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  1. 小松市議会 2005-03-01
    平成17年第1回定例会(第1日目)  本文 開催日: 2005-03-01


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開会 午前10時00分    ◎開会の宣告 ◯議長浅野清利君) おはようございます。  ただいまより平成17年第1回小松議会定例会を開会いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎開議の宣告 2 ◯議長浅野清利君) これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎諸般の報告 3 ◯議長浅野清利君) 地方自治法第121条の規定による今期定例会の説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。  なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。  その他の報告は省略いたします。  ───────── ◇ ─────────
       ◎会期の決定 4 ◯議長浅野清利君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会は、本日から3月14日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 5 ◯議長浅野清利君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は14日間と決定いたしました。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案第1号~議案第54号の     上程、説明 6 ◯議長浅野清利君) 日程第2、市長提出議案第1号 平成17年度小松一般会計予算外53件を一括して議題といたします。  市長より提案理由の説明を求めます。  市長、西村徹君。    〔市長 西村 徹君登壇〕 7 ◯市長(西村 徹君) おはようございます。  平成17年第1回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。  最近の経済情勢は、20年ぶりの建機ブームという報道も見受けられますように、本市の基幹産業建設機械が好調に推移し、雇用情勢にもようやく改善が見られるようになってまいりました。その一方、これまで好調であったIT関連で在庫調整の局面を迎えているほか、ゴルフ場などの経営破綻もあり、全体として緩やかながら回復を続けていると言われております。このような回復傾向が持続拡大し、一日も早く本格的な景気回復に結びつくよう期待しております。  さて、私はこの4月12日に市長としての2期目の任期を満了することとなります。これまでの8年間を振り返りますと、この間に時代は20世紀から21世紀へと移り変わり、政治経済社会情勢は内外を問わず、厳しい変化を遂げました。国内では、いわゆるバブル経済の崩壊に続く景気の長期低迷、急速に進展する少子・高齢化、国における構造改革や三位一体改革の取り組み、企業の再編統合など、我が国の発展を支えてきたさまざまな枠組みが根底から変革を迫られた時期でありました。  私は、市長に就任以来、ひたすら市政の信頼回復を目指し、市民の声に耳を傾けることを心がけてまいりました。就任当時は、小松百年の大計、小松駅周辺整備3点セット事業が緒についたところであり、長引く景気低迷の中、バブル経済期に打ち出されたこの一大プロジェクトをなし遂げるため、精いっぱいの努力と工夫を重ねてまいりました。幸いにして、議員各位を初め、市民の皆様の多大なる御支援を賜り、本市における過去最大のプロジェクトも無事完了することができました。  今後は、時を同じくして完成いたしました芸術劇場うららや市民公園、根上小松線を初めとする周辺の道路網、現在整備中の小松駅前線など、全国の10万都市としてたぐいまれな都市基盤を最大限に有効活用しながら、魅力あふれ、若者等が集いにぎわうまちづくりを進めていかなければならない大切な時期を迎えております。  そのほか、日野車体工業株式会社代表される企業誘致や産業の振興、小松-上海便の就航を初めとする小松空港国際化、芦城中学校、南部中学校及び日末小学校の校舎の改築や学校図書館英語教育、IT教育の充実などの教育の振興、さまざまな子育て支援策や地域福祉の充実など、市民生活に密着した施策の推進にも励んでまいりました。  このような各種施策を展開する一方で、時代の要請にこたえた行政のスリム化も重要な課題であります。ともすれば、私たちは大きいことはいいことだという高度成長時代の感覚から抜け切れず、拡大一辺倒の行政サービスを追求しがちであります。産業界では、重厚長大から軽薄短小、大量生産から多品種少量生産への転換が唱えられて久しくなります。我が国の総人口も減少へと転じる時代を迎え、市民生活も行政運営も量から質への転換が求められております。  安心して幸せな市民生活を願うとき、また、広域行政の推進のためにも、中長期的な財政の健全化が不可欠であり、行政サービス公共投資の短絡的な地域間競争に陥ることによって、多大なツケを後世に転嫁するようなことは戒めなければならないと思っております。  