し、遺跡の存在が想定され得る地域につきましては原則除外することといたしております。  これら14カ所の候補地を排水ルート、農林業、農林事業、埋蔵文化財の有無等の評価項目、小松市内外の製造業1,000社を対象にした企業アンケート調査の結果等も考慮いたしまして、本年度中に数カ所に絞り込む予定であります。  全体として、おおむね30ヘクタールの工業用地の確保を目標にいたしているところでございます。  候補地の選定に当たりましては、小松市企業立地等促進委員会の意見を参考にしながら、また、皆さん方市議会とも御相談を申し上げながら、最終的に慎重に選定してまいりたいと、このように思っているところであります。  次に、企業誘致の体制強化の話がありました。  現在、企業誘致は商工振興課で担当をいたしております。企業誘致専門の職員を配置をいたしておりません。しかし、市内にあります工業団地は平成17年度内に完売する見込みでございます。新たな工業団地の造成に向けまして、技師2名を配置をいたしております。工業団地の適地調査に当たりまして、早期完成を目指しているところでもございます。新たな工業団地の適地調査と並行して、企業誘致戦略等を検討するため、学識経験者、企業経営者で構成いたします小松市企業誘致対策委員会を年内に設置をいたしたいと思っております。  また、企業誘致は雇用の創出効果、税収効果、定住人口の増加、地域の活性化など、ものづくりのまちを目指す本市にとりまして大変重要であることは認識しておりますので、今後、新工業団地の造成が本格化すれば、当然、団地造成、企業誘致の専門部署を設置いたしまして、積極的に推進いたしたいと考えておりますし、その際には経験豊かな企業OB、民間人を活用いたしまして、既存企業の動向や企業誘致のための情報収集に努めてまいりたいなと、このように考えております。  この辺については、議員各位の御協力をぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。  次に、産学官連携と中小企業の支援策についてございました。  産学官連携につきましては、11月14日にものづくりのまち小松の強化及び産業集積の向上を図るために、小松市、金沢大学共同研究センター、日本政策投資銀行の3者によります産学官連携協定の調印を行ったところであります。  また、11月21日には金沢大学共同研究センター小松サテライトを市役所内に開設をいたしました。小松サテライトは、ものづくりの中小企業等の技術開発、新製品の開発等の窓口となりまして、共同研究を支援していくものでございます。このサテライトには、市職員1名が金沢大学共同研究センター産学官地域アドバイザーとして就任をいたしております。これからこの3者が共同で定期的に活動いたしまして、小松市の政策企画力、地域ネットワークと金沢大学の高度な人材、知的財産、そして日本政策投資銀行の金融ノウハウの内外ネットワークを有機的に連携させまして、小松市のものづくり企業のへのサポートを行っていきたいと思っております。  さらに今後は各企業の情報交換をしながら、産学官連携を進めてまいる所存でございます。  次に、介護保険地域包括センターにつきまして、制度の特徴と改正のねらいは何かという話があったわけでございます。  本県につきましては、平成18年4月施行の介護保険制度の改正がなされたわけでございます。この主な内容につきましては4点ございます。まず1点目には、新予防給付及び地域支援事業の創設など、予防重視型システムへの転換が1点でございます。2点目に、地域密着型サービス及び地域包括支援センターの創設など、新たなサービス体系の確立。3つ目に、介護サービスの情報公表、事業者規則の見直し、ケアマネジメントの見直しなどサービスの質の確保と向上。4つ目に、第1号被保険者保険料の見直し、保険者機能の強化、介護認定の見直しなど負担のあり方、制度運営の見直しなどでございまして、特に今回は介護予防の重視が制度の特徴でございます。  18年度から3カ年の次期介護保険事業計画につきましては、現在、小松市介護保険事業計画策定委員会で御審議をいただいておるところでございます。これまでの審議経過では、予防重視の考え方から新しく地域支援事業ができるものであります。本市におきましては、予防ケアマネジメントの拠点といたしまして、地域包括支援センターを市直営で1カ所設置することとし、公平中立で適正な運営を図り、また要支援認定者に対しても同センターでケアマネジメントを管理いたしまして、要介護に陥らないよう適切に対処していく方針が示されておるわけでございます。  日常生活圏域におきましても、地域の高齢者が安心して、そしてできるだけ健康で自立した生活が維持できますよう、小松市の場合は中学校校区を単位にいたしまして市内を5圏域に設定いたします。各圏域に順次計画的に介護予防拠点を設けまして、小規模多機能型サービスなど地域密着型サービスができるように整備をいたす予定でございます。  また、要介護認定につきましては、制度改正によりまして、介護1を要支援2と介護1に分け、従来の要支援が要支援1となったわけでございます。そして、要支援1につきましては、地域包括支援センターにおきまして、公正適正にケアマネジメントを管理しまして、少しでも要介護にならないよう、新予防給付を創設するものでございます。  今後、ケアマネジャーとともに一層の連携を図りながら、要介護、要支援高齢者の介護状態の改善に努めてまいりたいと、このように思っております。  制度の改正を市民へ周知徹底すべきであるという話がございました。現在までに市広報で4回のPRをさせていただいておりますし、今後もやはり4回程度、広報で周知したいと思っております。  それから、パンフレットにつきまして、1月に保険利用者、それから65歳以上の高齢者、町内会長、民生委員さんに対しましてもパンフレットを配布をいたしたいと、このように考えているところでございます。  次に、利用者負担の軽減と介護保険料のアップの話がございました。  先ほどもお話しさせていただきましたように、介護保険制度の改正によりまして、平成17年10月から特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設といった介護施設入所者の居住費と食費が保険給付の対象外となりました。入所者の自己負担となったわけでございます。  この負担増に対しまして、所得の低い人への軽減措置といたしまして、特定入所者介護サービス費が創設されたところでございます。10月現在、介護施設に入所されている方々が966名ございます。この中で502名、約半数以上の方がこの特定入所者介護サービス、いわゆる利用者負担の軽減の適用を受けていらっしゃいます。  それからもう一つ、在宅サービス利用ショートステイ利用者ということでございますが、この方々につきましても、現在333人が利用されておりますけれども、260人、約78%、8割の方がこの特定入所者介護サービスの適用、認定を受けていらっしゃるわけでございます。  そういうことでございまして、自己負担が多くなったということで施設を退所したということは聞いておりませんし、市に対して特段の苦情が寄せられておりませんけれども、今後とも低所得者への配慮を十分に行ってまいりたいと、こう思っております。  ちょっと参考に申し上げますけれども、ホテル費用、いわゆる食費と居住費が自己負担になったと申し上げました。これを統計的に見ますと、10月からなっておるわけでございますが、10月から2月の5カ月間で給付費が何と1億7,600万円が減額になるということでございます。この1億7,600万円につきましては、先ほど申し上げました特定入所者のサービス費の対象となっておりますので、この倍額程度がホテル費用として減額になったことは事実であります。  しかしながら、介護施設の増、デイサービスを中心とした在宅サービスの利用者の伸びが非常に多うございます。したがって、これからの3年間につきまして、やはり給付費の増加が見込まれまして、次期保険料も上げざるを得ないということでございます。  金額につきましては今算定中でございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。  次に、耐震強度偽装事件に関連した質問がございました。  建築確認制度につきましては、建築主が建築物を建築する場合に事前にその計画が建築基準法等の法律に適合しているか、建築主事に確認を求めるものでございます。建築主事はこの申請があった場合には、その建築物の位置、規模等を審査する集団規定、そしてその建築物の住環境、構造、避難、消火上の安全性、設備器具等を審査する個別規定になっております。それぞれ関係法令に照らし合わせまして適合の有無を判断をさせていただいているものでございます。  その建築物が完成した場合、建築物が申請どおりできているか現場検査することも義務づけられているわけでございます。  姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽装いたしまして、耐震性が劣る共同住宅、ホテルが建築され、大きな社会問題となっていることは衆知のとおりでございますが、建築主事は構造計算書を初め設計書に至るまできめ細かなチェックを行っておりますので、我が市におきましてはその心配はないと、このように御理解を賜りたいと思います。  また、小松市の市の庁舎、市民病院、消防庁舎、学校、特に重要な施設の建てかえ時におきましては、地震に対する耐力を通常の設計より割り増しをした設計を行っておりますので、公共建設物につきましては、安全の確保は万全を期しておるということを御理解を賜りたいと思います。  次に、窓口設置でございますけれども、従来の相談窓口に加えまして、市民の不安を解消するために、新たにこれらの問題に対する相談窓口を建築指導課内に設置いたしております。市において不正がなかったとはいえ、そのような建築物を防止する意味でも、建築主事を置きます特例行政庁であります県、金沢市、そして七尾市とも協力いたしまして、施行途中の現場において鉄筋の配筋状況、鉄骨の部材、木造の軸組みを検査するなど、建築基準法に基づきます中間検査の導入等を今検討を進めさせていただいているところでございます。  次に、市民病院についてでございます。小児科、産科医の不足対策の話がございました。  特に小松市民病院、地域医療の確保に重要な役割を果たしているこの小松市民病院にとりまして、医師の確保は重要な問題となっております。全国的な問題として、少子・高齢化を背景といたしました小児科医、産婦人科医や離島、僻地における医師不足が深刻化していることも事実でございます。  市民病院の現状でございますけれども、この12月現在の医師の数は、常勤で47名のお医者さんがいらっしゃいます。うち小児科医が2名、産婦人科医が2名、研修医が1名ということでございます。患者数の増加によりまして、小児科医が若干やはり不足が見受けられます。したがって、現在大学に1名の増員要求を行っているところでございます。  この医師不足の原因といたしましては、平成16年度より医師の卒後臨床研修制度が始まりました。これまで、大学病院で勤務した卒業生の多くは、大学病院以外での勤務を選択したことによりまして、大学病院自身の医師が不足を来してまいりました。その結果、大学医局から自治体病院に派遣されている医師の引き揚げが行われておるわけでございます。  そしてまた、医師の生活設計の変化によりまして、勤務医よりも荷重がかからず、自由な診療を行うことができる開業医や都市部での勤務を選択する医師が非常にふえてきたということが大きな原因でございます。  したがって、市民病院におきましては、医師の確保につきましては今までは金沢大学からの派遣が中心でございましたけれども、これからはそれ以外の大学からの派遣も今進めさせていただいているところでございます。  それから、市民臨床研修病院の指定も受けておりますので、当病院の独自プログラムに基づきました研修医の教育、指導も行っておりますし、研修終了後に引き続き小松市民病院での勤務を希望してもらえるよう努力もしているところでございます。  いずれにいたしましても、医師の確保におきまして、今ほど申し上げました臨床研修医等の対策に取り組んでおりますので、今後ともこの研修医制度の充実を図りまして、魅力ある病院づくりに取り組むことによりまして医師の確保を行いまして、南加賀の中核病院として地域医療に貢献できるものと考えておるところでございます。  次に、がん治療機器の設置のお話がございました。  市民病院、19年1月の開設に向けまして、現在、増築工事を行っております。その中で、住民から多くの要望のありました、がん治療を目的といたしました放射線治療装置を南加賀医療圏で初めて導入するものであります。放射線治療につきましては、従来まではがんに侵された臓器を広範囲に取り除く手術が一般的でありましたが、最近では手術はなるべく小規模にとどめ、できるだけ臓器を残し、放射線や抗がん剤を併用する治療が主流となってきているようであります。がんは現在、疾病によります死亡原因のトップを占めております。本装置を使用することによりまして、がんに対する治療及び再発の防止に役立てることができると思っております。  