小松市議会 2004-03-10
平成16年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2004-03-10
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０１分
◎開議の宣告
◯副議長（川崎順次君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯副議長（川崎順次君） 先に御報告いたします。
今期定例会における説明員の追加がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告をいたします。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯副議長（川崎順次君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯副議長（川崎順次君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成16年度小松市
一般会計予算外48件及び報告第１号の以上50件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
5 ◯副議長（川崎順次君）
木村厚子君。
〔７番
木村厚子君登壇〕
6 ◯７番（
木村厚子君） おはようございます。
きょうは、小松市にとって朝一番、うれしいうれしいニュースがありました。県議会において、
ＮＨＫ会長が来年の大河ドラマで、安宅の関は名場面であり、ぜひストーリーに取り入れたいと前向きな姿勢を示していることが谷本知事により明らかになったことであります。西村市長初め関係各位のその御努力に対し、一市民として心より敬意を表し、お喜び申し上げたいと思います。
それでは、私の平成16年当初議会に当たっての一般質問に入りたいと思います。市長には、きょうは特別お元気でお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。きのう、少しお元気がなかったということで心配しておられる方がたくさんあると耳にしたところであります。ぜひ元気でお答えいただきたいと思います。
さて、マグロ三切れの向こうにイワシ1,000匹があり、この
イワシ向こうにオキアミが３万匹、またその向こうに何兆というプランクトンがあります。例えば、ニンジンが雨やお日様に180日間お世話になって作物になり、それが私たちの
エネルギーになるように、私たちはこのような食物連鎖の中で生かされている。感謝しながら料理する、食べるということを大切にしようとは、市長も参加されての、ついこの間行われました中核農家の皆さんが主催しての講演会の中での話であります。このお話を通じ、改めて農業と命の大切さを教えていただきました。
そこでまず、このお話を聞くきっかけをいただいた皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
ところで、
鳥インフルエンザの
ウイルスが検出されて処理される鳥の数を聞き、またその光景を見ると、多くの方がそうであるように、やはり平静ではいられません。この鳥たちはどう処理されるのかと思ったら、炭酸ガスを袋に入れて眠らせてから絶命させるのだそうです。
さっきの食べ物の感謝するといった単純なことでは、この人間たちの胃袋に入り、私たちを生かす
エネルギーになるはずであった鳥や、まだ続いている牛のＢＳＥの問題は解決できるのでしょうか。時間がたてばきっとよくなる、私もそう思いますが、しかし、そのうちまた新たな何物かが出てくるような気もいたします。
Ｏ－１５７は土壌菌で、しっかり土を落として調理すれば生でも大丈夫というのは既に御存じのことと思います。また、このもとになった
カイワレダイコンは、実は種が特許でアメリカ産、しかも水耕栽培のものです。このときは国の対応や風評被害が大変でした。
ＢＳＥは、穀物肥育されているはずの牛が、えさに肉骨粉を取り入れたせいか、内臓肉が脳や脊髄を冒していくということから、頭部、脳や脊髄を使用した商品などは使わない、腸部位全体の食肉を食べないということで予防はできると
厚生労働省は発表していますし、日本は全頭検査を実施しており問題はないということになっています。
また今回、問題の
鳥インフルエンザですが、血液のがんと言われています。しかし、ＷＨＯ（
世界保健機構）が発表しているように、鶏肉は75℃で１分以上の加熱で菌が100％死滅することがわかっています。生食を中止し、しっかり火を通すということが予防法だそうです。
ところで、
鳥インフルエンザは早くから国産もアジア産も危ないということを伺っていました。渡り鳥説があるからです。
韓国の学者の調査によれば、渡ってくるガンという渡り鳥を調べたら
鳥インフルエンザの菌が発見された。どこから渡ってきたものか、
シベリア大陸からである。このガンは、次どこに渡るか、行き先は日本である。皆様も既にお聞きのことかと思います。鳥から鳥の感染説がここから生まれました。鳥と鳥の場合は、飲み水とえさが特に感染経路になると言われています。
厚生労働省では２月20日、既に学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取り扱いについての通達を出され、保健所や学校に対しての対応を求めています。小松市の対応はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
実際に京都府丹波町では、
鳥インフルエンザウイルス菌が発見されました。石川県は２日までに
養鶏農家55農家、5,500羽において
ウイルス結果をすべて陰性と発表いたしておりますが、小松市は大丈夫なのでしょうか。検査結果があればお伺いいたしたいと思います。
また、近くの園部町のカラス２羽の死骸からも、船井農場で死んだ鳥と同じ高病原性Ｈ５型
ウイルスが見つかりました。そして、野鳥であるカラスの飛来経路の調査がようやく始まりました。
さて、お隣の加賀市には鴨池もあり、私たちの家庭や学校でも鳥を飼ったり飼育しています。この点についても心配はないのでしょうか、お尋ねするものであります。
市場に関しては、今回の県議会において既に
公設卸売市場を重点施設に位置づけ、
健康福祉部と
農林水産部合同で
共同立ち入りを行う。また、
食品衛生推進員において監視を強化するとの説明があったところです。
このことにかんがみ、
南加賀公設市場におけるＢＳＥの検査体制と
鳥インフルエンザ対策についてその状況がわかれば、市場の管理者のトップである市長について、その御所見をお伺いするものであります。
ところで、今回京都府丹波町の養鶏場で
鳥インフルエンザに感染した卵が小松市のスーパーにも卸されていたとのニュースから、多くの主婦を中心とした市民は危機感を募らせるに至りました。
２月27日に、これも
厚生労働省による高
病原性鳥インフルエンザ対策における留意点、通知第３報では、住民に対して正確な情報提供に努めることというのがあります。
そこで、これら以上のことにかんがみ、改めて次のことをお尋ねしたいと思います。
食の安全、安心はどこまで守られているのでしょうかということについてであります。これらの対策はありますか。そして、その予防措置はもうとられていますか。市民の台所に直結した市場や
スーパーマーケットなどは大丈夫でしょうかということであります。
施設の給食は
芯温検査でということについてでありますが、小松市内の
食品加工業者さんでは、鳥の空揚げや豚カツなど揚げ物などには
芯温検査というのをして商品を出されているそうであります。この際、学校、病院、保育所、幼稚園、
福祉施設など、小松市内の公的な施設において出されている揚げ物を中心とした
食肉加工品にはすべて
芯温検査の実施を求めておきたいと思います。既にされているところがあるのでしょうか。なければ早急に対応されるよう求めたいと思います。
次に、安全、安心に関する
アンケートについてであります。
つい最近、食の安全、安心に関する
アンケートが私のところに飛び込んでまいりました。県内3,000人に対する無作為による抽出の調査です。３月12日までということで、すぐ書いて出しました。そうしましたら、３月５日再度、今度ははがきが舞い込みました。確かに
アンケートは届きましたか、また確かにお答えいただきましたかという確かめのものでした。このように時宜を得たというものが小松市においてもできないかお尋ねをするものであります。
次に、地元の農産物を大切にということで、地産地消についてお伺いをいたします。
まず最初に、品質の確認ということについてであります。
食育活動も地産地消からということで、
板津中学校で行われた
モデル昼食会は、そのよい例であったと思います。
しかし、この地産地消を進めるに当たっては幾つかの問題点があることがわかっています。形状が不ぞろいであるためスーパーには出しにくい。無農薬で有機栽培である場合は一層不ぞろいであるという点があります。これに関しては、調理してしまえば不ぞろいでも一緒、大いに結構であるという点が今のところ加工業者さんたちの大方の見方のようであります。
問題は、地場産
野菜搬入面での
衛生管理面でどうかということであります。土と一緒に土壌菌を初めとするさまざまな菌が加工場に持ち込まれるようではとても困るというのであります。
ハウス専用の長靴の着用や手洗い、消毒、手袋の使い方などなど必要不可欠なことがいっぱいあります。小松市において行政指導はできないでしょうか、お伺いいたします。
次に、安定供給できるものにということであります。
金沢では、加賀野菜や作物の生産及び安定供給に力を入れ始めました。小松市においては、既に蛍米や丸芋、トマトに代表されるように地域野菜もブランドが通る時代となっています。
しかし、生産農家が四季を通じて安定供給できるということには多少疑問が生じています。業者さんも生産者の方も安心して年間契約できるものにできないでしょうか。そのためには、地産地消を可能にするＪＡや市場や組合が流通経路として動きやすくなるための行政としての動きができないかということであります。
次に、価格の安定に行政の支援をということについてであります。
これについては、作物によっては天候の不順などにより豊作と不作が生じる場合があります。不作だった場合、契約した値段で地元に供給できない。少しでも高く売れるならよそに売ってしまうというのではなく、差額分は地産地消にのっとり行政が援助する、そういう方策がとれないかお伺いするものであります。そうすれば地産者も消費者も安心して契約ができ、仕事に従事することができる。こういう安心も農業の振興において必要かと思いますが、どうでしょうか。
次に、地産地消通達をということであります。
合同庁舎は金沢、市民病院は大阪、市役所は金沢、郵便局は金沢、これは入っている食堂の参入業者さんのことです。せめて地元の農業の発展振興のためにも、食料の調達は地元のものでというおふれを出していただきたい、こう思うわけであります。
次に、地業地採についてであります。流通の立場で、地元のものが地元で売れる仕組みができないか、お伺いいたします。
まず最初に、市場の活性化ということについてであります。
いよいよ市場の活性化のチャンスがめぐってきたとは小松市の活性化を心から願うある市民の方々の意見です。どうしてか。近隣の市町村が合併する。だから、その枠組みが外れるだろう。だから、落ち込み続けている小松の
卸売市場を小松市独自で再編するチャンスであると、こういうわけなのです。
お聞きしますと、南加賀の食と安全、安心、新鮮を支え、今後とも南加賀の拠点市場としての発展を目指すと、
南加賀公設卸売市場活性化基本計画が既に構想としてできています。
そこで、近隣の市町村の合併後は
公設卸売市場はどうなるのでしょうか。また、その活性化についてお伺いするものであります。
次に、
場外市場をつくろうということについてであります。
今の市場の現状を見ると、多額の投下資本の割に市場が使われなくなってきていると伺っています。市民のニーズと合わなくなってきていると思わずにはいられません。地元の業者を地元で使いましょうと言いながら実はそうなっていませんし、できない状況が生まれてきているからです。
ある市では、
契約生産者の８割から９割が農協に出荷せず直売所に持ち込みます。市場へ出荷しなくても利益が出る生産者が多いからです。ですから、農産物は
卸売市場を通さない販売手段として、小松市でも日末にある
ＪＡあぐりにあるように直売所がブームです。直売所から小売店が直接仕入れる事例もふえました。少しでも買える。そこでは市民が望む安さや新鮮さが売り物です。
東京の築地や大阪の黒門市場など、ほかでは京都や札幌にもあると聞きます。ここでは既に
場外市場が大にぎわいです。ですから、競りにかかる商品が減っているのは小松だけではありません。
一方、第３の市場として牛肉や青果品の
ネット取引が始まっています。
市場外販売の優位な点は、法的な規制がないことです。加えて、取引や集荷、配送に時間的制約が少ないなど規制絡みの指摘が多く、
需要者ニーズの対応力があるとされています。
市長、どうでしょうか。
卸売市場が今こそ変革を迫られていると思います。週１回の青空市場を
南加賀公設市場で行う案はいかがでしょうか。売参権の問題もあり、実際に難しいこともあったとお伺いいたしております。しかし、スペースは十分ですし、市民も喜ぶのではないかと思います。
本来ならば一部事務組合で議論される件ではありますが、ここではそのトップである小松市長の御見解をお聞きするということで、市長のお考えをお尋ねするものであります。
質問は以上であります。
ありがとうございました。
7 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君）
木村厚子議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。
木村先生から、今質問に入る前に私の体調の云々の話がありました。極めて元気でありまして、御心配をいただいたことをお礼申し上げたいと思います。きょうも元気で答弁をさせていただきます。
まず、食の安全の話がございました。
市民の安全は守られているかと。特にＢＳＥ、
鳥インフルエンザなどに関連して、その対策、予防措置、市民の台所等々の質問がありました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
最近、ＢＳＥや
鳥インフルエンザの問題等が毎日のように報道されまして、消費者の食の安全に対する関心は高まるばかりでございます。このような中にありまして、消費者にあっては適切な対応は、また信頼すべきものは何かということではないかと思っております。
まず、ＢＳＥについてでございます。
本年２月に第10頭目の
ＢＳＥ感染牛が確認されました。これは平成13年10月18日以降、屠殺場に搬入されるすべての牛について
ＢＳＥ検査が実施されることになったことによりまして確認されたものでございます。そしてこれは、全
頭検査体制が有効に機能していることを示すものと言えると思います。
また、国においてはＢＳＥの侵入防止を図るために、これまでに肉骨粉の
輸入停止措置、それから飼料の適正量の推進、
家畜伝染病予防法の改正によるＢＳＥの
家畜伝染病への指定とサーベイランスの実施と、このようなことなどを実施することによりまして、リスクを最小限に抑えるための必要な措置を講じてきているところでございます。
このように、担当する農林水産省では引き続き
厚生労働省や都道府県と連携しつつ、全
頭検査体制のもとで法令等に即した対応を適切に実施いたしまして、食肉等の安全確保と国民の不安の解消に万全を期しておられます。
国の対応のもと、安全なものだけが市場に出回るシステムが確立されておりますので、市民の皆さんにおかれましても情報をひとつ正しく理解していただければいいのではないかと、こう思っております。
当然、市民の台所となります
スーパーマーケット等においても同様なことでございます。
次に、高
病原性鳥インフルエンザについてでございます。
京都府の養鶏場におきまして国内３例目の感染が確認され、
家畜伝染病予防法に基づき発生地から半径30キロ以内の肉、卵の移動制限がなされておりますことは、今マスコミで非常に報道されているとおりでございます。
また、国ではその後の対策といたしまして、拡大を防ぐために飼育規模が1,000羽以上の養鶏業者に対しまして、死んだ鶏の数などの報告を命ずるように指示をしております。
さて、市内でのこの高
病原性鳥インフルエンザに係る
養鶏農家に対する対応は、石川県の
南部家畜保健衛生所が行っております。巡回指導としては、ことしに入りまして１月中旬から２月下旬にかけまして防疫体制の指導の徹底と検査が行われておりますが、これらの検査では異常は認められなかったと、このように聞いております。
なお、計数等については、我々のところへはまだ報告がございません。
なお、京都府の事例のものにつきましては、現在
移動禁止措置がとられておりますので、当病原菌の発覚以降は流通はしておりません。
また、鶏肉、鶏卵を食べることによりまして、人への
鳥インフルエンザの感染はこれまでに報告されておりませんし、ＷＨＯ（
世界保健機構）によりますと、この
ウイルスは食品の中心温度を75度以上加熱処理をすれば死滅するとされております。むしろ現段階では風評被害が起こらないよう、消費者の皆さん方におかれましてもひとつ冷静に対応していただきたいと、このことを期待いたしたいと思います。
したがって、小松市の対応につきましては、石川県
農林水産部よりの依頼に基づきまして、関係各課による連絡会、３月１日に開催をいたしておりますが、市民からの相談窓口を主としたそれぞれの担当部署における
取り組み体制の確認、徹底を図っているところでございます。
具体的には、農務課は
養鶏農家を対象にした相談窓口となり、必要があれば石川県農畜産課、
南部家畜保健衛生所へ報告するものとし、県より現地調査の
立ち入り等の協力要請があればこれに協力するということにいたしておりますし、いきいき健康課は
南加賀保健福祉センターの指導のもとに、愛玩用の家禽──いわゆるペットですけれども──並びに人の健康と、食品の安全、安心に関する市民からの問い合わせは、このいきいき健康課で対応いたしておるところであります。
教育委員会は、学校、幼稚園におきます、そしてまた
児童家庭課は保育所における
愛玩用家禽の飼育における指導等を行うといった現時点の体制をとっておるところでございます。
いずれにしても万全を期してまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、特に高
病原性鳥インフルエンザの発生にかかわります
学校飼育動物に対する対応の御質問がありました。
これにつきましては、今ほども申し上げましたけれども、特にことしの１月14日に
農林水産部より通達がありまして、高
病原性鳥インフルエンザ発生に係る
学校等飼育動物に対する注意喚起についてと、これが冒頭にございまして、そして次に15日に石川県の
教育委員会より、１月28日にこの通知を受けまして小松市
教育委員会から各小中学校、市立高校へ通知をいたしたところでありますし、さらに２月25日に石川県の
教育委員会から通知がございました。特に学校における
鳥インフルエンザ対策についての留意事項、そして鳥等が死亡した場合の取り扱いについての細かい指示があったわけでございます。それから、今ほど申し上げましたように３月１日には庁内、農務課、いきいき健康課、
保健体育課、
児童家庭課の４課で今後の対応と役割分担を徹底させていただいたところでございます。
そして３月３日、小松市
教育委員会より小中学校、市立高校に対しまして、再度この
鳥インフルエンザが発生したからといって学校で飼育している鳥が罹患するおそれが高いということはないと。したがって、正しい知識と予防の徹底が必要であると、この旨を通知させていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、正しい情報の収集と提供、そして予防の徹底、そして鳥が死亡した場合の
取り扱い等について万全を期すよう通達を行っております。
今後とも学校、児童生徒におけます手洗い等の予防の啓発をさらに行うとともに、万が一発生した場合には、状況に応じまして迅速に、そして柔軟に対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、施設の給食、
芯温検査で進めているかという話がございました。
学校、病院、幼稚園、保育所、
福祉施設、すべてにおきまして、市民病院もそうでございますし、42カ所の保育所もございますし、
福祉施設もたくさんございます。それから、幼稚園につきましては、これはほとんど外部委託をなさっているようでございますが、すべてにおきまして
芯温検査を実施しているということでございまして、特にこの食の安全については万全を期しているということを伺っておるところでございます。
次に、食の安全に関する
アンケートを実施してはいかがかという話があったわけでございます。
本来、食の安全は県、そして保健所を有する市、石川県では金沢市だけでございますが、ここが所管することになっておるわけでございまして、県が議員御指摘のありましたようにことしの２月に食の安全、安心に関する
アンケートを実施したと聞いております。
この
アンケートは、やはり県民の生命、健康を守ることの取り組みを進めることにありまして、県民の意見を反映させることを目的に、県内全域を対象に無作為に3,000人を抽出して実施されたと聞いております。
したがって、市といたしましては、この県の
アンケート結果を踏まえて、県と連携しながら市民の生命と健康を守る食の安全対策を講じてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、農産業を大切にということで、地産地消の話がございました。
今ほどお話しいたしましたように、輸入野菜の残留農薬問題、そして牛乳事故、ＢＳＥ、それに
鳥インフルエンザ等の発生で消費者の安全性に対する関心は非常に今高まっております。
地産地消は生産者の顔が見えまして、そして新鮮で安心できる身近な地元の農産物に対する
消費者ニーズにこたえられるとともに、結果として
食料自給率の向上につながりますので、これは非常に大切なことだと認識をいたしております。
したがいまして、今後この地産地消の取り組みを拡大するとともに、生産者はもとより、より一層市民や
食品加工業者等の御理解と御協力がこれまた必要になってくるものと思っております。
御質問のありました品質確認についてはどうしているかという話でございました。
市民や
食品加工業者等の理解を得るためには、やはり食の安全確保や衛生面に関しまして、生産者から消費に至るまで一貫した総合的な対策の実施が必要であろうと、こう思っております。それぞれの段階における安全確保のための方策を明らかにした取り組み、そして特に生産者が加工業者や消費者のニーズを取り入れた中で栽培、生産されていくものでなければなりません。生産者の意識改革がこれまた必要になろうと、こう思っております。
いずれにいたしましても、品質の確認につきましては十二分な対応をとる必要があると、このように思っております。
それと同時に、地産地消にはやはり安定的に供給できるシステムが必要になると。これは議員御指摘のありましたとおりでございます。農作物につきましては、その年の天候やできで生産量が左右されることが往々にしてあるわけでございます。また、生産者は法律的な生産体制によります必要数量の確保に努めていただかねばなりませんし、消費者や加工業者への特別な評価が得られ、需要に合った安定供給が地産地消につながると考えております。現在、この需要に合った安定供給が一番のネックになっていると、これも事実でございます。
そういうことで、今後は生産者、それからＪＡ、行政が一体となり、消費者等の意見交換や
公設卸売市場等と連携をした流通体系、そしてマーケティング調査を実施するなどいたしまして、消費者等に対しまして安定した農産物の供給体制を図るシステムの確立に努めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、契約栽培した場合等の価格の安定に対する支援策の話がありました。
野菜におきましては、社団法人でございますが石川県青果物価格安定資金協会というのがございます。ここへ国、県、市、ＪＡ、生産者で基金の造成を行っておるところでありまして、価格下落の際は損失の一部を補てんするシステムがございます。これを活用することによりまして、農業者の経営の安定と、そして消費者への農産物の安定供給を図ってまいりたいと、このように思っております。
それから、地産地消のＰＲとして御指摘されましたけれども、やはり将来の小松の農業を見据えなければなりませんし、このために現在、小松市地域水田農業ビジョンを策定中でございます。そして、先般でき上がりましたこまつ環境プランにも地産地消を取り上げております。
また、本市の生産者は水稲、野菜等の農産物に対しまして、産地間競争に打ち勝つよう食味や外観、品質の向上対策、それから土づくりの推進、栽培履歴の記帳等、積極的に取り組みを進めておいでになりますので、これもさらに進めていくように指導してまいりたいと、このように思っております。
今後は、これらの取り組みを地元消費者や
食品加工業者にもっと知っていただきまして、地場農産物がうまくて安心、安全な食材ということをＰＲしていくような活動をＪＡと一体となりまして行っていくようにいたしたいと思います。このことが地元農産業がより活性化するであろうとこう思っておりますし、地産地消の推進が積極的に図られると、このように考えているところであります。
次に、地業地採という話がありました。いわゆる流通の立場で、地元のものが地元で売れる仕組みという話があったわけでございます。
現在、南加賀地区に南加賀公設地方
卸売市場というのがあります。これは議員御案内のとおりでございます。取扱高の推移を見ますと、取扱数量におきまして昭和61年が最高でございまして３万6,000トンございました。これが平成15年、ことしでございますが２万9,300トンに落ち込んでおります。差し引き6,700トン前後の減少ということでございまして、減少率が19％ということになります。２割が減少したということでございます。
それから、年間取扱量の金額でございます。これは青果並びに水産物でございます。これも平成３年に145億7,900万円の売り上げがございました。これが平成15年度は何と93億4,200万ということになっておりまして、差し引き52億3,700万が落ち込んだということでございます。減少率が36％ということでございます。36％でございますので、３分の１が落ち込んだということが現実でございます。そういうことでございます。
特に、先ほどございましたように、市場の活性化、それから
場外市場の設置を考えたらどうかという話があったわけでございます。
今ほど申し上げましたように、この
卸売市場が非常に減少している関係上、これを活性化する必要があろうと、こういうことでございまして、平成15年、南加賀公設地方
卸売市場活性化基本構想検討委員会というものを設立いたしまして、南加賀公設地方
卸売市場活性化基本構想というものを策定をいたしていただいたわけでございます。
その中で、これはどちらかというと市場の活性化でございますので、
場外市場につきましては、この設置の考えはないことになっておりますが、今、議員御指摘のありました
場外市場についても一つの方向性としてやはり考慮する考え方もあろうかとこう思いますので、この辺については別の立場から考えていきたいなと、こう思っております。
今申し上げました活性化構想に基づきます活性化ビジョンといたしまして、１つには、市場、流通環境の変化にこたえる市場と。それから２つ目は、消費の多様なニーズにこたえられる市場ということでございます。３つ目には、市場の機能高度化を目指した基盤整備、いわゆる施設整備をもう少し改善する必要があろう、こういうことです。４つ目が、地域の拠点市場を目指した市場づくりと。いわゆる地元に即した市場づくりということでございまして、平成16年度は活性化事業推進検討委員会を設けることといたしておりますので、今申し上げました基本計画を基本構想に基づきまして、この検討委員会において基本計画を策定することといたしておりますので、今後ともまた市民の皆さん方、議員各位の建設的な御意見をお願いをいたしたいなと、こう思っております。これによりまして、市場の活性化が図られるものと、このように期待するものでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 一 彦 君
9 ◯副議長（川崎順次君） 川一彦君。
〔８番 川 一彦君登壇〕
10 ◯８番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、市政一般につきましておおむね通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めは、街路樹についてであります。