それでは、最近の市政の状況について御報告いたします。  これまで、文化振興策の核として、お旅まつりの呼び物、曳山子供歌舞伎や曳山八基曳きぞろえ、全国子供歌舞伎フェスティバルの開催などを通じて、「歌舞伎のまち こまつ」「勧進帳のふるさと こまつ」を市内外に積極的にアピールしてまいりました。これらが功を奏して、この2月から歌舞伎文化の継承、町並み景観の保全などをテーマとする本市の町人文化のまち再生構想が、地域文化振興の先進事例として文化庁のホームページでも紹介されるようになりました。  一方、今日的課題の一つであります環境対策につきましては、環境基本条例やこまつ環境プランに示された理念、施策等を着実に推進するため、目下、環境マネジメントシステム国際規格でありますISO14001の認証取得に向けて取り組みを進めているところであります。  次に、自然環境保全の代表例として木場潟についてであります。  木場潟の水質につきましては、平成2年時点では化学的酸素要求量、COD値が閉鎖性水域全国ワースト2位という不名誉な順位でありましたが、公共下水道を初めとする生活排水対策や大日川の清流導入、ヨシなどの生態系の活用、木場潟を美しくする会を初めとする普及啓発活動などにより、さきの環境省の調査において、昨年度までの10年間の水質改善率が全国3位というすぐれた実績を示したことが発表されました。  さらに、国のスポーツの拠点づくり事業におきましても、高校野球の甲子園などと同様に、木場潟カヌー競技場がジュニアコース大会の聖地として選出されるなど、これまでの活動が徐々に実を結びつつあるものと喜ばしく思っております。  この場をおかりして、御尽力いただきました議員各位を初め、関係団体、周辺住民の皆様方に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  なお、先日、大阪府寝屋川市小学校職員殺傷事件が発生し、県内でもかほく市の高松中学校で不審者による傷害事件が発生するという、本当に心を痛める悲しい事件が続きました。  本市におきましては、学校安全確保のために、平成16年度で既に全小学校にモニターつきインターホンを設置したところでありますが、さらに現場教職員等の実地訓練、対応マニュアルの周知徹底などの対策を一層強化するとともに、4月から、老人クラブの御協力を仰ぎ、登下校時を初め随時、監視していただくことといたしました。  それでは、今議会に提出いたしております予算案21件、条例案22件、その他の議案11件、合計54件について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度当初予算案についてであります。  本来、当初予算案は、年間を通した市政の運営方針を明かにすべきものでありますが、市長としての2期目の任期満了を間近に控え、市政の政策的な方向づけや諸課題等への新たな対応策については、改めて市民の負託にゆだねるという基本姿勢のもとに、骨格予算として編成することといたしました。  骨格予算化に当たっての基本的な方針は次のとおりであります。  第1に、人件費、扶助費、公債費の義務的経費、一般的な行政事務費、施設の維持管理経費、各種補助金、交付金等については、年間所要額を確保いたしました。  第2に、国県の補助事業、市単独事業の別を問わず、新規事業、新規施策の予算計上、新規事業に係る債務負担行為の設定は差し控えております。  第3に、国県の補助事業として、継続実施中のものは、補助内示予定額を確保いたしました。  第4に、道路都市排水路、小中学校施設整備に関する枠的単独事業費につきましては計画額の60%程度、県営事業負担金及び一部の大型事業費については計画額の50%程度の額を計上いたしました。  そのほかにも、政策的判断を要すると思われるものについては、予算計上を見合わせることといたしております。  その結果、平成17年度の予算総額は、一般会計373億4,000万円、特別会計合計364億2,450万円、公営企業会計合計118億920万円、全会計の合計855億7,370万円となり、ほかに債務負担行為額として5億1,500万円を計上いたしております。  前年度に対する伸び率は、骨格予算ということもあり、一般会計で6.6%の減少、全会計の合計では2.9%の減少となります。  当初予算案のうち、最初に、歳入の根幹となる市税についてであります。中でも、景気の動向に最も影響を受けやすいと言われる法人市民税につきましては、ある程度の増額が期待できるものと見込まれますが、企業では新たな設備投資経費の増加や、過去の累積債務解消等の課題もあり、本格的な増収に結びつくまでにはいましばらくの期間を要するものと思っております。  その他の税につきましても、全般的に緩やかな景気回復傾向を考慮し、市税全体として148億6,200万円を計上いたしました。これは、前年度当初予算計上額と比較した場合、地方財政計画と同率の2.2%の伸びとなりますが、前年度の決算見込み額を若干下回る額でもありますので、予算確保は十分可能であると考えております。  次に、国における三位一体改革の影響についてであります。  三位一体改革の本市への影響は、平成16年度で既に12億3,900万円に上る一般財源の減少となり、市政運営に重大な影響を及ぼしていることは御承知のとおりであります。加えて、平成17年度におきましては、養護老人ホーム等保護費負担金、市営住宅家賃収入補助金などの国庫補助負担金の改革によって2億5,400万円余の歳入減となる一方、税源移譲として所得譲与税の増額は2億円程度にとどまっております。  