また、患者さんにとって金沢へ治療に通う負担を軽減できることになります。今後とも南加賀の中核病院として、市民の期待に十分にこたえ、市民から信頼される病院になるよう努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。  次に、新型インフルエンザワクチンについてでございます。  通常のインフルエンザを予防するためには、現在各医療機関においてワクチンの予防接種が行われております。その症状につきましては、1日から3日程度の潜伏期間を経て症状があらわれ、高い熱や頭痛、のどの痛みがあらわれ、通常は三、四日程度の熱が続きます。  また、最近では鳥から人、さらに人から人へと感染する新型インフルエンザウイルスが発生しております。その治療薬としてタミフルが効果があるということが証明されているわけでございます。  タミフルは、通常のインフルエンザの治療薬としてのみならず、新型インフルエンザの治療薬として広く認められておるところでもあるようであります。  国は、この10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置いたしまして、タミフルの安定供給についての行政指導を行ったところでございます。  現在、市民病院では、年末年始や入院患者、救急患者への対応策として、錠剤、散剤を緊急用として約80人分を備蓄をいたしております。  今後、本格的に流行すると思われる時期には、県は不足分について備蓄量を配布することや、それから医療機関及び住民に対して情報提供を行うことになっております。当院では、院内のみならず、院外調剤薬局にも備蓄を依頼しておりますので、万全の対策をとっておるところであるわけでございます。  次に、粟津温泉の再生計画につきましてのお話がございました。  粟津地区につきましては、地元住民が主体となりまして魅力的な町並み景観を創造し、にぎわいのあるまちづくりを実現していくことを目的にいたしまして、平成15年9月に粟津湯の里塾が設立されたところでございます。これまで2年間、8回の塾を開催した中で、ハード、ソフトの両面から多岐にわたる方策の検討を行った結果、平成17年3月に基本計画が策定されたところでございます。  この基本計画では、ハード面といたしまして粟津地区の核となるべく、総湯や足湯の整備、温泉街へ通ずる導入路の整備、現総湯へのアクセスする町中道路の修景や拡幅など、またソフト面としては情報の発信、のれんや緑化などの修景やオリジナル商品の開発などが提案をされておるところであります。  市といたしましては、これらの計画の実現化に向けまして基本計画の中で緊急に整備が必要とする計画について、市が行います町中道路整備や公園整備などの基幹事業と、地元が行います総湯や足湯の整備などの提案事業とをセットにいたしまして、国のまちづくり交付金事業として現在平成18年度新規事業の採択に向けまして、今要望しているところでございます。  さらに、地元の取り組みといたしまして、粟津湯の里塾を受け継ぐ形で新たに住民主体によります粟津温泉をよくする会が本年の6月に設立されました。この会は、まちづくり交付金事業の提案事業としての総湯、足湯整備を提案し、また総湯、足湯整備の地元負担受け入れに対しましても町民全体に積極的に働きかける努力をされていると聞いております。その結果、先月の6日には町内の臨時総会が開かれまして、総湯、足湯の地元負担受け入れに対する町民の合意が得られたところでございます。  いずれにいたしましても、事業の早期着手に向けまして今後も努力をしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 17 ◯議長(松田 洋君) 市民環境部長、清水宣夫君。    〔市民環境部長 清水宣夫君登壇〕 18 ◯市民環境部長(清水宣夫君) 山本光栄議員の木場潟の水質浄化についての質問にお答えいたします。  木場潟の水質は、議員も御承知のとおり平成2年度、COD1リットル中11ミリグラムと、汚濁度ワースト全国2位でありましたが、下水道や大日川の清水導入により、現在ではCOD7ミリグラム、15年度のデータではございますが20位と、徐々に水質が浄化しているところでございます。  潟に流れ込む大日川清水に水道(みずみち)ができているのではないかという指摘も聞いております。その清水導入の効果を検証するため、潟内でどのように清水が流れているかシミュレーションを行い、解析調査をするよう石川県に要望していきたいと思っております。  こまつ環境パートナーシップの木場潟再生プロジェクトチームが水質改善や生態系の復活のためにヨシ群落の造成、ヨシ刈り、いかだを利用しての水質浄化。これは大きないかだの上に土を乗せ、そこにハナショウブ、クレソン、ヨシ等を植栽し、その根が水中に伸びることによっての水質浄化、こんなことなどを計画しており、こまつ環境プランの実現のために、市民と事業者、行政が連携し、ネットワーク化して活動することが環境団体の新たな流れであり、琵琶湖でも実施されているように、ヨシ原を再生しふやすことによって木場潟の水質浄化を進めようとするものであります。  ヨシ群落は木場潟の風景の象徴ともなり、水鳥や魚類の生息地として、また潟の浸食防止や水質保全の役割を持つことによることでありますが、もちろん潟の水を浄化し、酸素を水中に取り込み、生態系を豊かにする貴重な存在であります。  小松市としても、このような潟内の生態系の復活の事業や、ヨシ群の保全、これとさらにヨシ造成事業を支援し、さらに下水道の普及促進を図り、木場潟の水質浄化に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯議長(松田 洋君) この際、午後1時15分まで休憩いたします。       休憩 午後 0時05分       再開 午後 1時15分 20 ◯議長(松田 洋君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 杉 林 憲 治 君 21 ◯議長(松田 洋君) 杉林憲治君。    〔16番 杉林憲治君登壇〕 22 ◯16番(杉林憲治君) 質問に入ります前に、爽やか21を代表いたしまして、去る11月14日、志半ばで御逝去されました松下正信議員に心から御冥福をお祈りいたします。  それでは、当面する諸課題につきまして順次通告に従い質問をいたします。市長初め執行部の方々には、誠意ある答弁をまずお願いをいたしておきます。  ことしも残すところあと半月余りとなりました。この時期に1年を振り返りますと、いろいろな思いが走りめぐるものでありますが、ことしは生活の根幹をなす安全や安心を脅かす事件や事故の何と多い1年間であった気がしてなりません。  4月には、JR福知山線で運転手の無謀運転により脱線事故が発生し、100名を超える方々が犠牲になりました。さらに、マンションやホテルの耐震強度偽装問題が明るみに出、その被害が現在も拡大する一方であります。建物の安全を全く疑うことなくマンションを購入された方々の怒りと不安を思うと言葉がありません。  また、広島、栃木、京都で相次いで発生した女児殺害事件。残虐きわまりない犯行に、ただただ犯人に対する憤りを抑えることができないものであります。  さて、西村市長にとりまして、ことし1年はどんな年でありましたか。3月の市長選はまさに市を二分する激しい選挙戦でありました。市民は、西村市長の2期8年間の確かな行政手腕を評価し、より一層の市勢の発展を求めたものであります。新たな気持ちで市政の運営に努めてこられた1年だったと思いますが、この1年を市長自身どのように評価されますか。また、総括されておられますか。  そして、よろしかったならば、ことし1年を振り返り、漢字一文字であらわしていただきたいと思うわけでありますが、あわせてお尋ねをいたしておきます。  来年度予算編成についてであります。  市長就任以来、人口の減少、著しい少子・高齢化時代を迎える中、拡大基調の行政運営を続けることはままならず、財政の健全化を図り、将来にツケを回さないことが求められる状況の中での予算編成が強いられております。  市長は、3選出馬表明で述べられた100年の風雪に耐え得る小松の新時代に道筋をつけ、確かな礎の布石を整えたいとの決意を忘れることなく、創意工夫を凝らし、「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現に向けて、中長期的な展望に立って予算編成に当たっていただきたいのであります。市長の力強い御決意をお伺いをいたしたいと思います。  次に、三位一体改革の評価についてお尋ねをいたします。  市長は、昨年12月定例会で三位一体改革は従来の中央集権的な行財政システムを改め、住民にとって必要な施策を住民みずからの選択と責任において推進できるシステムの構築を目指すものであり、国の財政再建としてではなく、地方分権推進の観点から進められるべきであると述べられております。  また、今定例会では補助負担率の引き下げは依然として国の関与が残り、三位一体改革が目指すべき地方の裁量権の拡大や地方分権の推進に寄与するとは言いがたいものであると言っておられます。  共同通信社がこの12月の初めに三位一体改革に対する知事へのアンケート結果を発表いたしました。それによりますと、「ある程度評価する」と前向きにとらえた知事は13人、「評価できない」「余り評価できない」が25人。石川県知事の回答は「余り評価できない」ということでありました。  3年目を迎えた三位一体改革の評価がこれだけ分かれるのはなぜでしょうか。市長の率直な三位一体改革に対する評価をお聞かせいただきたいと思います。  行政改革と組織機構の見直しについてであります。  本市では、第3次行政改革大綱に基づき、組織の統廃合や合理化によるスリム化及び事務事業の見直しを行い、民間委託の推進や職員の創意工夫を引き出す意識改革等多面にわたる施策を実施されています。  そこで、現在までの進捗状況及び実績はどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、組織機構の見直しについてであります。  団塊の世代が管理職対象年齢を迎えている一方、大量退職時代が目前に迫っております。管理職職員の大量退職は、職員の年齢構成を崩し、政策の一貫性を失うのではないかと危惧されており、さらには市民サービスの低下も予想されるわけであります。  組織機構の見直しが来年度行われるというふうに聞いておりますが、市長としてどのような展望のもと、組織機構の見直しを実施しようとしておられるのか、お尋ねをいたすものであります。  次の質問は、市民の安全、安心をどう確保するかについてであります。  ことし6月、内閣府が小泉首相を本部長とする地域再生本部の依頼を受け、全国の成人3,000人を対象に地域再生に関する特別世論調査を実施し、地域を元気にするために期待する施策について尋ねたところ、48%の人が防犯、防災対策を挙げたそうであります。  そこで、市民の安心、安全確保の観点から5点お尋ねをいたします。  1点目は、児童生徒の安全対策についてであります。  広島、栃木両県で相次いで下校途中の小学1年生の女子児童が殺害され、栃木県の事件はまだ犯人が検挙されず、犯行手口の残虐性に大きな怒りと不安感を抱いております。  本市でも、ここ数年前から市内各地で不審者が出没しており、幸いにも大きな事件には至ってはいないものの、取り返しのつかないことが起こり得ると危惧されるものであります。  教育委員会として、両県の事件を踏まえ、通学路の安全点検をするよう、各学校長に通達を出されたそうでありますが、これまで本市では通学路の安全対策をどのようになされてこられましたか。お尋ねをいたします。  また、教育現場では児童生徒に対しどのような指導をされてこられましたか。地域との連携をどのように図っておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。  ともすれば通学路の安全性だけに目を奪われがちですが、地域全体の安全性を確保する必要があると思いますが、小松市では絶対こうした事件は起こさせないという強い決意をお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、悪徳商法対策であります。  認知症の姉妹をねらった悪質な住宅リフォーム事件が報道されるや、全国各地で同様の事件が次々と明るみになり、大問題となりました。いずれもお年寄りをターゲットにしたものであります。  私はこれまで同様の被害に遭われた市内の2人の方からお話を伺ったことがあります。一つのケースは、シロアリ駆除といって480万円で契約させられ、駆除作業直前で息子さんが気づかれて契約解除はできたものの、違約金として48万円を支払ったということであります。  もう一つのケースは、突然建設会社の営業の方が訪問し、無断で床下に入り込み、すぐ修理しなければ家がつぶれると言われ、粗悪なジャッキを50万円余りで買わされたということであります。  2件とも、いずれも相談する方法もわからず、また時間もなかったために相手の言うがままになってしまったものであります。  