市街の美観、環境保全のために道路に沿って植え連ねた樹木というのが、ある辞典による解説でありますけれども、そこに住む人やそこを訪れる人々に季節を感じさせ、気持ちに潤いを与えてくれる大事なものであると私は思います。
大きなケヤキの並木が有名な仙台市、リンゴ並木で思い浮かぶのは弘前市や飯田市など、古い杉並木といえば日光街道に箱根の旧街道など、ほかにもその土地土地の特徴をあらわす松やイチョウ、ポプラ、プラタナスとさまざまな木が昔から街路樹として植えられています。
さて、本市にはこれが小松市の特徴ですといって植えられたものがないようですが、それでも例えば空港軽海線や産業道路に沿って植えられたケヤキはこの通りに潤いを与えていますし、また住宅地の西軽海団地、おびし町、南陽町のイチョウやプラタナスや桜は住民の心に大きな安らぎをもたらしていると思います。
しかし一方で、これら街路樹の面倒を見なければならない行政としては、枝の剪定や落ち葉の清掃、縁石や路面の修繕など、生育ぐあいの気配りとともに多くの経費がかかりますので、俗な言い方をすれば世話なものと言えるでしょう。
町並み完成後30年を経過した西軽海団地は、もともと幅２メートルもない狭い歩道の半分ぐらいを縁石で囲った中に植えてありますから、年々樹木が成長することで縁石は抵抗むなしく軽々と持ち上げられて哀れな姿になっています。300カ所以上あると思われる縁石の囲いの中、順調に育った250カ所ぐらいのプラタナスとイチョウがそうです。そうかと思うと、どういうわけか既に20本ぐらい連続して伐採されたところもあります。
歩道はといえば、バリアフリーが叫ばれるようになったころから、木の根っこはそれを知ってか知らずかアスファルトの表面を持ち上げて大きなバリアをつくっています。かと思うと、部分的に直しているところもありまして、その囲いの中は花壇に変わろうとしているなどまちまちです。
おびし町では、団地の周回道路を飾る桜の木が40本以上ありますが、これも25年ほどたって縁石、歩道ともかなりひどい状態になっています。
南陽町は25年経過のイチョウが75本ほどありますが、ここはアスファルト舗装が済んでいます。
今言いました３町は、11年６月議会の建設常任委員会でバリアフリーの観点から、順次点検と修繕すべしと指摘をされ本会議で委員長報告されたものであります。もちろん地元の意向がどうかということもありますが、重みのある委員長報告ですので、今後の修繕の方針はどうか伺います。
次に、空港軽海線、特に若杉、八幡、軽海の直線区間、南側のケヤキは10年を経過して太いものは直径40センチメートルほどになっていますので、縁石が持ち上がり歩道にも影響が出始めています。ここは、植え込みの土の幅わずか90センチくらいのところに太くなるケヤキの木ですから、素人目にも縁石の持ち上がりが起きているのを見ると、さもありなんという感がします。
しかし、北側はどういうわけか太りが遅く、道路の左右、かなりのアンバランスとなっていて、どうにもならないかもしれませんが、景観上、クエスチョンマークです。
軽海西交差点から辰口方面へ向かう加賀産業道路に植えられたケヤキ並木も、よく見ると縁石に影響が出始めています。
また、末広市営住宅と運動公園テニスコートとの間の市道の歩道、ここは街路樹の根の浮き上がりで透水性のカラー舗装の表面はミミズばれのような亀裂が走って哀れな姿になっています。完成後わずか７年です。既に１回修繕したということですが、情けない話でありまして、この事案についての責任はどこにあるのでしょうか。設計と施工の責任を問えないものかどうか、いかがでありましょうか。
このように今まで申し上げてきました街路樹は、設計施工が本市の担当でないものもたくさんありますが、いずれも窮屈な土地に樹木の成長を十分見越さず設計施工したから起きていると言えると思います。そして、今後はその補修に税金を投入することになるわけですが、本当に忍びない思いであります。これは、行政の罪の一つと言えるのではないかと思います。
時代は進んでいます。現在、樹木の成長を十分見越した工法はないのでしょうか。壊れたら直すでは、余りにも無責任です。税金のむだ遣いと言われないために、狭い土地に合った樹木の選定や、無理して樹木でなくても人々をいやすことのできる方法の研究なども課題として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
さて、ＪＲ小松駅周辺３点セット事業も完成し、いよいよこの日曜日には喜びの完成式典を迎えるわけですが、お隣の県と富山、福井両市に先駆けての鉄道高架の完成は、国、県、市あわせて大きな事業であっただけに、御尽力をいただいた多くの方々の強力なお力と住民の御協力に今改めて思いをいたすべきだと思います。
立派にでき上がったこの事業の中で、街路樹は区画整理内の駅前広場、東口広場、根上小松線、市民公園などと区画整理外の空港軽海線に合わせて500本余りが植樹されました。中には今回もともとあった場所に近い市民公園に里帰りをした格好のケヤキ６本を初め、新しくハナミズキ164本、サトザクラ87本など12種類の樹木、合計500本余りであります。可憐な花をつけるものあり、紅葉を楽しめるものあり、今後順調に成長し、市民を、我々を楽しませてほしいと願うばかりであります。
が、しかし一方で、今まで述べた例のように、早々に路面修繕が必要というようなことは心配ないでしょうねと言いたくなるのですが、いかがでありましょうか。
次は、小松市マウンテンバイク場を含むエリアの活用策ということで伺います。
マウンテンバイク場の前身でありますといいますか下になっております旧東部処分場は、昭和46年から25年間にわたって一般廃棄物の埋立処分場として使われ、平成８年３月に閉鎖されました。その後２年間かけてマウンテンバイク場を整備しましたが、当初計画の規模より縮小を余儀なくされたことから、設備も貧弱で利用者数も年々じり貧、大変寂しい状態です。
地元東山町では、何とかこの状況を打破したいという強い思いで、マウンテンバイク場の活性化を考える公共施設有効利用対策委員会を14年１月に立ち上げられ活動され、ことしの１月には市に対して活性化の中間報告をされました。
それには、吉竹町の憩いの森から花坂町、大野町、千木野町、本江町、そして東山町が連携したエリアの将来構想についてということ、処分場跡地を今後の市民利用のモデルとなるようなものにという提案、緑化を推進して市民の森の造成の検討という提案などを理念に、６項目から成る具体的な事業を上げられ、健康と環境をキーワードにしたエコロジー公園として提案をされたとお聞きしました。対策委員会をつくって真剣な議論をし、現地踏査も行われた上での提案です。
市民と行政が協働して地域の活性化を図っていくことがこれからの市政運営でふえていきますし、大切になってくるのではないでしょうか。
地元の熱意を受けて、この事例が協働──協力して働く、そのモデルとなってほしいと思います。
中間報告を受けられて、市長のお考えをお伺いいたします。
さて、この問題は大変幅広いものでありますので、役所では生活環境課、林務水産課、
保健体育課、緑花公園課などが関係してくると思われます。大きく活性化のテーマで取り組む今回、特に地元の皆さんからは役所の窓口を一本化してほしいという強い御要望があるとお聞きしておりますので、その対応についてもお伺いいたします。
私は、14年の６月議会でマウンテンバイク場の入場者数の低迷は、入場が無料であること、無料の貸出自転車があること、それらをＰＲする魅力ある誘導看板がないなど、知らせる努力が不足ではないかとただしております。
教育長はそれを認められ、今申しました地元対策委員会と連携をとって活性化をと述べられております。
私はそのとき特に力を込めて御提案申し上げました。魅力ある誘導看板設置については「検討したい」でありましたが、検討だけに終わっているようでありますし、前進しないのはその理由を知ることもできなかったのも残念であります。
この約２年間の間にとられた活性化の対策と成果についてお伺いいたします。
最後は、ＪＲ小松駅高架下駐輪場の監視カメラについて伺います。
従来の駐輪場における犯罪行為は、14年度まで盗難が年間300件以上で、検挙者の大半は20歳以下の若者で30人以上。また、フェンスや消火器の破壊といった悪質なものもあり、ゆゆしき事態と言われておりました。
それを受けて、放置自転車対策基本計画策定委員会で審議された駐輪場のあり方という中で、プランとして浮上したのが監視カメラによって盗難などの犯罪行為を抑止しようというものでありまして、ＪＲ高架下の北と南、２カ所の新しい駐輪場には900万円を投じて監視カメラが取りつけられました。
さて、その台数やモニター方法と警告システムはどういうふうになっているのでしょうか。
カメラは作動していても、だれかがしっかりモニターを監視して警告ができなければ何にもならないわけです。その仕組みについてお伺いいたします。
カメラがついているというだけでも、ある程度効果が期待できそうですが、実際に作動しているわけですから、以前に比べて件数的にどのように変化したものでしょうか。期待した効果と言えるのでしょうか。
また、設置に当たってはプライバシー問題云々で反対の意見もあったのですが、この点についてはいかがでありましょうか。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
11 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
12 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、街路樹につきましていろいろとお話がございました。成長した木と、根が悪さをする縁石（えんせき）、いわゆる縁石（ふちいし）持ち上げ等、歩道の破損についてのお話でございました。
歩道の街路樹につきましては、何と申し上げましても安心して楽しく歩ける歩道空間の形成ということが第一の目的でありますし、歩行者、歩道部を確保していくとともに、潤いと安らぎを与えてくれる美しい自然を創出いたしまして、景観に配慮した町並みや緑地の整備を進めまして、潤いとゆとりのある道路づくりを進めるものとして植樹をしているものでございます。
今ほどお話ございましたように、街路樹のある歩道につきましては、小松市現在58路線ございまして、総延長31キロにわたっております。具体的にやはり経過年数の古いものといたしまして、今ほど議員御指摘のありました西軽海町につきましては30年を経過いたしております。一部補修済みでございます。いろいろとお話ございました。伐採により対応しているのはいかがかという話がありましたけれども、西軽海町につきましては、あくまでも地域の皆さん方、住民の要望によりまして樹種を低木への変更、そして一部は花壇の設置への変更と、それから伐採というような方法をとって対応をさせていただいておりますけれども、まだすべてではございません。あくまでも一部でございますが、今後もやはり地域の皆さん方の要望によりまして、この補修、修繕を進めていきたいなと、こう思っております。
おびし町につきましても25年経過をいたしております。これも一部整備をいたしておりますけれども、ひどいところからやっているというような状況でございます。
南陽町につきましては27年を経過いたしております。ここにつきましては平成14年、15年にかけまして公共下水道の整備をいたしておりますので、この下水道事業に合わせまして補修済みいたしました。これはすべてアスファルト舗装ということになったようでございます。これもあくまでも地元の皆さん方の要望でございます。
それから、空港軽海線、10年経過をいたしております。確かに一部におきまして、私の通勤の経路でございますので、ケヤキの成長、南側と北側の大きさが、太りの違いがございます。もちろん施工年度も相当違うわけでございまして、この違いがあるわけでございますけれども、一部の植樹帯におきまして、やはり縁石の持ち上がっているところもございますし、特にこの南側と北側の成長が違っておることもこれまた事実でございます。これは施工年度の違いもさることながら、木の産地の違い、そしてやはりあそこの土質の違いも考えられましてあの違いが出てきているものと思います。
しかし、もう10年たつとどちらが大きくなるかわかりませんので、いましばらくそれを見ていかなきゃならないなとこう思っておりますけれども、もう10年たちますとケヤキが太くなりますので、現在のこの植樹帯、植樹面積では、これは非常に問題があろうと思います。間違いなく歩道部分並びに縁石の持ち上がりはこれは不可避であろうと、こう思っておるわけでございます。
加賀産業道路につきましては、これは県道でございますけれども、一部整備が済んでおります。
それから、末広町、これは７年を経過しております。一部の樹種につきまして、ハナミズキの植えかえを行っているところでございまして、ここにつきましては延長的にもそう長くございませんので、15年、16年、この２カ年でひとつ対応いたしたいなと、こう思っております。
いずれの箇所につきましても、地元の皆さん方の御要望を受け入れた形でやっておりますので、町内会いろいろの御意見があろうと思います。我々の相談相手は町内会長ということになります。町内会長がすべて町内を代表しているかということになりますと、この辺が全員と話をするわけにはまいりませんので、町内会長さん、役員の方々との話し合いでございます。
したがって、一部の住民の皆さん方からいろんな意見が出ていることもまた事実でございます。その辺をどのように吸収していくか、これからの行政の我々の仕事ではないかなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、既存の補修につきましては、今申し上げましたように各町、町内会の意見等を集約いたしまして、地元ニーズに従いまして段階的に補修を行っているところでありますし、バリアフリー化につきましても現地の状況を十分考慮いたしましてバリアフリー化に努めているところであります。
なお、まだ未整備箇所たくさんございます。これにつきましても、今申し上げましたように地元の意見を十分に配慮いたしますとともに、やはり景観に配慮した優しいまちづくりの街路樹でありたいなとこう思っておりますので、これらについても、また今後の整備につきまして、今ほど御指摘のありましたつくってすぐ補修ということはいかがかと、おっしゃるとおりでございますので、この辺の方法、整備方法等につきましても調査研究をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、小松駅周辺の植樹、新植樹周辺の将来はどうかという話がありました。
おかげさまで小松駅３点セットということで、非常にあの地区はきれいになりました。特にこの小松駅周辺の東西地区の土地区画整理事業におきまして、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業を導入いたしまして、駅周辺の景観等に重視した魅力ある都市空間の整備を行ったところでございます。
このふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の実施に当たりましては、学識経験者並びに地権者等から成ります顔づくり委員会を特に設置をいたしまして、公共施設等の修景の検討を行いながら植樹等の整備を行っているものでございます。
非常に細かくなりますが、若干説明させていただきたいと思います。
この委員会におきまして、検討項目といたしましては、舗床計画、いわゆる歩道等の舗装の床の計画、そして植栽の計画、照明の計画、この３項目を検討していただいたところでございます。
特にこの植栽に当たりましては、全体の調和に配慮しながら多様な植樹、花木、落葉樹、常緑樹、そして低木、高木と、こういうものを利用いたしまして、この区画整理事業の中には広場があります。公園があります。そして今ほどの街路があります。それぞれの利用形態と空間構造の特徴を生かした植栽とするというふうに検討をしていただいたところでございます。
さらに小松の気候、気象条件にも配慮するということでありますし、なお一部の植栽については夜間の景観の演出に配慮してライトアップを行うと、このようなことなどなどを学識経験者等と協議をしながら整備を行ったところでございます。
具体的に今ほど議員御指摘ありましたように駅前広場につきましては、非常に多くの樹種を植えさせていただいております。タブノキでございます。これは広場のシンボルツリーといたしまして高さ６メーターのものを３本植えておりますし、そのほかハクモクレンというものがありますし、これは多分シロモクレンだろうと思うんですがこれが12本、ナナカマド９本ということになっていますし、ベニカナメモチ、これが103本あります。そのほかたくさんのものをやっております。確かに12種類以上でございます。樹種にいたしましても、このほかサトザクラとかタブノキ、ムサシノ、シラカシとタイワンフウ、スダジイというような形で植樹をさせていただいたところでございます。
この樹種の選択、植樹に当たりましても、やはり季節感やアメニティに配慮したもの。そして、歩道部においては大木、大きな木にならないような樹種をやはり選定をさせていただくということでございますし、踏圧盤、いわゆる根を地上部に浮上させるのを抑制する設備でございますが、そういうのが最近開発されております。踏圧板の機能を備えたツリーサークルを施すということでございます。それから大樹、大きな木、それから高木につきましては、植樹升のスペースを十分に確保するということでございます。
したがって、やはり何と申し上げましても、木の根の広さ、植樹帯、植樹の面積を広くすることが一番の解決のものであろうと思いますが、すべての道路についてこれを確保するということが非常に難しゅうございますが、駅周辺の区画整理につきましては十分にこのようなことを配慮しながら道路整備を行ったということでございます。
これらにつきましても、それぞれに樹種に応じた適正な仕立てに配慮したところでありますし、剪定等樹木の維持管理も今後も進めてまいりたいなと、このように思っております。
特に、議員から指摘のありました成長を見越した工法はないのかと。壊れたら直すというのはやはりいかがかという話がありました。
したがいまして、現在は街路樹を植樹する際は近隣の自然、生活環境の状況を見据えた上で景観に配慮し、高木、低木等の樹種の選定を行い実施しております。
しかし、地下水位や土質等の自然状況によりまして、ケヤキ等の高木が成長するに伴って、根等、歩道舗装の道路施設を破損している箇所があることは事実でありまして、このこと自体は議員御指摘のとおりでございます。
したがいまして、今ほど申し上げましたように現在の歩道幅員においてやはり植樹帯を確保するということは非常に困難でございますけれども、これからの歩道整備に当たりましては、やはりこのことを十分に配慮しながら樹種の選定、そして舗装のやり方というものにつきまして、これからも調査研究をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
次に、小松市のマウンテンバイク場を含むエリアの活用策の話がありました。
地元東山町につきましては、議員御指摘のありましたように14年１月に公共施設有効利用対策委員会というものを立ち上げております。マウンテンバイク場の緑化、美化、草刈り事業の実施、そして市の関係各課との意見交換などを行いまして、これからの事業計画等いろいろと検討していただきまして、このたび「健康」をキーワードにしたエコロジー公園としての中間報告をいただいたところでございます。
特にこの中で、吉竹の憩いの森も含めた広域な健康レクリエーション施設として、やはり整備するべきであるというふうに方針が示されたところでございました。
今後は、この中間報告を踏まえまして、マウンテンバイク場を含めた広い範囲での有効活用の可能性を今我々も検討させていただいております。対策委員会にもいろいろと御意見を伺いながら、市民の憩える、潤いのある施設整備を図ってまいりたい、このように思っているところでございます
次に、市役所の窓口を一本化すべきではないかと、こういう話でございました。
おっしゃるとおりでございまして、あそこにつきましては、過去は廃棄物最終処分場であったわけでございます。したがって、現在は生活環境課が管理いたしておるわけでございますが、ことし県より最終処分場の廃止確認を得ることができました。
したがいまして、今後の施策につきましてどうしていくか、施設相応の対応の窓口がやはり必要であろうとこう思いますし、当然一本化する必要があろうかとこう思うわけでございますが、事業を推進するに当たりましては、いろいろなメニュー、いわゆる国の補助、県の補助等々を入れなきゃならないとこう思っておりますので、窓口は一本化いたしますが実施はやはりいろいろと個別の担当課が対応するということに相なろうかとこう思いますが、これらにつきまして今後どこの課にするか、この辺については検討課題として研究してまいりたいと、このように思っているところであります。
それから、活性化そのものについてどうなっておるか。14年に本会議で質問して以降どうなっているかということでございます。
マウンテンバイク場につきましては、皆さん御案内のとおりでございます。開放期間は３月から11月までの土曜日、日曜日、祝日でございまして、８時半から午後の４時半までを開放いたしております。利用料は当然無料でございます。レンタルバイクも設置いたしております。貸出無料でございまして、大人が10台、子供用が13台ということでございまして、管理人につきましても１名を常駐をさせていただいているところでございます。
このコース規模につきましては、マウンテンバイクコースが延長約1.9キロございます。それから、サイクリングコースにつきましては1.5キロございます。それから、ＢＭＸ、これはいわゆるモトクロス用のものだろうと思うが、これが約500メーターほどございます。施行面積そのものも、あそこの面積そのものも7.4ヘクタールありますので非常に広範なところでいいマウンテンバイク場であるわけでございますが、いかんせん利用の実績を見てみますと、設置された平成10年度は1,555人でございました。これが何と平成14年度は670人まで減っております。３分の１ぐらいに減少してきているわけでございます。このこと自体がマウンテンバイク場そのものに魅力があるのかないのか、いろいろと問題があります。
議員御指摘のありました看板一つないという話があったわけでございます。その辺については、我々もいろいろと手だてをとらさせていただいておるわけでございますけれども、まだなかなかＰＲ不足であることが否めない事実であろうかと、このように思っております。
昨年の３月21日でございますが、ふれあい親子マウンテンバイク教室というものを開催をいたしました。それと同時に、近隣町内の御協力を得まして、マウンテンバイク場と先ほどお話しいたしました吉竹の憩いの森との一体利用を視野に入れました遊歩道の整備、それから案内誘導板等の設置調査を行ったところでございます。
終了後は、東山町、これも今ほど申し上げました特にこの東山町公共施設有効利用対策委員会の有志の方々によりまして、豚汁やお握りがそれぞれの参加者に振る舞われて、お互いのイベントの参加者同士の交流を深めていただいたところでございます。
なお、このマウンテンバイク場から憩いの森の遊歩道までは約４キロございます。ゆっくり歩いてでも１時間半あれば往復できます。
昨年のこの３月21日につきましては、私も出席もさせていただいたところでございます。非常にこの歩道から見る景観もよろしゅうございますし、歩道そのものも非常にいいところでございますので、ぜひもっと小松の市民の皆さん方に利用していただきたいわけでございますが、なかなか利用していただけないのも、これまた現実でございます。
来週の３月20日には小学校高学年の方々と、そしてその保護者を対象に、これまたマウンテンバイク交流会の開催を予定をいたしております。既に各学校を通じましてチラシの配布もいたしまして参加者を募っているところでございます。ことしもまた東山町の協力を得まして、お昼には温かいものを参加者に提供していただくという予定にもなっておるところでございます。
いずれにいたしましても、小松の施設、非常につくるときは要望が強くていいわけでございますが、マウンテンバイク場しかりでございますし、西の方にあります健康広場もしかりでございます。本当につくるまでは声が大きいんですけれども、つくってからはなかなか利用していただけないというのがこれまた事実でございます。こまつドームもしかりでございます。
そういうことを考えますと、これまた皆さん方の御意見は十分に理解できるわけでございますが、ひとつ皆さん方も大いにＰＲし、お使いをいただかないと、市民市民と言われましてもまず議会の議員の皆さん方からこの小松のせっかく有効な施設を利用していただくと、このことが大事なことではなかろうかと、こう思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
13 ◯副議長（川崎順次君） 都市建設部長、藤田勝君。
〔都市建設部長 藤田 勝君登壇〕
14 ◯都市建設部長（藤田 勝君） 川一彦議員のＪＲ小松駅高架下駐輪場監視カメラの実態についての御質問にお答えをいたします。
まず、監視カメラの設置状況及びモニターの利用と警告方法についてお尋ねでございました。
議員御案内のとおり、ＪＲ小松駅自転車駐車場につきましては、ＪＲ高架下の小松駅北及び駅南の２カ所に収容台数1,800台の自転車駐車場を整備いたしたものでございます。
自転車駐車場の整備に当たりましては、市民の皆さんや警察を初め関係機関の意見、提言を参考に、その仕様、整備内容等を策定したものでございまして、個人のプライバシーへの課題はあるものの、自転車駐車場の適切な管理や防犯対策、盗難防止等の観点から、監視用カメラの設置をいたしたところでございます。
当該監視カメラの運用システムにつきましては、小松駅北及び駅南自転車駐車場にそれぞれ８台のカメラを設置し、駐車場管理室と小松駅前交番でモニタリングできるようにいたしております。
また、利用者に対しましては看板等でカメラが設置されていることを案内、明示するとともに、管理上支障が出るような不法な行為に対しましては、スピーカーで警告を発することができるような装置にいたしてございます。
なお、個人のプライバシー擁護の観点から、犯罪防止以外の目的で使用されないよう本市と小松警察署との間にシステムの運用に係る協定を取り交わしているところでございます。
次に、監視カメラの設置効果とプライバシーの対策についてのお尋ねでございました。
まず、監視カメラの設置効果でございますが、監視カメラの設置によりまして学生の駐輪マナーの向上や駐輪場内の放置自転車の台数もかなり減少している状況にあります。
小松警察署からは、小松駅周辺の自転車駐車場における盗難件数は、監視カメラの設置前に比べまして約３割、11件の減少となっていること。モニタリングによりますデータ提供の要請件数は平成15年４月から平成16年２月までの期間で９件と伺っておりまして、本システムが防犯対策に十分寄与しているものと思っております。
また、小松警察署への監視カメラのモニタリング及び映像データの提供につきましては、現在までプライバシーに係る苦情等もございませんし、自転車駐車場の利用者の御理解を十分にいただいているものと判断いたしているところでございます。
そこで、今後の対応でございますが、地域社会の安心、安全をより確かなものとするために、警察初め関係機関や地域住民の皆さんと一体となった連携を図りまして、駐輪マナーの向上、効果的な防犯や安全対策にさらに努めてまいりたいと思っております。
今日、カメラの設置に当たりましては、大きな課題となっているのが防犯効果とプライバシー保護のバランスでありまして、人権侵害に関する市民の皆さんの不安を払拭することを常に念頭に置き、監視カメラのモニタリング及び映像データの
取り扱い等につきましては、今後とも本協定を厳守することはもとより、個人のプライバシーに十分に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯副議長（川崎順次君） 川一彦君。
〔８番 川 一彦君登壇〕
16 ◯８番（川 一彦君） 市長から丁寧にお答えをいただきましたけれども、最後に何か逆襲をいただいたような気もいたします。
春になると、私もマウンテンバイク場何回か行っておりますし、自転車に乗って上の方まで行ったりしておりますけれども、市長は御存じのようにとおっしゃいましたけれども、あんまり御存じじゃないんですね。朝８時からやっておりますとかこの期間だけやっておりますと、意外と知られていない。
一つ言いたいのは、看板一つありませんとおっしゃいましたけれども、看板は確かにあります。バイパスといいますか東山バイパスのところにあるんですが、小松市マウンテンバイク場、矢印、ちょっと書いただけの非常にそっけないものでありまして、私は前回のときに申し上げたのは、そこを車で通る人が何か漫画チックに書いてあって、自転車も無料でありますよと、入場も無料ですというようなことをわかりやすく、ちょっと入ってみたいなという気持ちを起こさすような看板が欲しいと、こういうふうに申し上げたんですが、看板は確かにありますけれども、非常にそっけないものであります。
