小松市議会 2002-09-17
平成14年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2002-09-17
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会 午前１０時０１分
◎開議の宣言
◯議長（久木義則君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（久木義則君） 今期定例会における説明員の追加並びに説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（久木義則君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（久木義則君） 日程第１、
市長提出議案第80号 平成14年度小松市
一般会計補正予算外21件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
5 ◯議長（久木義則君） 円地仁志君。
〔１番
円地仁志登壇〕
6 ◯１番（円地仁志君） おはようございます。
本日の
トップバッターということで、的を絞って的確に質問させていただきたいと思います。
それでは、今回質問の機会を得ましたので、さきに通告をしておりますので通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、
住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
去る８月５日、
住民基本台帳ネットワークシステムがスタートし、その後、11けたの
住民票コードが各個人あてに通知されたところであります。
この
住民基本台帳ネットワークシステムは、政府全体で取り組んでいます
ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画に基づく電子政府、電子自治体の構築の基盤となるというふうに聞き及んでおりますが、この
ネットワークシステムスタートによって行政のサービスは今後どのように変わっていくのか、順次お尋ねしていきたいと思います。
８月５日からこの
ネットワークシステムがスタートして、それ以前と現在ではサービス面でどのような違いがあるのか。まず、この点をお聞かせいただきたいと思います。
次に、平成15年８月からこの
ネットワークシステムの第２次サービスが開始されるということでありますが、この第２次サービスとはどのような内容なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
また、この第２次
サービス開始に当たって、希望により市民の方々に
ＩＣカードが発行されるというふうに聞いておりますが、この
ＩＣカードとはどういうものなのか。どのような機能があり、どのような利便性があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、一部で懸念され、マスコミ等でも取り上げられております個人情報の保護対策についてであります。
この問題について、市長はさきの
提案理由説明の中で「個人情報の
漏えい対策につきましては、小松市
住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱及び
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画によりセキュリティを侵犯する不正行為への対策に万全を期してまいります」と、このように述べておられますが、この小松市
住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱及び
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画とはどのような内容のものなのか、詳細に、かつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
次に、質問の２番目でありますが、学校給食においしい米をということについてであります。
昨今の水田農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。全国で過去最大規模である101万ヘクタールの生産調整に取り組んでいるにもかかわらず、需給や価格の改善は進んでおりません。このままでは水田農業の将来展望が見出せない状況であります。この問題の根底には、米の消費量の減少、そして食味よりも価格を優先する、つまり、おいしい米より安い米を選ぶという消費行動が存在しております。
そこで、この米の消費拡大、とりわけおいしい米の消費拡大を目指し、本市において学校給食に小松でとれた
コシヒカリ１等米を導入してはいかがなものか、この点について御提案をしたいと思います。
現在、本市では米飯給食は週３回というふうに聞いておりますが、使用されている米は石川県産２等米ということであります。米離れが進んでいると言われる中、児童生徒は週に３回、学校で米を食べる機会があるわけですから、その機会に小松でとれたおいしい
コシヒカリを食べてもらいたいと思うわけであります。子供たちが小さいときからおいしい米を食べ、おいしい米の味を覚えていくことは、米離れを防ぎ、将来にわたる
米消費拡大対策、とりわけ良食味米、おいしい米の消費拡大につながる重要な方策であると思います。
良食味米生産地域である本市として、
米生産農家が意欲を持っておいしい米づくりに取り組むことができるという意味でも、また児童生徒が小松でとれたおいしい
コシヒカリを食べることで地域を知り、愛着を持つという意味でも、学校給食に小松でとれた
コシヒカリ１等米を導入することは大変意義深いことであると思うわけでありますが、御所見をお聞かせください。
最後に、安宅の関にあります
関所資料館、この整備についてであります。
安宅の関は、言うまでもなく歌舞伎「勧進帳」の舞台であり、弁慶の智、富樫の仁、義経の勇は、私
たち日本人の心に響き、脈々と受け継がれてきた私
たち日本人の貴重な財産であります。
本市は、中学生による歌舞伎「勧進帳」の上演や
全国子供歌舞伎大会の開催など、勧進帳のふるさと、歌舞伎のまち小松として全国発信いたしております。
しかし、その勧進帳の舞台であります安宅の関は、全国の
歌舞伎ファン、あるいは全国からの観光客の興味や関心を満足させるものとは言いがたい現状であります。特に、
関所資料館については老朽化が目立ち、観光客の不評を買っているようであります。
この
関所資料館は、
財団法人安宅観光協会が所有、運営するものでありますが、さきに述べましたように本市が勧進帳のふるさと、歌舞伎のまち小松として全国発信しているのであれば、市としても
関所資料館整備について積極的に努力していくべきだと考えるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
財政状況の厳しい折、難しいことなのかもしれませんが、勧進帳の智、仁、勇になぞられて申し添えますと、市長の知恵とアイデア──これが智ということでありますが、それと安宅の関を訪れる人や安宅の関に関係する人への思いやり──これが仁ということでありますが、そしてこれを実行する勇気──勇であります。この智、仁、勇を念頭に置いていただきまして、積極的な答弁を御期待いたします。
質問は以上であります。
7 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君）
円地仁志議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして
教育委員会管理局長から答弁させることをお許しをいただきたいと思います。
まず第１点目の
住民基本台帳ネットワークについての質問があったわけでございます。
行政サービスについて何を適用するかという御質問であるわけでございます。
平成14年、この８月５日から国及び県の機関への
本人確認情報の提供を開始いたしたところでございます。提供の情報につきましては、住所、氏名、生年月日、性別、そして住民コードと移動事由ということになっております。今回のこのサービスにつきましては、
各種年金事務においては生存確認のための現況届の廃止、そしてその他国及び県の機関におきましてもろもろの申請があるわけですが、まだ細かい
申請そのものについては確定いたしておりませんですけれども、申請の際に住民票の添付が不要になると。これによって行政事務が簡素化され、同時に住民の利便性が図られるということになっておるわけでございます。
次に、平成15年度からの第２次サービス及び
ＩＣカードの機能、利便性についての質問があったわけでございます。
15年、来年の８月からは希望者に対しまして
ＩＣカードを発行予定ということになっております。この
ＩＣカードの機能、利便性につきましては、１つには他の市町村で住民票の写しの取得が可能になるということが第１点でございます。２つ目に、転入、転出の特例が受けられるということに相なります。そして、写真入りのものであれば身分証明書にもなるということになります。それから、この
カードそのものを小松市独自がサービスの機能を持たせるということであれば、例えば体育施設の
利用カード、それから
図書貸出カード、
福祉カード等に利用ができるのではなかろうかなと、こう思います。
こうして将来はインターネットによりまして住民が行政機関への申請、届け出をすることができることとされておりますけれども、このカードの独自利用につきましては、やはり少々の問題があろうと、こう思っております。
したがいまして、関係機関との調整、検討が当然必要になってくる、このように思っております。
次に、個人情報の保護対策という話があったわけでございます。
不正侵入、
情報漏えい防止策といたしまして、専用回線を使用し、通信データの暗号化、そして不正侵入を防止いたします装置並びに
侵入検知装置を設置をいたしております。さらに議員御案内のとおり平成14年、ことしの７月でございますけれども、小松市
住民基本台帳ネットワークシステム管理運営要綱を制定いたしたところでありますし、同時に
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画も策定したところであります。
したがいまして、万一
ネットワークへの不正侵入、システムの異常が発生した場合、システムの停止、一部の切断等、対策を講ずることといたしております。
いずれにいたしましても、この
住基ネットワークにつきましては、やはり市民の理解を得る必要が当然必要でございます。
したがいまして、これからは広報等で周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、安宅の
関所資料館の整備についてお話がございました。
安宅の
関所資料館につきましては、これも議員御案内のとおりでございますが
財団法人安宅観光協会が昭和41年に建設したものでございます。
展示内容につきましては、歌舞伎十八番の勧進帳の名場面を人形等で再現したもの、それから民俗資料の展示、
安宅関所音頭を踊る人形、それからかつてありましたＮＨＫのドラマ放送された「弁慶」のパネル、義経一行が奥州へ落ち延びるときの経路説明のパネル、弁慶の所持品、ホラ貝等の模造品というふうになっておるわけでございます。
入館につきましても、平成９年に１万人を数えておりましたけれども、昨年13年度は3,000人と約３分の１以下に激減をいたしておるところでございます。
この
関所資料館の周辺一帯につきましては、安宅公園といたしまして昭和33年に石川県から指定されまして開設されたものでございます。面積は7,007ヘクタールというふうになっております。
この
公園整備計画につきましては、歴史、そして文化並びに地理的特性を積極的に活用いたしまして、広域的な集客性があり、また地域と密着した快適な
緑地景観形成となる質の高い歴史、文化拠点を目指すということとした
安宅公園基本計画が策定されておるところであります。
特に、この安宅の関につきましては小松の史跡公園であるとともに、先ほどからお話ございますように歌舞伎十八番「勧進帳」の舞台として重要な観光資源でもございます。
それから、今ほど申し上げましたように昨年、
安宅公園基本計画を策定しておりますので、その中でもこの
関所資料館についての
展示内容リニューアル等の必要性が言われております。
したがいまして、新たな資料館の建設を含め、検討の余地があるわけでございまして、所有者であります
安宅観光協会との緊密な協議のもとに、これからの現施設の補修あるいは建設、それから展示内容の
リニューアル等につきまして支援を検討してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
9 ◯議長（久木義則君）
教育委員会管理局長、清水春彦君。
〔
教育委員会管理局長 清水春彦君登壇〕
10
◯教育委員会管理局長（清水春彦君）
円地仁志議員の御質問にお答えいたします。
学校給食では、食べることを通しまして栄養のこと、マナーのこと、食材の生産から社会とのかかわりなど多くのことを学んでおります。
その中の一つといたしまして、地元の食材から郷土を知るということも非常に大切な目的の一つであります。そんな中で、これまでは副食を中心として地元の野菜等、できるだけ地元の食材を取り入れることに工夫を凝らしてまいりました。
今、議員の方からお話のありましたとおり、週５回の給食のうち３回が米飯給食をいたしております。この３回の御飯に地元産米、おいしい地元産米を使うことができれば、子供たちも大変幸せでございますし、今ほどの郷土のことを学ぶ上からも大変重要なことと思います。
したがいまして、これから小松市農協さん、関係機関と協議を進めてまいりまして、新年度からぜひ小松産のおいしいお米、