一時ほどではありませんが、振り込め詐欺や架空請求詐欺による被害も全国各地で後を絶ちません。  こうした悪質な商法や詐欺の被害に遭わないような対策をぜひとっていただきたいと思うわけであります。本市としてどのように考えておられるか、お尋ねをいたすものであります。  3点目は、町内自主防災組織の現状と課題についてであります。  石川県は全国的に見ても災害の少ないところと言われていますが、近年の異常気象と相まって、全国各地で地震、台風、水害等が次々と生じております。  10年前の阪神・淡路大震災を教訓に、本市でも町内自主防災組織設立を町内会に働きかけております。行政の初期出動がおくれた場合など、災害初期の地域住民の自助、共助が大変重要になってくるのは言うまでもありません。この自助、共助の体制づくりも、行政が取り組むべき重要な防災対策であります。  本市の自主防災組織の進捗状況はどうなっておりますか。  4点目は、住宅防災対策についてであります。  例年、この時期になりますと住宅火災による死傷者発生のニュースが大変多くなります。  そこで国は、住宅火災の死傷者を減らそうとし、平成16年6月に消防法を改正し、全住宅の火災報知機の設置を義務化いたしました。  小松市においても、本年6月に火災予防条例を改正したところであります。既存住宅を含め、個人負担で市内全家庭に火災報知機を設置するのは簡単なことではないと思いますが、市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。  また、このほど住宅防火対策推進ネットワークなる組織が立ち上がったとお聞きしましたが、どのような組織なのかお示しいただきたいと思います。  5点目は、救急救命士の高度な救急処置についてであります。  来年4月から新たな処置として、救急現場における心肺停止状態の患者に対し、薬剤を投与することが認められると聞いております。このことにより、救急業務のさらなる高度化が図られることになるのではないでしょうか。新たに導入される救急救命士による薬剤投与についてどのような対応をとられているのかお尋ねをするものであります。  次に、交流人口の拡大と観光政策についてであります。  人口減少時代を迎え、交流人口の拡大を図る議論が盛んに行われております。交流人口拡大の中核を担うのは観光であります。  近年、観光に対するニーズは本物志向による精神的な満足を求める方向に変化をしており、また交通基盤やインターネットなどの情報通信基盤が整備されてくる中で、海外からの誘客促進が国を挙げての重要な課題となるなど、観光を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。  幸い本市には小松空港がございます。上海便が週3便化されるなど明るいニュースがある一方で、先ほどの橋本康容議員の質問にもありましたように、ソウル便の運休ということが報道され、心配をしております。  今後、空港の活用、観光資源の整備が交流人口の拡大になると思います。視野が広く、波及効果の大きい観光産業を、本市の基幹産業として成長させていくため、また、交流人口の拡大のため、どのようなお考えを持っておられるのか、忌憚のない意見を聞かせていただきたいと思います。  次に、北陸新幹線開業に伴うストロー現象についてであります。  この質問は、去る6月議会でもお尋ねをいたしましたが、その後、国土交通省小松空港事務所や県において連絡会や検討会がスタートしたとのことであります。6月議会の市長答弁の中で市長は、「小松空港の充実を初め、温泉、観光、子供歌舞伎などの魅力ある地域づくりを行い、市全体のポテンシャルを高めていくことが極めて重要である」と述べられておられます。  今後、官民挙げてこの問題に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、改めて市長の決意を伺うものであります。  次に、市民参加型の祭りのあり方についてであります。  近年、YOSAKOIソーラン祭りが花盛りであります。ことし札幌市で開催されたYOSAKOIソーラン祭りには、参加チーム432チーム、海外からの参加者を含め4万3,000人を超え、5日間の観客動員数は214万人と言われており、さっぽろ雪まつりを上回り、今や北海道一のイベントに育っているのであります。  YOSAKOIソーラン祭りは、今から15年前、北海道大学の学園祭で行われたのが始まりと言われております。なぜ短期間にこれだけの急成長を遂げたのでしょうか。従来の祭りは、歴史と伝統と格式を重んじるばかりに、演じる人と見学するだけの観客側に区別されているのでありますが、これに対しYOSAKOIソーラン祭りはだれでもその踊りに参加できるシステムになっており、幅広い年齢層が結集をし、これに各市町村が呼応して取り組んできたところに草の根パワーが結実したと言われております。  まさに、YOSAKOIソーラン祭りの中にこれからの祭りのあり方として学ぶべきヒントが隠されていると言っても過言ではありません。  まちづくりや交流人口の拡大、産業振興を図る観点から、祭りのあり方を考えてほしいものでありますが、御見解をお伺いをいたします。  次に、介護保険制度や医療保険制度への対応という意味を含め、市民の健康づくりについてお聞きをいたします。  2015年には戦後のベビーブーム世代が65歳の高齢期に達し、その10年後には高齢者はピークの3,500万人になると見込まれております。日本は男女の平均寿命世界一と言われておりますが、喜んでばかりいられません。医療費や介護費の負担が国や地方自治体の財政を圧迫し、国民負担も大きな政治問題となっております。  このような高齢化社会の中にあって、単に長生きするだけでなく、寝たきりや認知症などで家族や社会にお世話にならずにいつまでも元気でかくしゃくとした生活を送ることを私たちはみんな望んでおります。  昨年3月、市民一人一人が生活に密着した健康づくりができるように、生活実態を反映したより具体的な目標となりますすこやかこまつ21が策定をされました。市として、官民の連携を強化し実効性のある楽しい健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図っていくとのことでありますが、どのような内容で取り組んでおられるのか。また、具体的な成果があればお示しいただきたいと思います。  こうした活動は長期にわたるものでありますが、健康立市小松の名が他の自治体のお手本になるようお願いするものであります。  最後は、スポーツ指導者の確保支援についてであります。  暗いニュースが多い昨今ではありますが、スポーツ選手の活躍は市民に夢と勇気を与え、まさに生きることのすばらしさを思い起こさせてくれます。近年、本市のスポーツ選手の活躍は県内でも際立っております。飛び込み、カヌー、ハンドボール、陸上等でオリンピックという最高の国際舞台にもう少しで手が届く選手も育っております。  こうしたすぐれた競技者を育成するために、私たちは忘れてならないのは指導者の存在であります。もちろん施設などのハード面での環境整備も不可欠ではありますが、指導者の確保と育成が大事になってくると思います。  本市ではどのように考え、どう具体的に指導者の確保支援を行っておられるのかお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。 23 ◯議長(松田 洋君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 24 ◯市長(西村 徹君) 爽やか21を代表して質問されました杉林憲治君の質問に順次お答えをいたしますが、一部につきまして教育長並びに関係部局長からの答弁にお許しをいただきたいと思います。  まず最初に、ことし1年を振り返っての感想と来年度予算編成に向けてのお話がございました。  3月27日執行の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支援をいただき、引き続き3期目の市政を担う大任につかせていただいたところでございます。  バブル崩壊後長期にわたる景気の低迷、急激な少子・高齢化と人口減少時代、三位一体改革の推進、多種多様化する市民ニーズなど社会経済情勢の変化を真摯に受けとめた上で、市民との対話を重視しながら市勢の発展、市民福祉の向上に粉骨砕身努めてまいりたいと、このように思っております。  谷本石川県知事のように、ことし1年の漢字を一文字であらわすという考えはないかということございますが、私にとりましてこういう小さな市町村にとって、そのことが果たしていいのかどうかということでございますので、私としては一文字であらわすということは控えさせていただきたいと、こう思いますが。  とにかく1期目は、私自身、信頼の回復ということで1期目を相努めさせていただき、2期目は土壌づくりでございました。したがって、この3期目、土壌をつくった上にいかに実を実らせるか、大事な時期に差しかかっていると。このことを思うときに、そこから何らかの字が想像されてくるのではないかなと、このように思っているところでございます。  次に、来年度予算編成に向けましての基本方針いかんという話がありました。  本件につきましては、先ほど午前中の橋本議員、山本議員にお答えしたとおりでございますけれども、間もなく到来する人口減少時代を見据えまして、さまざまな状況変化への的確な対応と意識の改革に心がけまして、その中で大いに創意工夫を凝らし、「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」の実現に努めてまいりたいと、このように思っております。  いずれにいたしましても、行政コストの削減を進めながら、本市の発展や市民サービスの向上を目指すための重要施策にめり張りのある予算配分を行っていきたいと、こう思っているところであります。  そういう中にありまして、予算編成の重点項目といたしましては、何と申し上げましても子育て支援の拡充と、こういうことに相なろうかと思います。乳幼児医療費の拡大につきましては、午前中の答弁でも申し上げました。できる限り早急に、現在の3年生から6年生まで拡大をしていきたいなと、こう思っておりますし、保育料の見直しも進めていきたいなと、こう思います。現在、所得階層区分がいろいろとあるわけでございます。この見直しをぜひ進めていきたいと、こう思っております。  次に、教育の振興でございます。  午前中も御答弁を申し上げました。学校環境の整備は急務の施策でございます。したがいまして、今準備を進めております芦城小学校、丸内中学校における学校改築等につきましても、来年度から随時着手を進めていきたいと、このように思っているところでございます。  なお、末広野球場の改築につきましても、来年度着手する予定でございます。  このほか、リサイクルセンターの建設、広域斎場建設計画の推進等、生活環境整備を進めていきたいなと、このように思っておりますし、新工業団地の新設計画によります企業誘致等の推進、いわゆる産業の振興にも大いに努力をしていく予定をいたしているところでございます。  次に、三位一体改革の評価ということでございました。  国庫補助負担金を廃止、縮減する一方、国から地方へ税源を移譲することによりまして、地方の自由度、裁量性を拡大すると同時に、地域の実情に合ったむだのない施策の展開を図るという地方分権の精神によります改革をこの三位一体は目的といたしているものでございます。  評価できる点といたしましては、地方が最も難色を示しておりました生活保護費の削減が回避されたこと。それからもう一つ、国庫債務負担の対象事業であるために税源移譲になじまないという議論でありました施設費の一部が対象とされたこと。この2点が大いに評価できるのではないかと、こう思っておりますが、しかしながら児童手当、国の3分の2の補助金から3分の1の補助金、児童扶養手当が4分の3の補助金から3分の1の補助金。これなどは単なる補助率の引き下げでございまして、地方分権の推進に寄与するとは言いがたい。非常に残念な結果ではなかろうかと、こう思っております。  それからもう一つ、地方交付税の改革によりまして、本市では平成16年度で10億円、平成17年度で3億3,000万円の削減影響がありました。市政運営に多大な支障を来したことも事実でございます。この地方交付税につきましても、平成18年度におきまして、スリム化を通じた地方歳出抑制の方針でございます。ちまたに報道されておりますのは、18年度以降、4億3,000万円という大きな数字が出ております。その影響を今懸念をいたしているところでございます。  三位一体改革の推進に当たりましては、まず分権型社会における国と地方の役割分担を明解にしていただきまして、役割分担に応じた税源移譲を早急に実施すべきでございます。この精神については大いに賛成するものでございます。  しかしながら、16年度、17年度、そして18年度の改革内容を見ますと、単なる国庫補助負担金の引き下げや交付金化、または税源移譲なくしての補助負担金や地方交付税の削減が行われております。地方分権を主眼に置いた改革というよりも、国の負担転嫁と言わざるを得ない部分があるのではないかと、このように考えております。  したがって、今後は全国市長会などを通じまして、適正な税源移譲が実施され、真に地方分権の推進に資する改革となるよう要望してまいりたいと、このように思っているところでございます。  次に、行政改革と組織機構の見直しの話がございました。優先すべき項目は何か、2007年問題との関連、この2つがあったわけでございます。  行政改革につきましては、平成15年2月に市民ニーズの多様化、高度化、新たな行政需要の発生、経済環境の悪化、そしてIT技術の進展などに対応すべく、第3次小松市行政改革大綱を策定いたしまして、現在その推進に鋭意取り組んでいるところでございます。  その主な内容といたしましては、組織機構の簡素効率化を進めます行政機構改革。それから、社会情勢の変化に的確に対応するための財政運営の健全化。そして3つ目は、費用対効果の把握、官民の役割分担、優先順位の設定など事務事業の見直しでございますし、4つ目は、柔軟な行政サービスの提供と経費節減を図るための民間活力の導入などがあるわけでございます。  また、現在、総務省から要請されております集中改革プランというのがございます。これにつきましては、17年度から21年度の間に行えと、こうなっているわけでございますが、この集中改革プランの中におきましても、事務事業の再編整理、民間委託の推進などの取り組みを含めた行政改革がうたわれております。その内容を熟知しながら、今その行政改革を行わせていただいているところでございます。