それから、実際の入り口のところも同じような看板がもう一枚かかっておりますけれども、何かさびた鎖がごろごろとかかっておったりして、本当にやっておるんかなというような、そんなようなことでございまして、議会の議員の皆さんも大いに利用し、またＰＲをということでありますので、そのようにしたいと思いますけれども、私の今申し上げたこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
17 ◯副議長（川崎順次君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
18 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今ほどいろいろと御提言をいただきました。そういう点も含めながら、早急に研究してまいりたいとこのように思っておりますので、またいろいろな方々の御意見もお願いをいたしたいなと、こう思う次第でございます。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
19 ◯副議長（川崎順次君） 表靖二君。
〔１０番 表 靖二君登壇〕
20 ◯１０番（表 靖二君） 平成16年３月議会に当たりまして、市政一般につき通告に従って質問をいたします。市長並びに関係部局の答弁をお願いをするものであります。
まず、通告の質問をいたす前に、先ほど川議員の質問に対して市長はお答えになった中で、いろんな市の施設をつくるときに、つくるときはみんな大騒ぎをするが、でき上がってからなかなか利用されないという、そういうお話ございました。私ども議員も本当に肝に銘じることであることは確かなんですけれども、一つ市長に申し上げたいのは、事業、施設を整備する際に当たりまして、やはりきめ細かい住民ニーズをきちんと把握して織り込んだものについてはかなり利用されているんではないか。行政の都合によってかなり仕事をしたものについては、なかなか利用されてないという、そういうケースもあることもぜひ御認識をしていただきたいということであります。
あえてコメント等は不要でございますので、相打ちということでお願いをいたしたいと思います。
それでは、ＰＦＩの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。
ＰＦＩの促進を目的として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法というものがあります。これが制定をされ、その当時はなかなか実施例も乏しく、ＰＦＩ事業について具体的なイメージを描くことができませんでした。
内閣府から出されているＰＦＩに関するパンフレット、大変立派なものであります。これによりますと、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、そして経営能力及び技術的能力を活用して国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる、そういう事業についてＰＦＩの手法を実施するものであると、このように説明をされております。
これによりまして、国や地方公共団体の事業コストの削減、そしてより質の高い公共サービス、そういうものを提供することができるというものであります。
そこで、役所の一般的な説明はともかくとしまして、ＰＦＩ事業とはどのようなものと考えられているのか、市長のお言葉で説明をしていただきたいのであります。
次に、先日、久木議員を初め何人かの議員さんが市の財政全般に関して質問をしております。そこの市長の答弁からいたしますと、小松市は未曾有の財政の危機にある。言うなれば、予算編成に当たって約20億円以上の一般財源が不足しているということを多く言われております。
まず、国の三位一体改革の影響によって12億円余りの財源が消失をしている。次に、少子・高齢化によって扶助費の伸び及び国保、老人保健、介護保険、そういうものへの繰出金の伸びがございます。そして、償還を要する公債費の伸びがある。また、下水道や農業集落排水事業のそういうものに対する繰り出し、投資というものがあります。
この一般財源20億円の不足分に対するこの補てん策を注目したいと思っております。各種基金の取り崩し、普通財産の売り払い、地域再生事業債の活用、人件費や経常的なもろもろの経費の節減等が挙げられております。市長も大変今回予算を編成するのに御苦労されたんではないかと思っております。
しかし、この補てん策を見てみますと、緊急避難的なそういう一時的なものであります。今後も毎年継続的にとり得る方策でないことは明らかであります。
一方、扶助費や生活保護、国保、老人保健、介護保険、そういうものへの繰り出し、そして下水道事業等への継続的な投資、これはもう絶対避けて通れない、一過性のものではないのであります。
そこで市長にお尋ねをしたいのですが、こういう状況の中で、今後市の財政はどういう傾向にあるか。これは端的に申し上げますと、投資的な経費を圧縮していかなきゃならないのではないか。それ以外に選択肢はないのではないか。少々夢のない話になりますが、これは現実でないかと思っております。
そして、公債費に依存するということは恐らく無理だろうと思います。言うなれば借金をしていくということなんですが、起債制限比率を市長も相当危惧をされております。当然のことと思いますが、公債費に頼るというのは難しかろうと思います。
この点について、今後の市の財政の傾向、投資的経費を抑制せざるを得ないというこの件について、市長の認識を問うものであります。
あわせまして、このような財政事情のもとでＰＦＩ事業は大変意義深いものではないかと私は思っております。市長の御認識を問うものであります。
そしてまた、庁内に何年前かちょっと正確に記憶をしておりませんが、ＰＦＩに関する研究グループがございます。大変精力的に若手、中堅の職員さんによって研究をされておりますが、この研究グループを今後やはり事業実施に向けたそういうプロジェクトチームに昇格するおつもりはありや否や、この点についてもお聞きをしたいと思っております。
活力ある小松を実現するというのは、やはり西村市政に課せられた最大の課題の一つだろうと思います。必要な公共投資を続けていくことは当然必要なのでありますが、具体的に申し上げますと、今基本調査に着手をされておりますリサイクルプラザ、場所の最終決定に至っております広域斎場、そして民間委託が議論をされている学校給食、これら３つの事業についてＰＦＩの導入のお考えがないか問うものであります。
そして、ここで少々付言をしておきたいんですが、この学校給食について以前から私も大変関心を持っておりました。
将来的な形として民間委託というものは相当魅力的な方式ではないか。市長も幾つかの場所で民間委託の可能性について言及をされております。
しかしながら、今回の日末というものの規模が小さいということ。そして、やはり食の安全とか高い品質の給食を本当に供給できるのか。また、受け手の民間企業というものがきちんとしたものがあるんであろうかとか、課題が山積をしております。やはりやや時期尚早の感があるんではないか。もうちょっと研究をしてやってはいかがかなと思っております。将来的な課題としては大いに結構でありますが、まず共同調理方式というものが私は必要ではないかと。
今回の日末について、共同調理方式をとれというのではなく、やはり小松市内の小中学校全般にわたって計画的に共同調理方式を進めていく。そして、そのときＰＦＩの手法というものが大変有効ではないかと思っております。この辺について市長のお考えをお聞きをしたいと思っております。
次に、石川県警から出向されている職員さんの活用についてお尋ねをいたします。
まず、戦後の日本に幾つもの神話がございました。そして、一つ一つのその神話が今崩れているわけでありますけれども、その一つとして、かつて日本は世界一安全な国、その神話が危なくなってまいりました。
国の施策や県の施策を見ましても、治安を守る、そういうことの必要性が強く訴えられております。警察官を増員する。そして、派出所にも増員をするということであります。しかし、本当に増員だけで今の現在ある多くの犯罪に対して、また多様化した犯罪形態に対応できるんであろうか。安全な日本を取り戻せるんであろうかと思うと、やや疑問がございます。
そこでまず、県内の刑法犯の動向、外国人犯罪、青少年の犯罪、それにＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の動向をあわせて最近の犯罪動向について伺うものであります。
そこで、平成３年ごろでありましょうか。交通安全対策ということを目的に石川県警の方から現職の警察職員さんが出向されております。歴代で何人になるのか私も正確に記憶をしておりませんが、皆さんすばらしい方々ばかりで、大変熱心に仕事をされていたかに記憶をしております。
市も一定の経費をこの厳しい財政事情の中、負担をしているわけでございます。今までの経緯とそして現状について、そしてまた県内の他の市町村の現状もあわせて報告をしていただきたいのであります。
私は、出向の警察職員さんの方を財政的な理由で取りやめるのか、それともより有効に活用していくのか。この問題について、ぜひ出向を継続し有効に活用すべきものであると考えております。従前の交通安全対策だけではなく、治安確保のためより積極的に市民、市行政と警察との間のパイプ役として活躍をしてもらいたいのであります。
私の実体験したケースをもとにお話をしたいと思います。私の近所にあります空き家を利用して、市内の企業に勤める中国人労働者の皆さんが住んでおいでになります。大体多いときは15名程度の中国人の方が生活をしているわけでありますけれども、ごみの出し方がわからなかったり、道路上に何台もの自転車が放置をされていたり、２階からたばこを投げ捨てたり、幾つかの生活上のトラブルがありました。それ以上に、近所の皆さんが心配をしているのは、企業で働いている方はほとんど心配はないのですけれども、やはり最近よく報道されている凶悪な外国人犯罪者がその中に紛れ込むんではないか、そういう心配を皆さんされております。
出向している職員さんに町内会長さんが御相談を申し上げたところ、警察としてもそういう情報の提供はありがたい、パトロール等を通じ注意をしていきたいという回答をいただきました。
もう一つは、外国人に関係するものではありませんが、長年にわたって生活道路上に不法に駐車をされることによって、生活道路を占拠し、そして近隣の皆さんの生活に支障を来す、こういうことがございました。これが原因で近所同士のトラブルに発展しております。
これについても御相談をしましたところ、いろいろなアドバイスをいただき、やや改善されつつあります。町内会長さん初め近所の方々も大変感謝をしているところであります。
このような私の身近な事例を参考にしましても、やはり大変有効に働いていただけているんではないかなと思います。
一般の市民は警察署にはなかなかなじみが少なく、余り行きたがらない傾向がある、これは事実ではないかと思います。また、警察においては犯罪性のあるものについては乗り出してくれますが、防犯上の相談についてはなかなか真剣に取り組んでくれない、そういう傾向がございます。これはもう警察の性質上やむを得ないものがあるんではないかと思います。
治安の維持については、最終的には警察の仕事である。これはもう間違いございませんけれども、犯罪を未然に防ぐための情報の収集、市民の相談、その他種々の試み、活動、そういうものを実施していくことによって出向の職員さんを活用し、市行政が協力をしていく必要があろうと思います。
最近、問題視をされているドメスティック・バイオレンス、児童虐待、外国人犯罪、青少年犯罪、そういうものを防止する上でも大変有効ではないかと思っております。市長の見解を伺うものであります。
次に、ジェンダーフリーの問題について伺いたいと思います。
まず、県議会で請願が採択をされました。平成15年10月、石川県議会におきまして、石川県男女共同参画推進条例の運用に当たり、社会の制度や慣行を尊重し慎重に運用することを求める請願を賛成多数で採択をされました。
その請願の要旨を御紹介したいと思います。
「男女平等に基づく立法の精神には何ら異存はありませんが、ジェンダーフリーと称する男らしさ、女らしさを否定し、家族のきずなを断ち切り、過激な性教育を推奨し、社会秩序を解体する過激な思想運動に利用されてはなりません。政府は昨年」──ということ、つまり今からすると一昨年ですが──「昨年11月の国会において、政府が推進する男女共同参画社会は男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリーとは一線を画していることを明言し、それを受けて12月４日、内閣府男女共同参画局より各都道府県に対し基本法の趣旨を踏まえ行政を推進するよう指示されました。
よって、その運用に当たり男らしさ、女らしさを否定することなく、日本のよき伝統や文化を大切にし、これまでの社会制度や慣行を尊重するなど慎重に運用されるよう請願いたします。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願します。
平成15年９月12日。石川県議会議長、向出勉殿」という、そういう内容であります。
最近、県議会でこのような請願を採択される。そしてまた、加賀市選出の宮元陸県議の議会内での発言等を聞き及んで、ジェンダーフリーというこの言葉に私も関心を持ち始めました。そして同時に、男女共同参画という問題について改めて考え直し、勉強もしてみようと思ったところであります。
ところで、小松市は平成10年に男女共同参画都市宣言、同基本条例制定、サミット開催等、全国に先駆けてもろもろの取り組みを実施をしております。まさに男女共同参画先進都市小松であります。
しかも、私ども市議会は条例、そしてまた関係する予算についても同意をしているわけでありますが、余りにも私も含め無関心であったことを反省しなければならないと思っております。
さきの請願にもありましたように、平成14年11月、国会で福田官房長官は「男らしさ、女らしさは男女の性別がある限りあるのではないか。男女共同参画というのは男らしさ、女らしさを否定しているものではない」と明言しております。また、当時の坂東男女共同参画局長は「一部には画一的に男性と女性の違いを一切排除しようとする意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいるが、男女共同参画社会はこのようなことを目指しているのではない」と答弁をされております。
確かに国の法律、県や市の条例等を調べてみても、どこにもジェンダーフリーという言葉は出てきておりません。ところが、条例の運用であったりアクションプラン、事業の実施などを通じて、実はこのジェンダーフリーが見え隠れしているのであります。実に巧妙なやり方でジェンダーフリー思想を浸透させてようとしているのであります。
幾つか紹介をしたいと思います。
まず、いしかわ男女共同参画プラン2001ダイジェスト版、これは市の男女共同参画課でコピーをしてもらったものですが、こういうものです。この基本的な視点の５項目のうちの２というところで、「社会的、文化的に形成された性差の解消」と大きい項目で書いてあります。その横に括弧でジェンダーフリーと書いてあるんです、きちんと。１ページ目の基本的な部分で書いてあるわけです。
次にもう一つ、市が作成したこまつ男女共同参画アクションプラン、平成13年につくられたものです。これは表向きにはジェンダーフリーという言葉は出てこないんですけれども、この16ページを見ますと、そのアクションプランの計画の中で「男女共同参画意識づくり」というそういう項目があります。その中の具体的な事業としてジェンダーに関する講座等の推進があります。載っているわけです、ジェンダーについて講座を開いて推進しましょうと。大変御親切にも巻末に用語解説があります。そこにジェンダーとは何かと書いてあるんです。ジェンダーフリーについても。
御紹介をしますと、「ジェンダーとは、生物学的な性差をセックスというのに対して、女らしさ、男らしさのように後天的に社会や文化がつくり上げた性差のこと。こうしたジェンダーにとらわれない考え方をジェンダーフリーという」と。言うなればジェンダーフリー思想を普及するための講座を頑張りましょうと、アクションプランの中にちゃんとこう書いてあるわけです。
この市の解説からすると、女らしさ、男らしさを否定する考え方、そのジェンダーフリー思想、このことをきちんと位置づけているわけでありまして、この考え方を広めることが男女共同参画の意識づくりの一つであるということになるわけであります。別の考え方があるのであればお伺いをしたいと思います。
もう一つ紹介をしますと、これも男女共同参画課でもらったものなんですが、平成14年11月10日、県主催の男女共同参画地域フォーラムで、政府の男女共同参画審議会の委員で古橋源六郎氏の講演をされた資料、そういうものをいただきました。そこにはもう露骨にジェンダーフリーという考え方がぜひ必要なんだと正面から認めているんです。内容をもう紹介するにも値しませんので言いませんが。
以上から申し上げますと、国も県も市もどうも表向きはジェンダーフリーを取り入れていないが、水面下で相当影響を受けているのではないか。私には平清盛の衣の下のよろいに思えてならないのであります。
この辺について、小林助役の御感想を伺いたいと思います。またあわせて、このたびの県の請願の採択をどのように受けとめておいでになるのか、見解を伺うものであります。
そしてこの際、もう一つ確認をしておきたいことがございます。昨年の９月29日の県議会定例会において、宮元県議が実はこのような質問をしております。「小松市の女性助役は昨年８月、市内での男女共同参画の勉強会で次のように発言をしております。『子供を産む機能で男女の性差はあるが、それ以外では特性は分けにくい。男らしさ、女らしさという概念から解放されると女性だけでなく男性も楽になる。みんなで自分らしさを求めることが男女共同参画につながる』と」、このように宮元県議は発言をしております。
ここに男女共同参画に当たる考え方について、小林助役の真意を改めて伺いたいと思っております。
次に、ジェンダーフリー思想の危険性についてお聞きをしたいと思います。
この思想が大変健全なものであれば、私はこの壇上に全く立つ必要がなかったのでありますが、ところが全く逆でありまして、これも昨年９月の県議会における宮元県議の発言によりますと、引用させていただきます。「男女共同参画の背後にある思想がジェンダーフリーというまことに危険な思想であるからであります。ひな祭りやこいのぼりなどの慣習や伝統を否定したり、夫が外で働き、妻は育児や家事に専念するのは固定的役割分担でいけないなど、男女の区別に基づく一切の社会通念や伝統を敵視し、それを解消しようとするものであり、つまるところ生殖機能以外の男女の性差を認めないとしているからであります。男女の性差がなくなれば家族は成立しませんし、家族が消滅すれば社会は成立しないわけであり、よって国家は内部から瓦解するのは必然であります」と発言をされております。私も大いに共感を覚えるものであります。
このジェンダーという概念は、1960年から70年代にかけてアメリカで起きたウーマンリブ運動に端を発しております。ジェンダーという後天的につくられた社会、文化的な性差は、男が女を支配し統治するための道具として考え、男らしさ、女らしさを撤廃することが真の女性の解放と考えている。したがって、結婚、出産、育児、そういうものを男による支配、統治の延長線上にとらえるということであります。その結果、強引な差別意識を植えつけ、結婚、出産、育児への抵抗、専業主婦を蔑視する、少子化への密かな期待など、大変危険で社会秩序を解体する思想であること、そういうことが言えます。
私のこの認識に対して、小林助役はどのような御認識を持つものか、お聞きをしたいと思います。
次に、市の基本条例第１項第２号についてです。
「男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできるだけ中立なものとするよう配慮されなければならない」これは、私五、六回読んでも意味がよくわかりません。男女共同参画課の皆さんに聞いても、どうもよくわからない、はっきり理解をできないと、大変わかりにくい言葉であります。こういうわかりにくい言葉に、やはり疑いをかけてみるものだなと思いました。
先ほど紹介いたしました政府の審議会委員である古橋源六郎氏の講演資料の１ページ目に、ジェンダー（社会、文化的に形成された性差）、この中で、意思決定等に際し、男女共同参画社会の形成のために不適切と思われるものの影響を中立化すること、このことをジェンダーフリーと説明をおります。政府の審議会の委員をされていた方がこのような説明をされている。そうすると、大変今言った市の条例の第１項第２号、これは県条例も国の法律もほとんど同じ内容なんですが、これはもうまさにジェンダーフリー思想を地でいっているんじゃないか、私にはそう思えてならないのであります。
このことを根拠に、男らしさ、女らしさを否定したり、男女混合名簿等のそういう混合教育を実施をしたりとか、そうとしか思えないのであります。小林助役にこの点について伺うものであります。
次に、ジェンダーフリー教育について、矢原教育長にお尋ねをいたします。
たびたび恐縮なんですが、またまた宮元県議の本会議の発言を引用させていただきます。「日教組の2003年度版の政策制度要求と発言の中にこのような記述があります。『日教組は、男女平等を実現するためにジェンダーフリー教育を提案し、男女混合名簿の実施と隠されたカリキュラムの点検、是正の取り組みを進めてきました』と記されています」、そういう内容です。
そしてあわせて、県教委の定期大会においても同様、ジェンダーフリー教育の推進を運動方針に盛り込んでいるということであります。
また先日、
教育委員会のある方からお聞きをした話ですが、男女混合名簿の実施は以前から日教組の方で進められてきた。しかし、本格的に導入をされてきたきっかけは、この男女共同参画のもろもろの取り組み、条例制定等のそういう流れの中であったと記憶しているというものです。ここで巧みに男女共同参画の取り組みが日教組の活動に利用されているのであります。
そこでお尋ねをいたします。
ジェンダーフリー教育、または混合教育のそういう今までのいきさつについてせんさくするつもりはありません。やはり今後どう対応されるのか、そういう問題かと思います。男女の混合名簿、徒競走、騎馬戦等、そういうものの男女をまぜた実施、そして隠されたカリキュラム活動。これ皆さんちょっと御理解されにくいと思いますが、
教育委員会の方は大変御存じと思います。こういうものに今後どのような対応をされるのか。
そして、この問題についての対応は、実は文部科学省も県の
教育委員会も市の
教育委員会もかかわっていないんです。学校長の裁量とされているんです。なぜだかわからないですが、大変不審な感じがしますけれども、こういう事項について、今後学校長を指導する考えはおありかどうか。そして、県議会で請願が採択されたことについて、どのように受けとめておいでるのかお尋ねをしたいと思います。
最後に、このようなジェンダーフリー教育に影響を受けていると考えられる市の条例、この改正についてお尋ねをしたいと思います。
この改正について全く考えていないのか、即座に改正するつもりなのか、それとも県条例の趣旨に従い今後慎重な運用を心がけながら将来の検討事項とされるのか、小林助役に伺うものであります。
以上で私の質問を終えたいと思います。
ありがとうございます。
21 ◯副議長（川崎順次君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５４分
再開 午後 １時００分
22 ◯議長（北出隆一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の表靖二君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
23 ◯市長（西村 徹君） 表靖二議員の質問にお答えをいたしますが、一部につきまして小林助役並びに教育長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず、ＰＦＩの活用についての御質問がありました。
ＰＦＩとはどういうものかという話から入っていきたいと思います。ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブということになっております。最近、非常に横文字の中の頭文字が多いわけでございまして、少々これからも横文字が出ますけれどもお許しをいただきたいと思います。
このＰＦＩにつきましては、1980年代後半、イギリスにおきまして民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法でございます。また、このＰＦＩでは、民間の資金や技術的・経営ノウハウを積極的に活用して、効率的で質の高い行政サービスを達成することを目的といたしております。
このため、導入方針の決定──いわゆる特定事業者の選定でございます──の際には、必ず従来の事業方式、我々では一般的にはどちらかといえば公共事業が多いかとこう思いますが、従来の事業方式とこのＰＦＩ方式の事業期間全体の財政負担額等の比較検証をしなきゃならないと、このようになっております。
そして、この比較検討することによって、ＶＦＭと言われておりますが、バリュー・フォー・マネーとこうなっております。いわゆる費用対効果でございます。この達成が確認でき、かつ現行制度下で実現可能であると判断された場合に、このＰＦＩを導入する仕組みということになっております。
現行制度でございますので、我々にとりましては例えば国の補助制度とか、公共事業ならば当然国の補助、それから県の補助というものがあるわけでございます。そういうものを、後ほどまたそういう関係が出てくると思いますが。
事業手法の代表的なものといたしまして、ちょっとくどくなりますけれども、民間事業者がみずから資金を調達し、施設を建設（ビルド）し、一定期間、これは数十年と言われておりますが、管理運営（オペレート）を行い、資金回収後、公共に施設を移転する（トランスファー）と、こう言われております。これがＢＯＴ、いわゆるビルド・オペレート・トランスファーと、こういうことになっております。
それからもう一つは、今のはＢＯＴでございます。もう一つはＢＴＯ、これは民間事業者みずからが資金を調達し、施設を建設、いわゆるビルドです。そして、所有権を公共に移転（トランスファー）し、そのかわりに一定期間、数十年、管理運営をする権利を得るということでございます。いわゆるＢＴＯ、ビルト・トランスファー・オペレートということになっております。
それから、もう一つがＢＯＯというのがあります。ビルド・オン・オペレートといいます。民間事業者みずからが資金を調達し、施設を建設（ビルド）いたしまして、一定期間、数十年、管理運営を行い、オペレートして、そして所有権は最終的にも公共に移転しないということでございます。
いろんな形になります。いずれにしても、建設は民間事業者がやると。そして、もう一つは、違いは一定期間の管理運営も民間がやると、建設した方にやると。しかし、最後のものを資金回収後、公共に移転するか。我々の場合でしたら、市の方へ移転していただくか移転していただかないか、そういうものでございます。
最初に移転する場合はＢＴＯでございますし、後ほど資金回収後に移転するのはＢＯＴでございます。そして、全然しないのがＢＯＯと、こういうふうになっております。
この辺は議員よく勉強なさっていらっしゃると思いますので、くどいようでございますが一応説明をさせていただきたかったものですから説明をさせていただきました。
こういう方法につきましては、平成９年ごろより英国での成功によりまして、日本でもＰＦＩが注目されるようになりまして、平成11年７月にいわゆるＰＦＩ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が成立いたしました。これは議員御案内のとおりでございます。
そして、平成13年１月に、このＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン及びＰＦＩ事業におけるリスク分担に関するガイドラインが取りまとめられました。
同じ13年でございますが、地方公共団体、我々ですが、市町村が実施する実施方針、いわゆる費用対効果の検討を行うため、やはり我々費用対効果の検討を行わなきゃなりませんので、その調査の費用につきましても一部を補助する制度が創設されたところでございます。非常に入りやすくなったということであります。
そして、13年12月には、さらにこのＰＦＩ法が一部改正されまして、ＰＦＩ事業者への行政財産の貸し付けが認められたということでございます。
したがって、地面を公共の地面のところに建てていただいて、そして運営は民間にやっていただいて、将来的に資金回収後にまた施設そのものを戻していただく。地面はどうせ市のものでございます。そういうふうになりまして、非常に最近では入りやすい事業になりつつあることでございます。