小松蛍米等を導入できるよう検討してまいり、ぜひ導入したいと、こんなふうに考えております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
11 ◯議長（久木義則君） 宮川吉男君。
〔２番 宮川吉男君登壇〕
12 ◯２番（宮川吉男君） おはようございます。
平成14年度９月議会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い順次質問していきますので、市長並びに関係部長の答弁、よろしくお願いいたします。
それから、今ほどの円地議員の質問の中にも、私の質問することと重複するところもあると思いますけれども、その辺また十分よろしくお願いしたいというふうに思っております。
住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねします。
政府がすべての国民に11けたの
住民票コードをつけて個人情報を管理する
住基ネットが８月５日より稼働しましたが、
個人情報保護をめぐる懸念から市町村にはその参加を見送るところもあります。国では、このシステムで
住民基本台帳業務の効率化、国の機関などへの情報提供、
住民基本台帳カードの交付による
住民サービスの向上、行政の効率化を図る目的と言っております。
それでは、本市では
住基ネットでの対応費用はどれぐらいかかりましたか。また、システムがスタートしましたが、行政の効率化を図ることができましたか。それで、どのくらいのコスト削減につながりましたか、御説明お願いしたいと思います。
本市では、全３万4,476世帯、10万9,520人分の住民番号を折り畳み方式の圧着はがきで郵送しましたが、その直後、市民から苦情や不安の声が届いていますが、その内容はどんなものか。それに対してどのように対応されたか聞かせてください。
それから、
住基ネットを行うことが住民の利便性と
サービス向上に役立っているのですか。私は従来と変わっていないと思われますが、いかがですか。
住基ネットは
個人情報保護が最も大事な問題ですし、
個人情報保護法案がまだ成立していない現在、本市ではその保護のためどのような対応、対策をなさっていますか。
市町村としては、これまで
個人情報保護条例等に住民の個人情報を扱うコンピュータは国など外部と接続することはないと規定して個人情報を保護してきましたが、個人情報の安全確保への国の対応が極めて不十分であり、自治体で十分保護できるのに国との接続は必要なのですか。
住基システムで個人情報が行政機関により目的外に使用された場合、現行法では罰則がないことです。
国家公務員法で個人への罰則がありますが、組織的に対するものはなく、組織全体が間違った場合の抑制措置が働きません。仮に情報が漏えいや目的外に使用された事態が生じた場合、だれが責任を負うのですか。管理責任を明確にしておくことが必要です。部長の明快な答弁をお願いしたいと思います。
次に、
小松市立高等学校運動施設の整備についてお尋ねします。
先日、
小松市立高校のＰＴＡと同窓会が
グラウンドの整備や第２
グラウンドの新設、
ナイター設備の設置を求める陳情書が西村市長と
久木議会議長あてに提出されましたが、あえて私からもその関連について質問いたします。
小松市立高等学校は平成８年に男女共学としてスタートし、その後、運動クラブの活動が盛んになり、これまでは
女子ハンドボールで有名でしたが、ことしの夏、
全国高等学校野球石川県大会では初めてベスト４に入り、市民を沸かした野球部を初めサッカーなど優秀な成績を残すなど、大変部活動の活躍が目立つようになりました。
私は野球の練習を見せてもらうため学校訪問し、
グラウンドに立ちました。
グラウンドの余りにも狭いのにびっくりいたしました。この狭い
グラウンドで、満足に練習できない環境でよくぞ立派な成績を上げられたことに頭が下がる思いです。
グラウンドの広さは9,199平方メートル。小松市に５つの学校がありますが一番狭く、小松高校は３万7,000平方メートルで、他の高校では２万1,000平方メートルから２万6,000平方メートルあります。中学校の一番広い１万5,612平方メートルより狭く、その狭い
グラウンドで中央にネットを
張りサッカーと共用しているのです。そのほか
グラウンドの排水も悪く、まだ暗渠設備も行われていない状況の中、部員たちが整備を行い、練習に励んでいるのです。
これまでになぜ整備されていなかったか、早急に対応が必要と思われます。市長の前向きの答弁をお願いしたいと思います。
グラウンドの隅にプールがありますが、現在、体育施設として利用されていますか。利用されていなければ、私は必要性がなく撤去してはいかがですか。
グラウンドを少しでも拡張する対策としてはよいと思います。
第２
グラウンドの新設ですが、周辺の状況から考えると大変難しい問題が多くあると思われます。
そこで、私の提案ですが、
石川ゴルフガーデン──旧
軽海ゴルフ場──の
ミニコースを整備して利用できないかということです。現在、
ミニコース、
ミニゴルフ場は使用されていないし、サッカーの練習場として整備し、利用できないか考えていただきたいと思います。
また、送迎バスの件ですが、このバスは保護者会で購入されたものですが、かなり老朽化しております。
グラウンドが野球とサッカーで共用しているため、練習や試合には他校へ行くためバスは必要不可欠です。新たにかえるため市としての助成はできないか、市長の考えをお願いしたいと思います。
平成８年、
小松市立女子高等学校の学校改革について、
小松市立女子高等学校振興対策懇話会の答申に施設及び準備などにかかわる課題の提言の中に、男子の入学に伴う武道や部活動、野球、サッカーの施設整備にも思い切った整備を図るべきとうたってあります。なぜ今日まで整備を怠ってきたのですか。
次に、
児童交通安全対策についてお尋ねいたします。
ことしの夏休みに入って間もなく、小学３年生の女の子がダンプカーでひかれ即死する大変悲惨な事故がありました。私はお通夜、葬式とも参列しましたが、遺族の悲しみは口で言いあらわすことのできない状況でした。
ことし春にも７歳の児童が乗用車にはねられ死亡する事故がありました。小松市では４月から８月末までに小中学校の交通事故が21件もあり、特に小学生の低学年１年生から３年生の事故が多く全体の６割強を示しておりますし、その中に自転車による事故が８件もあります。小松市で小学校の死亡事故の２件は県全体の他市町村の中で比べてワーストワンで、恥ずかしい結果が出ております。
各学校で交通教室など安全指導を行っています。もう一度見直す必要があるかと思います。高学年になって状況判断ができる力を持っていますが、低学年にはまだまだ予知判断できる能力がありません。低学年を重点に指導の見直しをお願いしたいと思います。
それと、予知の能力をつけるために実際に乗用車、トラック、ダンプカーを使用して実践向きの体験指導をお願いしたいと思います。
第一小学校がモデル校として
交通安全教室に協力を入れておられますし、芦城小学校は大規模な自転車教室を行ったり、親子で組織している
ペンギン親子クラブが交通安全をＰＲする看板をつくって事故防止を呼びかけております。家庭と学校と地域が連携をとり、事故防止の対策が必要と思われます。
今後、どのような対策を考えておられますか、管理局長にお聞きしたいと思います。
日本一健康都市小松市を目指して質問いたします。
９月15日の敬老の日でした。総務省の発表によりますと65歳以上の高齢者は2,362万人で昨年より78万人増加してきており、総人口に占める割合は18.5％で人数、割合とも過去最高を更新しております。
また、国民の5.4人に１人が高齢者であり、15歳未満１人に対する割合は1.3人で、1990年の0.6人から倍増し、少子・高齢化が急速に進んでおります。
県内では100歳は148人、男子が30人、女子が118人。前年より33人増で過去最高を更新しております。
小松市では、健康こまつを目指して市民の健康管理にいろいろな取り組みを行っており、その成果も出ており、これについては評価ができると思います。
その中で、基本健康診断についてお尋ねします。
平成12年度の基本健康診断の対象者数の４万791人に受診数が１万9,803人で、受診率が49.1％で約半数が健康診断を受けていると示しております。しかし、がん検診になりますと胃がん検診受診率は11.4％、子宮がんは11.7％、乳がんは6.5％、肺がんは24.5％、大腸がんが14.7％で、このデータを見るともっと受診率を上げていただきたいと思いますし、まだまだ関心度が低く、ＰＲ不足なのか、財源のこともあると思いますが、健康こまつのためより一層の努力をお願いしたいと思います。
それから、人間ドックの検診者数も12年度は47人、13年度は66名と、これも受診率が低く、もっとＰＲをお願いしたいと思います。
市民の一人として、人間ドック、がん検診を受けやすいために本人負担の軽減も考えていただきたいと思いますが、市長の考えをお願いしたいと思います。
次に、健康老人づくりについてお尋ねします。
ますます高齢者社会が進んでおります。各自治体では元気な高齢者育成にいろいろと施策を行っております。小松市でも老人の健康づくりに老人クラブと連携をとりながら、老人健康教室などを行っており、13年度は８教室で取り組んでおられると聞いております。
しかし、私は最終的には各町に１カ所の教室を設けていただきたいと思います。老人の健康づくりは将来の投資であり、元気な高齢者づくりが大変大事だと思っております。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
来年度の今後の減反政策についてお尋ねします。
ことしも天候に恵まれて米の生産もほぼ平年並みと思われますし、豊作によって14年度の10月末には約280万トンから300万トンの在庫が出ると思われます。お米の消費量は近年、減少傾向にあり、平成11年度１人当たり65.1キログラムとなり、ピーク時である昭和37年度の118.3キロに比べると約半分近くまで減少しています。
私たちの食生活が変わり、お米の消費が減少する一方、脂質の取り過ぎが目立っております。脂質の取り過ぎは生活習慣病の原因となります。
さて、新米の生産調整の中間報告で生産管理方式の導入を打ち出しております。これは配分の具体策が不明確であり、生産者の理解を得るには難しいと思われる政策と思われます。もし導入となれば、生産者のモチベーションは下がるばかりでなく、余剰米が出ればやみ米として市場にも出ますし、現在の減反政策よりマイナス面が多いと思われます。
本市では、今後どのような方向へ指導なされるか、経済部長の考えをお聞かせください。
日本の主食はお米であります。お米は高温で雨が多く、傾斜地の多い日本の国土に最も適した作物であり、身土不二と言われるように人間も生き物である以上、その国でとれたものを食べるのが最も健康だと言われております。
最後に、小松駅周辺３点セット事業完成の祝いについてお尋ねいたします。
小松市百年の大計である小松駅の高架化初め、駅東西の周辺の整備、そのほか小松市地方合同庁舎、文化施設など平成14年度から15年度10月にかけて完成いたします。ＪＲ小松駅新駅舎の完成は11月末と決まりました。陸の小松市の表玄関として、新しい顔として再出発します。駅の高架によって東西市街地が一体化を図り、新しい都市機能として生まれ変わることを期待しております。
この大事業の完成を祝っての大イベントを考えておられますか。
小松市11万人に披露するにも、ぜひ大胆で有意義な企画をお願いしたいと思います。例えば、駅周辺を中心に３日間いろんな行事を行い、小松市民全員が一度出かけていただけるような企画をお願いしたいと思います。市長の考えをお願いしたいと思います。
以上、私の質問終わらせていただきます。
13 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
14 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、なお一部につきまして関係部局長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、
小松市立高等学校の運動施設の整備につきましていろいろとお話があります。
まず、
グラウンドの整備でございます。
市立高等学校につきましては、昭和60年に今の地に移転いたしております。当時は女子高校でございまして、施設の整備を行ったわけでございます。女子高校に合う施設を行ったところであります。
したがいまして、現在の男女共学を想定しておらず、
グラウンドで行う部活動につきましても陸上とハンドボールと、この２つの部であったと言われております。そのため、
グラウンドは学校規模に合ったもので整備したということであります。議員御案内のとおり暗渠工事は実施してなかったようであります。
したがいまして、平成８年度に男女共学の
小松市立高等学校として新しく発足したわけでございます。
グラウンド整備はそのときに行わなかったわけでございまして、当時のままの状態であります。したがいまして、雨が降ると砂が流出し
グラウンド一面に溝ができる。部活動に大変支障を来しておるということにつきましては、私も学校視察等で十分承知をいたしております。
これらの整備につきましては、事業の優先順位等を考慮しながら、来年度以降に整備を検討してみたいと、このように思っております。
次に、プールを必要かどうか、撤去したらどうかという話がありました。
プールにつきましては、最近のこの水泳が教科科目の必須科目でないということになったわけでございまして、六、七年前から使用していないというのが実情でございます。したがいまして、クラブ活動は末広の屋内プールを利用しております。こういうことでございます。
しかし、水泳は体育の一方のやはり基本と言われておるわけでございまして、拙速な取り壊しはいかがかなと、このようにも考えます。