     これらは同時並行的に行っているところでございますが、現在、重点項目として取り組んでおるのは組織機構改革でございます。これは、行政改革の一環に、職員定数の適正化によります職員数の削減があります。人員減に伴います事務事業の整理合理化、職員人件費の低減など、広範囲の改革が包含をされているところでございます。  したがいまして、組織機構改革は平成16年度、小松市の若手職員によりまして組織機構検討委員会で検討していただきました。そして、社会情勢の変化に伴います、そしてその変化に対応できる市の体制についての答申を受けたところでございます。  現在、これをもとにいたしまして、今年度次長級で組織する幹事会、部長級で組織する委員会において精力的に協議をいたしておりまして、その結果につきまして三役を含め改革の推進に努めてまいりたいと、このように思っております。  そして、この改革につきましては、当該改革内容を民間有識者で組織いたします行政改革推進委員会に諮りまして、その結果について最終結論をいただきたいと、このように思っておりまして、その結果を尊重したいと思っております。  いずれにいたしましても、今後予想されます多くの退職者に対するいわゆる2007年問題でございますが、組織構成につきましてアウトソーシング、指定管理者制度などを踏まえた新体制の組織がえも行う必要があると思っております。その時点で再構築を考えてまいります。また、今後職員減少によります市民サービスの低下、事務事業の停滞などを招くことのないよう、職員研修等を踏まえまして職員の意識改革に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  次に、交流人口の拡大と観光政策の話がございました。特にストロー対策があったわけであります。  観光産業の振興は議員御指摘のとおりでございまして、これからは大いに交流人口を拡大していくということは住みよいまちづくりとともに、やはり観光資源そのものの整備充実が重要であろうと、こう思っておりまして、これからも小松市の観光産業の振興に最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。  北陸新幹線につきましては、昨年の12月、政府・与党合意で北陸新幹線富山-金沢間のフル規格着工が正式決定されました。完成時期につきましても、2014年度末とされているものの、前倒し条項も明記されたところでございます。  また、あわせて福井駅部の整備にも着手することとされ、小松駅を含む金沢以西の整備に向けて大きな布石が打たれたものと思っております。  しかしながら、九州新幹線、東北新幹線などの事例を見ますと、大きな経済波及効果が期待できる反面、ストロー現象などによるマイナス面も指摘されていることも事実でございます。  特に、この小松市、小松空港があるわけでございまして、国内線利用客241万人ございますが、このうち東京便の利用客が83%の199万人と、利用客数の大半を占めております。また、空港利用者のうち金沢へ向かう旅客が約52%に達しておりまして、新幹線開業に伴います時間短縮効果による影響は必至ではなかろうかなと、こう思っております。  このような状況に対応すべく、議員御指摘のとおり県におきましては、北陸新幹線開業に向けた当面の空港のあり方検討委員会が設置されたところでございます。また、国土交通省小松空港事務所におきましても、小松空港利用促進連絡会が設置をされているところであります。さらに、県においては空港問題に限らず、ストロー対策を検討するために、庁内組織として北陸新幹線の開業に向けた振興方策プロジェクトチームが今春設置されるとともに、関係団体も参画する準備連絡会の設立準備も進められていると聞いております。  したがって、市におきましても、これらの検討会等に参加をいたしまして、そして連絡を密にして情報収集に努めてまいりたいと思っておりますし、これからの小松空港の発展の方向性を考えた場合、国際旅客便、貨物便の強化を図るとともに、準国際定期便とも位置づけられております成田便の充実が必要であると考えておりまして、新規路線の開拓、旅客並びに貨物需要の掘り起こしに努めてまいりたいと、このように思っておりますし、新幹線開業は交流人口の拡大を目指す好機ととらえ、今まで以上に小松の魅力を発信すべく、さまざまな施策の推進を今から進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  次に、市民参加のまちづくりのあり方というお話がございました。  小松市の大きな祭りといたしまして、まずお旅まつりがございます。入り込み客が21万人でございます。市民参加といたしましては、曳山八基曳揃え、曳山曳き手の募集、口上合戦ということがあります。そして、ここ二、三年前から始めております和装での参加ということにいたしております。  それから、粟津温泉のおっしょべまつりがございます。入り込み数は若干落ちますが、4,000人程度ということでございます。市民参加といたしましては、おっしょべ踊りに116組が参加いたしておりますし、その116組におよそ2,000人の市民が参加ということになっております。  それからもう一つがどんどんまつりでございまして、入り込み客数が8万人と、こう言われております。市民参加といたしましては、カーニバルパレード、キッズカーニバル、YOSAKOIソーラン、どんどんマーケット、フリーマーケット等があるわけでございます。  このように、どんどんまつりはことしはJR小松駅前に集中したために、近年にないにぎわいを見せたと思っております。今後も一層の市民参加の推進をするために、どんどんまつりでの各町の伝統芸能の披露、あるいはお旅まつりでの一般市民による曳山曳き手や口上合戦など、市民が参加しやすい事業実施を検討していきたいなと、このように思っております。このためにも、市民と関係団体あるいは行政が一体となりまして、祭りやイベントの盛り上げにも努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 25 ◯議長(松田 洋君) 教育長、矢原珠美子君。    〔教育長 矢原珠美子君登壇〕 26 ◯教育長(矢原珠美子君) 杉林憲治議員の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、子供への衝撃的な事件が続発いたしておりますけれども、小松の安全対策は今どうなっているのかというお尋ねがございました。  まず、ことしの小松市の安全対策として画期的であるととらえておりますものは、わがまち防犯隊による見守りボランティア活動でございます。これは、地域の老人会が学校と連携して行っていただいている登下校時の見守り活動でございまして、ことしの4月から学校ごとに活動が始まっております。現在、小学校25校すべてでこの活動が実施されておりまして、現在の活動者数は全市で1,365名。市教委から蛍光色ジャンパーとキャップ、腕章、たすき、防犯マニュアルなどをお渡しいたしまして、ボランティア保険にも加入していただいております。こういうふうにして、登校時、下校時に大変熱心な見守り活動が各校下で展開されているわけでございます。  この防犯隊の不審者抑止力というのは大変大きいものがございまして、現在把握しておりますところでは、昨年度登下校時に12件の不審者情報がございました。今年度は今までのところ5件でございまして、確実に不審者は減少していると思われます。各小学校からも不審者の出現が減った、それから子供たちがボランティアの方々とあいさつを交わすようになった、あるいは学校行事にボランティアの方々に参加していただいて、老人会の方々との交流が図れるようになったというような声が上がっておりまして、その大きな成果に感銘を深くしているところでございます。  地域の子供たちの安全を自分たちで守ろうという防犯隊の皆さんのボランティア精神と熱意に、小松の地域の教育力の高さを改めて実感いたしておりまして、感謝の思いを深くしているところでございます。  その他の安全対策といたしましては、不審者情報を関係機関と共有し、迅速に全学校へ知らせるということに努力いたしております。小松警察署、県教育委員会、さらに地域や学校などから市教委へ入った不審者情報は、直ちに各学校、幼稚園、保育所にファクスやメールなどで配信いたしまして、学校からは有線放送などで保護者や地域に注意を呼びかけております。学校によりましては、携帯電話のメールで保護者へ不審者情報を知らせているというところもございます。  また、不審者の校内侵入ということも予想しなければならないわけでございますが、これに対しましては小学校全校の玄関にテレビつきインターホンを既に設置いたしております。さらに、玄関のオートロック化というのをただいま進めているところでございます。  また、児童生徒や教職員の危機回避訓練も各学校で定期的に実施するように指導しております。  いずれにいたしましても、防犯対策といたしましては、まず子供たち自身の安全意識や危機回避能力を高める指導を行うこと。具体的には安全マップを作成させる。あるいは、危機回避訓練を行うなどでございます。これがまず第一ではないかと思います。  それからもう一つ、学校だけではなく、家庭や地域、関係機関が連携を密にいたしまして、危機意識を共有しながら子供たちを日常的に見守ること。これが安全対策の基本であり、これらを風化させることなく実行してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、スポーツ指導者の確保というお話がございました。  お話にございましたように、昨今、小松市の中高生のスポーツにおける活躍は大変目覚ましいものがございます。しかし、このスポーツ活動を指導する指導者の確保につきましては、特に中学校の部活動で大変苦慮しているところでございます。  現在、小松市の中学生の部活動の加入率は、社会体育クラブへの参加者も含めますとほぼ100%が加入しております。そして、そのうち運動部への加入率は男子が大体90%、それから女子が70%というところでございまして、県全体の平均加入率をやや上回っている。それから、全国平均の加入率は大きく上回っているという現状でございます。  このように、中学校の運動部活動が盛んで、そしてすぐれた選手が誕生しておりますけれども、一方、少子化による生徒数減。この生徒数減によりまして教員数も減ります。これによりまして、部の数が減少する。これと同時に、指導者不足が大変目立ち始めております。そして、すべての生徒のニーズにこたえられないという状況が生まれてきております。これをどう解消するかということにいろいろ工夫をしているわけでございますが、現在、中学校では専門的な技能や指導力を備えた地域の指導者にお願いをして生徒のニーズにこたえる体制をとっております。平成14年からこの制度が始まっておりますけれども、14年は18名お願いいたしました。その後、15年は17名、16年は15名と推移してまいりましたが、今年度は県の支援をいただきまして、29名一挙に増員いたしました。これでもまだ学校からの要望にはすべてこたえられないという状況でございます。  今後もことしと同様に、県のバックアップを得ながら地域の指導者の活用を図ってまいりたいと思っておりますが、こういう指導者の発掘というのは大変難しく、小松市体育協会あるいは各種目協会の御協力をいただきながら、優秀な指導者の確保に努力してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、現代の中高生にとりまして運動部活動がその人間形成に大変大きな役割を果たすと思っておりまして、優秀な指導者の発掘と育成に努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 27 ◯議長(松田 洋君) 総務企画部長、山崎友衛君。    