そして、平成15年12月末現在で既に実施の方針の公表に踏み切ったものがたくさんありまして、国、特殊法人の事業で25件、そして地方の公共団体で102件、総計で127件が実施、あるいは今から進めようとしているようでございます。さらに増加の傾向にあることは、これまた事実でございます。
石川県の例としては何があるかということでございますけれども、石川県の例といたしましては、金沢競馬場省
エネルギー対策事業と、これはもう供用開始でございます。それからもう一つが、金沢大学附属図書館等整備事業と、この２つが既にあるわけでございます。金沢大学の図書館等の整備事業ではまだ、事業者そのもの選定済みでございまして、事業そのものに入っているかどうか確認はいたしておりません。
このように、先ほど申し上げましたように最大のネックであった補助金の取り扱いについて、従来の事業と同じような取り扱いができるように事業が拡大されてくるなど環境は整いつつあります。自治体実施例の大部分が地方の単独事業でもございます。かつ、自治体と事業者の役割分担が明確に限定されているというものの現状には変わりはございません。
いわゆる民間にさせても補助が入ってくるということで非常にやりやすくなったというわけでございます。入ってくる補助金等はこの事業主体に交付するわけでございますから、言ってみれば我々がやれば起債でやると。ＰＦＩでやれば民間が資金を借り受けて、またそれを償還していくということになります。
したがって、我々にとりましては起債でやるかそれでやるか事業は一緒でございます。しかし、最終的な費用対効果がどうなるか、これが非常に問題になるわけでございまして、今のところ費用対効果についてはＰＦＩの方がいいという事業についてはそこに走っているということでございます。
いずれにいたしましても、民間の資金や技術的・経営ノウハウの積極的な活用によりまして、効率的で質の高い行政サービスの達成が可能となるということでございます。
したがって、これからも我々地方分権の推進としての行政事務の民間開放、そして今後ますます重要となってまいります市民との協働、いわゆるともに働くこの協働、そしてともに働くというよりも協働は協力しながら働くですね。ともに働くというよりも協力しながら働く。それから、行財政改革の推進としての経費削減と質の高い市民サービスの実現などの観点から、今日的な意義は非常に高いと思いますし、我々にとっても非常に魅力的なものでもあるということでございます。
しかし、課題が決してないわけではございませんでして、限られた資金、税収の中で効率的な社会資本の整備を図っていく手法として、これは有効な手段の一つではございますけれども、やはり補助金の受け入れや後年度の事業者への資金負担に対する財政支援のあり方などの問題につきましても、やはり慎重に見きわめる必要があろうかと、こう思っております。
それから、もう一つはやはりこの制度を導入するに当たりまして、事務手続が非常に煩雑であります。
と申し上げますのは、将来にわたる償還を考えなきゃなりません。起債のように簡単に借りた金は20年償還で元利均等でこう返すというものではございませんでして、やはり常に費用対効果の効果がどのように出てくるか。そして、それに対してどのように償還を持っていくかという形が出るわけでございまして、この事務手続等の煩雑さに加えまして、事業者が提供するサービスの水準、これをやはり監視する必要もあります。測定評価する必要もあります。
このように、適正なサービス水準を確保するための手法としても問題がないわけでもありません。そういうことについても、今後十分な検討も必要であろうと、このように思っております。
市といたしましては、現在、平成14年12月から庁内のＰＦＩ研究会を設置いたしました。その研究会の皆さん方に研究会への参加、それから先行事例の研究などの活動を行っていただいております。今後は、それらの研究成果を踏まえまして、小松市独自のＰＦＩガイドラインを作成いたしまして、今後の事業計画の際の指針といたしたいなとこう思っておりますし、また将来的に想定されます事案のケーススタディなども実施していきたいなと、このように思っております。
その折に、先ほどお話がありましたプロジェクトチームの設置につきましても当然検討していく必要があろうと、このように思っているところであります。
したがって、結構づくめでありますけれども、やはり問題もあるということで、先ほど御提案ございましたリサイクルプラザ、それから広域斎場、それから学校給食という問題があります。それぞれに先ほど申し上げました課題に一つ一つ合致するものでございます。
特に入りやすいのが、一番入りやすいのがこのリサイクルプラザでございます。これも今年度、今、基本設計に入るわけでございますから、早急にＰＦＩの手法がいいかどうか、当然検討をしていかなきゃならないなと、こう思っておるところであります。
それから、広域斎場につきましては、これはやはり非常に問題がございます。
と申し上げますのは、セレモニーホール、いわゆる式場を併設したものであれば非常に有効であろうとこう思いますが、単独の斎場だけということが一つと、それから広域でやるということが一つ。広域であっても負担はそのまま負担していけばいいわけですけれども、長い間に償還をしなきゃなりませんので、その間にいろいろとやっぱり地方公共団体に差が出てくると、こう思っております。そういうことを考えた場合には、広域斎場については非常に難しいかなと、こう思っております。
それから、給食施設、学校給食、これも方法がありますし、既に全国事例としては８カ所ほどございます。特に学校関係で８カ所です。そして、給食関係で５カ所ほどあります。これはほとんど1,000食以上、いわゆる共同調理場に対するＰＦＩの手法を活用しているということでございます。
小松は今、単独校でやっております。それから、先ほどお話ございましたように日末小学校、これにつきましては非常に小規模学校でございます。こういうところにＰＦＩを活用しても、果たして民間業者が入ってくるか、この辺がやはり大きな問題があろうと、こう思っております。したがって、学校給食についても、これはなかなか難しい問題かなと、こう思います。しかし、これはやはり研究の余地があります。
それから、同じく学校給食の民間委託の話がありました。
本件につきましては、昨日、久木議員にお答えしたとおりでございまして、基本的にはやはり検討委員会で答申を受けておるわけでございますから、この答申は尊重しなきゃならないとこう思っておりますので、最終的にはやはり将来的には民間委託というのは当然視野に入れさせていただきたいと思いますけれども、今始まります日末小学校等につきましては、やはりきのうも申し上げましたように慎重に地元の皆さん方の話し合いの結果を見ながら決断を下していきたいなと、こう思います。
それから、今後の財政運営の話がありました。非常に厳しい状況でないかと。
確かに20億円の財源不足の中で、16年度は予算は編成することができました。しかし、非常に緊急避難的に基金の取り崩しが８億、それから財産売り払いが５億と、非常に緊急避難的な経費があります。
ただし、今回のこの財政危機というものは何も小松市だけではございません。全国的な問題であります。したがって、この財源不足に対して国はやはり当然考えなきゃならんだろうと、こう思っております。
しかし、三位一体改革そのものも我々はやはり賛成でございますし、これは推進する必要があろうとこう思うときに、自助努力も当然必要でございます。そう思うときに、やはり入るをはかりながら出るを制しなきゃならんと、こう思っております。
公共事業など、単に公共事業を削減して予算編成ができるかということになりますと、将来を考えた場合に公共事業の削減はそう簡単にできないわけでございまして、これらについてはやはり従前の経費そのものについて一時的には若干の削減ができるでしょうけれども、長い目で見た場合にはやはりこの社会資本の整備につきましては、きちっと整備する必要があろうとこう思っておりますし、これからは入るをはかるということになりますと、やはり景気浮揚は期待もしなきゃならんし、雇用対策、そしてやはり企業誘致を積極的に進める必要があろうと、こう思っております。
そのほか市街地の活性化等々を図ることによって、人のにぎわいを取り戻すことによって、このこと自体が税収の確保につながってくるものであろうと、こう思っております。
これは積極的な対応でありますけれども、これからは行革等の推進によりまして、何はともあれ人件費の削減はやはり最大の懸案事項でございます。かつて４カ年で１割削減いたしました。さらに５カ年で１割と、こう思っております。これでいいということでは決してございません。今、機械化、ＩＴ化を進めておりますので、まだまだ職員は削減できるものとこう思っておりますので、そういう関係で人件費及び経常的な経費の縮減にはやはり努めていかなきゃならんと。
と同時に、先ほども議員御指摘のありましたように扶助費、国民健康保険、介護保険、老人保健等々、一般会計の繰り出しは本当にもう年々ふえてきております。したがって、このためには健康老人、いわゆる健康者づくり、健康づくり、これが大事であろうと、こう思っております。
したがって、この健康づくりをやることによりまして医療費の抑制につなげ、最終的に一般会計からの繰出金を縮減していくと、これを最大の目標にしていきたいなとこう思いますが、やはりある程度これからは受益者負担、何でも安い、何でもただということは考える必要があろうと、こう思います。したがって、この受益者負担というものを考えながら、公平な負担について少し真剣に考える時期に入ってきたかなと、こう思っております。
この点につきましては、議員各位の御理解と、そして御協力もぜひひとつお願いいたしたいなと、こう思う次第でございます。
以上でございます。
24 ◯議長（北出隆一君） 助役、小林洋子君。
〔助役 小林洋子君登壇〕
25 ◯助役（小林洋子君） 表靖二議員のジェンダーフリー問題についての御質問に順次お答えしたいと思います。
まず、小松市ではジェンダーフリーをどのようにとらえているかということ。また、先般の県の請願をどのように考えているかという御質問についてでございますけれども、まず男女共同参画社会の概念について御説明したいと思います。
男女共同参画社会とは、性別にかかわりなく一人一人がその個性や能力に基づいていろいろな選択ができる、そういう社会を目指すものでございまして、例えば議員のお話の中にもございました専業主婦というふうな生き方、これを否定するものではないかというお話もありましたけれども、そういう生き方も一つの選択なので、その選択を否定するというような考え方では全くございません。
一方、ジェンダーフリーの概念でございますけれども、ジェンダーという言葉につきましては公式的な考え方がございまして、社会的、文化的に形成された性別、そういう意味で国の男女共同参画基本計画でも使われてございます。
ただ、ジェンダーフリーという用語につきましては、国において公式見解というのは示されていないところでございまして、ジェンダーフリーという用語自体は使う人で本当にさまざまな使い方をされて、相当考え方に幅があると思っておりまして、議員御指摘の小松市のアクションプランの中の用語解説の中、これ一つの考え方でございますけれども、一部にはジェンダーフリーを画一的に男女の違いを一切排除する、そういう意味で使っていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、男女共同参画社会というのはそういう意味でのジェンダーフリー、こういうものを目指すものでは全くないということで御理解いただきたいと思います。
ジェンダーフリーとの関係で、平成15年10月に石川県の議会におきまして、石川県男女共同参画推進条例の運用について請願可決されたことというのは私どもも承知しておりまして、今後の小松市の男女共同参画の推進に当たりましては、請願の趣旨を十分尊重して進めてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、現在、男女共同参画行政が推進している施策の中に危険なジェンダーフリー思想が入っているのではないかというふうな御質問でございましたけれども、今申し上げましたように画一的に男女の違いを一切排除する、そういう意味でのジェンダーフリーの考え方は小松市における男女共同参画の概念には入ってございませんので、したがいまして、男女共同参画といいますのは、女性に多い傾向、男性に多い傾向、こういうのを否定するものではございませんし、当然生物学的違いを否定するものでもございません。
ただ、さまざまな場面場面、立場立場で期待される能力というのは男女で違うというよりは、男女ともに備えておくことが望ましいそういう場合が多いと思いますので、男女という性別だけをとらえてパターン化をしてしまうというのは、一人一人の方がその個性や能力に基づく選択を十分に行えなくなってしまうそういうおそれが生じますので、パターン化を強調し過ぎることには問題があるのではないかというふうに思っております。
それで、議員のお話の中で県議会、宮元議員が県議会で御質問された中で私の発言にも触れられておったかと思いますけれども、私の発言もそういう趣旨のことを申し上げたものでございまして、地域住民の方に対する御説明の中の話なんで、若干砕けた申し上げ方をしたために誤解を招くようなことがあったかもしれませんけれども、そうだとすれば謙虚に受けとめたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後とも男女共同参画が画一的に男女の違いを一切排除するということを意味するというような、そういう誤解を招くことのないよう十分留意しながら、積極的に男女共同参画の啓蒙啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、市条例の第３条第１項第２号、これがジェンダーフリー思想ではないかと。これについてどのように考えているかというふうな御質問でございましたけれども、この市条例の条文の基本となっておりますのは、議員のお話にもございましたとおり国の男女共同参画社会基本法の条文と同様の条文でございます。国の方は第４条でございますけれども。
それで、国の基本法の第４条が設けられた趣旨でございますけれども、例えば、これは例えばでございますけれども、ある社会制度や慣行が男は仕事、女は家庭といったような性別による役割分担を反映して、結果として女性が仕事をするという活動を選択した場合に、そうでない場合よりも不利な影響を及ぼすことがあるとすれば、そういうことはそうしますとその社会制度、慣行は性別にかかわりなくいろいろな選択をすることができる社会というのが男女共同参画社会なんで、そういう社会の形成を阻害することになるわけです。つまり、社会制度や慣行が男女がある活動を選択するのに有利または不利、そういう影響を及ぼすことのないように配慮するということを基本理念として掲げたものでございます。
これはですから今、例示で女性が仕事をする場合に不利に働くというふうなことを申し上げましたけれども、例えば女性が家に専業主婦でいらっしゃる場合に不利に働くような場合も同様に望ましくないというふうに考えますけれども、とにかく男女で、ある活動を選択するのに有利または不利な影響を社会制度や慣行が及ぼすことがないように配慮するということを基本理念として掲げた条文でございまして、市条例の第３条第１項第２号も同様の趣旨でございます。
したがいまして、この条文は画一的に男女の違いを一切排除するという意味でのジェンダーフリーの思想ではないというふうに考えております。
それから、小松市にジェンダーフリー思想が条例の中に入っているので、条例改正が必要ではないかというふうなお尋ねでございましたけれども、これまで申し上げましたとおり、私どもの条例には画一的に男女の違いを一切排除するという意味でのジェンダーフリー思想は入っておりませんため、そういう観点からの条例改正の必要性というものはないというふうに考えてございます。
ただ、先ほど申し上げたとおり、県の請願の趣旨を十分尊重して男女共同参画施策の運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
26 ◯議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
27 ◯教育長（矢原珠美子君） 表靖二議員のジェンダーフリーと学校教育についてのお尋ねにお答え申し上げます。
運動会で徒競走であるとか騎馬戦を男女混合でやっている、そういう小学校がございます。小学校でも高学年になりますと、当然男女の体力差あるいは性差が出てまいりますので、これは適切ではないととらえております。校長会でもそのように指導しているところでございます。
これは、ジェンダーフリー教育というよりは年月の経過の中できちんとした総括であるとか、あるいは議論であるとかといったものがなしに前年どおりという安易な先例踏襲によるものが多いと思っておりまして、こういう前例主義というのは学校ではまず改めるべき姿勢でございまして、これも指導しているところでございます。
また、名簿でございますが、男女別名簿、それから男女混合名簿、これを今併用しているところが多いわけでございます。これは、男女を分けて指導したり、あるいは男女を分けて統計をとったりということが必要な場合、あるいは男女混合であった方が指導しやすいといった場合といった使用目的であるとか、あるいは使用用途に応じて使い分けているところが多うございまして、これも現在では思想的な色合いはほとんどないととらえているところでございます。
真の男女共同参画社会はどのようなものであるかということにつきましては、ただいま小林助役の御答弁にございましたけれども、私ども学校でも日本のよき文化、あるいはよき伝統、これを大切にしながらあらゆる教育活動を通して真の男女共同参画のあり方を目指してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
28 ◯議長（北出隆一君） 総務企画部長、清水春彦君。
〔総務企画部長 清水春彦君登壇〕
29 ◯総務企画部長（清水春彦君） 表靖二議員の石川県警出向職員に関する御質問にお答えいたします。
まず第１点目に、近年の犯罪の発生状況等でございますが、小松警察署管内におきましては、刑法犯につきましてはこれまで1,300件前後で推移しているということでございます。ちなみに平成15年１年間では1,294件の刑法犯が発生しているという統計がございます。推移でございますけれども、ほぼ横並びで推移しているというような状況でございます。
また、この中で外国人犯罪の近年の傾向といたしましては、自動販売機荒らしですとか、強盗類が主なものでございまして、かつ近年は組織的なものがふえているというような分析がございます。
また、青少年犯罪につきましては、万引き、窃盗類が主なものでございまして、これは年齢の低年齢化の傾向にあるという分析が進んでいるようでございます。
こんな中で、小松市に石川県警から出向職員が派遣されておりますが、これの経緯でございますけれども、平成３年２月から出向されております。これは交通安全対策、それから防犯対策、青少年の健全育成、さらに暴力団対策等のために、石川県公安委員会との派遣協定に基づきまして、今申し上げましたように平成３年２月から出向いただいておりまして、派遣期間はおおむね２年間ということで、これまで現在の方で７名の方が小松市へ派遣されてきていらっしゃいます。
県内の状況でございますが、平成15年度、今年度でございますが、金沢市に３名、あとは小松市、加賀市、松任市、七尾市、それに野々市町、内灘町にそれぞれ１名、合計９名の方がそれぞれの自治体へ出向しているというような状況でございます。
小松市で私どもの方では、御承知のとおり生活環境課交通安全対策室で勤務しておりまして、現在は交通安全対策、防犯対策等の定例業務のほか、議員の事例に御紹介ありましたように地域住民の防犯活動等、防犯の御要望等、できる限り地域住民と密着した活動を進めているところでございます。
なお、小松警察署においても地域の皆様と密着した活動にも力を入れているところでございますので、今後、小松市の派遣の職員も含めまして、できる限り市民の御要望にこたえる活動をしていきたいと、こんなふうに思っておりまして、今後ともその予定でございます。
以上でございます。
30 ◯議長（北出隆一君） 表靖二君。
〔１０番 表 靖二君登壇〕
31 ◯１０番（表 靖二君） ただいま、いろいろ私の質問に対して御答弁をいただきました。
まず、市長におかれては、大変この厳しい財政事情の中、積極的に小松市の活性化のためにもろもろの工夫をされ、その中でＰＦＩの手法というものについて、大変前向きな御発言をいただきましたことに対して敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。
ジェンダーフリー問題について、かなり私も質問をいたしました。
まず、矢原教育長にお聞きをしたいんですが、私はいつも男女混合名簿について疑問があるんですね。これは県の山岸教育長の答弁にもあるんですが、いろんな場面や目的、機能別に混合名簿。今、混合名簿と男女別の名簿があると。それぞれ必要なときにそれぞれ使っているんだということなんですが、じゃお聞きしますけれども、男女別の名簿一つでどこが不都合なんだろうか。混合名簿を使わなきゃならない教育場面、その必要性についてお答えを願いたい。
私いろいろ聞いても、今までわかりやすい答えを聞いたことがございません。
それと教組の、日教組のそういう活動方針の中にジェンダーフリー教育、きちんと出ております。
これは具体的にだれから聞いたということは差し障って言えないんですが、現職の教職員の方が何で男女混合名簿をどういうふうに取り入れられたかといったら、職員会議で決まるんです、職員会議で。そのときに、教組の考え方を推進する二、三の方が混合名簿が必要だとこう言われる。ほかの先生方は、いや今までどおり男女別のその名簿でやってさほど不都合ないんやけど何でやろうかなと。結局、反対する明確な根拠もないまま押し切られて、それがずるずる継続していたということで、
教育委員会ぐるみ、学校ぐるみでやっていたというわけではないんですが、そういう安易な中でこの男女混合名簿というものが採用されている。
本当にはっきりとした明瞭な目的があって採用されたものだと私には思えないんですね。そういうことについて、やはり今思想的な影響はないとおっしゃっています。
でも、隠されたカリキュラムについて答弁されませんでした。隠されたカリキュラムとは何かといったら、そういう人の考え方は、学校教育のいろんな場面、教室で教えること以外のいろんな場面で、女性がある程度女だからこうだからという、そういう部分が隠されていると。そういうものを直していきなさい、点検していきなさいという、そういう運動です。そういうものが現実に学校教育の場でゼロとは言えないのではないか。私にはそう思えてならないのであります。
思想的な影響が今さほどあるとは思いませんが、今後とも学校長等を通して、その辺の指導をぜひきちんと、県の請願の採択を踏まえてやっていただきたい。もう一度その辺について厳しい認識を持ってもらいたいということをお願いをいたします。教育長の答弁を求めます。
それと、男女共同参画について助役さんから大変模範回答いただきまして感激をしているんですが、まず、国が国会で言われた福田官房長官や内閣府でしょうか、男女共同参画局長さんのそういう見解に極めてのっとった形かなと思います。
あのジェンダーフリーというものを本当に狭くとらえると、画一的に男女を区別するということになってくると思いますが、助役さんから一言も聞かれなかった単語で残念なのは、男らしさ、女らしさを尊重するという言葉が一言も出てきていない。県の条例では大いに出てきているんです。私どもも男らしさ、女らしさというものは、当然尊重していく必要はあると。
それが、やはり小松市の出しているいろんな印刷物見ると、男らしさとか女らしさとかというものがどうもあんまりよくない、よくないんですよと。固定的になっちゃうよということで、やや否定的なそういう印刷物があるんです、幾つも。最近はありませんよ。
そういうふうにジェンダーフリーの思想を画一的に男女を区別するという極めて狭いとらえ方をすればほとんど問題ないんですが、いろんな講演会やパンフレットや活動の中で、男らしさ、女らしさというそういう一つの内部規範をみんな持っているんです。そういうものを認めないということは、私は危険な思想の根底にそれがあるんではないか。もろもろのやはり痛ましい子供、育児の過程で子供を殺す。例えば、浮浪者をおやじ何とか何とかといって殺人をしたりとか考えられないような事件が起こる原因というのは、やっぱりその男らしさ、女らしさにある内部規範というものが大変希薄化していると。そこに私どもも大変危機感を持っておるところであります。
このジェンダーフリーを本当に画一的な区別という言葉で置きかえるんであれば、本当にあんまり危機的に考える必要はないんですけれども、ぜひ伝統とか文化とかそういうものを大切にしながら、男らしさ、女らしさを尊重していく。そういうことを前提にして活動をぜひやっていきたい。県条例の趣旨もそうだと思います。
それを考えていきますと、条例の表にはそういうことは出てきておりませんけれども、まず条例のこの条項、先ほど議題になった条項見ましても、大変疑わしい内容なんですね。はっきりジェンダーフリー思想だとは言いません。でも、このう運用いかんでどうでもなるもんじゃないかと。
私は申し上げた中に、先ほどの助役さんの条項について、市条例の条項について説明を受けました。法律と兼ね合わせて。わかった方、その内容をわかって、私は説明できるという人がこの中にいたら手を挙げてもらいたいんです。まずいないと思うんです。私も意味がようわからん、はっきり言って。
これはやはりそういう際どい内容というのはよろしくないんじゃないか。本当にわかりやすく説明できないんですね。私はそこにやはりあしき思想の影響を受ける可能性がある、そういう条例については、改正をぜひともしなさいということではありませんけれども、ぜひ運用についてきちんとした指針を市としてお示しになり、またそれは
教育委員会においても徹底をしていただくと。そうしなければ、私はやはり本当の意味で男女共同参画は実現できないのではないかと思っております。
いろいろお話をしましたが、助役さんに１点お聞きしたいのは、男らしさ、女らしさというものをきちんと尊重するお気持ちがおありか否か。
それと、極端なジェンダーフリー思想というものは社会秩序を解体する過激な思想運動に利用されやすいと。市においてはそういう心配は今のところありませんけれども、そういう危機意識を持っておいでるか、この２点についてお聞きをしたいと思っております。
32 ◯議長（北出隆一君） 助役、小林洋子君。
〔助役 小林洋子君登壇〕
33 ◯助役（小林洋子君） 表靖二議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、男らしさ、女らしさについてどう考えるかという御質問でしたけれども、これはやっぱり男女という性別がある限り存在するのではなかろうかというふうに思いますけれども、時代が変わり、社会の情勢が変わって多少は変化するところがあるのかなということと、あと先ほども申し上げましたけれども、余り男女パターン化を強調し過ぎることにはやはり問題が、多様な選択を、男女にかかわらず多様な選択をするという考え方からは強調し過ぎるのは問題があるのかなというふうに思っております。
それから、過激な運動にジェンダーフリーなり男女共同参画が非常に利用されやすいというふうな御指摘ございましたんで、これはそういうことがないよう運用をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
34 ◯議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
35 ◯教育長（矢原珠美子君） 表議員の再質問にお答え申し上げます。
学校現場における男女混合名簿の必要性ということについてお尋ねでございました。
私自身の経験を申し上げるわけですけれども、私は高等学校現場に30年間、一つの男女共学の学校におりました。その学校では、私がその学校へ行きまして以来30年間ずっと男女混合でございました。例えば、クラス平均、ある教科のクラス平均を出すときに、このクラスの男子生徒はこんな成績だ、女子生徒はこんな成績だというような区別をする必要性は教科指導においてはほとんど感ずることがございません。
ただ、身体計測であるとか、あるいは体育の授業であるとか、そのころは家庭科も別学でございましたので、家庭科の成績を出すときであるとか、こういうときは当然男女別に出さなければならないということでございまして、私自身は男女混合名簿というものをごくごく自然なものとしてとらえて、現場生活を送ってまいりました。