また、地方交付税の改革につきましては、地方交付税自体は対前年度0.1%の伸び率が確保されましたが、近年、地方交付税の税源不足を補完していた臨時財政対策債が23.1%の大幅な減額となり、両者をあわせた実質交付税ベースでは4.5%の減額、本市にとりましては3億2,800万円余の減額となっております。  以上の結果、平成17年度の三位一体改革全体では、前年度の12億3,900万円に加え、さらに3億8,200万円余、合計16億2,100万円余の一般財源が削減されるという、非常に残念な見通しとなりました。このことは、仮に三位一体改革が実施されなかったと想定した場合に比べ、ちょうど最近の法人市民収入額に匹敵する一般財源が毎年度失われることに相当いたします。  三位一体改革は、国の財政再建としてではなく、地方分権の推進の観点から進められるべきものであるということはこれまでも繰り返し申し上げてきたところであります。このような地方一般財源の急激な削減を克服しつつ、地方分権時代に対応した市政運営を推進していくためには、国、県との連携を密にしながら、産業の振興などを通じて自主財源の充実を図る必要があります。  また、歳出面では指定管理者制度の導入、民間委託の推進、民間活力の導入などによる行政経費の一層の節減や、義務的経費の圧縮のための思い切った対策、さらには施策の厳しい選択による重点的、効果的な予算配分などを余儀なくされるものと思っております。  本市では、これまでも義務的経費のうち、特に職員人件費について、他都市に先駆けて抑制に努めてきたところであります。  まず、職員数につきましては、第2次行政改革を通じて、平成11年度から4年間で、計画期間を1年間前倒しして、目標の118名を上回る140名の職員数の削減を達成したことに加えまして、引き続き策定した第3次行財政改革大綱に基づき、平成15年度から5年間で60名の職員削減計画を推進中であります。  また、給与水準を示すラスパイレス指数についても、従来からの55歳での昇給停止、諸手当支給率等の低水準の堅持などにより、平成16年度では95.1と、全国の類似団体42都市中でも低い方から6位に位置づけられております。  これらの措置は、市長として本当に心苦しい限りでありましたが、厳しい社会経済情勢を認識の上、御理解、御協力をいただいておる職員一同に感謝を申し上げる次第であります。  今回、提出いたしました平成17年度当初予算におきましても、職員人件費は全体で4.3%の減額、退職手当を除いた伸び率でも3.3%の減額となり、いずれも地方財政計画における対前年度1.2%減に対して大幅な減額となっております。また、私を初め三役の退職手当につきましても、今回、支給率の見直しを行い、おおむね1割程度減額することといたしております。  そのほか、歳出面では少子・高齢化を反映して、扶助費等に要する一般財源負担の伸びが大きい一方、骨格予算ということもあって、普通建設事業費が対前年度27%という大きな減額となっていることが特徴であります。  当初予算に計上いたしました各事業の概要につきましては、骨格予算としての基本的な方針で申し上げましたとおり、新規事業、新規施策の予算計上を差し控えておりますので、継続事業のうち主なものについて御説明申し上げます。  最初に、高齢者障害者の方への福祉対策といたしましては、老人ホーム入所措置費など、三位一体改革によって国、県の補助負担金が新たに削減対象となった事業もございますが、健康づくり、生きがいづくり、送迎サービスなど従来からのきめ細かな施策展開を継続することといたしております。  子育て支援関連では、共働き世帯の増加や生活様式の多様化に応じて、延長保育乳児保育などの特別保育を引き続き充実するとともに、松陽保育所の運営について、民間への移管計画に基づきまして所要の予算措置を行いました。また、国府地区の保育所統合を目指して、民設民営の基本方針のもとに実施設計が進められております舟見ケ丘保幼園につきましては、予定どおり平成18年4月の開園に向け、園舎の建築に取りかかることとなりますので、建設事業費補助金に関する債務負担行為をお願いいたしております。  次に、広域行政の推進についてであります。  行政需要が複雑、多様化する中、広域的な対応が効果的な施策や施設について、南加賀の中心都市として近隣市町との柔軟な連携を図りながら、個々の行政需要に応じた取り組みを進めていくことが極めて重要であると考えております。  その一つとして、広域的な初期救急医療体制の整備につきましては、昨年11月に設立された小松能美広域事務組合を母体に、平成19年1月の急患センター開設に向けての準備経費を計上いたしました。  また、加賀市、山中町の連携によります広域斎場整備計画につきましては、候補地の選定、調整に不測の期間を要しましたので、平成16年度で予定いたしておりました基本計画及び環境調査を一たん不執行とし、平成17年度において関連予算を再計上いたしております。  一方、産業振興策の関係では、最近の企業設備投資の増加に対応して、工場立地等に対する助成金や延払機械設備貸与資金の貸付金枠を大幅に増額いたしました。  道路、街路、公園等の整備では、空港軽海線、大和末広線、国道細工町線、自然・歴史文化回廊整備としての京町地子町線の整備を継続するとともに、(仮称)南部ふれあい公園整備、今江国道1号線、向本折大橋橋梁改修事業などにおいては、国庫補助の年次計画の関係上、前年度に対して事業費が増額計上となっております。  