〔総務企画部長 山崎友衛君登壇〕 28 ◯総務企画部長(山崎友衛君) 杉林憲治議員の質問の4番の市民の安心、安全確保について中、悪徳商法対策について、市の相談状況と防止対策はどのように考えているかについてお答えをいたします。  まず現状ですが、消費者をねらう悪質商法や架空請求及び不当請求による苦情相談は、石川県消費生活支援センター、そして市役所の生活相談室で対応しております。ことしの4月から10月までの当市関係の相談件数については、全体で782件、内訳は県消費生活支援センター602件、市生活相談室180件となっております。  その相談内容でございますが、大半が架空請求及び不当請求でありまして、消費者にとっては身に覚えのない料金請求であります。また、相談者の年齢構成は、60歳以上の割合が約2割弱となっております。  今年度、市生活相談室での相談者でクーリングオフ制度やあっせんにより13件の解約をすることができました。  対策としては、消費者自身が自覚の重要性を再認識するということがまず大切でありますが、市としても毎日の相談受け付け、そして年に3回の暮らしの講座の開設、さらには今年度21回の出前講座を開設いたしております。  今後とも県消費生活支援センター及び市生活相談室の利用をお願いしたいと思いますし、市としても防止のさらなる努力をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、3番の町内自主防災組織の現状と課題についてお答えをいたします。  まず現状でございますが、自主防災組織の設置状況につきましては、全245町内のうち11月末現在で82町内会で組織が結成されております。全町内会の約3分の1の設置ということになっております。  これは、小松市地域防災計画に基づく自主防災組織が昨年末より20組織が増加したということになります。増加原因につきましては、議員御指摘のとおり、市の働きかけ等いろいろ考えられますが、市民の防災意識が非常に高まり、かつ市民、町内会の皆様方がみずからの地域はみずからで守るという考え方からというふうに思っております。  市としても設置の拡大の流れをとめないよう、さらなる努力をしていかなければと考えております。  また、82組織のうち今年度30組織において自主防災訓練が実施されました。今後の対応として、これまで以上に消防本部及び消防署並びに消防団の方々と一体になって、未組織の町内会に対して自主防災組織結成を促し、自主防災訓練も年一、二回は行っていただくよう啓発活動を強力に進めてまいりたいというふうに思っております。議員各位の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。 29 ◯議長(松田 洋君) 健康福祉部長、川上正文君。    〔健康福祉部長 川上正文君登壇〕 30 ◯健康福祉部長(川上正文君) 杉林憲治議員の市民の健康づくり、生活習慣病予防あるいは介護予防に向けどのように取り組みをしているかについての御質問にお答えいたします。  小松市における近年の死因別死亡割合を見ますと、生活習慣病が約6割を占め、また医療費に占める割合も全国ベースでは約3割、小松市では約4割を占めるまでになり、議員御指摘の生活習慣病予防対策は緊急の課題であります。このたびの医療制度構造改革試案におかれても、生活習慣病を中心としました疾病予防を重視した取り組みが重要と取り上げられております。  こうしたことから、国においても生活習慣病予防対策を最重要施策として、平成14年度に国保ヘルスアップモデル事業が創設されました。この事業の特徴は、生活習慣病の1次予防に重点を置いた健康づくり事業で、生活習慣病予備軍に対する健康支援プログラムを開発するとともに、科学的に評価分析する事業です。小松市は、この国保ヘルスアップモデル事業の14年度実施市町村8地区の一つに指定をされ、平成16年度まで3カ年、効果的な生活習慣病予防プログラムを開発してきました。  小松市が開発いたしましたマン・ツー・マン支援型、サークル支援型、通信支援型の3つの健康支援プログラムは、厚生労働省の事業評価委員会が全国モデル都市19カ所の53プログラムを科学的、学術的に分析評価し、全国のモデルとして選びました10プログラムの中に採用採択され、科学的、学術的にも全国的に高く評価されました生活習慣病予防に有効なプログラムであります。  今後は、この小松市が開発しました健康支援プログラムをさらに効果的、効率的なプログラムに改良開発し、国保被保険者に限らず一般市民にも提供できる体制づくりをし、生活習慣病予防対策を講じてまいります。  一方、高齢者の介護予防といたしましては、小松市は平成14年度より地域の元気な高齢者が地域の虚弱な高齢者を支える健康高齢者推進教室を実施してまいりました。さらに15年度からは、元気な高齢者には元気な時期から足腰をきたえ、転ばない脚力を保持していただくために、下肢の筋力をアップするこまつ健脚体操を市独自に考案し、健脚普及員の養成を図りながら市民に広く普及啓発してまいりました。現在、この健脚普及員102名が地域で活動しております。  今回の介護保険制度改正の特徴は、介護予防重視型システムへの転換であり、介護予防のための新予防給付及び地域支援事業が創設されたところであります。今後は、新たな介護保険制度の中でこれまでの介護予防施策の実績を踏まえ、さらに要介護のハイリスク者に対しては介護を要する状態になることを予防するための介護予防教室などを地域で開催してまいります。  さらに、元気な高齢者には健脚普及員の御協力を得ながら、ますます元気で暮らしていただくためのこまつ健脚体操を全市的に展開し、介護予防対策などを講じていきたいと存じています。  こうした生活習慣病予防と介護予防に重点を置いた市民の健康づくり施策を推進し、小松市民が皆健康で長生きできるよう、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 31 ◯議長(松田 洋君) 消防長、木崎英紀君。    〔消防長 木崎英紀君登壇〕 32 ◯消防長(木崎英紀君) 杉林憲治議員の住宅防火対策についての御質問にお答え申し上げます。  私たち消防機関がこれまで取り組んでまいりました住宅防火対策は、主に出火防止が中心でございました。一般家庭におけます出火場所として最も多いのは台所、茶の間でございますが、死者の発生との関連で申しますと、どこから出火したかではなくてどうして逃げおくれたかというのが関連が高いことが最近の統計でわかってきております。  したがいまして、すべての住宅に火災警報機を設置しようとする今回の制度は、出火防止ではなくて逃げおくれを防いで死者の発生を防止することに着目した新しい考え方の住宅防火対策であるということが言えると思います。  そこで、最近の住宅火災による死者の発生状況でございますが、昨年、平成16年、全国では1万9,000件近くの住宅火災が発生しております。その中で、1,009名の方が犠牲で亡くなっていらっしゃいます。  一方、本市では平成10年以降本日までに96件の住宅火災が発生しております。この中で、5名の方が亡くなっていらっしゃいます。最近では、平成16年に1名亡くなっておられまして、この方は高齢者ではございませんが、体の不自由な方でございました。  議員御指摘いただきましたように、本市でも去る6月議会におきまして、市の火災予防条例が改正されました。その内容でございますが、住宅用火災警報機の設置場所、これは住宅の寝室と階段ということになっております。早く発見して逃げおくれないために最も有効な場所が茶の間や台所ではなくて住宅の寝室、階段であるということでございます。現在、条例はまだ適用されておりませんが、新築住宅につきましては平成18年、来年の6月1日から、既存の住宅につきましてはさらに2年後の20年6月1日から適用ということでございまして、現在は周知期間ということになっております。  そこで、最も問題となります感知器の価格でございますけれども、1個6,000円から1万円ぐらいしております。この差でございますが、メンテナンスの関係で、電池の耐用年数の7年、8年電池を取りかえなくてもいいというものは高いわけですが、毎年1回電池を取りかえるというものは安いということで6,000円から1万円の開きがございます。  住宅の寝室、階段と申しますと、大体1家庭当たり約3個といたしますれば1万8,000円から3万円ぐらいの出費になろうかと思われます。しかし、この制度は全国一律の制度でございますので、今後、感知器の普及とともに価格は下がっていくものと考えられます。  そこで、お尋ねの本市としての普及の取り組みについてでございますが、何と申しましても全家庭に火災警報機を設置するという事業でございまして、とても消防機関だけでは対応し切れない部分もございます。  したがいまして、先般、小松市に住宅防火対策推進ネットワークという形の推進組織を立ち上げさせていただきました。このネットワークには、市民団体といたしまして町内会連合会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会など、また業界の団体といたしまして建築士会、設計士会、LPガス協会、電気工事組合、それに市の建築部局、福祉部局、消防等が入りまして、町内会などへの市民各層への説明会、高齢者宅への防火訪問、メディアを活用した幅広い広報活動、それから悪質訪問販売の防止、生活困窮者に対する支援制度の検討などの住宅防火対策を推進し、住宅火災からの死者の減少を図ろうとする組織でございます。もちろん消防本部、消防団が先頭に立って推進するのは当然でございますが、こうしてネットワークに参画いただきました市内の各種団体、組織などの幅広い協力を得ながら、きめ細かな施策を展開してしっかりと住宅用火災警報機の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、救急救命士の高度な救命処置、主に薬剤投与についての御質問にお答えを申し上げます。  救急救命士制度についてでございますが、これは救急退院に一定の医学的知識と高度な医療処置の技術を身につけさせまして、心臓と呼吸が停止した患者に対しまして、救急の現場で心室除細動、気管挿管、薬剤投与、いわゆる3点セットと申しておりますが、これを実施することによりまして救命率の向上を図ろうとするもので、平成3年からスタートしております。  3点セットの1つ目の除細動でございますが、これは現在運用中でございまして、本市の消防職員には13名の救急救命士がこれを実施できることになっております。  御存じのとおり、最近、機械が非常に進歩いたしまして、除細動器、これまでの半自動にかわりまして全自動の除細動器が開発されておりまして、昨年、平成16年7月からこの除細動が一般市民に開放されております。御承知のとおりでございます。  したがいまして、今後、不特定多数の人が集まる施設にはこの全自動除細動器、AEDと申しておりますが、これが普及していくものと考えられます。  3点セットの2つ目の気管挿管でございますが、これは昨年の7月にスタートいたしております。これは救命士であることのほかに、救命士プラス一定の訓練実習を経て認定した救命士でないと処置ができないことになっております。本市では、既に2名が認定を受けておりまして、現在、1名が実習中でございます。  3点目、御指摘がありました薬剤投与でございますが、これは来年の4月からスタートいたします。薬剤投与というのはどのような行為かと申しますと、心肺停止状態の患者に対して静脈注射を行いまして輸液路を確保して、ここへ薬剤を投与すると。いわゆる、一般にエピネフリンというような強心剤、これを打ちまして心拍の再開を図るもの、こういった医療行為でございます。  これにつきましても、救急救命士の資格のほかに一定の講習と実習が必要でございます。これを終えた後、石川県のメディカルコントロール協議会等が審査認定をするということになっております。  本市といたしましては、来年、平成18年度は2名の救急救命士を研修に派遣いたしたいと考えております。19年度以降も継続して養成をしていく予定でございます。  なお、今ほど申しましたように、石川県にはメディカルコントロール協議会、通称MC協議会という協議会が組織されておりまして、これには石川県、それから県内の2次、3次の救急病院、それから県下11消防本部が参画しておりまして、救急救命士制度を支援する形で県下の救急業務の高度化について協議がされております。  いずれにいたしましても、救急件数がとても増加傾向にある中で、この3月には小松市といたしまして3台目の高規格の救急車が導入される予定でございます。市民の救急業務に寄せる期待がますます高まることを踏まえまして、今後とも石川県MC協議会と密接に連携いたしまして、引き続き救急救命士の養成と技術の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 33 ◯議長(松田 洋君) 宮西健吉君。    〔1番 宮西健吉君登壇〕 34 ◯1番(宮西健吉君) 平成17年第5回定例会において質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。  初めに、本市の活性化と振興についてであります。  このたび小松-上海便が週3便化になり、市長とともに中国東方航空へ答礼訪問に上海へ行ってまいりました。週3便化体制が確立したことにより、利用者の利便性が一段と向上し、ビジネス、観光、文化交流の各分野で従来にも増して多くの皆様に御利用いただけるよう期待するところであります。  小松-上海便は昨年11月に週2便でスタートして以来、搭乗率は79.5%、全国の地方空港で一、二を争う数字であると聞いております。搭乗者の外人、つまり中国人ですけれども、日本人の割合は、日本人83%、中国人17%であるそうです。この中国人17%をふやすことができないだろうか。ふやすことにより週4便化も可能になると思うのであります。  そのためには、中国人観光客を小松に誘客できないだろうか。上海の人口は1,711万人で、このうち富裕人口は1割、170万人であると聞いてまいりました。この170万人を観光客として小松-上海便に活用していただきたいと思うのであります。  本市が中心になり、加賀市、能美市に働きかけ、広域観光で中国人向け観光マップを作成し、粟津温泉を初め南加賀の温泉、白山連峰、那谷寺等など多彩な観光資源をPRしてはいかがでしょうか。また、伝統産業の九谷焼、山中塗など土産物もたくさんあります。  上海には山がありません。広大な中国は移動するにも数百キロを有します。二、三時間は短時間と感じるはずです。積極的に観光客を誘客してはいかがでしょうか。市長の上海へ行っての感想と見解をお伺いいたします。