ところが、小中学校を見ますと男女別名簿であるということで、これも私はやや奇異に感じたくらいでございます。これを現場では非常にやっぱり男女混合名簿というものの有用性というか、便利でございますので、これに男女混合名簿を併用するときに、当時として思想的な意味合いを付与してしまったというところに非常に不自然なところがあったのではないかと思っておりまして、現在、こういう併用の状態がございますので、校長会あたりではぜひその辺の歴史的な経緯とか、あるいは本当の男女共同参画のあるべき姿とか、あるいはそういうようなことを説明をしながらこれから指導してまいりたいと思っておりますので、よろしく御了承いただきたいと思っております。
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◇ 長 田 孝 志 君
36 ◯議長（北出隆一君） 長田孝志君。
〔１３番 長田孝志君登壇〕
37 ◯１３番（長田孝志君） 平成16年第１回定例会に質問の機会を得ましたので、市政一般について質問したいと思います。市長の具体的な答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
食の安全性についてであります。
今、私たちを取り巻く生活環境において、食の安全性が大きく問われてきているときはないと思っております。Ｏ－１５７やＯ－２６で学校給食での食中毒で全国で十数名の死亡事件、雪印牛乳の偽装事件を初め、県内でも北陸乳業、ジャージー高木乳業の事故、さらには無登録農薬の使用による農産物の被害など多くの重大事件が発生しているのが現実であります。
特に、ＢＳＥの問題や
鳥インフルエンザの問題などについては、木村議員の質問に具体的な答弁がなされた中で質問が重複しますので、１点だけ市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
食の安全、安心を希求する小松市として、この問題等について市長の基本的な思いをお聞かせ願いたいと思います。
次に、学校給食調理室の環境整備についてであります。空調、いわゆるエアコンの早期設置についてであります。
平成８年ごろにＯ－１５７が原因と言われる食中毒が全国的に発生し、数十名の死亡事件が起きました。小松市においても学校給食で食中毒が発生し、この議会でも多くの議員が発言なされ、危機管理体制の確立を求めてきたのであります。
その結果、給食現場の現状は、夏は高温多湿で汗だくだくになり、体力的にも厳しく、水回りも不備、床も整備されていないなど、極めて厳しい環境下での作業であります。これらの現状を認識され、設備、施設の充実、さらには衛生管理の徹底、アルコールによる徹底した消毒などによる管理体制で、安心して食べられる給食を提供していくと市長は述べられております。
平成８年９月19日の議会の委員長報告の中で、給食調理室における設備の改善、いわゆるウエット方式からドライ方式への設備の充実、さらには調理員の健康管理の面からエアコンの設置は欠かすことのできないものであり、迅速な対応を強く求めるとなっており、早急にできないところはスポットクーラーの設置を管理者に強く求めるとあります。このことが執行部に対して全会一致で確認されたことであります。
調査によれば、文部科学省の学校給食衛生管理基準では、給食調理室の湿度は80％以下、温度は25℃以下に保たなければならないことになっていますが、全校とも基準を大きくオーバーしており劣悪な環境下での給食作業現場となっておるところであります。
市長、途中で市長の交代劇があったにせよ、具体的に調査に入ったのは平成12年度であり、同じくして学校給食あり方検討委員会の答申がなされたのであります。
さきに述べましたが、管理基準を大きくオーバーしている現状で、学校給食の食の安全性、さらに危機管理体制を遂行していかなければならない執行部として、この５年間というのは何であったのか。あり方検討委員会でも食品の安全衛生面や食中毒防止から早急に空調、エアコンの装置が必要と提起されておるのであります。
調査してみると、空調装置の設置は１校でおおむね50万円、全校の35校では2,000万円以内で設置ができたのではないでしょうか。
保育所は平成８年と９年の２カ年で23カ所の設置が、エアコンの設備が完了しているのであります。学校は平成13年度から15年度までに、小学校では17校、中学校は４校の21校であり、16年度の予算では３校となっているのであります。全校設置までに５年から６年かかるのではないかと思われます。
極めて厳しい財政でありますが、違法な状況を早期に解決すべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。
次に、所管委員会での議題でもあり、山本議員の質問と重複をしますが、お許しを願って基本的な考え方から質問をいたしたいと思います。
構造改革特区、地域再生構想についてであります。
小泉内閣における行政改革の一環としての構造改革特区とは、規制緩和による地域の活性化を目指す制度であります。さらに、地域再生構想とは、民間開放、権限移譲、施設の利便性の向上、各種施設の集中化、連携による地域の活性化を目指す制度と言われております。
その制度の認定の流れは、その１は、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する地方からの提案とする。その２は、提案内容については各省庁が規制緩和の特例措置や構想支援プログラムを提示される。その３は、地方は特例や支援プログラムを活用した計画を策定し認定申請をする、となっております。
小松市としては、国の手法を最大限に活用し、経済の活性化、雇用創出を推進することから、小松市の基本的な政策との整合性を勘案しながら積極的に提案していくと記載されています。
まず、構造改革特区での臨時運用許可を除雪車にも適用拡大についてであります。
小松市として、車検なしでの車両を公道で除雪車としての適用を求めて提案されましたが、法律的、さらには事故などから認められなかったのであります。しかし、この除雪車の課題は早い時点から車両不足ははっきりしていたのではないかと思います。その結果として、176台の委託車から40％減車の111台体制となったのであります。ことしは３年ぶりの大雪と重なり、除雪機能が対応できず、幹線道路や生活路について住民からの厳しい指摘も多く、大変苦労をなされたと思っております。
今後は、幹線道路、生活路線の確保、さらには学童の歩道の除雪などの体制についてどのようになされていくのか、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、加賀越前水郷構想についてであります。
この構想を国の特区として小松市、加賀市、山中町、この２市１町での提案としたと１月の委員会で説明を受けました。
構想によると、木場潟、柴山潟、北潟湖の水路を掘り水郷で結び、船による観光や親水空間の創設、水質浄化、地産地消を推進するとの提案であります。
これらの水郷構想の事業費は膨大な財源が必要であることは明らかでありますが、その財源をいかほどと見られていたのか明らかにしていただきたい。
農業用水の水利権や権限移譲の問題や環境調和型農業の推進と記載されていますが、どのような構想なのか。地産地消を推進するとは具体的に何を目指すものなのかわからない点。さらには、小松市の基本政策との整合性についても、十分に検討されての提案なのでしょうか。また、費用対効果をどのように考えられるのか、小松市の主体性を確立されて提案された経過等について、市長の考え方をお聞きをいたします。
次に、国民健康保険についてであります。
高齢化社会の医療のあり方についてであります。
現在、市では国民健康保険に加入している方は14年で見ると一般は２万1,026人、退職4,590人、老人１万754人で、合計３万6,370人でおおむね人口の３分の１の数値を示しておるのであります。今後は、高齢化社会が進む中で老人の占める割合が増加していくと思われます。
14年度の国庫の医療費は一般、退職、老人の全体で約146億円で、１人当たり約40万円であります。特に14年度の10月に医療制度が抜本的に改正され、70歳以上の方々に対しては老人保健は公費と保険者拠出金で対応していたが、このたびの制度改正によって段階的に５年間で75歳まで国保などの財源で賄うことになります。一人一人の国保税の負担が増加していくのが現状であります。
平成15年度の国民健康保険における決算見込みでは83億8,600万円で、収支において大きな赤字となる予定であります。現在、基金残高は約12億円であり、緊急避難的にその基金から約２億4,000万円を取り崩しての決算見通しとの報告を受けているのであります。
さきに述べたとおり、制度改正で老人保健対象者が70歳から75歳に延伸されることにより、国保の70歳以上の高齢者が毎年約800名ずつ増加することであります。医療費は日に日に増加していくと考えられます。
16年度の予算では、さらに基金の５億3,000万円を取り崩し充当することになっていますが、このまま医療費が突き進むと国民健康保険の運営が破綻状態になるのではないかと危惧するものであります。
市長、個々の健康管理はもちろんでありますが、医療費の軽減に向けた抜本的な政策の提言と、健康づくりに向けた市長の決意をお聞きしたいと思います。
当然、議会でも行政だけでなく、全市民が独自に行動を起こすときに来ていると思っておるのであります。病気を予防する立場での市民への啓蒙啓発活動を徹底していただきたいと思いますが、その市長の決意をお聞かせ願います。
次に、保険税であります。
保険税の改定は平成12年から据え置きとなっております。保険税は最高限度額は医療費分53万円となっており、また介護の分の限度額は７万円となっております。高度な医療を受ける人が増加したり、成人病にかかる人がふえてくる中で医療費が高騰し、大きな赤字になり、基金の大幅な取り崩しによって基金残高は４億円を割り込むのではないかと考えられます。
今後、加入人口が増加していくことが予想され、それにつれて医療を受ける方々も増加してくると考えられます。基金を５億円程度確保するには、１人１カ月1,200円程度負担増となります。毎年保険税のアップを見ないと、当然基金はゼロ円に近づくのであります。大変心配をしております。
当然、こういう状況から見ると保険税の値上げについて検討されているのではないかと思います。さらに、18年度は介護保険の改定の年でありますし、きのうの市長答弁の中でも増額負担になると考えられますと答弁されておおります。
一方において、年金は減額の一途であります。ますます厳しい老後生活が待っているというふうに思うのであります。夢と希望の持てる社会を願っているものでありますが、市長の考え方をお聞きするものであります。
次に、ＥＭ菌の活用による水質浄化、臭気の除去、汚泥減量化についてであります。
小松加賀衛生事務組合において約３年近くＥＭ（バイオ）を使って臭気の除去、水質浄化、汚泥の減量化に向けての取り組みを進めてまいってきております。
その結果、敷地内の臭気がなくなったことにより臭気を除去するための薬品は使用しなくなり、このことは現場で働く方々の職場環境の完全に大いにプラスになっていると思います。さらに、濃縮槽や沈殿槽の水質の悪化が見られないなど、改善が進んできています。
また、沈殿槽内の汚泥が多くなれば、それだけ空気の量が多く必要となってきておりますが、空気量が少なくなっても水質に影響がなくなってきており、ひいては電気料が減ってきていると考えられます。
しかし残念ながら、目に見えて汚泥の減量化には進んでいないが、積極的に研究され、さらなる取り組みに挑戦をしてほしいと願っているものであります。
それらの結果を受けて、公共下水道においてもＥＭ菌を活用しての臭気の除去や汚泥の減量化、さらには水質浄化、ＥＭの培養にこの１年間積極的に取り組まれてきたことは高く評価したいと思います。臭気については、小松加賀衛生事務組合と同じ状況になっておるのであります。
調査によると、平成15年１月から16年１月までの１年間に779軒が下水道に加入されております。小松加賀衛生事務組合と違って、毎日毎日生し尿が投入されているのであります。現状は779軒の生し尿の量が増加していますが、ＥＭ菌を使用の結果、汚泥の発生が抑えられつつあるのではないかと思っております。これらの取り組みに対して積極的な支援体制をお願いするものであります。
次に、集落排水処理場においては、週２回の地域住民が処理場の臭気の中での清掃とし渣の除去に取り組まれております。
担当の農務課としては、処理場の臭気の除去や水質浄化、汚泥の減量化に向けてのこの１年間は、ＥＭ菌の活用について福井県の宮崎村の現地調査や研究に取り組まれてきたのであります。
16年においては、これらの成果を生かすための具体的な行動等について市長の考え方をお聞きをいたします。
市長、私は薬品の使用料はゼロに近くなったことについては大きな成果だと思っております。さらに、汚泥減量化や電気代が減少になっていけば、環境の小松を県内外に打って出れると思っておるところであります。市長の積極的な支援体制についてお聞きをいたします。
次に、環境プランについてであります。
そのアクションプランに向けてで、市長の考え方をお聞きをいたします。
このほど２カ年かけて策定されました環境保全に関する総合的、長期的な政策の大綱、つまり環境プランであります。将来の子供たちに対して、今私たちが何をしていかなきゃならないのかを目指した立派な環境プランが市民主体でつくられ、理論だけでなく実践、プランづくりからの実効性を確保した内容となっていると思います。
このプランは、市民、企業、行政が三位一体となって遊び心を具体的に入れながら実行しなければならないと考えております。
このことは、先日、ＮＨＫの「環境メッセージ・ユニークな取り組み」の中でも放映されていたのを見まして、本当にこれからの環境行政等について考えさせられました。
まず、市長のこれからの市政に対する環境政策の位置づけや基本的な考え方についてお聞きをするものであります。
私たちが取り組んできた経験から見たとき、本当に実行できるのかと疑問と不安があるのであります。
具体的には、マイバッグ運動についてであります。この議会でも何人かの議員の方々が質問されてきています。また、県の補助事業として数年間、実践行動を展開をしてまいりましたが、一向に進んでいないと思っております。
また、水質改善から合成洗剤の使用を減らし、石けん使用を求めて平成６年から廃食油の石けんづくりに取り組んでいますが、なかなか拡大していかないのであります。
さらに、障害を持つ子供たちの社会参加として製造している生ごみ処理のぼかしの活用は、ごみ減量化に向けた行動ではありますが、ＰＲがなされていないのであります。
また、市民農園においてぼかしあえを活用しての農園の貸し出しが基本であったにもかかわらず、ぼかしあえを使って畑をつくる人はほとんどいないのが現状であり、またその実態をどのように把握されているのでしょうか。
一般ごみを減らす活動に対して指導とチェック体制は極めて大切でありますが、全く指導などはなされていないと思っております。
また、国の排ガス規制等から環境、資源の再利用ととらえて配食油からのディーゼルエンジンの燃料化に向けた取り組みでも、なかなか一般家庭からの収集は進んでいません。回収ルールについて何度も質問させていただきましたが、その都度に検討しますとの答弁でありましたが、なかなかこれも進んでおりません。
私は、このような例を考えてみても、今までのような取り組みではこの環境プランは絵にかいたもち、机上のプランに終わってしまうんじゃないかと危惧をしています。
環境プランの実現に向けては、市民と真剣に向かい合って一つ一つ具体的な目標を提示し、活動の中から信頼を得ていくことが極めて大事なことだと思っております。その中で行政、特に職員の意識改革、行動がアクションプランの実現の大きなかぎになるのではないかと思っております。
これだけ立派なプランの計画倒れにならないよう、私も一生懸命に行動に参加をし努力していきたいと思いますが、市長の決意をお伺いをしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
38 ◯議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
39 ◯市長（西村 徹君） 長田孝志議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、食の安全性ということでございまして、一般市民に対する食の安全に関する普及啓蒙はどうなっているのかというような話でございました。
Ｏ－１５７、牛乳、農薬、ＢＳＥ、
鳥インフルエンザの問題など、食の安全性や健康に対する市民の意識が非常に今高まってきております。
食品の衛生、安全性に関しましては県の権限でございますけれども、食品の監視、検査等もやはり我々も一つのポストとしてタッチする必要があろうと思います。
市といたしましても、県と連絡をとりながら、市民に対しお茶の間ガイドや広報による周知、食生活改善推進員あるいは健康推進員等の活動を通じまして食の安全についての普及啓蒙を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、給食調理室の空調の早期設置の話がございました。
議員御指摘のとおりでございまして、学校給食あり方検討委員会の答申を受けまして、13年度から実施をしております。しかし、現在までの実施状況、小学校で35校のうち17校、中学校10校のうち４校、合計21校でございます。35校ございますので設置率60％と、このようになっております。
これからも未設置の学校について、まだ14校でございますが、早急に設置をいたしたいわけでございますけれども、いろいろな学校等の事情もございます。そういうことをかんがみながら、ひとつ計画的に設置をさせていただきたいと、このように思っております。
なお、給食調理員の健康管理対策といたしましては、休憩室につきましてはすべての学校においてエアコンが設置済みでございますので、申し添えさせていただきたいと思います。
次に、構造改革特区、地域再生構想の話がありました。
特に、除雪作業車両への臨時運行許可の特区の件につきましては山本議員にお答えしたとおりでございまして、この特区の許可は不採用になったということでございますが、きのうもお話しさせていただきました。
この２月５日に新潟県の栃尾市で開催されました全国雪寒都市対策協議会というものが開催されたわけでございますが、ここにおきまして除雪機械の減少は小松市だけでなく、やはり全国的な問題でございます。除雪機械の規制緩和を図られるよう、16年度要望事項として国土交通省へ一致して求めていくことが決議されましたので、その推移を見守って対処したいと考えておるところであります。
なお、幹線道路や生活道路の確保につきましては、町内会及び各種団体によります除雪対策連絡協議会、これは仮称でございますが立ち上げたいと思っております。市民の理解と協力を得られるよう、ひとつこの対応について検討してまいりたいと、こう思っております。
ただ、歩道の除雪につきましては、歩行者の安全確保を図るという観点から本当に重要なことと認識しておりますけれども、現在の状態ではそこまでなかなか手が回らないのもまた事実でございます。この件に関しては、地元の協力をいましばらくまだお願いをせざるを得ないと、このように思っているところでございます。
そして、続いて加賀越前水郷構想の話がありました。
加賀越前水郷構想につきましては、15年10月24日、昨年でございますが、10月24日に地域再生本部が設置されました。これは、内容的にはそれぞれの地域みずからが意欲を持って、自然環境、地場産業、技術、伝統、そして観光資源等を活用いたしまして、その地域の再生のための計画を策定して、地域の活性化と地域雇用の創造に取り組むことが必要であり、また国はこれによって権限移譲、あるいは各種の施策の利便性の向上や施策等の連携によりまして、効率的かつ総合的な支援を行うという構想が盛られたわけでございます。
この地域再生構想の中に、今ほど議員御指摘のありましたように加賀市、山中町、そして小松市、この２市１町が共同提案として加賀越前水郷構想というものを提案したわけでございます。
あくまでもこれは提案でございまして、この提案の中身は木場潟、柴山潟、北潟湖を水路で結びまして、船の運航によりまして観光や親水空間の創造、そして水質浄化、地産地消、いわゆる農産物の生産促進というものを推進することを目的としたものでございます。
あくまでもこれは非常に難しい問題をいっぱいはらんでおります。今、具体的に財源がどうだとか、最終的にこれが見込みがあるのかどうだとか、皆目見当もつかないわけでございまして、そういう夢のあるこの構想を今回国に提案をさせていただいたと、このように御理解をしていただければありがたいかなと、こう思います。
したがって、これからいろいろな計画をするわけでございます。お話ございました費用対効果、計画の妥当性、関係機関との十分な調整、これ当然必要でございます。
加賀三湖一つとりましても、今、農林水産省におきましてリフレッシュ事業というものをやっております。まだ工事が完成していないわけでございます。この水郷構想自体は、どちらかというと国土交通省の範疇に入る仕事でございます。
したがって、これをどのようにやっていくか。これだけでも、これを解きほぐすだけでも大変難しい問題があるわけでございまして、いずれにしても構想は提案いたしました。各省庁からの対応、回答が今出てくると思います。その内容を十分に検討いたしまして、実現の可能性について、加賀市、これは加賀市さんが主体性を持って出されたわけでございますけれども、今のお話ではなぜ加賀市だと。小松がなぜやらないかというおしかりを受けたようなことでございまして、我々もこの辺はきちっと調整しながら、面積的にはほとんど小松の部類に入りますので、当然小松が主体を持った形でやっていくことには間違いございませんし、これはやっていきたいなとこう思います。
しかし、まだあくまでも、言葉は、表現は悪いですけれども、まだ夢の段階であると御理解をいただきたいなと、こう思います。
それから、次が国民健康保険について、高齢化社会の医療のあり方の話がありました。
平成14年10月でございますが、医療制度の改正によりまして、議員御案内のとおりでございます。老人保健制度では、対象年齢が70歳から75歳に引き上げとなりました。これになったとともに、公費負担の割合が30％から５割に段階的に引き上げると、このように定められておるわけでございます。
また、国民健康保険制度では老人保健への拠出金の負担割合が、これまた70％から50％に引き下げられるという抜本的な改正が行われたところでございます。
これによりまして、74歳までの前期高齢者が段階的に国民健康保険に加入されてまいります。したがって、これが大きく国保財政を圧迫している状況にあるわけでございます。平成15年度の単年度収支だけで見ましても、約２億4,000万の赤字となる見込みでございます。
しかし、この国保会計、残念なことに最終的に決算が出るのは２年後でございます。単年度収支で２億4,000万ということは、最終的に今のところ皆目見当つかないと、まだ大きくなるであろうと、こう思っております。
また、平成16年の収支見通しにつきましても、医療費の伸び等を含めまして、何と約倍でございますが５億3,000万の赤字が見込まれるわけでございます。本当に議員御指摘のありましたように国保財政は危機的状況にございます。
こうしたことから、国に対しまして国保財政の健全化について、早急に抜本的改正を図るよう強く要望しているところでございまして、その動向を見守ってまいりたいなと、こう思います。
市といたしましても、当然保険者として医療費の軽減に向けた抜本的な対策を講じていきたいなと、このように思っております。
その具体的対策といたしまして、レセプト点検や重複、それから多くを受診する多受診者を訪問指導いたしております。これを充実強化することによりまして、みずからの健康はみずから守ることを基本に、やはり生涯健康で元気に暮らすことのできる社会づくりのためにも、市民の健康づくりについても積極的に取り組んでいきたいと思います。
なお、この健康づくりにつきましては、２カ年かけまして市民一人一人が目標とすべき健康づくり指針を数値的、指標的に具体性を持ったすこやかこまつ21というものを市民の参画を得て今策定中でございます。今後、市民が健康づくりをみずから行動できるように広く啓蒙啓発を行うために、市民懇話会あるいはホームページを活用した啓蒙啓発及びポスター等の作成と配布を計画をしているところでございます。
何はともあれ、健康高齢者の社会をつくらなきゃならないと、このように思っているところでございます。
そして、それに関連して保険税の話があったわけでございます。
国保財政、今申し上げましたとおりでございまして、平成15年度の決算見込みで約２億4,000万の赤字、平成16年度予算すら既に５億3,000万円の赤字の見込みで編成をさせていただいております。基金を取り崩して補てんし、16年度はとにかく国民健康保険税は改正しないということにいたしました。赤字になってから保険税そのものを上げるということであれば、これはだれでもできるわけでございまして、とりあえず基金を取り崩すと。基金はそのためにあったわけでございますので、取り崩させていただきたい、こう思っておりますが、16年度末では基金残高は４億円前後になるであろうと、こう見込まれております。
さらに17年度では、平成14年10月の医療改正分、この影響が出てまいります。これだけでも、今のところ試算で１億7,000万の赤字が予測されておりまして、医療費の伸びを考慮いたしますと基金は議員御指摘のとおり全くなくなります。
したがって、保険税の改正は避けて通れないと思いますけれども、安易にこの保険税を改正するということも、これまた許されない事案であろうと、こう思っております。
いずれにいたしましても、国民健康保険の財源は保険税でございます。そういうことでございますので、これからはこの保険税の改正につきましては、実質収支等を踏まえまして、やはり被保険者に対しまして過度な負担とならないよう、また低所得者の負担も考慮したものであるということを今後十分に検討しながら研究してまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、ＥＭ菌活用による水質浄化、臭気の除去、汚泥の減量化という話がございました。
議員御指摘のありましたように、公共下水道におきまして、平成15年６月から中央浄化センターにおきまして計画的にこのＥＭ菌、微生物液を投入させていただいております。その結果、確かに臭気の減少が見られますし、このことによりまして職場環境の改善が図られていることも、これまた事実でございます。
しかしながら、小松の中央浄化センターにつきましては、活性汚泥処理方式であること、そして処理量が１日に１万2,000トンと大変大きな量を処理をさせていただいておりますし、合流式区域の雨水も含む汚水でもあります。そのために、水質がいろいろと一定ではございません。
そういうことでございますから、これをどう今申し上げました最終的にこの微生物、ＥＭ菌による浄化を進めていくかということについては、まだまだやはり問題点もあろうとこう思っておりますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと、こう思っております。
一方、農業集落排水事業はどうなっているのかということでございます。
いわゆる集落排水処理場につきましては、今年度、長谷地区の処理場におきまして、地元の皆さん方の理解と協力を得て、集落排水場及び幹線管路の上流部にＥＭ菌の活用液を投入して、お話のあります水質浄化、臭気の除去、汚泥減量化への試みを試験的に実施をしていきたいなと、こう思っております。
この結果がどうなるか、そして今後予想されるこの施設の機能強化をどう持っていけるか、今後の検討材料として研究も進めていかなきゃならないなと、このように思っているところであります。
次に、環境プランについてありました。アクションプランに向けてという話でございます。
21世紀は環境の世紀と言われております。環境への取り組みは、これからの大きなテーマとなる。小松市にとりましても市政の生命線となっていくことと考えておるわけでございます。
「青い空・きれいな水・豊かな大地・環境先進都市こまつ」と、これが環境プランのキャッチフレーズでございます。このことに、今後の小松市の理想環境像を目指して取り組みを展開してまいりたいと、このように思っております。
この環境プランにつきましては、市民会議の皆さんを初め、関係機関や団体、事業者の皆さんが２カ年もの歳月をかけて何回も何回も会議を重ねていただきまして、生活者の視点で根気よくプランづくりに取り組んでいただいたものでございます。
プランは、2015年（平成27年）、12カ年先を見据えた計画でもございます。地球環境といったグローバルで長期的な視点に立つことはもちろんでございますけれども、日々の暮らしの目線でごみの量を少なくしたり、あるいはふるさとの山、川の緑を守る取り組みを考えるときに、行政だけでなく、やはり市民の皆さんや事業者の皆さんの参加と協力が欠かせないということでございます。
したがって、この皆さんの参加を得ながら本プランを実行する上での基本的な考え方もこのプランに取り入れていただいたところでございます。