学校教育の関係では、学校図書館英語教育、IT教育の充実のための所要額を引き続き確保したほか、西尾小学校、松東中学校においては、広域通学モデル校として、小中連携教育や豊かな自然を生かした教育活動を推進してまいります。  改築中の南部中学校、日末小学校につきましては、いずれも平成17年度をもって校舎本体工事と旧校舎の解体工事が完了し、周辺整備を残すのみとなる予定であります。さらに、今年度、実施設計に続いて、国府小学校の特別教室増築、御幸中学校の防音機能復旧のための工事費などを計上いたしております。  文化関係では、さきの12月補正で御承認をいただきました宮本三郎画伯作の「日本の四季」6点を購入するための債務負担行為に基づく予算化と、作品展示のための若干の施設整備費を計上いたしました。  また、昭和初期の貴重な建造物であります旧教育庁舎につきましては、乳幼児連れの親子が気軽に利用できる絵本館として全面改修が完了する予定であります。  次に、基幹システムの更新についてであります。  最近のコンピュータ関連の技術革新には著しいものがあり、自治体業務においても、従来からの大型コンピュータにかわり、ウインドウズ等を利用したオープン系のシステムが主流になってまいりました。  本市におきましても、現在使用中のホストコンピュータがリース期間の満了時期を迎えますので、窓口サービスの向上と業務の効率化を目指して、おおむね既存借上料の範囲内を目安として、住民記録、税務、福祉等の各種窓口の業務とともに、財務人事給与等の内部業務のシステム更新を進めることといたしております。  以上が、平成17年度当初予算に計上いたしました主な事業の概要であります。  なお、特別会計では、公共下水道事業において骨格予算を反映して大幅な減額計上となった一方、介護保険事業が引き続き大きな伸びを示しました。また、下牧地区移転先地整備事業につきましては、平成17年度をもって事業完了となりますので、発行済みの市債の一括償還に伴って、予算規模がかなり大きな伸びとなっております。  引き続き、平成16年度補正予算案について御説明申し上げます。  補正額は、一般会計1億8,233万8,000円、特別会計、減額4億5,296万円、公営企業会計合計、減額7,022万7,000円、合計減額の3億4,084万9,000円で、補正後の予算累計は、一般会計では439億9,385万円、全会計の合計では921億7,045万4,000円となります。また、このほかに債務負担行為額として1億8,502万円、繰越明許費として15億4,174万3,000円を計上いたしております。  補正予算の主な内容といたしましては、災害関連を柱とする国の補正予算に基づく東陵小学校大規模改造事業を前倒し実施するもののほか、平成17年度実施予定の有線ラジオ放送施設設置事業の前倒し、緊急を要する大杉青年の家給水設備の整備費、ふるさと財団の認定に基づく介護老人保健施設さくら園への地域総合整備資金貸付金、早期退職者の増加に伴う職員の退職手当の追加などとともに、各事業の完了等に伴う不用額等の予算整理をお願いいたしております。  補正予算の歳入関係では、市税において、さきの12月補正に続いて、さらに1億9,000万円の増額補正を行うと同時に、当初予算に計上いたしました財政調整基金地域経済活性化対策基金からの取り崩し予定額をそれぞれ1億円ずつ圧縮することといたしました。  このほか、矢田野町・今垣光太郎氏よりジュニアスポーツ活性化のためにと、那谷町・木崎馨山氏より環境教育自然体験活動のためにと御寄附をいただきましたので、それぞれの意思に従って有効に活用させていただくことといたしております。御厚志に対しまして、心からお礼申し上げます。  なお、条例案といたしましては、指定管理者制度の導入に際し、指定管理者の指定の手続等を定める、小松公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例についてなど22件、その他の議案といたしましては工事請負契約についてなど11件を提出いたしております。  これらの案件につきましては、本日からの日程に従い、担当部課長より御説明申し上げますので、私からの説明は省略させていただきます。  以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、全議案について御承認賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 8 ◯議長浅野清利君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明2日から6日までは、議案調査のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 9 ◯議長浅野清利君) 御異議なしと認めます。  よって、明2日から6日までは議案調査のため休会することに決しました。  次会は、3月7日午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ───────── ◇ ─────────
       ◎散会の宣告 10 ◯議長浅野清利君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午前10時29分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...