学校当局といたしましても、今のその場所そのものの利用計画がありませんので、現段階では私も取り壊す必要はないと、このように考えておりますが、今後の利用計画等検討しながら総合的に判断をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、第２
グラウンドの新設いかんという話があったわけでございます。
市立高校の
グラウンド面積につきましては、議員御案内のとおり9,200平米でございます。野球、サッカーが交互に曜日、時間等を変えながら利用しておるのが実態でございます。２つのクラブが同時に使用できない現状は、先ほど申し上げたとおりでございます。
したがって、第２
グラウンドの新設という必要性は当然私も考えておるわけでございますけれども、土地の確保等いろいろな問題がありますので、当面、他の公共施設などの利用を考えながら、将来計画を含め研究してまいりたいと、このように思っております。
次に、老朽化したクラブの送迎バスは買いかえる必要がないかということでございます。その買いかえ時には市で買ってほしいという話があったわけでございます。
市立高校の現在マイクロバスの保有の部につきましては、野球部、サッカー部、そしてハンドボール部、バレー部、４部でありまして４台が現有されております。この４台ともに全部先生個人が購入したと、このように伺っております。他の県立学校等も調べてみましても、やはり県の名義というものはございませんし、これからのこういうクラブ活動に対するバス等についてはどうしていくか、これは研究課題として今後研究していかなきゃなりませんですけれども、当分、これをどうするかということでございますけれども、現状では市で買いかえるということは考えていないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、監督が運転して遠征を行っているという話があったわけでございますけれども、やはり危険ということにつきましては当然考えられます。確かに監督が校長の承認を受けて運転し、遠征しているわけでございますが、やはり問題がありますので、これからはこれをどう運営していくか。当然いろいろな形で研究課題として一遍検討していきたいな、このように思っておりますし、先生のかわりに専門に運転する人、これがいないかどうか、雇用できないかどうか。シルバー人材センターの利用なども当然考慮しながら、これからも研究してまいります。
次に、
日本一健康都市小松市を目指して健康診断の充実を図れという話がありました。
特に、人間ドックの助成、そして胃がんと大腸がん検診の個人負担の軽減という話があったわけでございます。
職場におきます健康診断につきましては、労働安全衛生法で規定されておりまして、事業者が全労働者に対して一般健康診断を、また有害な従事をする労働者に対しましては特殊健康診断を実施する義務を負っているわけでございます。
そうした中におきまして、人間ドックに関しましては健康保険組合健康管理事業、それから政府管掌健康保険健康管理事業の運営につきましては、現行ではそれぞれが個別で運営基準を設けまして実施しているわけでございます。一律ではございません。これは議員御案内のとおりでございます。そして、この健診におきまして１次健診で異常のあった人につきましては、２次健康診断給付制度というものが創設されております。
また、国民健康保険事業によります人間ドックにつきましても、当然、国民健康保険加入者を対象として実施しておりますし、これからも実施していくわけでございますが、市としては各保険者に加入をしている被保険者への助成は非常に困難であると、このように思っておりますけれども、医療制度そのものが今抜本的改革ということを国の方で考えておりますので、保険制度が一本化の推移を見守りつつ、これからの検討課題としてまいりたいと、このように思っております。
しかし、基本健診ですね、それからがん検診等の健康診断の機会のない人がいらっしゃるわけでございます。一般市民に健康診断を受けていただくということになるわけでございまして、これらにつきましては土曜、日曜、早期健診の実施と働く壮年層の人たちにも受けやすい体制となっておりますので、ぜひこれを利用していただきたいと、このように思っております。
次に、胃がん、大腸がんの検診等の自己負担の軽減でありますけれども、医療制度の自己負担にあわせまして２割負担になっておるわけでございます。これが平成15年、来年の４月からは自己負担が一律３割となります。検診等の自己負担につきましては、今後の調査、研究ということで一つの研究課題とさせていただきたいと思っております。
次に、元気老人づくりの環境整備を進めないかというような話があったわけでございます。
小松市の元気な高齢者づくり事業につきましては、保険事業としてリハビリ教室、健康教室、健康相談、健康審査等を行っておりますし、介護保険周辺サービス事業といたしまして介護予防、デイサービス、給食サービス等、さらに福祉協議会、教育委員会におきましてシルバー人材センター等によります介護教室、それからスポーツ、文化教室等が実施されております。これらの事業につきましては、その事業目的、内容、性質や地域の実態等におきまして全市一体的に、または校下別、各町別ごとに実施いたしております。
議員の御案内の各町でやれという話があったわけでございますが、これらのことについてもさらに拡大を研究したいと、このように思っております。
ことしは新たに元気高齢者づくり支援事業といたしまして、老人クラブ連合会に委託いたしまして、生き生きとした生活を送れる事業や健康高齢者推進ボランティア育成事業というものを設けたところでございまして、地域の元気な高齢者、地域の老人を支えるためのボランティアを育成する事業を実施しているところであります。
いずれにいたしましても、住みなれた地域で健康で生き生きとした生活が送れるよう、各事業の参加者の拡大を図りまして、身近な公民館等、各町でボランティアや老人会、町内会が自主的に活動できるように支援を拡大してまいりたいと、このように思っております。
それから最後に、小松駅周辺３点セットの完成を祝って一大イベントをという話があったわけでございます。
小松駅周辺の整備につきましては、小松市の百年の大計として、また南加賀の中核都市にふさわしいまちとして商業、文化、業務機能の集積を図りながら、魅力と活力のあるまちの中心地としてにぎわいを取り戻し、ひと、まち、みどりが輝くことを目指しまして、小松市のまちづくりの中核をなすものであります。
したがいまして、これらの事業の順調な進捗を図っているところでございます。
特に、今進めております国の地方合同庁舎につきましては、平成14年11月21日の竣工式が確定いたしておりますし、県が進めております鉄道高架と新駅舎につきましては、ことしの11月18日に高架橋を通過するというふうに決定をいたしております。
市が実施いたしております東口駅前広場につきましては、15年、来年の６月末完成を目指しておりますけれども、ことしの11月末、鉄道高架の駅舎竣工にあわせて一部暫定供用をいたしたいと、このように思っております。それから西口駅前広場、それから西市民広場、それから駅周辺文化施設、これらにつきましては来年10月末の完成を予定をいたしているところでございます。
これらの完成イベントにつきましては、まず鉄道高架本体と駅舎につきましては、今ほど申し上げましたように11月18日に事業主体であります石川県の主催で小松駅高架本体完成記念式典を高架下で行うということに決定をいたしております。そして、あわせて西日本旅客鉄道、いわゆるＪＲ西日本でございますが、臨時お座敷列車を企画いたしておりまして、新高架ホームにおいて出発式を行うというふうに内定をいたしておるところでございます。
それから、すべての全体の記念式典並びにオープニングイベントにつきましては、三点事業並びに駅周辺文化施設が15年、来年の10月末に完成する予定でありまして、式典等についてはその後に行いたいと考えておりまして、今後、県と調整を図りながら、議員が御提案のありました点も含めまして検討してまいりたいと、このように思っておるところであります。
以上でございます。
15 ◯議長（久木義則君） 市民環境部長、生水和美君。
〔市民環境部長 生水和美君登壇〕
16 ◯市民環境部長（生水和美君） それでは、宮川議員の
住民基本台帳ネットワークについての御質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、
住基ネットに対する費用はいかほどかというのがございましたが、システム整備、それから来年発行予定しております
ＩＣカード等の事業を含みまして、総事業費１億円が見込まれております。
また、システムでどのぐらいのコスト削減になるのかということですが、総務省の試算では行政面で240億円、それから住民負担で270億円のコスト削減があるというようなことに言われておりますけれども、各市町村のコストダウンは明確でございません。
しかし、国や自治体で事務は迅速化され、また住民の利便性も増すと考えられておりますし、将来、インターネットによるそれぞれの自宅や、それから事務所にいながら行政機関への申請や届け出などの手続ができることを目指すための投資的な意味合いも含まれておるかと思います。
次に、住民の不安の声はどのような内容で、それの対応はどうだったかというような御質問でしたが、個人情報が守られるのかというような苦情といいますか、問い合わせが一番多かったようでございます。それからまた、これまでの手続とどのように違うのかというような苦情や問い合わせ、今日までに102件ございました。その都度、文書もありましたけれども、その都度、口頭ですが説明をさせていただきまして、理解をいただいております。
なお、住民コード番号がほかに漏れたのではないかというような不安に思われた方や、それから番号が４とか９とかついていてぐあいが悪いというようなことで番号変更あったのは106件でございます。
次に、本当に市民に役立っているのかというような御質問でしたが、
住基ネットの利用は共済年金や恩給の給付のための本人確認など、まだまだ範囲は狭いかと思います。来年の第２次サービス、
ＩＣカードの発行に伴いまして事務の手続の簡略化や、それから市町村単独で施設の利用、図書の貸し出し、あるいは福祉のカードとしてサービス機能を持たせることができるとなっておりますので、今後、活用に関する検討をしたいと考えております。
次に、
個人情報保護に対する市の対応のことですが、住民基本台帳法で
個人情報保護に対する罰則が従前よりも厳しくなっております。
市の対応としまして、
個人情報保護を補完するといいますか、補うために小松市
住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営要綱及び緊急時対応計画というものを策定しまして、異常が発生した場合はシステムの停止や切断を行えることになっております。
次に、国との接続は必要だったのかどうかというようなこと。それからまた、情報が仮に漏えいした場合の責任はだれがというような御質問でしたが、国との接続することが法律で定められておるわけでございまして、仮に接続をしなければ部分的にではございますけれども
行政サービスが不均衡になるということにもなりかねません。ということで、現在はつながっておりますし、また万一、漏えいした場合にはその責任、機関の長が責任を負うことになっております。
いずれにしましても、国で現在検討されております
個人情報保護法案の早急な成立と、それからかかわりを持つ個人個人の情報保護を優先させた業務をこれからも行ってまいりたいというようなことを思っております。
以上でございます。
17 ◯議長（久木義則君） 経済部長、田保豊昭君。
〔経済部長 田保豊昭君登壇〕
18 ◯経済部長（田保豊昭君） 宮川議員の５番目の来年度の減反政策についてでございます。
生産数量管理方式の導入はいかがなもんかと、生産者が理解に苦しんでおるんじゃないかということでございます。そこで、議員お尋ねの来年度の減反方法はどのようになるのかという御質問にお答えします。
現在の生産調整政策についてでございますが、現在は需要に応じた米の計画的生産と麦、大豆などの国内自給率向上による農業経営の安定を目的に、目標面積配分として水田農業経営確立対策が実施されております。
小松市の本年度の見込みでございますが、転作面積1,196ヘクタールでございまして、達成率は約103％になる見込みでございます。天候に恵まれて大変よかったと思っております。
そこで、今後の減反政策についてでございますが、来年度を含めた生産調整の今後のあり方については、本年１月以来、生産調整に関する研究会で検討され、本年６月に中間公告が発表されております。
しかしながら、いまだ現在の意識改革や新制度の内容が明確でなく、現段階における来年度の減反政策については、昨年同様、今年の全国的作柄や消費動向などを踏まえ、これまでどおりの方法で目標面積配分が決められる予定であるということであります。
また、お尋ねの生産数量方式については、同研究会の中で今後検討されていく計画であると聞いております。
いずれにしましても、生産者の理解されることが大切であると思っております。
以上であります。
19 ◯議長（久木義則君）
教育委員会管理局長、清水春彦君。
〔
教育委員会管理局長 清水春彦君登壇〕
20
◯教育委員会管理局長（清水春彦君） 宮川吉男議員の児童の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
ことしに入って３月と７月に大変悲しくて残念なことでありますが、小学校１年生と３年生の児童が命を落とす交通事故に遭ってしまいました。改めまして２名の児童の御冥福をお祈りいたします。
議員のお話にありましたように、今年度に入って小松市内の小中学校で交通事故が発生いたしましたのは21件が発生しております。このうち小学校１、２年生が交通事故に遭った件数が12件であります。さらに、３年生まで入れますと14件ということになります。これは60％から70％が該当するということで、低学年に対する交通安全教育の大切さということを改めて実感いたしております。