これまでの市が主導する従来型のプランづくりの手法から、担い手となります市民の皆さんや、そして事業者の皆さんが主体となってつくり上げていただいたプランでもございます。それぞれの構成員の役割や責任もしっかりと織り込まさせていただいたところであります。
議員御指摘のありましたプランの実効性や市民と行政が真剣に向かう方法についてはどうすべきかと。市といたしましては、市民、事業者、行政のパートナーシップによります推進体制をつくり上げまして、その体制の中でしっかりと行動計画を議論していきたいなと、こう思っております。
また、市役所内に庁内横断組織を立ち上げまして、プランの推進はもとより職員への環境への意識改革や研修にも努めていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、やはりこのアクションプランというものは、わかりやすい行動プランを示したり、やはり市民の皆さんがこれから取り組むべき工夫や知恵をフィードバックしたり、どこまでどう進んだか常に情報を公開する必要があろうとこう思っておりますし、市民の牽引的役割を担うように積極的に取り組むことも大切でございます。
これからも環境への取り組みはまさに人づくりでございますし、まちづくりにつながってくると、こう考えております。
こまつ環境プランに基づきまして、多くの市民の皆さんや、そして事業者の皆さんに環境は他人事ではなくみずからの問題であるという認識を持って誠実に取り組んでいただきまして、市民、事業者、市、いわゆるこの行政がよりよいパートナーシップと信頼の醸成に努めて、実行と実りあるものにしてまいりたいとこのように思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
40 ◯議長（北出隆一君） 長田孝志君。
〔１３番 長田孝志君登壇〕
41 ◯１３番（長田孝志君） 市長にはいろいろな立場から積極的な答えもいただきましたし、学校の給食調理室のエアコン等についても具体的に早期に着手をしていただけるという答弁であったと思っております。その点については感謝申し上げたいと思います。
私は、この質問の中で一番執行部、皆さんに聞いてほしいことがあったわけです。
というのは、少なくてもこの議場において委員会の総意として委員長報告があり、そのことを受けて議員全員が賛同したわけです。にもかかわらず、保育所では早期に着手をし、学校では先ほど言いましたように市長選の交代劇がありましたけれども、５年間たる期間は何ら議論されなかったという点について、私たち議会としてやはり委員長報告を執行部はそのことをきちっと受けとめて、具体的にその行動計画を立てるというのが私は責務だと思っています。
さらには、それぞれの市長、この中で市長答弁、あるいは各種の部長が答弁されること等については、本当の職員みずからがそのことについてきちっと熟知をして、市がかかわっていく課題について真剣に取り組んでいく、その姿勢が小松市の職員の意識改革になっていくというその思いを持って、市長には私は委員長報告等について答えとして出てくるというふうに思っていたんですけれども、何ら触れられなかったことについては、先ほど言いましたように執行部はそのことについて委員長報告、議会の決議というのを重く受けとめていただいて、これからの市政業務に当たっていただきたいと、そのように思っていますので、そのための市長の決意をお伺いしたいと思います。
42 ◯議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
43 ◯市長（西村 徹君） 長田孝志議員の再質問にお答えをさせていただきます。
長田孝志議員が今ほど再質問でおっしゃられたわけでございます。議会は小松市における最高議決機関でございます。我々は予算の提案権と執行機関でございます。
したがって、議会で議決されたこと、そして委員長が報告されたことは、当然これは重く受けとめておりますし、守らなきゃなりません。しかし、すべて100％直ちに守れるかということになりますと、これはやはりいろいろと問題があろうと、こう思います。
我々は今まで何をしておったか。ちゃんと努力をさせていただいたということは認めていただきたいと思います。それはすぐにできなかったということについては認めざるを得ませんけれども、それはいろいろの事情からできなかったと。保育所はできたのに、なぜ学校はできなかったと、これであろうかとこう思いますけれども、いろいろと諸般の事情により若干おくれたことは否めない事実でございます。
できる限り早く御期待に沿うように、議会の意向に沿うような形をとりたいなとこう思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
44 ◯議長（北出隆一君） この際、御報告いたします。
長田良一君より、これからの学校給食については、９日の久木議員の質問に対する市長答弁で方針が明らかにされましたので、質問を取りやめる申し出があり、これを了承いたしましたので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 田 勇 治 君
45 ◯議長（北出隆一君） 吉田勇治君。
〔２２番 吉田勇治君登壇〕
46 ◯２２番（吉田勇治君） 質問させていただきます。
まず最初に、入札問題でありますが、今ほど長田孝志議員の再質問に答弁ありました。議会の意思については、最大限その実現に努力するということでありますけれども、入札問題の改革についてはなかなかこれが進まないと。
そこで、まだ入札問題の質問をしなきゃならんわけでありますが、私のところに談合情報のファクスが入ってまいりました。発信元が書かれてない。そういう意味でいうと極めて怪しげな文書であります。住所、氏名がせめて書かれておれば、私の方からぜひお会いしたいということで、詳しい談合の情報を聞かせていただきたいというふうに思っておったわけですが、聞きに行く先がない、そういうことであります。
この情報の内容については、結果を見れば一部は正確でありました。しかし、中身は残念ながらレベルの低いところもありまして、例えば入札業務を審議する議会の委員会は総務企画常任委員会でありますし、また飛行場の関連で移転先地造成工事の入札がありましたが、この予算を審査するのも総務企画常任委員会であります。
ところが、この文書を読んでおりますとどうも建設常任委員会だと思っている、勘違いされている節がありまして、私の名前もそこに登場しております。さらにまた、工事高の総計、設計総額の記載では、単純な足し算ミスがある。こういうことで、若干レベルは低いんではなかろうかというふうに思うわけであります。
また、この文書の中では、私のコメントまで丁寧に書かれております。私は何もコメントを求められたことはないわけでありますけれども、御丁寧に勝手にコメントがつくられて書かれているわけです。これについてある人は、「駅周辺の歩道に使う石問題で大分痛い目に遭わせたから、その仕返しのつもりで嫌がらせされているんじゃないの」というふうに言われました。私もそうかなというふうに思っているわけです。
そういうことからいうと、この文書を作成したグループというのは極めて陰湿で、卑しい性格がにじみ出ているという、極めて取るに足らん問題ではないかというふうに思っている。
ただ、私が取り上げたのは、最初に申し上げましたように一部分では極めて正確であった、結果を見れば。それは何かというと、最初に送られてきたのは１月26日、私の家へファクスがあったのは19時12分です。１月26日19時12分、その翌日に、翌日午前10時からは、いわゆる下水道工事で御幸分区汚水管渠新設工事、24工区の入札が行われております。ここであるＪＶが落札することが決まっているというふうに書かれているわけです。翌日の入札の結果を見ますと、全くそのとおりその業者が落札をいたしております。
次に参りましたのが２月19日、これ私留守にしておりましたけれども、２月19日、入ったのが18時06分、夕方の６時６分。翌日の20日の日に、飛行場周辺移転先地公共施設整備事業造成工事１から４工区、４つの入札が行われ、ここでもこの４工区、それぞれ落札業者はこの文書に書かれたとおりの業者が落札をいたしております。
そういう意味で、この落札業者を当てたという意味では極めて正確な情報だった。それだけに私は差出人の氏名、住所が欲しかったというふうに思うんです。
恐らく住所、氏名を書けない理由もまたその方にはあったんでしょうけれども、私は秘密を守りますから、今後もしこういう情報があった場合には堂々と名乗って私のところへ来ていただきたいというふうに思うんです。
私はこの文書を見まして、恐らくこれを書かれたグループの人たちというのは、その中にこの談合の当初から深く深くかかわったメンバーもこの中においでるのではなかろうか、そのように推察されるわけであります。しかも、その人にとってみれば、どうも自分の思うような談合の結論には至らなかったと。そのために、いわゆるこういう文書となって出たのではなかろうかというふうに思うわけであります。
また、この文書は結局、そういう意味でいうと、小松市が発注している入札の中で、建設業界自体がどっぷりと談合体質につかり切っているということを証明するものだというふうに思うんです。
こういう談合情報、たまたまこれは自分たちの思うようにならなかった、気に入らなかった、そういうところから怪文書になったんでしょうが、こういう怪文書はいつも出るわけじゃないんでね。まだたくさん入札があったわけですけれども、出てないときというのは、恐らくその人たちのグループにとってみれば満足のいく話し合いが行われていたから文書に出なかったんだと思う。そういう談合が相当繰り返されてきたんではなかろうかというふうに思うわけです。
そこで、こういう下りがあるんです。これは１月26日の文書で、２月20日に入札を予定されている下牧地区の工事について記載したもの。助役さんのことが書かれているんです。こういう下りです。「一般競争入札であれば、入札の透明性は多少高まるものの、現状のまんま助役の采配にて指名競争入札になれば、できレースが成立します」というふうに書かれている。こうすると、助役さんが談合の手助けをしたことにこの文書はなっているんです。
ここまで書かれているわけですから、助役としても一言言わなきゃならんだろうというふうに思うんですが、助役さん、こういう文書、恐らく手にされたことがあると思うんですけれども、まず助役の所見を伺っておきたいというふうに思うんです。
次に、こういう根強くはびこっている談合体質について、これは15年度の入札結果を見てもはっきり見ることができるんです。
平成15年度２月末ごろまでの土木のＡランクの落札結果を見ますと、条件つき一般競争入札というのは14件やられている。その平均落札率は何と97.3％です。最低はどれだけかというと、最低で落札した率は96.93％、もう97％です。最高は98.13％、もうほとんどが97％台。
さらに指名競争入札、これも土木Ａランクですが、30件行われておりまして、その平均落札率は95.57％です。これはちょっと低いなと思われるかもしれませんが、どこで低くなったかというと７月15日、同一業者が２件の入札で76％で落札したこの２つと、９月30日に80％で落札したのが１件あった。この３件だけで平均落札率が若干下がって95％になっているだけでありまして、これ以外、ほとんどは97％台であります。
ＪＶを構成しての条件つき一般競争入札、これは16件ありまして、この平均落札率も97.2％であると。
こういう状況を私はいつまでも放置することはできないというふうに思うんです。
この点で、これまでも競争を高める改善を求めてきたわけでありますけれども、いつも執行部の答弁というのは地元企業の育成という観点をおろそかにできないということで、競争性を高める方策については絶えずあいまいにされてまいりました。
私は、そういう意味でいうと地元企業の育成という名目で何を育成したかというと、談合体質を育成、増長させてきた、それにすぎないというふうに思うんです。だから、そういう意味では執行部の責任というのは極めて重大だと。競争性を高めることによって数億円の財源を新たに生み出すことは十分可能であります。
そういう意味でいうと、小松市に対して大きな損害を与えているということにもなるわけでありまして、私はその点で、１つには、条件つき一般競争入札においては、これは何回も言ってきていることでありますけれども、その範囲を拡大する。つまり経審点数制限の緩和、地域制限の緩和、これを思い切ってやって、そして競争性を高めること、これを一つ市長に求めたいというふうに思うわけでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２つ目には、また一方で業者の施工能力というものも問題にしなければなりません。安かろう悪かろうではこれは困るわけでありまして、その施工能力の評価、これをやっぱり厳しくすることも大事だというふうに思っております。
輪島市でもいろいろ問題が起こりましたけれども、そういう意味でいうと現場代理人の雇用、配置、これが十分であるかどうか。これを年度途中にもやっぱりチェックすることが必要だと。そして、十分な人員を持って経営努力を重ねている企業というものを評価しつつ育成すること。このことがやっぱり大事なんで、いわゆるペーパーカンパニー的な存在、請け負ってそれをほうり投げるようなそういう企業というのはやっぱりよくないと。その点での評価の区分けをはっきりさせる必要があるというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはいかがでありましょうか。
年度途中において、やっぱり技術者の確保について実際に行われているかどうかのチェックをきちんとやっていただきたいというふうに思うわけです。
３点目には、結局、地元企業の育成というものは業界の談合体質を一掃させる、ここから始まると。そこから企業の本当の育成が始まるというふうに思うわけであります。
そういう点で、入札のあり方です。例えば、今検討しなければならん問題としては電子入札の問題があります。これについての取り組みは一体どこまで進められてきているのか。検討の現状ですね、これを明らかにしていただきたいと思いますし、それに先駆けて郵便による入札も十分可能なはずであります。こういうことも含めて入札制度の抜本的な改革をひとつ求めておきたい。市長の見解を伺いたいというふうに思うわけであります。
次に、下請問題であります。
下粟津地区コミュニティ供用施設新築工事に関連してお尋ねいたします。
これを請け負ったのはＹ製材という会社でありました。平成14年12月10日着工、完成工期は平成15年３月31日の予定となってとおります。この元請負のＹ製材は左官工事を１次下請、Ｋ工建株式会社に下請させております。そして、このＫ工建からさらに２次下請として業者Ａにいわゆる孫請の契約がなされました。
ところが、何らかの事情があったんでありましょう。平成15年３月10日、工期が迫った時期でありますけれども、この孫請の業者を変更する通知を市に出しております。この変更通知によれば、115万円で２次下請に付するということになったわけでありますが、この孫請業者は短い工期の中で工事を完了した後、１次下請のＫ工建に下請代金115万円プラス消費税120万7,500円、これを請求したところ、平成15年５月20日、90万円が銀行口座に振り込まれた、それのみであります。30万未払いのまま今日に至っております。１次下請のＫ工建も元請のＹ製材もナシのつぶて。あとは知らぬ存ぜぬで通しているわけであります。
市の指名業者がこのような下請いじめをしているのを許していてよいのかということであります。私は、これは発注者である市の責任おいて解決しなければならん問題だというふうに思います。
私は、このケースというのは特異なことではなくて、たまたま、時々、時にして起こり得る、起こっている問題だと見ております。そういう意味では、この下請いじめには厳しく対処して、時にはこういう悪質な指名業者は指名から排除するくらいの強い姿勢で下請の保護を図るべきというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
次に、２月22日に千代、能美町の一部で床下浸水の被害が発生した問題でお尋ねしたいと思います。
この点について、市長は議案説明の中で原因に関して、梯川の排水機場新設工事に伴って設置されておりました仮堤防部分から濁流があふれ出したことが指摘されているということであります。仮堤防部分から濁流があふれ出す、あふれ出した、そこに原因があるわけでありますが、だからもっと言えば仮堤防に問題があったということであります。
また、きのうの答弁では異常出水が原因だというふうにも答弁されました。
私は、この２つの問題をもっと深く解明して今後に生かさなきゃならんというふうに思うわけであります。
まず、仮堤防についてでありますが、私、当日も翌日もその現場を見させていただきました。川の中に打ち込まれた矢板の高さ、これは河川敷の高さをわずかに上回る程度の高さでしかありませんでした。また、その内側の河川敷のところに積まれた土のうの高さもわずかなものでしかありませんでした。
なるほど１、２月の冬期間というのは河川の増水というのはまれなことと言われておりますけれども、しかし、それにしてもあの仮堤防、あるいは土のうの積みぐあいというのは余りにも不十分だったのではなかろうかというふうに思うんです。ましてや、地球温暖化が進み暖冬が続いている折であります。従来の予測水位で仮堤防の高さが決められていたとすれば、それは結局川の怖さ、自然の怖さ、これを軽く見た当然の結果と言わなければなりません。
この点で、いわゆる技術的な問題を明らかにして今後に生かされるべきだというふうに思うわけであります。
次に、いわゆる増水予測とその敏速な対応についての問題であります。
私は当日の午後早い時期、午後２時ごろだったと思うんですが、梯川の堤防を所用のため車で通りました。既にその時点で梯川の水位は河川敷の上にありまして、広い川幅となって水が流れていたわけであります。また、その時間には強い風と強い雨が降り始めた時間帯でもあります。
私はその状況を見て、２月の時期には考えられない高温のための雪解け水による増水だというふうに判断はいたしました。
このような状況の予測というのは、この異常出水の予測というのはできなかったか。私は、河川の工事に携わったことのある人であれば十分予測可能であったというふうに思うわけであります。ましてや、堤防を切り開く工事に直接携わっている関係者が、前日の天気予報によって十分こういう状態は察知できたというふうに考えるわけであります。
ですから、水位変化の情報管理、これさえしっかりしていれば早い段階から水防態勢をとることは可能であったし、仮堤防をさらに増強して浸水を未然に防ぐことは十分可能であったというふうに思うわけであります。こうした点から、今回の浸水被害はこれは天災ではなくて人災であったということは明らかで、ここから教訓をやっぱり導き出して今後にも生かすことが大切だというふうに思うわけであります。
この問題の原因解明と抜本的な対策の検討はこれからでありましょうが、お互い役所間同士のことであります。どうしても責任の所在をあいまいにしたりする傾向がなきにしもあらずであります。
私はそういう意味では、原因の徹底究明、責任を明確にする、これをしなければ今後の対応もあいまいにすることにつながるわけでありますから、徹底的な解明を求め、それを明らかにされるよう求めておきたいと思います。
３つ目には、赤瀬ダムとの連携についてであります。
これについては梯川が増水するたびにこのことが問題になってまいりました。一方はダムを守るために必死になりますし、一方、下流の方では梯川の堤防を守ることと内水の水を梯川に吐き出すことに必死になるわけであります。それぞれ大事なことであるんでありますが、ここに十分な連携ができていないというふうに思うわけであります。増水時の連携体制がしっかりしていれば、今回の浸水被害も幾分かは回避することはできたかもしれません。
そういう意味で、何らかの連携システム、これを早急に確立すべきであるというふうに考えるわけでありますが、見解を伺いたいというふうに思います。
最後に、ＰＥＴ、いわゆる陽電子放射線断層写真撮影装置の導入についてであります。病院長、答弁いただけるんでしょうか。
この件については、昨年12月議会の自民党萌政会の代表質問でも取り上げられております。私は、あえて三大成人病で死亡率がトップのがんの早期発見、早期治療を実現するために質問をさせていただきたい。
私どもの会派、萌政会ではこの２月に、最先端の医療技術事情についてと題して勉強する機会がありました。
市民病院では現在、ホスピタルプランに基づきましてＣＴの増設、ＭＲＩの更新、あるいは放射線治療装置の導入等々を計画されております。高度医療体制を充実させるということで大いに期待されているわけでありますが、私はこの勉強会でＰＥＴなるものをより知りまして、非常に大きな関心を持ったわけであります。
そこで、私が知り得たことをお話ししますと、従来のいわゆる検診であれば、がん細胞が１センチ程度でキャッチできる。この１センチ近くのがん細胞になるのには数年かかると。ここまでなったら、後からは一気に増殖するというふうに教えられました。だから、早くがん細胞をキャッチすることが大事だということなんです。
ただ、これまでの検査というのは臓器ごとの検査で、しかもその良性、悪性の区別がつかない、一度につかないということから、患者の負担が非常に重いということも教えられました。
そこで、今度のいわゆるＰＥＴと言われる陽電子放射線断層写真撮影装置ですか、これによれば0.5センチ程度、従来の半分です。半分の程度のがん細胞もキャッチ可能だと。しかも全身を一度に検査することが可能だと。臓器ごとじゃない、全身を一度に検査することが可能だ。そして、さらには良性、悪性の判断ができる。大変なすぐれもんだと思ったんですが、そういうことで言いますと、いわゆるこれが導入されれば患者の精神的、肉体的負担は非常に軽くなるし、早期発見、早期治療で生存率は高まるし、医療費の軽減にもつながるということになるわけで、これはぜひ欲しいもんだというふうに思ったわけであります。
なるほどこれは極めて高額な機械のようでありまして、初期投資は相当高くつきます。市長の12月議会での答弁によれば、設備投資初期10億円、年間の運営費は10年で償却する償却費も含めると大体年間４億円ということで、一医療機関ですべての装置をそろえるというのは効率的、広域的な供給システムの関係からいかがなものかと、現時点では導入は時期尚早というふうに答弁されているわけですけれども、この試算は一体何を根拠にされているのか私にはわかりませんが、私たちが勉強したところによれば、初期投資は検査機械２台、薬合成装置、恐らく検査薬の合成装置だと思うんですが、これをすべて含めて約12億円、初期投資。年間の運営費は人件費、メンテナンス等々を含めて約2.5億円というふうに言われております。ドック、検診を兼ねて１日約20人の患者を診断することが可能で、少なく見積もっても年間４億の収入になるという試算を教えられました。もしこれがそうであれば、10年のスパンで見れば十分採算はとれることになります。
またさらに、これは市民病院の収入には直接関係しませんけれども、間接的に考えれば、医療費の軽減効果を考えれば、極めて有意義な投資というふうに言えるわけで、私はぜひとも医療の最先端を歩んで、質の高い医療を求める市民の期待にこたえていただきたいというふうに思うわけであります。
そう思っていた矢先に、けさの新聞にちょっとショックを受けた。きのうの松任の市議会で、松任の市長がこういう答弁をされたんです。「公立松任石川中央病院で、小さながんの発見が可能で痴呆の診断などにも活用が期待できる陽電子放射線断層撮影装置」ＰＥＴです。「とエックス線、ＣＴを組み合わせた機器の導入を検討する姿勢を示した」というふうに書かれております。
さらに、その医療圏について角市長は、「病院組合の範囲のほか、合併町村、金沢の一部、能美、小松、加賀までを対象範囲にする必要がある」というふうに述べられて、「病院の増築の中で民間の協力も得て積極的に取り組む」というふうに答弁されたそうであります。
私はその新聞を見て、やられたというふうに一瞬思ったわけですが、そうも言ってはおれませんので、おくれをとることなく考える必要があるだろうと。
幸いにして今ちょうどホスピタルプランに基づく病院の増築が始まろうとしているわけでありますから、私は十分市民病院への導入も可能だというふうに思っているわけです。
ただ、一方で耳ざわりな話も聞こえてくるんです。それは、こういう皮肉な言い方をされました。ＰＥＴを導入し、いかに早期発見しても、今の市民病院の医療技術レベルでは対応できるんかという、そういう厳しい評価であります。これはなめた話というふうにも聞こえますし、そこの評価になると私は素人で全くわかりませんから、病院長の判断を伺うしかないんですけれども。私はもし仮にそうだったとしても、ＰＥＴを導入することによって市民病院の医療技術レベルをそれに合わせて向上させることは十分可能だし、また私は今すぐ導入しても十分その医療技術は市民病院に、今の市民病院にはあるだろうというふうにも思っているわけです。
以上のように、10年スパンで見れば初期投資額は大きくとも十分採算はとれますし、病院の医療収入には直接関係しませんけれども医療費の軽減につながるわけですし、市民の質の高い医療を求める期待にこたえることにもなるわけですから、導入をためらう理由は一つもないと。導入をためらう理由は一つもない。だから私は、病院長の英断をここで求めたいというふうに思うわけであります。
いかがでございましょうか。前向きの答弁を期待して質問といたします。
ありがとうございました。
47 ◯議長（北出隆一君） この際、午後３時30分まで休憩いたします。
休憩 午後 ３時１３分
再開 午後 ３時３０分
48 ◯議長（北出隆一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の吉田勇治君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
49 ◯市長（西村 徹君） 吉田勇治議員の質問にお答えをさせていただきますが、一部につきまして指名のありました山崎助役、そして病院長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、入札問題でございます。
入札につきましては、公共工事の発注、公共工事というよりも市の発注するすべての工事並びに委託事業、業務事業等でございますが、市民の税金で行うものでございまして、やはり公正公平でなければならないと、これがやはり何と申し上げましても原則でございまして、このように我々は執行させていただいております。
入札制度の適正化、改善につきましては、長く継続して取り組んでおるところでございます。特にこの平成14年度は、国の電子入札制度の移行を視野に入れまして、条件つき一般競争入札の対象範囲を大幅に広げたところでございます。
具体的に申し上げますと、土木工事一式Ｂランクの施工事案につきましては、2,000万以上3,000万未満は条件つき一般競争入札制度ということにいたしておりまして、6,000万以上は原則的にこれはＡランクでございますが、条件つき一般競争入札でやっているところでございます。建築一式につきましては、2,000万以上ということでございますし、管工事につきましても2,000万以上ということでございます。
執行状況を見ますと、平成13年度は13件でございました。これが平成14年度は80件、15年度、現在まででございますが69件でございます。落札率を振り返ってみますと、条件つきのみでやった場合には平成13年が95.47％、平成14年度が94.99、15年度が90.93となっております。全体を見ますと13年度が95.52、14年度が95.22、平成15年度が94.98と、吉田議員御指摘のあった数字でございまして、ほとんど変動がないと。若干下がっていると。計数の端数処理程度しか下がっていないということでございます。
したがって、これからはやはりもっと入札制度の改善につきまして、やはり公正公平を旨とした場合に、一番いいのはどうなのか。透明性、競争性を高めます一つの手段として電子入札が挙げられておるわけでございます。
今、県では現在、市町村、我々も一緒でございますが、共同利用できる電子入札システムを構築いたしておりまして、今年度、ということは15年度一部実証実験を始めておりますが、16年度、来年、システムの運用開始をいたすということになっております。しかしながら、全面的な本格運用につきましては19年度というふうになっております。
市町村はどうなるかということでございます。我が市も含めまして、17年度からこのシステムの移行ということになります。全面的に本格運用ということになりますと22年ということになります。考えてみればまだ随分先の長い話であるということに思いますが、このシステムの導入によりまして、入札参加者の競争性の確保と受注機会の拡大、それから入札にかかりますコスト削減というものが見込まれるわけでございます。
今ほど、特に３点について議員御指摘されました。