     次に、こまつ芸術劇場うららの運営役割についてであります。  うららは平成16年4月にオープンし、1年7カ月が経過しました。開館以来、これまでの1年余りを振り返り、主催事業による効果について順次お伺いいたします。  初めに、施設の利用状況についてお伺いします。  多くの市民が利用されていると思うのですが、駅前という立地条件を活用した効果が出ているのでしょうか。市民にとって有料駐車料金がネックになっていないのでしょうか。また、地域の活性化、振興につながっているのでしょうか。  先日も芸術劇場運営懇話会が開かれ、同館の一層の利用者増加策など協議され、来年7月には松竹大歌舞伎公演を開催し、「勧進帳」を披露。また、11月には落語公演などの計画が示され、地元の演奏家を支援するジョイントコンサートを開催する企画も提示されたと新聞に報道されました。  魅力ある事業の実施と入場者増への広報活動に一層の工夫を凝らし、市民に発信してほしいと思います。そのことが中心市街地のにぎわい効果につながると思うのであります。  北陸3県を視野に入れ、駅前という立地条件を大いに利用し、電車に乗っても見に行きたいような魅力ある事業を期待します。そのことが本市の活性化振興につながると思います。市長の見解をお伺いいたします。  次に、施設の管理並びに企画運営についてであります。  指定管理者制度への移行が取りざたされている中、コスト意識と管理、企画運営が重要視されます。芸術劇場うららは中心市街地のにぎわい効果も視野に入れなければなりません。市民に良質な文化を提供する施設として、この制度の移行について市長の見解をお伺いいたします。  次に、木場潟カヌー競技場についてであります。  今年度スポーツ拠点推進事業の認定を受け、今年度1,000万円、次年度より500万円、今後10年間財団法人地域活性化センターの補助を受けます。今年度木場潟で日本カヌーフラットウオーターレーシングジュニア、ジュニアユース大会が開催されました。また、平成18年度には日本選手権、全日本学生カヌー選手権大会の開催が決定していると聞いております。  木場潟では、過去3回の世界大会も開催され、カヌーの木場潟として全国にも認知されております。また、大学の合宿やナショナルチームの合宿が行われ、多くの選手が小松に滞在して宿泊地の粟津温泉をにぎわしたと聞いております。特に、ジュニアユース大会では、保護者の方々も同行され、自然の中にある木場潟カヌー競技場のすばらしさに感激し、粟津温泉で満喫して帰られたと聞いております。  木場潟公園は、白山連峰を背景に大変多くの人々が集うすばらしい自然環境にあり、その中にカヌー競技場があります。公園とともにこの施設をもっと充実させ、小松の木場潟、カヌーの木場潟として全国にアピールできる財産だと思っております。  本市の活性化と振興のために、県にもっと強く要望し、すばらしい環境、施設の充実を期待するものであります。市長の見解をお願いいたします。  また、このような木場潟カヌー競技場があるわけですから、松下桃太郎君の次の人材の発掘、育成が急務の課題と思われます。カヌー協会がカヌー普及のために小中学生を対象にジュニア教室を春から秋にかけ開催されていますが、本市の中学校にはクラブがなく、高校も2校だけというのは寂しい限りです。中学生を対象とした学校を超えたクラブができないものか。また、市立高校でカヌー部ができないものか。市長もしくは教育長にお伺いいたします。  小松からカヌーでオリンピック選手が出ることを期待しております。  次に、教育の一環としてお寺子ども教室についてお伺いいたします。  これは、市長が提唱し、今年度の新規事業、子供たちが伝統文化などを体験するお寺子ども教室が夏休みからスタートし、第1回目から第5回目まで19会場で開催されたと聞いております。  私も最終日の那谷寺で開催されました教室を見学してまいりました。講師は粟井きもの学院、粟井外代子先生で、浴衣の着つけと折り紙でお年玉袋づくりでありました。参加者は20人ほどで、親子で参加されている方もおられ、和やかな雰囲気で行われておりました。  この事業は、いろいろな方々の協力により開催されましたが、成果、反応はどうであったか、教育長にお伺いいたします。  また、課題などありましたらお聞かせください。  「継続は力なり」とよく言われますが、来年度の計画があればお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 35 ◯議長(松田 洋君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 36 ◯市長(西村 徹君) 宮西健吉議員の質問に順次お答えをいたします。なお、一部につきまして教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。  まず、本市の活性化、振興について、上海便3便化のお話がございました。  小松-上海便につきましては、中国東方航空が昨年、平成16年11月25日、週2便で就航をいたしました。就航から約1年で1年間の平均搭乗率が約80%と順調に推移し、地方空港の上海便の中でも非常に高い搭乗実績を残しております。  しかし、利用者の内訳としては、県が実施したアンケートによりますと、日本人が8割、中国人が2割ということであります。  このような中にありまして、経済界の皆さん方からは増便を求める声がありまして、防衛庁、小松基地、県並びに周辺住民の皆さん方の御支援、御協力によりまして、12月6日に週3便目が発便となったものであります。深く感謝を申し上げたいと存じます。  私も今回、団長として上海便に搭乗し、中国東方航空を表敬し、お礼を申し上げた次第でございます。その節には、小松市議会議員5名の皆さん方にも御参加をいただきました。本当にありがとうございました。  中国人向け観光パンフレットにつきましては、県の小松空港協議会が全県的な観光パンフレットを作成いたしまして、上海等に配布をいたしております。  一方、小松市といたしましては、市及び小松市観光協会が中国語の観光パンフレットを作成いたしまして、小松空港等に設置をいたしております。今後、小松-上海便については、今後の増便を考えればやはり中国人の利用者をふやすことが不可欠であります。早急に小松市観光推進計画を作成いたしまして、粟津温泉観光協会や安宅観光協会などと協力をしながら、外国語によります案内板の整備や外国語のパンフレット、マップの作成を進めてまいりたいと思っております。  また、南加賀観光協会物産推進協議会や仮称でございますが南加賀海外インバウンド推進協議会と連携をいたしまして、広域的観光行政の推進に努めまして、中国を初めとする海外からの誘客推進にも積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。  次に、こまつ芸術劇場うららの運営、役割の話がございました。  当芸術劇場うららにつきましては、鉄道高架事業を中心とする駅周辺事業の中で中心市街地活性化の中核施設として、16年4月にオープンをしたところであります。この施設は、小松市の芸術文化を全国に発信するとともに、南加賀地域の振興を図る上でのシンボル施設として県にお願いし建設していただいたものでございます。  施設の利用状況でございますが、市民団体による施設利用、いわゆる貸し館部門につきましては、16年度の実績でございますが、大ホールが稼働率でいきますが、54.4%、約7万人、小ホールが58.1%で約2万1,000人、会議室が80.1%で約1万5,000人というふうになっております。催事場や市民ギャラリーを加えた平均稼働率では56.5%、施設の利用者数は約12万1,000人程度でございます。その他、華展、工業展等にも多数の見学者が訪れておりますが、56.5%で安住しているわけでは決してございませんで、さらなる上昇に努めてまいりたいと、このように思っております。  したがって、17年度の平均稼働率や施設の利用率は、残念ながら前年に比べて若干減少傾向にあるようであります。今後の利用申し込み等で推測すると、ほぼ前年並みと予想しておりますが、これでは低いのでありまして、これからも努力をしていきたいなと、このように思っております。  また、うららの主催事業の状況につきましては、平成16年度の実績事業では18事業を実施いたしました。平均入場率は68%でありまして、約1万人の入場者であったということになっております。17年度につきましては、ほぼ同程度の数値となっておるところであります。  市民、各種団体関係者がさらに施設を有効に利用されるよう、これからもPRをしていきたいなと、こう思っております。  この施設、駅前に立地している効果といたしましては、中心市街地のにぎわい再生を図る意味からも、広く南加賀地域のみならず、金沢を初め市外からの利用者にまでも好評を得ているわけでございます。これまでの状況、アンケート調査で見ますと、入場者のうち24%、4分の1程度が市外、県外からの来訪者であり、市街地のにぎわい、活性化に寄与していると、こう思っております。  また、駅周辺には大型の駐車場を含め3カ所の駐車場があります。施設の開館に当たり、料金の見直しも行っておりますので、問い合わせについては御理解をいただいておるところでありますが、有料ということにつきましては、駅前という立地条件からして利用者には理解をしていると、このように理解しておりますが、現在、1時間100円の料金をいただいております。この100円が高いのか安いのかいろいろ議論のあるところでございますが、しかしながらやはり何と申し上げましても、今申し上げましたように駅前の立地ということを考え、他の都市を勘案した場合に決して高いとは思っておりませんので、ぜひひとつ御理解を賜りたいなと、このように思っております。  そして、市街地の活性化並びに地域の振興につきましては、この施設の大きな使命でもございます。歌舞伎を初め演劇やコンサート等、楽しく、そして魅力のある事業を継続的に実施していくこと。また、どんどんまつりのようにこの地域での魅力あるイベント等を実施していくことがこの地区に多くの人を呼ぶことになるかと思いますし、交流人口の増加につながるものと考えております。  今後、さらに施設が活用されるよう十分にPRをしていきたいなと考えております。  そして、施設の管理運営につきましては、市街地活性化の中心的施設でもございます。市民に対する良質な文化の提供という使命を持っているところでもございます。したがって、運営企画においても、常にコスト意識を持って事に当たっているところでもありますが、やはり何と申し上げますか、経営というものも考える必要も当然あるわけでございまして、指定管理者制度につきましても、その必要性は認識をいたしております。公会堂、市民センター等の貸し館業務のみでなく、本市で初めての市民に対する、今申し上げましたように良質な文化の提供という使命を有しておりますので、公立館の役割を維持しながら指定管理者制度への移行につきましては今後十分検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。  次に、木場潟カヌー競技場の話がございました。  ことしは、木場潟カヌー場におきまして10の大会が実施されました。参加選手、役員等は延べ1,300人でありました。また、1回で2カ月前後ありますナショナルチームの強化合宿が3回行われております。それを初め、20名前後が参加をいただいている合宿がことしは7回行われました。  