低学年の交通安全対策につきましては、毎年新１年生が入るときに小松市交通安全協会さんなどの御協力によりまして黄色のランドセルカバーを贈るですとか、４月の皆さんにも御協力いただきます交通安全指導、さまざまな対策をとっているところでございます。
学校におきまして実際に交通安全教育はどのように行われているかということでございますが、かつては教室で交通ルールの学習など知識伝達型の指導が主でございましたけれども、近年に入りまして、議員御指摘のように学年に応じた体験的な安全教室というものに移行してきております。
ただ、この体験型の安全教室を実施するためには、小松警察署の方々や学校付近の駐在所の方、さらにはＰＴＡの皆さん等の手をかりなければならないというようなこともございますので、年に何回も実施したり、また一度に全部の生徒を安全教室で教育するということがなかなか難しい状況でございますので、今後は今まで以上に議員御指摘のとおり地域の方々やもちろんＰＴＡ、それから小松警察署等の御協力を今まで以上にいただきながら、低学年も含めまして交通安全教育により以上努めてまいりたいと思います。
さらに、議員御提言のありました、例えば大型のダンプカーですとかトラックを実際に使用して、内輪差の問題、それから運転手の視点に立ってみると。そのことによって、いかに多くの死角があるかというようなことを実際、児童に体験していただいて、それによって児童自身が危機から、自動車が自分をよけてくれるということもさることながら、危機からいかに自分自身を守るかというような能力もぜひ養ってまいりたいと、こんな安全教育も進めてまいりたいと思っております。
さらにもう一点、これも議員御指摘ありましたように、今年度は第一小学校の地域が文部科学省の指定によりまして地域ぐるみの学校安全推進モデル事業を現在行っております。そこで研究しております指導方法や、学校や家庭、地域との連携等について、今一生懸命研究を重ねておりますので、この成果がぜひ、市内の全部の学校がこの成果を活用し、これまで以上に安全教育、私どもも含め、学校も含めまして、地域も含めまして、今後取り組んでいきたいと、このように思っております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
21 ◯議長（久木義則君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
22 ◯５番（橋本米子君） 私は、９月議会に当たりまして５点について質問いたします。
まず最初に、10・４協定見直し問題と航空祭についてであります。
４月26日の大阪防衛施設局長からの申し入れがあった小松基地における飛行制限の一部緩和については、６月議会以降も小松市議会及び飛行場周辺整備協議会で論議がされてきております。
私は、この夏の間、市民の皆さんにこの10・４協定の見直しの問題等についてアンケートを実施いたしました。返答をいただいた方の約半数の方々が、昼休み時間中の離着陸の中止の削除には反対の意思を示されていました。この中には、「自衛隊から近い我が家は朝から地響きがするほど騒音に悩まされています。夕方も同様なのに、これ以上昼までふやすのは耐えられません。テレビも有線放送も全く聞こえず、子供の睡眠の邪魔になっています」と書かれてありました。また、別の方は「今になってなぜ制限緩和なのでしょうか。この10・４協定を守っていかなくては、今後すべてにおいて後悔することが出てくるかもしれません。昼休みは小松市民は皆ゆっくり過ごす時間です。その時間をも奪ってしまっては、小松市民が安らぐ時間がない。ましてや、子供たちには大変な迷惑です」など、率直な御意見をいただいております。
私たち日本共産党の石川県委員会が、以前、防衛庁に出向いた際、昼休み時間の飛行制限問題で昼休み全体を訓練時間にするつもりなのか、また一部ならどの程度食い込むのかの問いに、５分から10分程度の食い込みを考えているとの答えでした。
そうであるならば、昼休み時間の離着陸及び試運転を中止する文言削除までは必要ないはずですが、その指摘には答えられないとの態度でありましたので、先日、航空祭の中止を求めた交渉の際、小松基地当局に同じ質問をいたしますと、何と10年か20年先になって今の担当者が変わったとき、まだこの文言が残っていたのかということにならないよう、今削除していくんだ。つまり、あいまいな表現をなくしておきたいと平然とした語り口でした。
このことからして、防衛庁が飛行の安全を口実に、昼休み時間中の離着陸の自由化や編隊離陸の自由化を打ち出していることに小松市が同意するようなことになれば、騒音被害に苦しむ関係住民と市民をあざむくことになります。
騒音被害の軽減と飛行の安全の保障は自衛隊機の離発着の縮小以外にはありません。
市長には住民の苦しみの立場に立って、市民の貴重な財産である10・４協定を守り、申し入れをきっぱり拒否されることを求めるものですが、この点の市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、航空祭についてであります。
来る９月22日に航空自衛隊小松基地において航空祭が計画されています。これは、憲法違反の自衛隊が1996年の日米安保共同宣言、97年の新ガイドライン、99年の周辺事態法などに基づいて、日米共同作戦体制により、より深く組み込まれていく状況の中で、その小松基地の役割を基地周辺住民に定着させようとするものであります。
先日発表された航空祭のプログラムによりますと、Ｆ－１５イーグル戦闘機などによる機動飛行、編隊飛行を初めＦ－２による模擬対空射撃など、まさに実践さながらの飛行演習をしようとしています。
さらに、市の非核自治体宣言にそぐわない核搭載可能な米軍機の展示、戦争道具の展示は、子供たちの興味をかき立て、戦争を美化するもので絶対に許されません。
また、内容として非常に危険なのは、ブルーインパルスの曲技飛行です。去る７月27日、ウクライナの航空ショーでの死者78人という重大な事故を含め、この間、各地で曲技飛行の事故が相次いでおります。今回、北陸初の飛行であるエアロックの特別出演もあり、航空祭がエスカレートしている状況です。この航空ショーが観客の身近で行われたり、小松市街地上空を飛行するなど、本当に危険きわまりないものです。
折しも防衛施設庁が小松市などに申し入れている10・４協定の見直し問題は、歯止めのない騒音被害と戦争準備として基地周辺住民に大きな不安を広げております。
私は、このような危険な航空祭は直ちに中止を求めるべきと思います。ましてや、市の広報に掲載するなどとんでもないと考えます。
こうした点から、市長は小松基地に対して、今回の航空祭の中止を働きかけるよう求めるものですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、９月補正予算に関してであります。
今回の９月補正予算の中に、基地周辺の環境整備として飛行場周辺まちづくり計画策定事業費に1,631万7,000円が計上されております。去年の平成13年３月にまとめられた小松基地周辺まちづくり計画策定調査報告書によりますと、基地周辺のまちづくりの意向として、地区別ワークショップ等で出されたまちづくりのイメージが書かれております。そこには、騒音を活用した施設の整備とか、騒音を克服した住宅地の整備、また防衛思想の理解と普及を目的とした施設整備とかにまとめられております。具体的施設名として展望タワーとか航空展望公園、航空資料館などの名前が出ています。また、自衛隊の模擬体験やサバイバル訓練の非日常的なことが体験できる施設が望ましいともあります。
以上のように見ていくと、小松空港周辺地域の新たな施策がイメージされていることがわかりました。しかし、今後の新たなまちづくりの施策を考える場合、この不況のもとでは莫大な一大プロジェクト構想は根本的に見直しが必要ではないでしょうか。まちづくりイコール箱物と言われる施設づくりはもう時代おくれです。
国の来年度予算を見ても、３兆2,000億円の国民負担が追い打ちをかけようとしています。今の経済状況、財政状況から見ると、今後のまちづくりの方向を考える際には、市民生活重点に置くべきだと思うのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
もう一点は、日末小学校耐力度調査事業費に関連してであります。
今回、日末小学校の耐力度調査事業費に160万円計上され、学校の耐力度調査を行うことになりました。学校の老朽度調査には、危険改築を念頭に置いた耐力度調査と耐震補強を念頭に置いた耐震診断があります。
文部科学省はこのほど、耐震診断未実施小中学校は３年以内に耐震診断を実施するように各都道府県教育委員会に通知を出しましたが、小松市の小中学校35校１分校を見ると、昭和30年代、40年代に建てた学校が数多くあり、学校改築、改修は大きな課題となっていると思います。
本市の今後の対策として、耐震診断や耐力度調査及び学校改築計画はどのように進められようとしているのか、お尋ねをいたします。
次に、津波倉町の農地活用に関してであります。
この津波倉町の農地活用については、この間、議会で再三議論が行われてきました。それは、この津波倉町の土地の開発行為の申請には都市計画法第34条による議会の議決が不可欠の要件となっているからです。議決を行うからには、議会はその開発行為の内容がどういうものかについて、きちんとした検討チェックを行う義務と責任があります。
今回の９月議会には、平成13年第５回市議会定例会で採択された件について、郊外型場外車券売り場を一部に取り入れた複合施設とした計画に変更する請願が出されております。
私は、こう何回も繰り返し出される請願に対しては、市の都市計画上、整合性のあるものを出されるのが筋だと思います。が、場外車券売り場の建設が果たして小松市の将来のまちづくりとして整合性があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
また、この土地利用に当たっては、民間任せにしないで南部地域全体の合意を得るプランづくりが必要だと思います。市が音頭をとって、住民が納得できる景観保全も含めた土地利用の方法を考えべきではないでしょうか。そのために、南部地域全体、すなわち粟津駅前から木場潟、そして粟津温泉の間、どういうまちづくりをするか住民を集めたまちづくり検討会の設置が必要だと思います。その中で、温泉入り口の廃車置き場も議論されなければならないでしょうし、ギャンブル施設が果たしていいのかどうか、住民の合意の上に議会に出されないと、いつまでもこんなことが繰り返されると思うのです。
ぜひ、南部地域住民とともに南部全体のまちづくりの方向を考える検討委員会の設置を求めるものですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、
住民基本台帳ネットワークシステムは万全の対策を独自にとることについてであります。
小松市も８月５日から
住基ネットが稼働されました。
個人情報保護が不十分として毎日のようにこの問題がマスコミでも取り上げられました。市民の方からは、「受け取りたくないが、どうしたらいいか」、また「せめて横浜市のように選択制にしてほしい」の声が私のところにも寄せられております。
もともと
住基ネットはプライバシー侵害の危険性が指摘され、1990年の法案審議の際に当時の小渕首相は、
個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提と答弁しておりました。実施の前提がないのに、政府がみずからの約束を破り、無理やりスタートさせた責任は重大です。
また、総務省は
住基ネットをつくれば全国どこの役所でも住民票を発行してもらえるようになるから便利だと言っています。果たしてそうなのでしょうか。よその役所で自分の住民票をとるなどということが、生涯一体何度あるのでしょうか。
政府は、電子化による利便性を口実にして、これまで市区町村ごとに登録されてきた私たちの個人情報を一元管理しようとしているのです。便利になるのはお上だけではないでしょうか。すべての国民に背番号をつけ、さまざまな情報を入れて、生涯一つの番号で管理すること自体、国民の合意はありません。国民総背番号制につながるのではないかとの危惧の声が起きるのは当然であります。
防衛庁のリスト作成問題は、公権力が国民を監視、調査する怖さをあらわにしました。
住基ネットで自分の情報がどう使われているのか知りたくても公開されません。このシステムには、プライバシー権や自己情報トントロール権もないのです。
そこで、私は本市においては最低限、１つにはトラブル、不正利用が発生したときは直ちに接続を切ること。２つには、
個人情報保護法がきちんと制定される前に新たな項目の追加が出されても拒否すること。３つ目として、個人情報漏れ、目的外利用させない万全の対策を独自にとることが必要と思うのですが、この点での市長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、小松市の合併問題についてであります。
市町村合併問題は、今、地方政治の焦点の一つとなっています。全国の市町村合併の法定協議会が設置されたところは96地域、386市町村。何らかの研究会、検討会に参加しているところを合わせると618地域、2,495市町村と、約８割に広がっており、合併問題は全国市町村にかかわる大問題となっています。
私は、こうした市町村合併問題を考える際、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありませんが、今、急速に推し進められている市町村合併の押しつけは、地方自治体の根幹を崩しかねない重大な問題点を持っていると考えます。