この一般競争入札制度そのものの緩和につきましても、やはり今まだ我々が持っております入札改善委員会というのがあります。委員会の長は助役がトップでございます。この改善委員会で検討をしていただくということにいたしたいなと、こう思っております。
それから、能力のないものを指名したりという話がございました。能力云々のこれにつきましては、県において経審という審査を行っております。この経審そのものの点数によってＡランク、Ｂランクが定められておるわけでございます。
したがって、この経審そのものは市町村ができないわけでございまして、県において執行なさっていらっしゃると、こういうことでございます。
これらについて、能力があるかないか、我々は経審点数によってしか判断できないと。ただ、現場監督が本当に常駐しているか否か、これは目視すればわかるわけでございますので、この辺については十分これからも監視の目を強めていく必要があろうと、こう思っておるところでございます。
それからもう一つ、地元企業の育成という話がありました。
条件つき一般入札じゃなくして本当の改善策ということであれば、単なる一般競争入札で市内でなくして全国から入札していただければ一番いいわけでございますが、これになりますと地元企業の育成ということでございますと非常にやはり問題が多うございます。
したがって、ここまで踏み切るにはなかなか問題があろうとこう思いますが、いずれにいたしましても入札制度の改善、適正化につきましては今後も進めていく必要があろうと、こう思っております。
今ほど申し上げました14年度に条件つき一般競争入札というものを導入いたしましたけれども、落札率がほとんど変わっていないという状況をかんがみまして、これからもより一層、一般競争入札を主眼に置いて、透明性、競争性を高めることについて、入札改善委員会において調査検討を重ねていただくことにいたしたいと、こう思っているところでございます。
次に、２月22日の梯川の異常出水の話があったわけでございます。
本件につきましては、昨日、宮川議員にお答えしたとおりであるわけでございますが、吉田議員から御指摘のありました異常出水、こういうものを予測できなかったか、こういう話がありました。
異常出水については、なかなか難しい判断もあろうかとは思いますが、この辺については今、国の方におきまして原因究明を進めておりますので、そういう中でこのことにつきましても出てくるのではなかろうかなと、こう思っております。
そして、早期の原因究明でございます。国は今、人災も認めておりません。天災もまだまだ認めていないという状況でございますが、まだその原因解明に今一生懸命に努力をされているようでございますので、一日も早い原因の解明、そしてこれに伴って今後の抜本的対策というものにつきまして、早急になされるよう国に要望をしてまいりたいと、こう思っております。
仮堤防の話がございました。
仮堤防の話、国の最高技術陣をもってしてあの程度のものであったかなと、私も現場を見て薄々感じたところでございます。この辺については、きのうも申し上げたとおりでございます。
しかし、国は30年に一度とこういう話をしております。30分の１と言われておりますけれども、果たして30分の１で正しかったのかどうか、この辺が今後の原因究明の中で出てくるものと思うわけでございます。
それから、上流の赤瀬ダムの管理、この辺の連携がうまくいってなかったのではないかと。
これは確かにそういうものがあったかと思います。この辺については、今後はやはり情報管理の徹底と県、国、そして我々市の情報伝達というこの連携の確立についてきちっとした制度ができ上がりますよう、この三者連携して改善を図ってまいりたいなと、このように思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、一日も早い原因究明と抜本対策、このことを国に要求をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（北出隆一君） 助役、山崎昭君。
〔助役 山崎 昭君登壇〕
51 ◯助役（山崎 昭君） 吉田議員さんの入札に関する問題について補足説明をさせていただきたいと思います。
市長の答弁にも多々出てきたところでございますが、私は特に怪文書について助役の名前があるという御指名でもございましたので、怪文書なるものはなかなか我々の手元に直接送っていただけることは本当にまれでございまして、いつも結果で報告を受けるというのが現状でもございます。
そこで、今回の入札問題でございますが、飛行場周辺移転先地の問題が一つあったかと思いますが、これは入札に際しましては、先般の指名はジョイント指名でございまして、小松市に本店ないしは営業所を有する方、これが構成員で28名、それから代表者が15名という指名をさせていただいた中で、おのおのが構成員、それから代表者を決めていただいて入札に応じていただきたいという制限つきではございますが、一般指名入札で指示をさせていただいたところでございます。
この中で、８社というものは数の上ではアンバランスとなりまして、15社、いわゆる30社の中から入札行為が行われたわけでございますが、あえて申し上げますと、これは特殊な工事とは私ども思っておりませんで、通常一般的な工事、大型ではございますが一般工事という範囲内の中で準市内、市内の中から今申し上げた数でジョイント指名をいただいたわけでございます。
これは今議会の方にお願いを申し上げておりまして、今、その議案として総務委員会の方に申し上げるわけでございますが、仮契約中となっておりまして、先ほど吉田議員さんはあえて通告の内容をお知らせになっていただきましたが、後からいただいた結果の中では、最初のその文書の中と結果とは多少ずれておりますことも議員御案内のことかと思っておりますが、今後は私ども指名審査委員会の中で、議員御指摘のとおり公明正大な入札に最大限に心がけ、市長おっしゃいましたように検討委員会の中からさらに公正化を求めた委員会の構成の中で検討させていただきたいと思っております。
結果については、議員御指摘のとおりでございます。
それからもう一つ、下請のことについて御指摘をいただきましたが、これは私どもの調査、資料の中ではきちんと下請契約が届け出を受けておりまして、それ以上のことは書類上わからないということがございます。これは皆さん方の商行為の中できちっとまた見守らせていただきたい。結果については、また御指導もさせていただくことがあるかもしれませんか、今後ますます公明な入札に努めさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
52 ◯議長（北出隆一君） 市民病院長、木下昭君。
〔市民病院長 木下 昭君登壇〕
53 ◯市民病院長（木下 昭君） 市民病院にがん検診装置、ＰＥＴの導入について、吉田議員にお答えいたします。
まず初めに、市民病院に対する熱い思いに感謝申し上げます。
現在、がんは心臓病、脳卒中をしのぐ死亡原因の第１位にあり、その死亡率は年々増加しております。
がんを発見する検査方法は、従来のエックス線の透視による診断、超音波やＣＴ、ＭＲＩによる画像診断、がんの病巣を直接見ることのできる内視鏡的検査診断、それにラジオアイソトープ、放射性同位元素ですけれども、またはこれを用いたガンマカメラ及びＰＥＴ、陽電子放射断層撮影装置でありますが、これによる診断方法があります。
小松市民病院では、エックス線による透視、ＣＴやＭＲＩによる画像診断、内視鏡による診断、超音波を用いた画像診断、そしてガンマカメラによる検査方法でがんの早期発見に努めております。
ホスピタルプランでは、１台しかないＣＴを２台に増設したいと思っていますし、予約の多いＭＲＩはかなり古くなっています。最新のＭＲＩに買いかえてより精度を高めてがん発見に努めていきたいと思っております。
ガンマカメラによる方法は、ラジオアイソトープを静脈注射して、がん細胞に集まる性質を利用してがんを発見する検査方法であります。
議員からの質問にありましたＰＥＴによる検診については、がん細胞が正常細胞に比べてブドウ糖の分解、代謝活動が異常に高まっている状態にあり、また酸素の摂取率も高い状態の現象を利用したがんのある部位を見つけ出す検診方法であります。
まず、ラジオアイソトープとブドウ糖を合成したＦＤＧなる薬剤を静脈注射し、がん細胞がＦＤＧ薬剤を取り込みガンマ線を発します。そのガンマ線を検出機によってとらえ、多く集積された部位が赤く描き出され、がんの病巣として診断される最新の医療装置であります。
しかし、このＰＥＴ検査でもすべてのがんを見つけ出すわけではありません。このＦＤＧなる検査薬は肝臓で分解され尿に排出されます。したがって、肝臓や膀胱にがんがあってもわかりません。前立腺がんでも膀胱との区別は難しいと言われております。胃がんにおいても同様であります。
また、肝臓がん、胃がん、前立腺がんなどの診断には、超音波検査や内視鏡検査などの方がむしろ有用なことが多いようであります。このように、がん発見には適しているものと適さないものがあります。
また、ＰＥＴ装置はＦＤＧ薬剤を合成する自動合成装置、ポジトロンカメラのほかにポジトロン、つまり陽電子ですが、それを放出核種を製造する小型原子炉サイクロトロンの装置を必要といたします。
ＰＥＴ装置を導入した場合の設備投資額と操作に必要な常勤の核医学の医師、薬剤師、放射線技師らの人件費等を加えた年間総経費はＰＥＴ１台当たり約２億5,000万であります。この費用を平成14年度診療報酬の改定から認められた点数を賄うものとすると、年間約3,300人の患者を検診しなければなりません。
しかし、既に導入されている県内の病院では年間約2,000人の患者が限度と伺っております。患者数の不足による多額の赤字を抱え込むことになりかねません。
このように、ＰＥＴの導入には多額の経費を必要とし、一医療機関がすべての装置を備えるのではなく、効率的、広域的な医療システムの構築が必須であると言われております。
全国の導入状況を見ますと、研究を目的とした大学病院や、検診に力を入れている民間病院が多いようでありますが、現在、県内の大学病院や自治体病院での導入の実績はありません。もし患者様がＰＥＴによる検診を御希望になるときは、導入病院を御紹介していきたいと思っております。
当院の医師や医師会の先生方からは、ＰＥＴの導入についての御要望は上がっておりません。むしろがん患者の治療に必要な放射線治療装置や１台しかない心臓、脳の血管を撮影する血管撮影装置を２台にふやし、それにＭＲＩ等の高度医療機器の新規導入、増設及び買いかえを行う現在進行中のホスピタルプランを完成し、現実のものとすることが第一であり、それに小松・能美急患センターの設置予定があるように、救急医療にも力を入れなければならないこと。これらは現場を預かっているものとして、まず優先すべき事柄であると考えております。
今議会に御提出しております平成16年度病院事業会計予算には、ＭＲＩの買いかえ経費を計上させていただいております。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
また、平成元年に現在の場所に建設された施設や医療機器も15年を経過し、施設の修繕や耐用年数が過ぎた機器の更新にも迫られております。医療の質を高めるための電子カルテの導入にも取り組む必要があります。
このように、これらの課題を着実に実行に移さなければならない現状においては、市長が12月議会で述べられたように、ＰＥＴの導入は時期尚早であると思っておりますが、他の医療機関の動向を見ながら調査研究をしていきたいと思っております。
今後も地域の医療機関との連携を図りながら、南加賀の基幹病院として市民に信頼される病院を目指していきたいと思っておりますので、議員の皆様方、市民の皆様方の御理解と御支援をお願いする次第であります。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 松 田 洋 君
54 ◯議長（北出隆一君） 松田洋君。
〔２３番 松田 洋君登壇〕
55 ◯２３番（松田 洋君） 私の方は、質問の中ではございますけれども、大変長時間になりましてくたびれてまいりました。待つのは大変だと。市長は行き来してなお大変だと思いますけれども、私の方からは何点か、ひとつ元気を出して質問していきたいと思います。
まず第１点は、16年度予算について。
昨日、財政の健全化と三位一体等の答弁がございましたので、私の方は財政の健全化と歳入確保に向けた収納対策についてお伺いをいたします。
歳入の確保に向けた取り組みは財政再建化の着実な推進を図るためにも、市民税などの収納率の向上を図って、実質収支を黒字に転換する上には重要なことではないかと思います。そのために、収納対策の強化のために、市の各部の組織を超えた総合的な推進をするために、（仮称）収納対策本部というようなものを設置して全庁的な取り組みを行ってはどうかと思うわけでございます。
市民税、国民健康保険税、それからまた保育料、介護保険料、住宅使用料、上下水道料、各種貸付金など未収金に対して関係各課がさまざまな対策を講じて努力をされ苦労していることについてはよくわかるわけでありますが、この収納対策、全幹部職員の方々にも徴収に当たっていただき、市財政の窮状を理解し、そして訪問徴収等いろいろとやっていただきたいわけであります。
この徴収となりますと、いろいろ行政のしがらみや人情的なものも出てまいりまして、大変厳しい面があるのではないかと思います。
私は、単に税を徴収するためではなく、市民の生活の実態を見聞きすることも今後の行政の運営においても役立つと思うわけでありますし、わずかな税であっても徴収することがどれだけ大変か身をもって体験することも大事ではないかと思うわけでございます。
財政の窮状を知り、むだのない厳しいコスト意識が市政に広がる契機になるんではないかと考えますが、市長の御意見をお伺いいたします。
第２点は、心身障害者福祉手当条例の廃止についてであります。
この身体障害者、知的障害者に対して支給されております在宅心身障害者の自立更生と日常生活の向上を図るために、そして介護等家庭でも大変な援助、思いをしておる人たちに対し、社会的に弱い立場にある心身障害者に対しての支給でございます。これを今回は廃止するということでございまして、弱者への福祉切り捨てにつながる、こういう思いがいたしたわけでございますけれども、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、特定疾病患者の福祉手当でございます。
これも難病と言われる方々の病気、それから症候群の患者に対して、今まで長年にわたってこの患者の皆さんを激励し、そしてまた保護者の精神的、経済的な負担を軽減してきたわけでございます。そして、この目的もやはりこの患者の福祉の向上につなげていくと、こういう形で現在まで行ってきたわけでございます。今なぜ、このようなことが考えられるのか。
透析患者は全国で毎年増加をたどっておりまして、昨年、全国でも約１万3,000人の人がふえてきておる。また、糖尿病性の腎症患者も急増をしておりまして、人工透析に対する支援策が今いろいろな自治体で全国でも行っているところでございます。
また小児ぜんそく、これも今、10年で２倍に患者がふえている。学校保健統計調査では、幼稚園で1.3倍、小学校で2.7倍、中学校では2.2倍、ぜんそくの子供さんがふえているわけでございますし、またこのぜんそくで年間約4,000人以上の人が亡くなっているということでございます。
介護保険制度ができ上がって、介護保険制度で支援対策がなされてきているわけでありますが、このような難病の方々にやはり今までどおり支給をしたらどうかと思うわけでございます。
先日、透析患者の話を伺う機会がありました。その人は、目がだんだん悪くなってまいりまして、車の運転もなかなか難しくなってきた。そして今、施設の方へ何とか入れないかなというようなことでございましたけれども、施設の方は透析患者は通院等で大変厳しいというようなお話があったそうでありまして、そういうような中でも、やはり患者の方は大変な苦労をしながら今病院へ通っているわけでございます。
また、2002年12月に新障害者基本計画というのが策定されました。またその次に、この新障害者基本計画が改正をされております。共生社会に向けて、目的、基本理念、国と地方自治体の責務、その他いろいろとこの障害者基本法改正案が出されております。
この目的は、この法律は障害者の権利並びに自立と社会参加のための支援施策に関し、基本理念を定める云々とあります。また、基本理念としては、何人も障害者に対して障害のゆえに不当な差別をしてはならない。また、国と地方自治体の責務として、障害者の自立と社会参加、障害者の不当な差別を解消するための必要な支援施策の実施を行う。また、その他として、ここに難病患者への施策の推進に努めるというのが打ち出されているわけでございます。
この点について、市長のこの難病患者の福祉手当について、もう一度お伺いしたいと思います。
市長は、よくマル特、新規事業等では小松だけで、全国でも、また県内でも余りやってない新しい新規事業を小松がやっているというようなことをよく予算内示会等で言われるわけですけれども、これもどこにもやっていない、石川県内でも小松市だけだと言われている本当に県内でも誇れる施策ではないかと思うわけですけれども、この点について、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
次に、観光振興と安宅の関の整備についてであります。
午前中、木村議員から、大河ドラマ「義経」でＮＨＫが、安宅の関は名場面であり、ぜひストーリーに取り入れたいと前向きな姿勢を示したと言われ、新聞でも今言われたとおりのことが載っておるわけでございます。
そこで、まずこの安宅公園の環境美化推進事業、これは一体どのようなことをこの予算でやられるのか、まずお伺いしたいと思います。
経済の新たな柱として観光産業の期待が高まっているわけでございます。政府も観光立国への取り組みに力を入れておりまして、小泉首相も打ち出しております。2010年に海外から訪日旅行者1,000万人という目標を掲げております。海外からの観光客を呼ぶのも大事なわけですけれども、県内、国内の観光客に来てもらうためにも安宅公園の整備をしなければならないと思うわけであります。
今、箱根の関所では2007年春の完成を目指して復元工事が進められております。この春には同関所の中心的な建物であります大番所、上番休憩所等ができ上がるそうであります。また、ここは江戸時代の復元の図面等が出てまいりまして、それに正確にのっとって、今、大規模な復元工事を図っているそうでございます。
箱根関跡保存整備事業という形で行っているところでございますけれども、小松も安宅の関の保存整備事業等を事業に乗せていっていただきたいと思うわけであります。
安宅の関の、これは将来に向けてでございますけれども、今言う大番所とか御門とか、向こうの箱根には江戸口御門とか、また京口御門とかこういうようなものもできるらしいですし、手形改めの広場のたまり等もできるわけでございます。小松の方もそうした広場づくりもぜひ行っていただきたいわけでございます。
そして、現在は地方の文化、経済の活性化の一つとして映像産業に熱い期待が寄せられております。この安宅海岸は、夏の夕日が大変美しく雄大である。この浜で今は写真、またデジカメ等で私の友人がインターネットでいろいろとあちこちの人に送ったら大変喜ばれたと言われた、その写真も見せていただいたわけですけれども、非常にいい夕日で、この雄大な夕日を眺められる安宅海岸を何とかいい方向に持っていっていただいて、今、映画やテレビ番組、またコマーシャル等でよくロケーション、野外撮影といいますか、などがそういう全国的に場所を探している。また、その場所が全国的にできてきている。そして、映画、テレビ等のロケーション場所が非常に経済的にもよくなってきていると言われているところであります。
文化庁は、映画に関する懇談会を設置して、子供の映画鑑賞や映画祭の普及などに取り組んでいるわけでございまして、こういう意味からもして、この安宅の公園でぜひカメラ等のフォトコンテスト、それからＰＲ看板とか、また都会から来るような人がここでいやせるようなロケーション、野外撮影ができるような場所にぜひつくっていただきたいわけですけれども、この辺について市長のお考えをよろしくお願いします。
最後に、学校安全確保事業であります。
きのうの杉林議員の代表質問にありました。私も若干この点について触れておきたいと思います。
きのうの教育長の答弁でほとんどお答えがなされているわけですけれども、教育長、いいですか。ちょっとそういう面で私の方も話しますので、よろしくお願いします。
私も学校内や登下校時の安全対策の強化を緊急に図っていただきたいわけでございまして、きのうも話がありましたように、大阪の池田小学校の悪夢、あれから必ずすぐ思い出すものでございまして、子供をねらった犯罪が後を絶たないわけでございます。
マスコミ等の調査によりますと、大都市やその周辺で約４割、人口移動の激しい地区では約５割、地方都市でも３割前後の子供が犯罪の危険に遭っているという報道がなされておりました。恐怖心で心に傷を負う、心的外傷後ストレス障害と言われるような子供が今多く出ているそうでございます。
きのうの教育長の答弁にありましたが、学校の安全管理体制、まず総点検をし、校内体制の整備の見直し、防犯のマニュアルづくり等々はどうなっているでしょうか。
また、教職員の危機管理意識の向上と防犯訓練、子供たちに対する防犯教育等も全中学校、小学校等でも行っていただきたいわけでございますけれどもどうでしょうか。
また、防犯ブザー、きのうも学校から、よく父兄の方々にお話をして買っていただいておるということでございますけれども、全小学校に防犯ブザー、また貸与、配布を安く何か防犯ブザーを子供に持たせないかどうか。この点もお伺いしたいと思います。
また、ＰＴＡ等でのボランティアの通学路、学校周辺の巡回等もあります。金沢市の大浦小学校というところで、スクールサポート隊というボランティア組織をつくって活動をしているところでございますが、ここはこの２月から学校の空き教室を活用して、同隊メンバーが常駐警備に当たるというような取り組みもなされているそうであります。
子供の安全と、そして危険から守るためにも、ぜひこの点を取り組んでいただきたいわけでございますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
56 ◯議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
57 ◯市長（西村 徹君） 松田洋議員の質問にお答えをさせていただきますが、なお一部につきまして教育長並びに担当部長からお答えいたすことをお許しをいただきたいと思います。
まず１点目は、平成16年度予算に関連いたしまして、財政の健全化と歳入確保に向けた収納対策ということでありました。
特に職員、部長、課長、歳入確保の実態を知るためにも徴収に参加させるということができないかという話があったわけでございます。
平成14年度収納率を見ますと、14年度単年度だけで見ますと収納率は97.6％でございました。ただ、全体、過年度の未収入があります。過年度の分が累積してまいりますので、これによりまして全体の収納率は88.6％というふうになっております。金額にしますと、単年度で３億5,000万程度が毎年未納ということになっております。これが年々加算をしてまいります。そういうことで、市税全体で過年度分が約14億6,000万ほどございます。これを合わせますと収納金額そのものは約18億ほどの未納があるということでございます。
しからば国保はどれだけぐらいかと、国民健康保険税で見ますと、これも累計になりますが８億円の滞納がございます。合わせて26億、莫大な経費でございまして、きのうからいろいろと歳入の話をしておりましたけれども、本当にのどから手が出るほど欲しい財源ではあります。したがって、この収納率をいかに上げていくかが我々の今後の努力でもございます。
ただ、いいことには平成15年度の収納は単年度で見ますと、市税も国保税も14年度を若干上回る状況でございます。そういうことでありまして、これからさらなるこの減少に向けまして努力をいたしていきたいなと、こう思います。
御提案のありました管理職であるものに対して、常日ごろより意識改革を促しておるわけでございまして、職場研修の一環としてこの収納そのものについて意識を持ちながら、実際の収納業務に当たったらどうかということでございますが、そういう点も一つの考え方としてよろしいかと思います。これからの研究課題とさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、市のこの厳しい財政状況等を職員に再認識させるとともに、収納率の向上のための一斉徴収の必要性やその効果につきまして調査検討し、今後の方向性を定めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、観光対策ということで、安宅公園の整備の話があったわけでございます。
平成17年放映のＮＨＫ大河ドラマに合わせまして、小松の魅力をアピールする勧進帳のふるさとづくりの根源であります安宅公園を、歴史公園としての雰囲気を演出し、そして景観や環境に配慮しながら、老朽化した園路さく、竹さく、木さくがあるわけでございますが、これらの整備を行う経費を措置させていただいたところでありますし、また園地内の保安林の下草刈り等を行いまして保安林の健全な育成を促し、そして公園環境そのものの美化を図ってまいりたいと、このように思っております。
将来的にはこの安宅公園、面積的には約７万7,000平米ございます。２万3,000坪ほどあるわけでございます。開設は昭和33年３月でございますので、随分と歴史もたっております。
指定につきましては、史跡指定を昭和14年３月に受けております。また、保安林指定も受けております。公園施設としては石碑、ビューテラス、そして資料館、園路、休憩所、便所、駐車場というものがあるわけでございます。
これまでも少しずつ整備をしてまいりました。今ほど申し上げましたものにつきましても、16年度、早急に整備をしたいなと、こう思っております。
将来的には、史跡と海を生かした魅力のある観光資源の拠点となるよう、そして先ほど申し上げました勧進帳のふるさと、この安宅でございます。
これらにつきまして、地元の観光協会とも協議しながら、地区公園としての整備計画をひとつ進めてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
そして、一つの観光の目玉として、イベント、写真展の開催等いかんという話があったわけでございます。
安宅のあそこに、先ほども申し上げましたビューテラスという施設が一つあります。昨年、１年間におきましても、３月15日から４月15日、約１カ月間をかけまして安宅の関周辺の写真展が開催されておりますし、安宅まつりフォトコンテストというものも展示されております。10月15日から11月30日と、昨年は春と秋と２回開催されております。これが今後も続くように、今、安宅の観光協会を中心に、識者、我々行政も参加いたしました安宅の関活性化委員会を立ち上げまして、安宅の活性化に向けた調査、企画、検討を進めておりまして、当然この中にこのフォトコンテスト、写真展等のものも入っているとこのように思っておりますし、その中でまたこの写真展がさらに大きくなるようなお願いもしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
58 ◯議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
59 ◯教育長（矢原珠美子君） 松田洋議員の御質問にお答え申し上げます。
学校安全についての御質問でございましたが、これについては昨日、杉林議員の御質問にもございましたので、同じようなお答えになるかと存じますけれども、どうぞ御了承いただきたいと存じます。
さて近年、学校に不審者が侵入して子供の安全を脅かす事件や通学路などで子供に危害が加わるような事件が後を絶たない状況でございます。
小松市でも登校時、下校時、その他さまざまな場合に小学生、中学生、高校生を対象とするわいせつ行為や声かけ、つきまとい等の行為が発生いたしております。
まず、学校での対策でございますけれども、教職員の不審者侵入時の対応訓練。これは、さまざまなものをやっております。例えば、さすまたなどというのを持っている学校もあるようでございますけれども、こういう対応訓練や危機回避訓練、それから児童生徒の危機回避トレーニング、それから駐在所のお巡りさんによります子供たちへの不審者対策講話、それから各学校が独自に制作しております危機管理マニュアルを不断に見直すように、それから地域やＰＴＡと連携した安全の取り組みを進めるように、というようなことを指導しているところでございます。
また、学校や家庭の外での不審者による危機に対しましては、議員も御指摘になりましたように防犯ブザーが大変有効であり、携行を勧めているところでございます。学校とＰＴＡが連携して、ＰＴＡ総会などで保護者に説明をして、家庭でぜひ購入をしていただくようにというふうにお願いをしているケースが多いのでございますけれども、現在、小学校ではほぼ半数の学校が、中学校では全校が購入済み、または近く購入の予定ということになっております。今後さらに防犯ブザーの携行を進めてまいりたいと思っております。