また、地域活性化センターの指定を受けて、日本ジュニア、ジュニアユース小松大会が平成26年度まで約10年間継続開催することが決まっておりますし、この大会及び日本選手権大会は粟津温泉をメーン宿泊会場といたしております。参加者の多くが宿泊を伴う大会であります関東学生選手権大会、全日本学生選手権大会、日本選手権大会、日本ジュニア、ジュニアユース小松大会におきましては、粟津温泉のみならず市内の旅館、ホテルを活用していただいておりますし、昼食等に関しましても地元の業者に御協力をいただき、選手に大変喜ばれていることも事実でございます。  カヌー協会においては、体験することによりいろいろなスポーツの楽しさに親しんでもらうと、こういう意味からいたしまして、小松市スポーツフェスティバルへの参加のほか、ジュニアカヌー教室を開催していただきまして、小中学生に興味を持ってもらう機会を提供していただいておりますし、底辺の拡大にも努力をしていただいているところであります。  これからも複数の全国大会を開催することによりまして、レベルの高い選手をじかに見ることができる会場でもございます。カヌー競技の普及強化に非常に貢献をしていただいているものと思っておりますし、今後とも全国大会を継続的に開催をすることによりまして、木場潟をさらにカヌーの拠点として、また宿泊してもらうことによりまして粟津温泉を全国的に情報発信し、小松をアピールをしていきたいなと、このように思っているところであります。  小中高校生の選手育成につきましては、木場潟近隣の学校とも話し合っていきたいなと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 37 ◯議長(松田 洋君) 教育長、矢原珠美子君。    〔教育長 矢原珠美子君登壇〕 38 ◯教育長(矢原珠美子君) 宮西健吉議員のお寺子ども教室についてのお尋ねにお答え申し上げます。  お寺子ども教室と申しますのは、近年、少子化あるいはテレビゲームの普及などによりまして、人との触れ合いの減少が危惧されている子供たちに、市内に数多くあります寺院の本堂や広間などをお借りいたしまして、家庭や学校では得にくい交流、学び、体験の場を子供たちに提供し、伝統文化や伝統技能、あるいは伝統的な日本の作法などを教えるふるさと教育の一環にしたいと、この8月から取り組んでまいったものでございます。  小中学生を対象にいたしまして、市内8つのお寺をお借りいたしました。日曜日や夏休みの朝に開催いたしまして、これまでの開催回数は22回を数えております。参加した小中学生は約480名、またかかわっていただいた指導者あるいはボランティアの方々は約300名に上ります。  指導者やボランティアの方々には、市内のNPO法人、民間団体、高齢者の方々、専門的な知識、技能をお持ちの方々、町内会の方、高校生などさまざまな市民の方々に御協力をいただきましたが、いずれも創意工夫に満ちた大変熱心な御指導による教室活動が展開されまして、先ほど御報告いたしましたわがまち防犯隊の取り組みと同様に、小松の地域の教育力の高さを実感させられ、本当に感激いたしております。  取り上げていただいた内容は、お茶、お花、百人一首、着つけと礼儀作法、それから琴の演奏、小松の民話や歴史といったような、いわゆる学習活動、それから押し花づくり、わらじぞうりづくり、和菓子づくり、柿の葉ずしづくり、小松うどんづくり、それから彼岸だんごづくり、月見だんごづくり、こういういわゆる体験活動などふるさと学習の視点から、小松や日本の伝統文化を中心に取り上げていただきました。  参加した子供や保護者からは大変好評をいただいているところでございます。  子供たちは、日ごろ訪れることのない寺院、お寺さんの厳粛で、そして静謐な雰囲気の中での伝統文化学習に大変新鮮なものを感じ取っていたようでございまして、地域のお寺を身近なものとしてとらえるようになったようでございます。  こういうことで、ふるさと教育としても、また昨今非常に懸念されております心の問題、心の教育の面からも大きな成果があったととらえております。  来年度も市内のお寺さんや、またボランティアのさまざまな方々の御協力をお願いしながら、さらに内容を充実させて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。  ありがとうございました。 39 ◯議長(松田 洋君) この際、午後3時10分まで休憩いたします。       休憩 午後 2時55分       再開 午後 3時12分 40 ◯副議長(長田孝志君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 円 地 仁 志 君 41 ◯副議長(長田孝志君) 円地仁志君。    〔2番 円地仁志君登壇〕 42 ◯2番(円地仁志君) 平成17年第5回小松市議会定例会におきまして機会を得ましたので、質問をさせていただきます。  さて、昨晩、NHK大河ドラマ「義経」が最終回を迎え、放送が終了いたしましたが、去る11月27日には「安宅の関」というタイトルで歌舞伎「勧進帳」で有名な本市の安宅の関の場面が取り上げられ、放送されました。  内容は、義経ヒーロー伝説を語る上で欠くことのできない場面にふさわしく、大変緊迫感のある展開の中に、日本人の美徳である人の情け、そして我々日本人の精神の中に脈々と受け継がれてきた智仁勇の精神が見事に描かれておりました。本市にとってこの1年、さまざまなことがありましたが、この「義経」の放送も少なからず本市に影響を与えたものの一つであります。  一昨年、大河ドラマ「義経」の放送が決定して以来、本紙も勧進帳ものがたり館の整備などさまざまな観光誘客策を展開してきました。そのかいあって、本年、安宅の関には驚くほどたくさんの観光客が訪れております。  安宅の関を訪れる観光客の方々の多くは、歌舞伎「勧進帳」の舞台、あるいは義経ゆかりの地ということで安宅の関を訪れるわけでありますが、安宅の関の観光地としての魅力のもう一つの側面は、広々とした日本海が目の前に広がり、青々とした松が広大な松林を形成しているという、そういった日本の原風景の一つとも言える風光明媚な景観にあります。  歌人、与謝野晶子が「松立てる 安宅の砂丘 その中に 清きは文治 三年の関」と歌ったように、歴史ロマンとともに日本海、そして松林が安宅の関の魅力の一つであります。  そこで、私の質問であります安宅公園松林の保全育成についてでありますが、数年前より海岸線の松枯れが目立つようになり、本年、松林の奥まで詳しく調査したところ、安宅の関址付近において500本以上松枯れの被害に遭っていることが判明したそうであります。  このような深刻な状況を踏まえ、安宅公園内のいわゆる松くい虫の被害対策として幾つか御提案させていただきたいと思います。  1つは樹幹注入についてであります。これは、薬を直接松の樹幹に注入して松くい虫の防除を行う方法で、大変効果のある方法だそうでありますが、一方、経費の方も相当かかるそうであります。そこで、安宅公園内の松全部にというわけにはいきませんでしょうから、安宅の関の景観形成上欠かすことのできない主要な松にだけでもこの樹幹注入を施すことはできないかということであります。  2つ目は、消毒の地上散布の量をふやしたらどうかということであります。毎年地上散布を行っておるようでありますが、大木の多い安宅公園の松林では量が足りない、少ないのではないかという専門家の意見もあるようでございます。  3つ目は、松くい虫被害の定期的調査と、それに伴う被害木の伐採であります。松くい虫の被害はほうっておけば知らぬ間に進行していくわけでありますから、定期的調査は欠かすことができません。年2回、春と秋に定期的な調査を行い、その際、被害木が発見されればすぐに伐採し、搬出していく必要があります。  4つ目は、近隣民有地の被害木の伐採などについてであります。いわゆる松くい虫、マツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリの行動範囲は、最大で2キロメートルと言われておりますが、半径200メートル内の松を管理することにより防除の効果が上がるとされております。そこで、安宅公園付近の民有地も含めた被害木の伐採等に取り組むことも被害拡大を食いとめる重要な手だてであると思うわけであります。  次に、松の育成対策について提案させていただきますが、大きなクロマツに生育させ、美しい松林を形成していくには、松に力をつけさせるための肥料や日照など、生育に適した環境整備が重要となります。  そこで、適正な間引きや雑木の伐採、松の育成に効果的な施肥、これらの対策を定期的、継続的に行っていく必要があると考えます。  以上、安宅公園の松林の松枯れ対策、育成対策について幾つか申し上げさせていただきました。市長の考えをお聞かせください。 43 ◯副議長(長田孝志君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 44 ◯市長(西村 徹君) 円地仁志議員の安宅公園の松林の保全育成のみの質問でございました。お答えをさせていただきたいと思います。  まず、安宅公園でございますが、昭和33年に開設されました都市公園でございまして、種別では歴史公園とされております。面積は7.7ヘクタール、約8町歩あるわけでございますが、そのうち4.9ヘクタール、5町歩が国の森林管理所により借地でございます。残りが安宅町観光協会と安宅住吉神社のこれまた借地でございます。市が所有している面積は0.15ヘクタール、非常に狭いものでございます。  また、園内は一部を除き森林法の飛砂防備保安林区域でもあります。しかし、松林の現状、この安宅公園のみでなく、北陸自動車道の周辺、非常に惨たんたるありさまでありまして、本当に目を覆いたくなるような状況でございまして、まことにひどい状況であることは事実でございます。  今、議員から御指摘ありましたように、松くい虫被害につきましては、マツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリの媒介によりまして感染しているためでございまして、この基本でありますマツノマダラカミキリを駆除することが必要なのでございます。  防除方法といたしまして、御指摘のありましたように主要樹木への樹幹注入でございますが、園内には有名木も多く、高価な上に薬効は3年程度であります。効果的な方法ではないと言われておりまして、その辺の困難性もあるわけでございます。  ちなみに申し上げますと、この安宅公園内の松の本数は3,200本ほどございます。被害本数は現在のところ570本でございますが、これが日に日に増加をしているわけでございます。
     ただ、適正な立木本数はあの面積でいきますと大体2,000本前後が適当であると、こう言われておりますので、松の樹木としては非常に多過ぎるということもこれまた事実でございます。  したがって、これからもマツノマダラカミキリの駆除をするためには、県の林業試験場とも非常に相談をさせていただきまして、防除の最適部を選んで薬剤の地上散布を実施いたしております。通常は2度の薬剤散布でございますけれども、安宅公園は史跡ということでありますし、市の重要な観光地であるということと、予防のために早期防除を普通より1回多く年3回行っております。  ただ、最初に申し上げましたように、7.7町歩のうちほとんどが民有地、安宅観光協会、そして国の保安林ということになっておりますし、もう一つは住吉神社の社有地でもございます。そういうこともありまして、非常に若干の困難性はあるわけでございますが、やはり定期的調査と伐採については専門業者や、そして県の林業試験場のアドバイスを得てやはり実施をしていかなければなりませんし、国並びに安宅観光協会、そして住吉神社の協力も得ながら実施をしているところでございます。  松の育成対策について先ほども議員の方から御指摘ありました。病害虫の被害にかかりやすいのは、やはり密植されているところと言われておるわけでございまして、この密植によりまして根からの養分の吸収不足やら、それから風通しが悪いということが一番の問題があるそうでございます。この密植によりまして十分な太陽光や地上散布の薬剤も本当にうまく行き渡らないという原因もございます。健全な松林を育てるために、密植されている樹木の間伐や効果的な施肥が必要であると考えておりまして、今年度から順次、関係者の協力を得ながら実施をいたしておるところでございます。  したがいまして、近隣の民有地の伐採補助につきましては、他の地域の関係もあるわけでございますが、方法等につきまして少し研究をしていきたいなと、このように思っております。  ぜひまた関係者の協力も必要であると、こう考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 45 ◯副議長(長田孝志君) 川崎順次君。    〔5番 川崎順次君登壇〕 46 ◯5番(川崎順次君) 平成17年12月議会に当たり、質問の機会を与えていただきましたので、市政一般について質問をいたします。