まず、自治体の合併の是非は何よりもそこに住む住民の合意と自治体の自発的な意思によって決められるべきです。しかし、今起こっている合併の流れは、自治体の自主的な意思によるものではなく、国の強権的な行政指導、財政誘導によって全国の自治体に押しつけられているものです。
事の発端は1999年につくられた地方分権推進一括法の一環で、市町村合併特例法が改定されたことにありました。政府は、これをてこにして2005年３月までが期限だと自治体をせき立て、自治体に合併を強要してきました。こうしたやり方自体が憲法で保障された地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものだと言わなければなりません。
また、合併の多くは危機に陥った自治体財政のもとで大型開発を効率的に進める体制をつくり、
住民サービスを切り下げることにねらいがあります。合併によって当座の公共事業費は特別に確保できますし、10年間は地方交付税の特例もありますが、中長期的には国から地方への財政支出は巨額な規模で削減されます。総務省の試算でも、市町村が1,000程度になれば地方財政は４兆円から５兆円の削減になるとしています。これがますます
住民サービスの大幅な切り下げをもたらすことになることは明瞭です。
そこで、小松市はこの８月にも合併問題の研究会なるものを発足させていますが、この研究会の性格、内容はどんな方向性を持たれているのでしょうか。
市長がこの間、議会で述べられている「市町村合併は地方自治の根幹にかかわること。また、あくまでも住民の意思が尊重されるべきで、上意下達で行われるべきものではない」との御答弁との関連とあわせ、合併問題でのお考え方をお尋ねいたします。
以上であります。
23 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
24 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして関係部局長から答弁することを御了解をいただきたいと思います。
まず第１点目でございますが、10・４協定の見直し問題と航空祭のお話がございました。
10・４協定の見直しにつきましては、議員御案内のとおり、９月５日に基地周辺104町内から成ります飛行場周辺整備協議会より附帯意見を付した上で、協定見直しを理解せざるを得ないという内容の答申をいただいたところでございます。
今後さらに市議会におきましての審査結果、御意向をも踏まえまして、より多くの市民の声を聞いて慎重に判断をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、航空祭の中止のお話があったわけでございます。
航空祭の開催につきましては、国の専権事項でございます。市といたしまして安全に対して万全の体制で実施されるよう要請をしております。今後もずっと続けてまいりたいと、このように思っております。
また、市の広報によります航空祭の掲載という話があったわけでございますが、市民から航空祭の開催日時、内容等についての問い合わせが非常に多うございます。そういうことでありましたので、その内容等について掲載をいたしたものでございます。
次に、津波倉町の農地活用に関しまして、場外車券場云々という話がありました。
津波倉町の農地活用につきましては、具体的な計画についてはまだ提出されておりませんし、地域参加型の複合施設とこう言われておりますけれども、参加テナントがまだ決まっていないというふうに聞いております。併設施設といたしまして温浴施設も含まれております。いろいろと問題があるわけでございます。
したがいまして、具体的な計画が提出された段階で地元を初めとしたさまざまな方面からの意見をいただきながら判断をしてまいりたい、このように思っております。
ただ、オートレースに関しましては、日本小型自動車振興会ではどの施行者も経営的に非常に厳しい状況にあります。したがいまして、場外車券売り場設置に当たりましては、非常に慎重になっているようでございます。したがいまして、市場調査等を行った上で判断されると、このように聞いておりますので、附帯意見として申し述べさせていただきたいと思います。
次に、南部全体のまちづくり方向を考える検討委員会を設置したらどうかという話がございました。
まちづくりの基本的な方針といたしまして、小松市では平成10年12月に小松市都市計画マスタープランを定めております。これは、長期的な視点から都市の具体的な将来像を描くものでありまして、土地利用の基本的な方向や都市整備のあり方など、今後の都市計画の総合的な指針となるものでございます。平成27年、2015年を目標年次といたしまして、広域的な観点から都市の将来像を描いた全体構想でございます。市内の都市計画区域内を10の地域に分けて策定をいたしております。
したがって、今、意見のありました南部地域につきましては、地域別構想では３つの地域、すなわち南部の西南地域、月津、日末、串と、これが一つでございます。それから、南央地域、符津、矢田野地域でございます。それから南東、粟津、那谷というふうに区分をいたしまして、まちづくりの方針を定めているところであります。
各地域におきましては、特に月津地区、それから符津地区におきましては、地区住民のまちづくり会議を発足してもらいまして、ワークショップなどを通じて住民の意向を取り入れながら意見を述べさせていただきまして、これに基づいて策定をしたものでございます。
特に、住民の意見といたしまして、南西地域におきましては都市的な快適性、利便性と自然環境が融和できるまちというふうに言われておりますし、南央でございます符津、矢田野につきましては、多様な拠点機能と自然環境に恵まれた利便性の高いまちづくりを希望されております。南東地域、いわゆる粟津、那谷地区でございますが、住む人と訪れる人が共有できる安全で心地よいまち、これを目標に掲げておられるところであります。
この都市計画マスタープランの地域別構想は、今申し上げましたように地域住民の視点から地域をとらえ、地域が取り組むべき事項を整理したものでありまして、その実現についてはさらに地域の皆様方の声を聞きながら対応してまいりたい、このように思っております。
したがいまして、南部地区全体のまちづくりの方向を考える検討委員会の設置につきましては、南部地域の住民の皆さん方が主体で取り組んでいただきまして、市といたしましてはそうした住民活動に対しまして側面的に支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。
最後に、小松市の合併問題の話があったわけでございます。
合併問題につきましては、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国、地方を通ずる財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く環境は非常に大きく変化をしているところであります。
こうした状況の中におきまして、国や県は基礎的な自治体であります市町村の行財政基盤を強化し、より一層の地方分権を推進するためにさまざまな支援措置を講じながら市町村合併を強力に推進しようとしていると、これもまた事実でございます。
私といたしましては、市町村合併は行財政や地方分権の確立の観点からも、その必要性は十分に認識をいたしております。しかしながら、いたずらに大きければよいというものではないと、私個人的には考えております。それぞれの市町村は歴史的な経緯、文化、風土や自然的、地理的条件が異なって存立しているわけでございます。市町村合併は地方自治の根幹にかかわるものでありまして、また将来にわたります地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項でありますので、あくまでも住民の意思が尊重されるものであると、このように思っております。
したがいまして、上意下達ではなく無理のない形で行われるものと考えております。
今後とも住民の意思が十分に反映できるよう、積極的な情報提供に努めてまいりたい、このように思っております。
この８月12日に庁内で市町村合併研究会を発足させました。これは議員御案内のとおりでございます。研究会では、
行政サービスや施設の整備状況など、各部局における行政項目の洗い出し、そして課題の抽出を行いまして、今後あらゆる状況変化に対応できるよう研究を進めていこうとするものでございます。
今後とも南加賀の中核都市として、小松市の役割を十分に認識いたしまして、周辺市町村の合併に関する議論を十分に見守りながら、南加賀地域が一体となってさらに発展するよう努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
25 ◯議長（久木義則君） 総務企画部長、北出信正君。
〔総務企画部長 北出信正君登壇〕
26 ◯総務企画部長（北出信正君） 橋本米子議員の御質問にお答えを申し上げます。
飛行場周辺まちづくり計画の予算化についてでございますが、今回の予算化につきましては、平成11年、12年の２カ年にわたりましてつくりましたまちづくり計画のうち、その事業の実現化に向けての検討をしたいというものでございます。決して御指摘の箱物ではなく、飛行場周辺に存在するところの移転跡地を活用した事業ができないかどうかということでございます。
ちなみに、移転跡地につきましてはおおむね75ヘクタール。そのうち使用許可を受けておりますのがテニスコート、子供の広場等で約８％、６ヘクタールでございます。そういったことで非常に利用率が低うございますので、移転跡地についてその利活用を行うことは、市の地域振興にとっても極めて有効な手段であるというふうに考えておりますので、そういった角度からの事業化の実現化に向けた検討を行いたいというものでございます。
以上でございます。
27 ◯議長（久木義則君） 市民環境部長、生水和美君。
〔市民環境部長 生水和美君登壇〕
28 ◯市民環境部長（生水和美君） それでは、橋本米子議員の
住民基本台帳ネットワークシステム等についての御質問にお答えしたいと思います。
第１点目に、
住基ネットにトラブルや不正が発生したときは、直ちに接続を切ることということでございます。市で策定しました緊急時対応計画に基づきまして、速やかにシステムを遮断するなど万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
次に、
個人情報保護法制定前に新たな項目の追加が出されても拒否することについては、現段階では国からの項目追加等は聞いておりませんが、国の動向を見守りながら対処したいと思っております。
最後に、個人情報漏えいと、それから目的外使用への万全の対策についてでございますけれども、システムを操作する職員の限定、それからそれをパスワードによる管理など厳重な管理運営に努めております。
以上でございます。
29 ◯議長（久木義則君）
教育委員会管理局長、清水春彦君。
〔
教育委員会管理局長 清水春彦君登壇〕
30
◯教育委員会管理局長（清水春彦君） 橋本米子議員の御質問にお答えいたします。
本市の小中学校35校を建設年度別で見ますと、昭和33年から昭和45年にかけて建設いたしました学校が22校、昭和46年から昭和56年にかけてが11校と１分校、昭和57年以降が２校でございます。
このように昭和33年後半から昭和40年を中心に集中的に建設が行われてきております。これらの学校が古くなってきていることは事実でございます。これらの学校を改築するなり、また耐震補強工事をするには大変大きな財源を必要としておりますので、国の補助制度を活用しながら、順次改築または大規模改修事業にあわせて耐震補強工事を行ってきているところであります。
また、耐震補強工事の実施状況でありますが、昭和56年に建築基準法が改正されまして、おおむね震度６強に対して建物が壊れないような強度を耐震基準とするというように56年に改正になっております。
この改正にあわせまして本市の状況でございますが、小学校25校中５校、中学校10校中３校が実施済みとなっておりますので、実施率は22.2％という状況でございます。
なお、今後、南部中学校は今年度実施設計をしておりますので、間もなく建築工事に入りますし、今度の予算で上げております日末小学校につきましても、今後の改築に向かって事業を進めていきたいと、こんなふうに思っております。
それから、議員御指摘の耐震診断でございますけれども、現在の制度上、耐震診断だけを行う場合に国の助成制度が実はないわけでございます。そんな中で、改築事業にあわせたり、または大規模改修事業を行う際に耐震診断をするというようなことで、現在事業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、耐震工事は非常に重要なことでありますので、今後、文部科学省の財政支援、この単独の耐震診断等にも補助制度をぜひつけていただきたいというようなことも含めまして、国の動向を踏まえて、また県との情報交換を十分にして、今後、滞りなく学校の耐震工事について進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
31 ◯議長（久木義則君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
32 ◯５番（橋本米子君） ただいま10・４協定の見直しの問題について御答弁をいただいたわけなんですが、市長は９月５日に周辺整備協議会の皆さんたちの答申をいただいたと。また、市議会の結果を見て判断する、そんなことをおっしゃっていますが、私が聞いたのは住民の立場に立った市長自身の御意見はどうなのかと、そういうことを聞いているわけなんです。
市長は、住民のこの苦しみの立場に立ってどう思うのか、個人的な立場、市長としての立場、それをはっきり僕はこう思うんだ、こういう見解が必要だと思うんです。そういうことを再度お聞きしたいと思います。