また、学校に入ろうとする不審者への対策としましては、全小学校にテレビつきインターホンの設置というのをこのほど予算に計上させていただいているところでございます。
また、ボランティア警備員についてのお話がございました。確かに不審者対策といたしましては、学校に監視の目があるということ、これが非常に有効な抑止策になると思っております。
地域ボランティアが警備員として学校の警備に当たっているという金沢市の小学校の例も御紹介がありましたが、大変関心のあるところでございます。
小松市でも、保護者や地域の方の協力を得まして、校舎周辺や通学路の見回りをしていただいているという学校も出てきておりますし、また第一小学校区は文部科学省と警察庁の指定によりまして、地域ぐるみの学校安全モデル事業というのに取り組み、学校、保護者、地域、警察の連携による児童の安全確保に非常に成果を上げていると思っております。
今後は、不審者への抑止効果の大きい監視システム、あるいは巡視システムのあり方というのを、御紹介いただいた例などを参考にしながら、保護者や地域の御協力も得て研究してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
60 ◯議長（北出隆一君）
健康福祉部長、乾有忠君。
〔
健康福祉部長 乾 有忠君登壇〕
61 ◯
健康福祉部長（乾 有忠君） 松田洋議員の御質問にお答えをいたします。
心身障害者福祉手当条例の廃止と特定疾病患者福祉手当支給事業費廃止に関してのお尋ねでございますが、心身障害者福祉手当につきましては、昭和34年に国民年金制度がまだない時代に経済的支援の施策として制定されたものでございます。
そして、昭和36年に国民年金法の成立、さらに昭和61年に年金法の改正によりまして障害基礎年金の創設や特別障害者手当が創設されましたことによりまして、本手当は経済的支援の意味合いよりも見舞金的性格が強くなりましたので、平成14年度に公的年金受給者を対象外として、平成15年度に所得制限該当者を対象外としておりまして、平成16年度より廃止をしたいと考えているところでございます。
また、特定疾病患者福祉手当につきましては、昭和54年に難病患者に対しまして心身障害者福祉手当に倣って制定されたものでございます。
今回、心身障害者福祉手当の廃止に伴いまして、同じように平成14年度に公的年金受給者を対象外に、そして平成15年度に所得制限該当者を対象外とし、徐々に縮小してきたわけでありまして、平成16年度より廃止したいと、このように考えているところでございます。
この２つの福祉手当が廃止になりましても、今後よりきめ細かな、そして支援の必要な人に必要な施策を講じるために、平成16年度の新規の事業といたしまして支援度の高い精神障害者の方が福祉ホームで生活するために、そのお世話をする方々を配置したり、また知的障害を持つ方が社会自立の準備として生活訓練を行ったり、さらに障害者施設の指導員の研修などを行う障害者安心サポート事業の実施、またジョブコーチが支援する障害者の通勤支援、あるいは知的障害者が外出するときに移送サービスを行う障害者おでかけサポート事業を実施いたしたいと考えておりますが、この廃止予定の２つの福祉手当が平成15年度の実績見込みで約530万円でありますが、新規の障害者安心サポート事業とおでかけサポート事業の平成16年度の予算が742万円でございまして、今後とも難病の方々を初め障害を持つ方々に対する福祉というものが後退にならないよう、障害を持つ方々を今後とも支援してまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 松 下 正 信 君
62 ◯議長（北出隆一君） 松下正信君。
〔２４番 松下正信君登壇〕
63 ◯２４番（松下正信君） 平成16年の第１回の定例市議会の一般質問で、またしてもトリを務めさせていただくことになりました。
ところで、このトリについての意味を辞書で調べてみましたところ、トリとは真打ちともいい、俗に呼び物とする最後の番組に出る人の意味に用いられるということで書いてありました。さあ、そんなことになるとこれは大役だというふうなことで気にしていたんですが、決まったことでもあり、議員各位の御協力を何とかお願いして務めさせていただきたいと思います。よろしく願います。
市長も質問者の意のあるところ、トリの意のあるところ、真打ちですので、よろしく御答弁をお願いいたします。
質問の前に、私の胸に黄色いリボンがついておりますが、この黄色いリボンは何かと思われるといけませんから言っておきますけれども、これは航空自衛隊の小松基地の隊員がイラクの支援で派遣されております。その人たちが無事に帰ってくるようにというような願いを込めて何人かの有志がつけたものであります。そのほか他意はございません。
それでは通告によりまして、まず、小松短大のあり方、今後どうするのか率直にお伺いいたします。
和田傳四郎市長ら、30年、40年前から大学誘致を懸案事項として進めてきましたのが、歴代市長はこれこそ小松に大学をつくることは百年の大計であるとして頑張ってきました。議会も大学誘致特別委員会を発足しまして、商工会議所らとタイアップして、難産の末どうにか生まれたのが小松短大であります。
小松には210年、ちょうど210年ほど前に、当時の絹商人や坊さん、地元の神主さん等が協力して民間の力で金を出し合って、日本でも数少ない高等教育の場である小松集義堂ができましたことは、市長も御存じのとおりだと思います。今でいうと大学クラスの力があったそうでございます。
明治５年の学区制の小学校ができるまで続いた教育機関でありますが、これは教育を大事にするという旧小松町時代の誇りとしてきたもので、この学校から優秀な、この集義堂から優秀な人材を多数輩出しております。
小松は大体土地柄、教育、学問に熱心で大事にするところで、我々の親あるいはじいさんが自分のものを食べなくても子供に仕送りをしたというエピソードがたくさん残っております。
そういうところからできた学校が、いつの間にか商いをするのに教育は不要と。ただもうければいいんだという風潮が出てきました。詳しい思いはいろいろありますが、これは省略しますが、竹田市長時代に石川県や商工会議所など各種団体の熱意がどうにか実って、ここ十数年たちました。
しかし、小松短大の運営は思わしくなく、困っておるのが市長、現実だと思います。
この議会で私も何度か、また同僚の議員も何度か質問されましたが、これという実績も上がらずに困っておるというところでございますが、市長はいろいろと実態を説明していますが、もう説明などは不要であります。要するに、小松短大を七尾短大のように見切るかどうか、継続をあきらめるかどうかの選択の時期に来ておると思います。
大体小松の学長の思いはどういうことなのか聞いたこともないし、間接的にも直接的にも聞いたことありません。学長はどのような人物であるかも、私はほとんど知りません。
この学長が責任を持っている小松短大に、とても短大を任す気にはなれないような気がするんですが、とにかく市長、小松短大をどうするかという熱意が伝わってこないというのが私は現実だと思います。
人間の頭脳というものは、精神科とかいろんな学者の話を聞くと、人間の頭脳は40歳前後にピークを迎え、それからだんだん落ちる一方だというふうに書いてありますし、言っております。
ところが、市長、まだまだ年の割に髪はふさふさ、元気いっぱいでございます。まだまだ若いというふうなことをいろいろな方が言っております。その市長が、いよいよ何回かの予算を組んでいる中で、非常にベテランらしい市長として手腕を発揮しております。
平成16年度の予算を見ましても、生き生きとしたものが見られますが、激動の時代、大きな歴史的転換期の時代に、単なる経験とかによって物事の仕事の処理はできない、こういう時代を乗り切れないというふうにも思います。ひとつ市役所の持てる力を十分に発揮して、「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」づくりに邁進してほしいと願っておるのは私だけではありません。
そういう意味で、市長、時代は変わっていると。そして、厳しい時代に立ち向かっておると。その中からの予算編成、また小松市の運営ということは本当に苦労が多いと思いますが、そこを乗り切ってもらいたいという激励の意味で申し上げたいと思います。
次に、謡曲で全国に知られておる仏御前の物語をまちづくりの観光の目玉の一つにというふうに通告してあるんですが、古典芸能の中世の物語に語られている仏御前は、教育的にも歴史的にも芸能的にも大変すぐれているというふうに評価をされております。
「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり」と、皆さん御存じだと思いますが、これは余りにも有名な「平家物語」の書き出しであります。平家没落後に出てきた日本の権力者たちは、すべてこの物語から多くの訓戒を学び、政治をおさめてきたという歴史もあります。
織田信長等は本能寺で「人間50年、下天のうちを比べれば、夢幻のごときなり。一たび生を受けたもので滅せぬものはあるべきか」ということで本能寺で自決した歴史もあります。
ところが、そういうようないろいろな物語を我々庶民は「平家物語」や「源平盛衰記」でいろいろ知っているし、戦国時代の武将たちの悩み事もこういう謡曲やら歌舞伎の中に出ておること、これは御存じのとおりであります。
さきの仏御前は、1160年、今から850年ほど前に平清盛にかわいがられて、そしてむなしさを感じてふるさとの原に来て、そこで亡くなったと。そして、原の人たちは今でもお盆に合掌しておるという歴史もあります。まさに中世の人の世の愛憎が織りなす絵巻物であると思います。
ところで、小松出身の前科学技術庁の事務次官であるチェコ大使の石田寛人氏が、仏御前物語の歌舞伎戯曲を書いております。そして、いつの日からその戯曲を演出されることを期待しておるんですが、まだそこまで至っていない。
何か市長、そういう小松出身の石田さんの書いたものを戯曲化にされるようにひとつ力を入れておけば、小松はまた一つの名物が、文学的な名物が一つふえてくるというふうに思います。
しかし、これにはプロデューサーが必要ですし、全国に小松の文化を発信できるという一つの機会であると思います。
文化には高い文化とか低い文化というものはありません。また、生きた教育には損とか得とかで評価される教育はないと思います。庶民の生活の素朴な知恵の中から積み重ねたものが我々の文化となって継承されていくというふうに、かた苦しいものではなく、そういう素朴なものであろうかと思います。城がないから文化程度が低いというようなことは絶対に言われないと思います。
かつてこの議会で、市長に「勧進帳」の物語で、どの部分が好きですかと尋ねたところ、市長は好き嫌いは「勧進帳」では人それぞれでわからないでしょうという答弁をされましたが、まさにそのとおり。人それぞれ感動で胸がときめく場面は千差万別であります。私の方が市長に対して愚問を流したということを、今もって反省しております。
ただ、歌舞伎の「勧進帳」で小松のまちづくりをしようというのならば、市民もいろいろな団体を巻き込んだシンポジウムを開いて、もっと歌舞伎に対する認識を深めるということが必要かと思います。市長、ぜひともこのシンポジウムを開いてほしいなと思います。これには余り金をかけなくても私はできると思います。
その次に市長、過日、東京でふるさとに芝居あり、全国ふるさと歌舞伎フェスティバルが開催されまして、市長も小松の市民を代表して足を運ばれました。その感想を述べていただいたら幸せでございます。
そしてまた、市長の感想を一般の人にも表明するような形で、いろいろ我々も協力して「勧進帳」、歌舞伎を本当の地についたものにしたいと思います。私の名詞にも「勧進帳小松の」という名前で印刷してあります。
「勧進帳」の芝居は私も大いに応援しますが、「勧進帳」の歌舞伎会館、勧進帳会館をつくる運動を二十数年前から展開してきました。九州の唐津の唐津くんち会館、長浜の曳山会館、古川の曳山文化会館、高山の曳山会館等は、小松よりも後に曳山会館をつくる運動をして、小松よりか先に、もう数年前、10年前につくって、そして観光客を呼び込んでおります。後から運動を起こした都市で、堂々とそういった曳山会館でいろいろな新しいイベントをやっておるということに敬意を表し、私も何回か行ったんですが、そういう感じがしております。
どうも市長は曳山、うららという曳山とかそういう演劇用の演出する、発表するところができましたが、展示する会館はありません。箱物優先が先に進んだような感じがしております。
午前中に木村議員が言われたように、次の大河ドラマの中に安宅の関所が一部登場するという情報を言われましたが、その情報も私にも入っておりますが、「義経」の演劇を書いたプロデューサーの人がはっきり言っておいでるところを見ると、何とかシナリオの中に入っておるような気がいたします。関係者の努力が実ったものと思います。
小松では中世の物語、「平家物語」「源平盛衰記」の物語、素材がたくさんあります。市長、まさに、まさにトゥゲザー、一緒にやりましょうということじゃないかと思います。
９日の一般質問に宮西議員ですか、質問の中で埋蔵文化センター建設にちょっと触れられたようでございますが、確かに1,500年昔の我々の先輩が育てた、つくった、生きてきた日常生活で使っていたものを、埋もれていたものを発掘するということは非常に歴史的な意義があろうかと思います。
小松はその意味で非常に埋蔵文化財がたくさん、宝庫であるというふうに言われております。例えば、月津地区では韓国のオンドルの跡が大量に発掘されました。この地方に韓国の人たちは少なくとも1,000年ほど前に小松で生活をした。オンドルは韓国文化ですから、韓国の人たちはもうその弥生文化の米作の技術を小松に持ってきたというふうに推理してもいいのではないかというふうに思います。
その意味で、韓国の人たちが小松へ何十人と訪れて、自分らの先祖がこういうところに生活していたんだということを感無量に眺めていったという事実もあります。まだまだ韓国との交流がそのような埋蔵文化財とかオンドルとか、そういったような昔の文化を通じて知り合う非常にいい機会じゃないかと思います。
焼き物の跡もあります。古九谷なんかはそういったようなものの原型じゃないかというふうに私は勝手に思っております。
というのも、私は日本海側の小松は大変生活技術がかつて発達したところであると。もっとプライドを持った小松を知る必要があるという意味で、あえてこれを申し上げておるのでございます。
どうぞひとつそういう埋蔵文化財、オンドルとかそのほかいろいろな古典的な昔の埋蔵文化をライトアップするべきじゃないかというふうに思います。
関連質問ということでちょっとしゃべらせていただきましたが、市長、人間というのは幾ら年をとっても夢は年をとらないということだと思います。夢は年をとらない、希望も夢を持たせて活力が希望の中から出てくるというのが私の一つの信条でもあります。
どうぞひとつ、金がない金がないということを言わないで、知恵を出して、そういう知恵を出して夢と希望は真正面からゆっくり取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。夢と現実に美しい虹をかけて、私たち市民に市長、小松にいてよかったなと思うような小さな施策、小さな市政、政策から順番にやってほしいと思います。
このほかいろいろあるんですが、私はこれでやめますが、この次の議会に果たして助役は２人で、どうしても２人要るのかと、収入役は要るのかと、部長は果たして天下りでどれぐらい行っているのか。まだいろいろな天下りの部長、元部長の仕事ぶりを見ていても頼りなくてしようがないんですが、これも含めてこの次の議会までに篤と勉強して言いたいと思います。
きょうはこのあたりで終わります。
以上です。
64 ◯議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
65 ◯市長（西村 徹君） 松下正信議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
大変言葉の端々にうんちくのある言葉をいただきまして本当にありがとうございます。
まず、小松短大のあり方、将来的にどうなるかという話でございます。
我々ども非常に頭を悩ましている問題ではございますけれども、小松短大につきましては議員御案内のとおりでございまして、64年３月に小松の経済界、そして小松市、石川県、この三者の合同の設立によりまして、第三セクターとして小松短期大学が設立されたものでございます。
しかしながら、開学当時は非常に人気があったわけでございますが、平成６年度の292名という入学希望者をピークにいたしまして、18歳の人口減少や女性のいわゆる４年制志向というものに伴いまして年々減少をいたしてきております。
平成９年には開学以来初めて定員割れを起こしておりますが、定員割れ程度でこれでまだうれしいわけでございますけれども、平成12年におきまして、定員240名から180名に定員を減員をいたしました。しかしながら、希望者は半分以下の86名と。86名しか入学をしていただけなかったというような状況でございました。
そして、この180名をさらに16年度に、来年度からは120名に減員をすることにいたします。この来年の定数120名に対して、現在入試結果はどのような状況かとこう申し上げますと、推薦入学で定員90でございますが、志願者が42名でございました。全員合格にいたしまして、今のところ全員入学予定者となっております。一般競争は30人の定員でございまして、志願者が25名でございました。25名を合格ということにさせていただいておるわけでございますが、入学予定者が21名と。したがって、今のところ120の定員に対しまして入学予定者は63名という状況でございます。
なおまだ、３月25日、今月の25日、最終日程としての一般入試がございます。これによりまして、どうなるかわかりませんけれども、最終的には70名程度の生徒が入学をしてくれるのではないかと、こう思っておるところでございます。しかし、120名に対して70名でございます。非常に厳しい状況には変わりはないわけでございます。
就職状況はどうかということでございます。ことしの卒業生は104名ございます。そのうち89名が就職を希望いたしておりまして、現在63名が内定をいたしております。したがって、内定率は70.8％と。今、マスコミで報道されている率を思うときに、小松短大は非常に健闘していると、こう思っておるところでございます。
新設コースの設置とかいろいろとやらさせていただいておるわけでございますけれども、何分にも18歳人口が平成15年度の１万4,000人いたわけでございますが、21年度は１万1,700人と非常に減っておるわけでございます。６年間で16％も減少しておると、こういう状況でございます。
そういうことからいたしまして、全国的にも非常に学校そのものを減らしていこうと、募集停止していこうという大学がございます。特に短大は全国に18校に上っていると、このようにお聞きいたしております。
小松短大につきましても、この募集停止したのが特に地方の単科の短大が多うございます。そういうことを考えますと、非常に小松短大も非常に厳しい状況に入ってきていることは事実でございまして、来年度はさらにこれが厳しくなっていくことが予想されるわけでございます。
そういうことで、短大では平成17年度に向けまして学科の改組の可能性について、昨年の８月にプロジェクトを立ち上げております。そして、このプロジェクトの中で、地域の総合学科への改組ができないかどうか今検討中と、こう聞いております。
どうかこの小松短期大学、小規模ながらひとつ学生のニーズにこたえ得る短大として生き残り策を今模索中でございまして、その結果を見ていきたいなと、こう思います。
財政状況につきましても非常に厳しい状況でございます。15年度の決算で、前年度の繰越支払資金、いわゆる貯金ですね。貯金が１億5,000万に減りました。しかし、今のところ減価償却引当金、減価償却引当特定預金というのが約９億8,000万ほどございます。これを合わせると11億3,000万ということになります。
しかし、これを崩した場合にどうなるかということになりますと、設立した小松の経済界、小松市、石川県がこの財源を手当てをできるかということになりますと、これまた非常に大きな問題がありますので、こうならないように、本当に今申し上げましたように学生ニーズにこたえ得ながら、本当に小規模であっても、本当にきらりと光る短大として生き残りをかけていきたいなと、こう思っているところでございます。
議員各位の御理解と、ぜひひとつ御協力をお願いをいたしたいなと、こう思います。
次に、日本の古典芸能でもある謡曲から、仏御前をまちづくりの観光の目玉の一つにできないかという話がございました。
仏御前につきましては、私からとやかく申し上げるもなく、議員先ほど申し上げられましたとおりでございます。
したがって、これから17年にはＮＨＫの大河ドラマ「義経」が始まるわけでございます。宮尾登美子さんの「平家物語」を原作として制作されると聞いておりますので、平家物語がなぜ「義経」かなと。宮尾さんの「平家物語」の原本を見ましても、「義経」というのは最後の方に少ししか出ていないわけです。
したがって、どうしてああいう原作をとられるのか私には理解はできませんけれども、先般、ＮＨＫでプロデューサーの方にお会いしてまいりました。プロデューサーはそういうことについては、私も失礼でありますのでそういうことを御質問申し上げなかったですけれども、とにかく安宅の関につきましては、プロデューサーは横で笑っていらっしゃいましたが、ＮＨＫの会長さんは「ぜひ取り上げたいな」と、こういう話でございまして、マスコミでは「取り上げます」ということになっておりましたけれども、会長さんは「取り上げたいな」でございますので、その辺は今後の我々のまた努力次第にかかっているのではないかなと、こう思っております。
いずれにいたしましても、この「義経」のＮＨＫの放映を機会にとらえまして、小松の安宅の関、そして加賀市の斉藤別当実盛の塚とともに、仏御前はやはり義経ゆかりの地として全国的にもＰＲできるのではないかなと、こう思っておりますので、南加賀広域の観光パンフレットの作成を今、南加賀広域圏事務所でも計画いたしておりますので、その作成もいたしたいと思いますし、さらなるこれらによりましてこの仏御前そのものにつきましてもＰＲを進めていきたいなと、このように思っておるところでございます。
それから次に、過日、１月23日でございましたが、東京ＮＨＫホールで全国歌舞伎フェスティバルが開催されました。これはあくまでも全国のふるさとにおいて保存、伝承されている地芝居、それらを担っている団体や地域を紹介するということで開催されてございました。
もちろん演劇そのものを演じていただいたわけでございますが、この地域の方々の相互交流を図りながら、より一層各地域の活性化や発展に貢献することといたすということが目的でございまして、文化庁の主催により開催されたものでございます。私も参加をさせていただきました。
このフェスティバルには全国から８団体の参加がありました。小松市からも小松お旅まつりの曳山子供歌舞伎、京町の曳山子供歌舞伎保存会が参加をいたしました。今年度のお旅まつりで上演をいたしました演目でございます玩辞楼12曲のうちの「義士外伝土屋主税」を御披露させていただいたところでございます。
特に今回の上演につきましては、８団体あったわけですが、本当に子供だけの、小学生だけの演技ということになりますと、小松・京町の子供さんだけでございまして、あとは大人でございましたし、もう一つは函館歌舞伎がありましたが、函館歌舞伎につきましては主演者は短大生というような形になっておりまして、本当の子供の歌舞伎ということになりますと、石川県の小松だけということになっておりました。
上演におきましては、役者とスタッフが一つになられまして、非常にすばらしい演技でありました。特に他の出演団体とは異なりまして、舞台の上にさらに曳山を設置して演じるという、こういうことが初めてのようでございます。曳山を知らない観客にとりましては、240年余の歴史と伝統を持つ豪華けんらんたるこの曳山に対して、大変魅了されたのではないかと、このように思っておりますし、拍手も一番多かったと、このように私は感じてまいったところでございます。
今回、このイベントが開催されたことによりまして、やはり本市の文化振興策として推進しております歌舞伎のまち小松を全国に発信する好機だったと思いますし、また出演された京町曳山子供歌舞伎保存会の皆さんには大変御苦労であったと心から感謝を申し上げたいなと、このように思っているところでございます。
小松の「勧進帳」につきましては、その舞台となった安宅の関は小松にあるわけでございますので、これをやはりさらにさらに発展、そして全国にＰＲしていく必要があろうと、こう思っております。
そして、おかげさまで全国子供歌舞伎フェスティバル、これもことしが第６回目というふうになりました。中学生による「勧進帳」上演、これは秋の上演でございますが、たしかことしはもう２巡目で３校目に入るのではないかなと、こう思っております。
また、石川県指定の無形民俗文化財である今ほど申し上げましたお旅まつりの曳山行事、これは非常にやはり全国的にも有名になりつつなってきたわけでございます。
これからは石川県のこまつ芸術劇場、我々が運営させていただくことになっておりますうららの活用を通じながら、歌舞伎のまち小松をさらに推し進めてまいりたいと、このように思っておりますし、昨年、特に児童生徒を対象にした歌舞伎塾が設立されたわけでございまして、市民レベルでの古典芸能、歌舞伎団体につきましても、これらの育成、支援に努めてまいりたいなと、このように思います。
今後ともひとつあらゆる機会を通じまして、この勧進帳のまち小松を全国に発信をしてまいりたいと、このように思っております。
ぜひひとつ議員各位の御協力をお願いをするものでございます。
最後に、いろいろと埋蔵文化に関するものから、文化全体にわたるお話があったわけでございます。
確かに文化に高低はないと思いますが、やはり文化はやはり何と申し上げましても人が支えるものであろうと、こう思っております。
したがって、お話の中に夢の話がありました。夢と現実、夢はこの間の市立高校の送辞の中でありました。「夢は見るものでなく、かなえるものである」という話があったわけでございまして、そういうことを考えてみた場合には、これから大きな夢を持ちながら、それがやはり現実になるように我々も一生懸命努めてまいりたいなと、このように思っております。
そういうことを思うときに、これからも希望を大きく持ち、そして大きな夢を描きながら、さらにそれが現実になるように、小松の文化の大成に向けて努力をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁を終わらせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
66 ◯議長（北出隆一君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
他に質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
67 ◯議長（北出隆一君） 質疑、質問なしと認めます。
これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
───────── ◇ ─────────
◎議案の委員会付託
68 ◯議長（北出隆一君） ただいま議題となっております
市長提出議案第１号外48件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎請願の委員会付託
69 ◯議長（北出隆一君） 日程第２、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の各委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
70 ◯議長（北出隆一君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明11日から16日までは委員会審査などのため休会といたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
71 ◯議長（北出隆一君） 御異議なしと認めます。
よって、明11日から16日までは委員会審査などのため休会することに決しました。
次会は、３月17日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
72 ◯議長（北出隆一君） 本日はこれにて散会いたします。
長時間御苦労さまでございました。
散会 午後 ５時１８分
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