市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、国土交通省が宮城県南部で8月起きた震度6弱の地震で、仙台市のスポーツ施設のつり天井パネルが落下した事故を受け、同様の施設を全国で調査した結果、国交省が定めた技術指針と比較して問題がある施設を含め、調査済みの3割に当たる約5,000カ所あったと中間報告を発表いたしたところでございます。  そこで、本市の地震によるつり天井の落下するおそれのある施設はどうなのか。県では、調査対象のうち本市にも問題があるとされる施設があったという報道がなされております。本市として、その報道を受け、今どのような調査を進めているのか。そして、今、落下するおそれのある対象物件はあったのかなかったのかお聞かせを願いたいと思います。  もしあるのなら、早急に対応しなければならないということでありますが、本市住宅指導課では民間、公立を含め問題のある施設には技術的対策をどのようにしていくのかもお聞かせ願いたいと思います。  次に、南部工業団地の排水についてであります。  去る11月22日午後8時22分ごろ、南部工業団地の光精工において屋外重油タンクから重油が流出する事故がありました。重油は約1,000リットル程度が流出し、重油は南部工業団地の近くの串町及び周辺の町内の水路や柴山潟につながる幹線排水路や承水路に流れ込んだというふうに言われております。水面には油膜が浮かぶとともに悪臭を放つことになりました。  幸いにも、この地域の農作の収穫が終わっていたため大きな被害にはなりませんでしたけれども、地元住民はもとより、串町生産組合員や地域の生産組合員からも不安と怒りの声が上がっておるわけでございます。稲作にとっては死活問題にさえなりかねない事態も予想されるところでございます。町民からは、かねてから危惧を抱いていたことが現実となり、今も怒りにたえないのであります。  市消防本部や市などは翌日に柴山潟への流出を防ぐため、近くの水路6カ所に油を吸収するオイルフェンスを設置したり、吸水機やあぶらとり紙で吸い取ったとの報告や、魚への被害はないとか、流出した油は粘度は低い部類で沈殿はないとの説明などいろいろ説明はありましたが、そういう問題ではなく、一番大事なのはこの企業のトップの方々が地元の町内会や生産組合員のところにまず出向き、その事の重大さを感じ、謝罪をしなければならないのではないでしょうか。  やはり重油が流出したその日に本市やこの企業からもこのような謝罪を受け、対応してほしかったのは事実でございます。まして企業のトップであろうという人が1回も町内会長さんや生産組合員さんのところに行っていない。聞きますと、1回行ったけれども本人が不在のためなかなか会う機会がなかったというような言いわけをしておりましたけれども、そういう簡単な問題ではないのではないでしょうか。  本市といたしましても、そういった徹底的な指導を行う義務があるのではないでしょうか。そういったことも望むものでございます。  それで、本市として今後、このような事故を二度と繰り返さないためにも、注意を促していただきたいと同時に、定期的な水質検査など検査体制の強化と指導も徹底をしていただきたいというふうに思う次第でございます。  そして、南部工業団地造成したときから周辺住民からは一番の心配事の一つとしてこの南部工業団地の専用大排水路を一日も早く整備してほしいというような訴えを今までしてきたわけでございます。それがいまだにまだなっていないということでございますので、怒りはさぞかも想像できるのではないでしょうか。  市長は、今回の事故をどのように考えて、今後の対策はどのようにするのかお聞きをいたします。  最後の質問は、代表者質問でいろいろと出ましたけれども、新工業団地についてであります。  市長は、議案説明の中で「のびゆくまちをめざして」ということで、新たな大型企業誘致にも対応できるよう新工業団地の適地調査を実施。その中で、交通アクセスや雨水排水、地盤など16項目に及ぶ判断基準に基づき候補地を絞り込みたいと言っております。  やはり雨水排水が一番大事で、先ほども申し上げましたけれども、南部工業団地のように事故があってからでは遅いということでございます。  そのようなきちっと工業団地に対しての周辺住民の不安を払拭するような形で整備を進めることにより、市民の安心を考えていくべきだというふうに思うわけでございます。  この南部工業団地におきましても、そのように問題をしっかりと解決することによって株式会社コマツやジェイ・バス株式会社の下請工場として一番好立地な場所になっていくものと周辺住民の方にも御理解が得られるのではないかというふうに思っております。  ぜひそういった排水のしっかりとした整備を進めて、南部工業団地周辺に新工業団地の造成をしていけばいいのではないかというふうに思うのでありますが、市長の御答弁をひとつ前向きにいただけますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 47 ◯副議長(長田孝志君) 市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 48 ◯市長(西村 徹君) 川崎順次議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、つり天井の話がございました。  つり天井につきましては、17年8月16日でございましたが、そのときに発生いたしました宮城県沖地震によりまして、仙台市内のスポーツ施設の天井が崩壊し、多数の負傷者が出たというようなことでございます。  この事故を防止するために、国から500平方メーター以上の大規模空間を持つ施設について調査の依頼があったわけでございます。調査内容につきましては、あくまでも500平米以上でございますが、つり天井の有無、技術指針と比較しての問題の有無、崩落防止対策の状況、対策の予定の有無ということでございます。問題は、つり天井有無ということでございます。そういうことで調査をさせていただきました。  まず、公立でございます。公立の学校、社会体育施設、社会教育施設、文化施設、体育館等の大規模空間を有するものを調査させていただいたところでございます。  小松市では、調査対象を学校では38カ所、問題のないものが33カ所。問題があるわけでもございませんが、問題が懸念される建物が5つございました。33に対して5つでございます。社会体育施設が16調査対象がありまして、問題のない施設が14でございます。問題が懸念される建物数が2つでございます。文化施設が調査対象2でございまして、問題のない建物が1つございますが、問題が懸念される建物が1つということでございまして、トータル的には56カ所を調査いたしまして、8カ所があったというふうになっております。  そして民間でございますが、民間は調査対象36件を調査をさせていただいております。調査のうち、問題がないというのが23件ございました。まだ調査をしているのが10件ございます。若干、やはり問題が懸念されるというものが3件ございました。だから、皆目ゼロというわけではございませんでして、あるわけでございます。  したがって、今後はさらに詳細な調査を行いまして、安全性に問題があれば適切な処理をとって安全を確保していきたいなと、こう思っております。  大型施設につきましては、どのような状況をとればいいかということでございますが、一般的には天井をつっているボルトに揺れどめの金具をつけるということがあります。それから、横揺れのときに天井と壁がぶつからないように十分なすき間を設けるということになっております。話は簡単でございますが、いざ工事をやるということになってくると大変な大規模な工事になります。したがって、これらのことにつきましても、今申し上げましたように安全性の問題があるかないか、詳細に検討していきたいなと、こう思っております。  市役所庁舎内ではそれではどうかということになるわけですが、庁舎内では500平米ございませんですけれども、この天井がつり天井でございます。それから、玄関のエントランスホールもつり天井でございます。市役所の場合は問題ございません。これは500平米未満でございますので、はっきり申し上げまして黙視もやっておりませんが、大丈夫でございますので御安心をいただきたいなと、こう思っております。  それから、次に工業団地の排水の話がございました。  工業団地内におきまして、議員御指摘のありました11月22日の午後7時30分でございますが、光精工株式会社の重油タンクから、連結部分からA重油約1,000リットルが流出したものでございます。今ほどもおしかりを受け、御指摘も受けました。町内へあいさつしていないのではないかという話でございました。  私も翌日の朝6時に参りまして、そのときは生産組合長、町内会長もおいでになりましたので、特に改めて訪問はいたしておりませんけれども、必要であればまた参っておわびをしなければならないなと、こう思っておるところでございます。  いずれにいたしましても、この事故はまことに遺憾きわまりないものでございまして、非常に残念なものでございます。あってはならぬ事故でありましたけれども、関係各位の的確な回収作業によりまして、柴山潟への重油流出を食いとめることができたと思っております。  また、流出量が1,000リットルと少ないといえば少ないと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、少なかったということが一つと、農閑期の時期であったということが幸いいたしまして、最小限の被害に食いとめられたのではないかなと、こう思いますが、油でございますので、将来的にまだどうなるかわかりません。したがって、やはり継続的に少し常に調査をする必要があろうと、こう思っておりますので、その辺は万全を期してまいりたいと、このように思っております。  それからもう一つは、ああいう事故が起きたということでありまして、工場専用の排水管の設置を求めるという話がありました。  現在の南部工業団地につきましては、雨水は既設側溝へ排出いたしております。汚水につきましては、汚水専用管で串川へ排水いたしまして、梯川を経由し日本海へ放流しているのが事実でございます。  ただし、今回の事故のように敷地内で飛散した油等の汚水が敷地内の側溝へ流入した場合は例外でございます。いわゆる一般の側溝へ入りました。雨水と同じ形で側溝へ入ったわけでございますので、非常に問題があったわけでございます。したがって、これによりまして一般の雨水と同じ経路で調整池へ集められ、下流の柴山潟へ流出したと、こういうことになるわけでございます。  しかし、あそこの地域につきましては、平成22年度中に下水道管渠整備区域に計画をいたしております。周辺地域のインフラが整備されることになっております。したがって、工場専用の排水管の設置つきましては、工場内の汚水もこの公共下水道管渠にて処理したいと、このように考えているところでございますが、それまでにどうするかと。やはり今回のような緊急対応として、調整池に水門の整備をするなどいたしまして、汚水を調整池に一時貯留する等の対策を地元、それから関係機関と協議しながら進めてまいりたいなと、このように思っております。  また、工業団地内の各企業に対しまして、今般のような事故が起きないように日ごろからやはり地元振興会を通じて危機管理意識の啓発に努めて、緊急体制の組織化、そして資財の整備等をきちっと準備するよう指導してまいりたいと、このように思っておるところでございます。  最後に、この工業団地用地につきまして、やはり工場専用の排水を講じ、新しい工業団地を望むということでありました。  これは、先ほどからずっと説明いたしておりますように、今年度中に候補地を数カ所に絞る予定をいたします。その中で、やはり工業排水が一番の問題になると思うんです。この辺を住民の皆さん方とどう調整していけるか。これが一番の適地を絞り込むときの最大の事案になることと思っております。  そして、この南部工業団地に隣接した地域につきましても、新しい工業団地の候補地の予定地の一つにもなっております。御指摘いただきました工場専用排水を講じた施設が検討できるかどうか。これは費用対効果の形もございます。むやみに経費がかかるようでしたら、よそへ行かなければなりませんので、そういうことも考慮に入れながら、しかしながら近隣住民の皆さん方に不安を与えないような団地造成を進めて、地域の活性化にも貢献できるように取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、ぜひひとつ御協力、御指導を賜ればありがたいと思います。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 49 ◯副議長(長田孝志君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明13日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 50 ◯副議長(長田孝志君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時43分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...