33 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
34 ◯市長（西村 徹君） 10・４協定に対する市長個人としての意見はどうかという話でございますが、私は市長としての市民の意向を反映した形で判断をしたいと、こう申し上げましたので、今ここで個人的な御意見は差し控えさせていただきたいと、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
35 ◯議長（久木義則君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時４５分
再開 午後 １時００分
36 ◯副議長（橋本康容君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 村 厚 子 君
37 ◯副議長（橋本康容君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
38 ◯６番（木村厚子君） ９月定例市議会に当たり、一部９月補正予算に関したことも含め、通告に従い市政一般に関し３点について質問いたしますので、市長並びに吉本助役、関係部長の誠意ある御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、こまつファミリーサポートセンターの今後を問うということについてであります。
小泉純一郎首相が少子化に歯どめをかけるため、坂口厚生労働大臣に新たな対策を立てるように指示したのは、ことしの５月でした。政府内でこの問題に危機感を高まらせた原因は、１人の女性が生涯に産む平均の子供の数──合計特殊出生率がさらに下降傾向をたどり1.33と過去最低を記録したからです。また、この傾向がさらに進めば、平成25年には厚生年金保険料の比率が私たちの月収の３割を超えることになり、年金制度が維持できなくなるおそれが出てきたからです。
増減のない人口静止状態になるには2.08以上が必要といいますから、いかに低くなっているかがわかります。この出生率の低下は、世界に類を見ないスピードで日本の少子・高齢化を進め、また政府やどの民間調査研究機関の予測よりも低くなり続けている現象があります。
目下のところは年金や保険料を中心とした社会保障の問題が議論の中心ですが、50年後には、まず我が国の人口が半減し、15歳から64歳までの生産人口が全体の半分にすぎなくなってしまう予測があり、私たちのまちづくりの基礎は人づくりですから、この人口問題は将来的には危機的状況にあると言ってよいと思います。
石川県内で昨年生まれた赤ちゃんは１万1,342人で、前年と比べると125人減少しています。合計特殊出生率は1.40と全国を上回っているものの、自然増加数は前年から173人の減の1,903人でした。
折しも、いしかわ子育て支援財団は、子育てなどの悩みの解決のヒントを得るための育児の知恵袋となる子育て支援人材バンクを設立いたしました。
一方、女性に限らず働く私たちの実情は、何といっても仕事と子育ての両立です。今回の女性労働白書では、仕事と子育ての両立を実現するためには、男女の生き方、働き方の変革から始めなければならないと結びました。
特に、子育て期の男性は、他の世代に比べ就業時間が長く、仕事と子育ての両立は難しいという現状がありますが、それでも小松市では学校週５日制にかんがみ、それに対応したものとして小松青年会議所が、父親ももっと子育てをと子育てセミナーがつい最近開催されたところです。
私は、男性が中心である青年会議所がこの事業を開催したことに大きな意義を感じ、とてもすばらしいことだと思っています。
９月７日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する調査での、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方について賛成と反対がようやく同率になりました。
このように社会の変革は少しずつ感じられるものの、現状は働く女性の家事分担は減らず、仕事に縛られる男性である夫の姿や、現在の経済不安から仕事を持たない主婦は２人目、３人目を産むことをためらっているといいますし、また専業主婦と呼ばれる女性たちの孤立化や育児の自信を失う姿にもつながっているようです。
女性がパートナーから受ける暴力をドメスティック・バイオレンスといいますが、児童虐待の原因の一つにもなっているという実態もあります。
91年からスタートした育児休業制度では、多くの人が育児休業をとることができる環境をつくらなければ、これから子供を産もうとする女性たちがふえていかないとして、厚生労働省では昨年、育児休業取得者を有する企業に対して、助成給付率を25％から40％に上げました。そして、職場復帰した女性たちにも不利益な処遇をすることを禁じました。
しかし、取得率は女性は56％、男性は0.4％。育児休業をとらなかった女性たちの理由は、やはり職場の雰囲気を挙げます。
こども未来財団の調査でも、育児休業をとらなかった男性の５割が職場で理解が得られないと答えています。
当然、不況による合理化で休みがとりづらい傾向はますます強まっており、職場の雰囲気や経営者の考え方を変えない限り、現状の政策には限度があるということでしょう。
以上、最近の子育て支援を中心とした世情の一端を申し上げましたが、このたび小松市が取り上げたこまつファミリーサポートセンター事業が、これらの問題の解決にどう結びついていくことができるのか。小松市のこれらに関する現状はどうかなどを市民の一人として大いに関心を寄せているところでもあり、通告により問いたいと思います。
出産祝い金を用意したり、乳幼児の医療費に取り組んだり、小松市を初め自治体独自の施策に取り組み始めたところもふえました。政府では、この９月中には総合的な少子化対策がまとまる見通しですが、こまつファミリーサポートセンターの充実が今後の子育て支援にどうつながるのか、その見込みなど。また特に、目的と今後の課題のところでは、このファミリーサポートセンター事業を効果的に進める方策として、子育て援助コーディネーターの養成や、また２人以上の子供を持つ世帯への保育施策として、国の保育料減免制度に上乗せした市長の提案説明に「自己負担の軽減を図り、子育て支援を推進してまいります」とありますように、次なる施策の模索も始めていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、中核的自治体病院としての使命を問うということで御質問させていただきます。
だれもが平均、女性は80歳代、男性は70歳代という命をいただけるようになって、超高齢社会を私たちは生きています。そのときまでは元気でいて、苦しみもなく、しかも家で終末を迎えたいと多くの人が思っていると思います。
しかし、１回も病気もしなくて、１回も病院に入ることもなくてということはきっとないということもはっきりしていると思います。
つまり、長生きするということはこういうことなんやという現実を、私はつい最近、まざまざと見せつけられることになってしまいました。
７月１日のことです。急激な腹痛が私を襲い、未明に小松市民病院に入院。20日間の入院生活を送ることになったのです。６人の大部屋でしたが、医療の現場に遭遇し感激するやら、保健、医療、福祉のあり方についても考えさせられることになるやら、結果から言えば大いに学習になり、まためったにない調査、研究をさせていただくことにもなりました。
感激したのは、看護師さんたちの患者さんに対する接し方です。96歳、82歳、83歳などのおばあさん方との同室でしたが、まず向かい側のベッドの脳血栓で倒れた半身不随のおばあさんへの対応が見事でした。便所へ行けないので自分のベッドのわきで用を足すのですが、「お便所するか？ そんならカーテン閉めてもいいか？」と、わざわざまず尋ねるのです。そして、しかも「そんなら私も一緒に入っていいか？」と聞きながら、カーテンの中に入り、もちろん用が済むまでそこにいます。お仕事とはいえ、自分の親にこれだけのことができただろうかと私は私に問いかけていました。
もう一人、見事な女医さんがいらっしゃいました。斜め向かいの96歳のおばあちゃんに、三度三度、必ず御飯を食べさせにくるのです。おうちの方ももちろん来られていましたし、看護師さんたちもきめ細かくされているのですが、この女医さんには脱帽のようでした。「私たちも頭が下がるがや」とは、看護師さんたちの言葉です。
この96歳のおばあちゃんは、おかげで見る見る元気になっていきました。しかし、おしっこの管だけがどうしても外せない状態なので、家に帰りたくても帰れません。今のこのまんまこの市民病院にいたくてもいられません。どうして小松市民病院では療養型病棟がないのでしょうか。つくることは不可能なことなのでしょうか。残念ながらつい最近、「100歳まで生きるんや」と元気も回復していたこの96歳のおばあさんの訃報に接したところです。
急性期病院でも一部療養型病棟をつくることはできると思うのですが、どうでしょう。これだけはぜひ目指してほしいと思います。
一度だけ、この96歳のおばあさんを診察に初めて見るお顔のお医者さんが診察に来られました。後でお聞きすると、前にかかっていたお医者さんということがわかりました。病病連携とか病診連携と言われますが、このことなんやな。そして、そんなら開放型病床の利用率はどうなっとるんやろうと思いました。
小松市民病院は急性期病院といって２週間から最大20日間、二、三カ月というのもあるそうですが、それは特別なことでしょう。この小松市民病院は長くいられない病院に位置づけられているのです。長期療養ができる病院は小松市には２軒程度あるとお伺いいたしておりますが、でも、このまま療養が可能であればいいのにと思ったのは、私一人ではなかったようです。
向かいの83歳のおばあちゃんも、まだしっかりと歩けない状態でしたが退院していきました。右お隣の糖尿病の方は、「ここでは長くリハビリできんとこなんや」と言いながら退院していかれました。このお２人は、現在リハビリ専門病院のやはたメディカルで治療を続けていらっしゃいます。
リハビリもどうなのでしょうか。
入院してすぐのことでしたが、忙しい最中なのに検査室への車いすでの送り迎えは、やはり看護師さん。１日数回の下を洗浄したり、体の向きを変えたり、ふいたり、一日じゅうコマネズミのようです。県立中央病院や金沢市立病院のように病院ボランティアという人たちがいたら、看護師さんたちは助かるやうろなといった感想を持ったのは事実です。
また、私の退院を前提とした仕上げの検査は、核医学治療室で行われました。放射線の入った注射液を体内に注入して、２日間おきます。２日後、体の前全身、後ろ全身、全身レントゲンを撮ります。炎症が残っていればその部分が写るというわけです。もちろん私には影がなくおかげで退院できたわけですが、高額医療機器の共同利用件数と、その他の高度医療ホスピタルプランに対する取り組みなど、その他いろいろな課題を抱え、院内にある医療福祉室をお訪ねいたしました。
ここは、患者さんやその御家族の方々のために親身になって医療と福祉のつなぎ役として、親切にお仕事をしていらっしゃるところです。そこで、この部屋の存在や役割の大きさを知りました。
そこで、この部屋自体の後継者育成や体制強化は今後の課題としてぜひ必要であると強く感じた次第です。
一方、入院して認識を新たにしたことに、糖尿病の方々が非常に多いということが挙げられます。食前、食後の病院内廊下のお散歩グループが目を引きます。病後はリハビリが必要な病気です。
介護保険が導入されて、これに関する新たな問題も生まれていますが、21世紀の超高齢社会では、私たちはお年寄りや患者さんたちを地域の生活者としてとらえ、寝たきりや病気は生活障害であり、生活障害を抱えた方々を可能な限り在宅で支援できる体制を整えること。それまでは、また可能な限りこの小松市民病院が南加賀の中核病院として、その役割と使命を果たしていかなければならないと強く感じたことでした。
病院開放とはどういうことなのでしょうか。さらに、病院と社会とのつながりとはどういうことなのでしょう。長寿を喜べない社会にしない。これらの私たち市民が安心してお任せすることができる市民病院をぜひ目指してほしいと思います。
病院ボランティアについても、病院長の御意見があればお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、九竜橋川周辺の整備についてお尋ねいたします。
美の基準はまちづくりの作法だとばかりに、歴史を大切にしながら美しいまちづくりに取り組み、またそれを観光に生かしている、そんな自治体が後を絶ちません。
私が活動するまちづくり団体、明日の小松をデザインする会でも９月７日と８日、２日間にわたって、ことしは人口11万6,000人の会津若松市の七日町通りの視察を行ってまいりました。市の商店街連合会を脱退しなければならないほどに衰退していた七日町商店街。７割もあった空き店舗で倒産通りと言われていた七日町が、どうして全国から注目され、見学者や視察者が後も絶たず、ＮＨＫの「クローズアップ現代」に放映されるまでになったか。
それは平成６年、最初はもとは回船問屋の渋川屋といわれるところの御主人と３人のお友達の輪から始まりました。大正ロマンをテーマに、何とか今なお残る古く味わいのある建造物を残して、城下町らしく特色のある商店街の再生を図ろうとしたのがきっかけでした。
建物調査や通行人調査を始めたころ、「何か始めたそうやけど、わしらにも何か話してくれんか」と旧商店街の集まりに呼ばれ、考え方を聞かれるままにお話しした結果、熱意が伝わったのでしょう、「我々はもう年だから無理だけど、息子たちに話してみよう。まあ、これは最後の戦いだべな」ということになったそうです。こんなことから七日町通りまちなみ協議会が発足いたしました。
平成７年の通りの調査では年間たった500人の通行量であったのが、平成13年度では年間８万人にもふえ、これまでに修景を行った店舗は20軒にもなったそうです。とにかく一人でも多くの人に来てもらいたいと、説明を聞いていても今なお熱い思いが伝わってきて、すばらしい視察になりました。
会津若松市は平成４年に景観条例が制定され、広く市民の方々に浸透している状況や、景観条例制定後の景観形成に対する基本的な考え方やまちなみ協定における住民協定のあり方なども深く考えさせられるものがありました。
バスでの視察でしたが、当然車中での議論が小松市のまちづくりや景観形成、そして公園づくりなど都市計画に発展したのは、私たちの団体からすれば当然の成り行きでした。
そこで、こんな御質問と御提言をいただきました。
現在、九竜橋川に沿った河岸端通りの道路拡幅に伴い、公園の計画ができつつありますが、どのような計画なのでしょうか。また、九竜橋川に関してはどうなるのでしょうか。市街地の真ん中を流れる由緒ある川が、このような状態ではかわいそうでなりません。この際、ぜひ全面的に改修をお願いし、自然豊かな小川の形成をお願いいたします。宝町付近では、コイやフナがすんでいます。ぜひ河岸端通り周辺でもコイやフナが見たいものです。
公園についても壮大な樹木が建ち並ぶ、景観のある憩いの場所になるようお願いいたしますというものです。
そこで、公園についてですが、向かい側に諏訪神社の森がありますが、これと連動させ、周辺が森のイメージになるよう、そしてまた森づくりや自然景観のモデルとなるよう、今度の公園では庭園のイメージではなく、せめて50年先を見据え常緑樹や落葉樹を取りまぜ、風格や落ちつきのある公園づくりをぜひお願いしたいと思います。
現在、小松市にはこのような公園はありません。そのためには、土地を十分樹木の植栽に割き、森林浴を楽しめるもの、水と木陰のある、ことしのような暑い夏でも涼しいと感じられる公園づくりを、そして車いすが通れる園路の設置もお願いしたいと思います。園路の舗装は出入り口周辺のみとし、通水性のよい木のブロックとかで、ベンチは多くつくってください。道路から園内がお見通しというのは避けて、あくまで森のイメージでお願いいたします。
公園内の川の引き込みについてでありますが、公園の中にはいろいろな生き物の生息する川をつくってください。人の憩うところには水が必要です。目に見えるところには全く人工物を使わないで、水際には植物が繁茂し、川底には虫がたくさんすむ自然の川、夏には蛍やイトトンボが飛び交う自然をつくりだしてほしいのです。そのためには、水際をコンクリートで固めない自然に存在する材料で護岸することだと思います。岩、石、丸太、竹など昔ながらの工法でお願いいたします。
物優先から心の時代へと変わり、機能優先の時代ではなくなりました。いかに環境に優しいかが公園や川づくりに対しても、これからの設計、施工のポイントでしょう。
川底には岩、砂利、砂、泥のところがあって、初めて流速が変わり、酸素量が変わり、川に変化が生じ、いろいろの生き物がそれぞれすみ分けていくことができるようになります。でこぼこの底をつくり、岩や石を置く。または砂利を敷く。魚や虫が越冬できる深みをつくってほしいものです。
この川の中で自然の食物連鎖が生じる状態をつくらなければ意味がありません。今度は十分な土地があると思います。虫がすめば、水草が生えれば、この自然の循環が町の中にこそ必要です。町中に自然の循環が始まってこそ、小松市が目指す、市長の議案説明にもあった緑豊かなまちづくりと言えるのではないでしょうか。単に木を植え、花壇をつくるだけではない。一歩進んだ緑豊かなまちづくりを、環境に優しい、人に優しい改修をぜひお願いいたします。
次に、九竜橋川の改修についてであります。
水辺に藻が、水中に水草が、メダカやフナ、ドジョウやザリガニ、ゲンゴロウやトンボ、夏には蛍が、自然が豊かなかつての九竜橋川の水路になるためには、どうしたらよいと思いますか。そばを流れる川がといの状態では、片手落ちの景観です。流れに変化のある川にするには、どうしたらよいのでしょう。川幅を大きく変更することはできませんか。
水量はどうしたら確保できるのでしょう。直線は曲線に、川幅に変化をつける。曲線にできなければ、半分だけのせきどめをところどころつくり、水が蛇行するようにする。もしくは10メートルか20メートルごとに川幅を３倍ぐらいに広げた場所をつくるというのはどうでしょう。また、深さに変化をつけ、深いところ、浅いところをつくる。そうすれば、といの中でも流れの違いができ、自然の水が生まれます。当然、川底も護岸も、できるだけコンクリートで固めるのではなく、自然に近い環境に優しい方法で。
このような自然を復活させることによって、ここでも魚や水に憩う場所ができ、越冬することもでき、それぞれ適した生き物がすむことができると思います。
今のままではきょうのような雨のとき、水量がふえれば生き物は一気に下流に流されてしまいます。ところどころにとまりがあれば、ちょっと流されてもまたもとのところに戻ってくることができるのです。川底に虫や貝やカニがすんでこそ、魚が生息できるのです。また、水草が生えてこそ川であると言えると思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
市長並びに吉本助役、都市建設部長の積極的な御答弁を御期待申し上げ、以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
39 ◯副議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
40 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問に順次お答えいたしますが、一部について病院長、一部について関係部長の答弁をお許しいただきたいと思います。
まず、子育て支援策に関しまして、こまつファミリーサポートセンターの今後を問うという質問がございました。
このファミリーサポートセンターにつきましては、男女共同参画意識が浸透する中にありまして、女性の社会進出が進みまして、子育てや家事に参加する男性がふえてきておること、これまた事実でありますが、景気の低迷によりまして会社では男女を問わず大変厳しい立場に立たされ、共稼ぎ家庭にとっては子育てに十分な時間が割けず、子育てが大きな負担となっておる、これもまた事実でございます。
さらに、核家族が進む中におきまして、子育てを母親が担っているという傾向は依然として続いております。子育ての経験もなく孤立化し、子育てを負担と感じる親も非常に多いようでございます。
ちなみに、７月に実施いたしましたアンケートでは、100人中55人が子育てに不安を感じているという統計が出まして、このことを８月号の広報こまつでお知らせしたとおりでございます。
このような中にありまして、この子育ての不安を解消いたしまして、仕事と家事、育児の両立を確立するために、子育て支援事業といたしまして保育所におきまして延長保育、日曜、祝日保育、一時預かり、放課後児童クラブ等、数々の施策を実施いたしておるところであります。
そして、このたび新たにファミリーサポートセンターを設立をいたしまして、保護者に対する保育所の開所時間と勤務時間とのずれを解消するため、このセンターを利用いたしまして子供の送迎を第三者に委託したり、依頼したり、施設の終了後、子供を預けることができれば、仕事に安心して従事できるというふうになると思っております。
このファミリーサポートセンターは、子育ての応援をしてほしい方、いわゆる依頼会員、そして子育ての応援をしたい方、いわゆる協力会員、その両立を兼ねる方、両方会員と、この三者を考えておるわけでございますが、総合援助を行います会員組織でございます。
具体的な援助といたしましては、保育施設の開始時間まで子供を預かるということ。それから、保育施設の終了後、保護者の帰宅まで子供を預かる。それから、保育施設までの送り迎え、そして保護者の冠婚葬祭出席時等に子供を預かる等々でございます。
このファミリーサポートセンターにつきましては、石川県下では最初でございまして、この７月１日に設立をいたしまして、10月１日より活動開始に向けまして、現在、会員募集、そして会員の研修会の開催等の準備を行っておりますし、ちなみにこの研修会の開催は今月18日の実施を予定をいたしているところであります。
児童家庭課内に事務局を置きまして、専任のアドバイザー１名を配置するなどしまして、市内16カ所の子育て支援センターでも申請できるよう、サブリーダーの配置も進めているところでございます。
小松市におけます児童虐待相談数につきまして若干お話をさせていただきたいと思います。
平成14年、ことしの４月１日からこの９月12日までに児童虐待の相談数は36件を数えております。児童虐待の多くは育児者が孤立化し、精神的に追い詰められていることが多く、ファミリーサポートセンターと子育て支援策を充実いたしまして、地域の子育て、地域の連携を進めることによりまして子育ての孤立化を防ぎながら、ひいては児童虐待防止につながっていくのではないかなと、このように思っております。
したがいまして、ファミリーサポートセンターを大いにひとつ活用していただきまして、子育て支援事業が有効に機能することによりまして、男性も女性も安心して子育てができ、そして仕事と育児が両立できるものであると思います。また、このこと自体が、ひいては小松市が目指す男女共同参画社会につながってくる、このように思っております。
ファミリーサポートセンターはボランティアに基づく会員相互活動でございまして、地域で子育てをする風潮を地域に根づかせてまいりたいと、このように思っております。
次に、子育て援助コーディネーターの養成に関しましては、既に16カ所の子育て支援センターの保育士がこのサブリーダーとして会員となっておりますので、子育て援助コーディネーターの役割も十分担っていると、このように認識をいたしております。
また、会員同士の交流も定期的に行いまして、地域の子育ての輪が広まることにつきまして、十二分にこれまた支援をしてまいりたいと、このように思っております。
最後に、保育料の話がありました。
保育料につきましては、平成10年４月に改定以来、現在まで続いておるわけでございます。
今、策定中の小松の新エンゼルプランの中で、国の動向を見ながら運営費に対する保育料のあり方を考慮し、階級区分の見直し等を含めまして保育料全体の見直しを図ってまいりたいと、このように思っております。
また、あわせてきめの細かい特別保育事業実施施策をも充実いたしまして、保護者の負担感の軽減を図ってまいりたいと、このように思います。
なお、特に御意見のありました子育て支援の観点から、特に多子世帯等の軽減策につきましては、保育料の見直しの時期にこれまた考えてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
41 ◯副議長（橋本康容君） 助役、吉本明子君。
〔助役 吉本明子君登壇〕
42 ◯助役（吉本明子君） ファミリーサポートセンターに関連いたしまして、男女共同参画の視点からということについてお答え申し上げます。
ファミリーサポートセンターは子育て支援を直接の目的とするものでございますが、同時に男女共同参画の推進にも資する点が大変大きいのではないかというふうに考えております。
議員の御質問の中にもございましたが、だんだんに男性の、父親の育児参加ということが進んではきておりますけれども、まだまだ現状ではやはり妻の方に負担が大きくかかっているということは指摘されているとおりでございまして、例えば共働き世帯の夫の家事、育児に費やす時間といったデータがございますが、そうしたものを見てみますと妻が専業主婦である世帯とほとんど変わらない、あるいはやや短いといったようなデータもありますように、やはりそうした家庭での役割分担をさらに見直していくということが重要かというふうに思っております。
それが今後の男女の職場、あるいは広く社会全体の男女の役割をかえ、それぞれの能力発揮を促していくことにもなるというふうに考えております。
今回のファミリーサポートセンターでございますが、これまでの保育所等のサービスで、どちらかというと対応がしにくかったような、主に家庭内で対応しなければならなかったようなそういった個々のケース、例えば保育所の送り迎えですとか、保育所が閉所した後の帰宅、保護者が帰宅するまでの間の預かりですとか、そういった個々のニーズに対応してサポートしようとするものでございまして、これによりまして今申し上げましたような趣旨で男女の役割分担の見直し、あるいは改善といったことにつながるものと期待をしているところでございます。
それから、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶについての言及もございましたが、ＤＶにつきましては非常にいろいろな要因ですとか背景の中で生じている事態だというふうに思いますが、やはり家庭の中で男女の役割分担がどのようになっているか。その中で、それぞれが認め合って、尊重し合うような関係が築けているかどうか、そうしたことが大きな要素の一つではないかというふうに思います。
ＤＶは単なる夫婦間の不和とかけんかとかといった問題にとどまらず、やはり重要な人権問題だという認識を当事者も関係機関も十分に持ちまして、対処していかなければならないというふうに思っております。
男女が性別にかかわらず尊重し合い、責任をそれぞれに担っていく、そうしたものが男女共同参画社会でございますので、それは家庭内といえども目指していくべき方向だというふうに考えております。
ちなみに、ＤＶの現状でございますが、昨年10月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法ですが、これが一部的に施行されまして、今年度より全面施行に至っております。
石川県におきましては、婦人相談所がこの法律に言われております女性相談支援センターとしての機能を果たしまして、ＤＶに関します相談ですとか情報提供あるいは保護といった取り組みを行っているところでございます。
相談件数につきましては、８月末までで県内全体で婦人相談所全体の件数が146件、そのうち女性に対する暴力に関するものが94件、さらにそのうち数ですがＤＶに関するものが75件というような状況というふうに聞いておりまして、かなりの数が出てきているところでございます。
市といたしましても、この女性相談支援センター初め関係の機関と十分に連携をとりまして、相談あるいは緊急時の対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
43 ◯副議長（橋本康容君） 病院長、亀田健一君。
〔市民病院長 亀田健一君登壇〕
44 ◯市民病院長（亀田健一君） 市民病院についての木村厚子議員の御質問にお答えいたします。
議員には６人病室の真ん中のベッドで、しかも周りは高齢者で体の不自由な方が多い中で20日間の入院治療を受けられ、こうしてまた元気に御活躍でございます。本当にようございました。
今回は、その新鮮な体験からの御質問ですが、温かいお褒めの言葉もいただきました。ありがとうございます。
御質問には、これからの市民病院にとって大切な問題をたくさん取り上げていただきました。順次、できるだけ簡潔にお答えいたします。
なお、６人病室につきましては時代におくれたものでありまして、４人病室に変えていくよう計画中であることを申し添えさせていただきます。
まず、これからの医療圏、南加賀医療圏の中核的な病院として病病、病診連携どうするかという御質問でございます。
小松市民病院は、２次医療圏に国立病院が２カ所、来年３月からは１カ所になります。それから、自治体病院がうちを入れて３カ所、その他大きな民間病院もございますが、その中で病床数や診療科目あるいは医師、職員の数などから最大の規模を持っておりまして、この南加賀医療圏におきましては中核的な病院として高度医療や救急医療において重要な役割を担っているということは御承知いただいているところでございます。
しかし、現在の医療は一つの病院で何もかもするということは全く不可能。国は何回もの診療報酬の改定で、病院と診療所の役割分担をはっきりと決めるようにという指導を強く打ち出しております。我々の病院は急性期の医療を担うべきである。外来診療よりも入院診療に重きを置くようにということです。
この200床以上、我々の病院、一般病室は307床、全部で384床ですが、外来の患者さんをなるべく少なくするような、そういう診療報酬体系をとっております。
それから、木村議員は20日間入院されましたが、これを平均在院日数を近い将来、16日、18日にしなさいと。現在、小松市民病院の平均在院日数は約18日です。
診療所と我々の病院、過去において診療所と市内の小松市医師会と小松市民病院が競争関係にあったような時代がありました。これは全く過去のことでありまして、現在では診療所、医師会の先生方も我々小松市民病院も、役割を分担して協力してやらなければどうにもならないことになっておりますし、これは両者ともよくわかっております。
それから、病院と病院との連携。これは、これからの問題もありますが、とにかくあらゆる機会をとらえて地域の医療の関係の方たちと話し合いしながら、この連携を進めていきたいと思っております。
地域の医療の連携の病院と病院、それから病院と診療所との連携の中心となるものとして始められたのが開放型病床というものです。それから、高額医療機器の共同利用というのもそれです。
これにつきましては、小松市民病院は全国的にも早くから、平成元年からこの制度を取り入れております。地域の診療所の先生方が自分の患者さんを市民病院へ入院させて、自分も市民病院の医師と一緒になって主治医として患者さんを診る。そしてまた、退院されたら自分のところで患者さんを診ていくと。いわゆる一貫した継続医療ということを目指しています。この病床を小松市民病院は30床持っております。
ただ、全国的な傾向として、この開放型病床の利用率が少しずつ下がってきております。うちの病院だけではないんですが、診療所の先生方の高齢化もありまして、病院に任せるから、入院の間は病院に任せるからいいがにしてほしい。そしてまた、退院したら診療所が引き受けるからと、いわゆる紹介という形になっている。これが全国的な傾向にあります。
今現在、30床の開放型病床の利用率は60％から70％。あとのあいた病床は紹介患者の受け入れのためというような話し合いを地元の医師会としております。
それから、高額医療機器。木村議員が受けられた核医学検査もその高額医療機器です。これを市民病院はなるべく新しいものを整備して、地元の診療所、開業の先生方にお役に立ちたいと思っていますが、何せ５年たちますともう次の新しいものが出てまいります。整備に、導入に、こちらの対応が追いつかないというものも出てまいります。
今年度はこの核医学の最新機を導入して、もっと早く、もっといろんなことがわかる機器が提供できると考えております。
この高額医療機器の共同利用、13年度の件数は511件。三、四年まえよりもやや落ちております。新しい新型機が周りの病院に導入されたということもあると思います。
いずれにしましても、この高度医療機器と開放型病床というのは病診連携の中心的な役割を果たすものとして、我々重視していきたいと思っております。
それから、地域の医療関係者と信頼関係をとっていかなければならないということでございますが、これまでも地元の医師会と一緒になっていろんな症例を共同で検討する会、症例検討会というようなものを定期に開いておりますし、糖尿病や腎臓病などの研究会あるいは在宅医療研究会などを地域の診療所、病院と一緒になって開催して交流に努めております。
小松市民病院は急性期型病床でありますが、その中に療養病床をぜひともというお話がございました。
これをどうしようか、実は頭を悩めております。確かに、一般病床としての病院となりますと、平均在院日数は近いうちに、二、三年後にはもう14日という、平均14日というと本当に大変なことです。それでどこの病院も一部に療養型病床を取り入れられないかというのを検討しておりますが、100床以上の病院では何床を療養型病床とするではなくて、病棟単位で、この病棟を療養病床とするというふうなことにしなければいけない。そうしますと、やはり計画的にそれを取り入れないとどうにもならない。
それからまた、全国的にそういうことをやっている病院もあるんですが、ある数の療養病床を持っても、そこがすぐいっぱいになってしまって、そこから出ていく人がいない。同じ問題が起こっているというようなこともあります。
この療養病床の設置につきましては、地域における民間医療機関と当院の機能分担や地域の実情、これからどうなっていくか。それからまた当然、市民や市議会の御意見をお聞きしながら検討していきたいと思っております。
それから、医療福祉室の充実というお話がございました。
医療福祉室といいますのは、実に多くのお仕事をしております。今、うちの病院は４名の職員を専任させております。この４名を専任させているというのは北陸地方でもそれほど多くはない。体制としては非常に厚い体制をとっておるんですが、例えば相談に訪れる件数が昨年度は4,600件といいますから、随分多くの方がいろんな問題、相談に訪れておいでる。それに全部対応している。それから紹介患者さん、それからこちらから逆紹介する患者さんの紹介状の扱い、こんなこともやっておりますし、院外の業務としましては退院後の支援活動、それから先ほどお話ししましたような症例検討会や研究会の開催、それから地域内の診療所や病院の情報の収集というふうなこともやっております。他の病院に比べて厚い体制をとって一生懸命やっているんですが、仕事量が非常にふえているということはそのとおりでございまして、さらに積極的に取り組んでいかなければと思っております。
あと、市民病院の病院ボランティアのお話がありました。
開かれた病院、どこでもいろんなところ開かれた何々というのが今出てきますが、病院もやっぱり地域に開かれていなければならない。その一つとして、この病院ボランティアというのがあります。今、小松市民病院では、入院患者さんを対象にした図書館、ふれあい文庫といいますが、これが大変好評でして利用者が多く、この運営をボランティアの皆様にお願いしております。それから、病院の前や中庭の花壇づくり、それから外来待合室の生け花、あるいはまたある企業の社長さん以下従業員全部が出てきていただいて、事業所挙げて待合室のいすや車いす、ストレッチャーといいますが移動式のベッド、これを清掃するとか油を差すとか、それから車いすの空気圧を点検するとかというようなのを年に１回やっていただいて、非常に助かっているのがあります。あと、ガーゼを畳むとか患者さんとの集いのお手伝いをしていただくとか。それから、幼稚園から高校までの絵を提供していただいて飾っておく。あるいは一般の方の写真を飾らせていただく。そんなことをボランティアの皆さんにお願いして、ありがたくお受けしております。
議員が御指摘にありました病室内へボランティアの方に入ってもらうというのが、実はこれ先月の地方紙に金沢市立病院がそんな取り組みをしているというのがありました。それから、県立中央病院は病室内にはボランティアはまだ入っていただかない。小松市民病院は、どちらかというと県立中央病院の方式です。
患者さんとどの程度ボランティアとのかかわりを持っていただくかというのは、やはり病院の職員、病院全体、あるいは病院の職員の意識をちゃんとして、単なる足らぬ人手をそれでお願いするんだというだけではちょっといけないところがあります。ただ、ボランティアの受け入れにつきましては、もっと病院全体でもう少し研修して勉強して、やはり現在よりも一歩進んだボランティアについて考えていきたいと、このように思っております。
最後に、市民が安心してお任せできる小松市民病院をというお話がございました。
もちろん私どもはそのような病院を目指して頑張ります。努力を続けます。
ただ、市民や患者の皆様にお願いがあります。ぜひとも現在の医療の現場の状況を安全な医療、医療安全というような今大問題になっている、このことも含めてもっとよく知っていただきたいと思います。
現在あるいはこれからの医療は患者主体の医療です。患者が主治医になった医療。自分自身や親しい家族の医療をどうするか。あるいは市民の病院をどんな病院にするか。これは、患者や市民の皆様と医療を提供する側が共同してつくり進めていく医療です。病院だけでできる問題ではございません。何回かお願いしたとおりです。
いわゆる共同医療、ともに協力して行う医療です。ぜひともこんな視点で小松市民病院を見ていただきたい。そんなことをお願いして、お答えにさせていただきます。
以上でございます。
45 ◯副議長（橋本康容君） 都市建設部長、藤田勝君。
〔都市建設部長 藤田 勝君登壇〕
46 ◯都市建設部長（藤田 勝君） 木村厚子議員の御質問にお答えいたします。
九竜橋川周辺整備についてのお尋ねでございました。
まず初めに、ロードパークの整備内容でございますが、九竜橋川周辺では石川県が右岸側に都市計画道路空港軽海線とあわせ九竜橋川の水辺空間を生かした市民の憩いの場としてロードパークを整備することといたしております。事業主体は石川県で、施行面積は約0.4ヘクタールであります。
なお、ロードパークを含む都市計画道路空港軽海線街路事業、浜田町から細工町交差点間は石川県が事業主体でありまして、総事業費約95億円。平成14年度末の進捗率は76％の予定でございます。
このロードパークは和風庭園、勧進帳の舞台として歌舞伎物などを設置する交流拠点、芝生広場、そして実のなる木の森の３つのゾーンから構成され、樹種は新緑、落葉、開花など四季を感じることができるよう選定し、園路舗装は透水性の材料を利用したり、川べりにベンチを設けるなど、多くの市民の皆さんに憩いの場として活用されるよう配慮した計画と聞いております。
一方、小松市におきましても九竜橋川をはさみ、石川県のロードパークと一体とした緑豊かな歩行回廊を創出するため、左岸側に小公園と遊歩道を整備することといたしております。施行面積は550平方メートル。事業費5,100万円。事業期間を平成14年から16年を予定をいたしております。
次に、ロードパークへ九竜橋川を引き込み、環境や人に優しい方向で改修できないかというお尋ねでございました。
ロードパークへの九竜橋川の引き込みにつきましては、川底との高低差が３メートル程度ありまして、広場機能が大きく損なわれることから断念しておりますが、水辺へのスロープや船着き場をイメージしたデッキを設けまして、デッキ周辺には水辺植物を植えるなど、親水空間や環境学習の場としての配慮した計画と聞いております。
最後に、九竜橋川の改修と景観形成についてのお尋ねでございました。
今回の九竜橋川護岸工事は、沿線家屋の立地状況や区間が限られていることなどから、抜本的な河川改修ではなく、ロードパークの整備にあわせた護岸修景を主たる目的としまして、今年度から工事に着手することといたしております。事業主体は石川県及び小松市でありまして、事業延長は1,100メートルでございます。
九竜橋川護岸のデザイン及び材質につきましては、学識経験者、地元町内会長等から成る九竜橋川景観整備基本計画策定委員会におきまして景観、管理、環境等の観点から議論され、平成13年12月に答申をいただいているところでございます。
整備につきましては、答申に織り込まれた自然と調和のとれた乱積みタイプのコンクリート護岸として整備をすることといたしております。
また、景観形成につきましては、小松の中心部を対象として平成13年12月に小松市景観ガイドプランを策定しまして、地域ごとの景観のあり方や望まれる景観の方向性を示したところであります。
このガイドプランの中で、九竜橋川周辺は景観の保全、修景を中心とした地域に位置づけられておりまして、今後とも景観に配慮した支援制度の充実を検討するとともに、官、民が連携をしまして魅力ある景観形成を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 一 彦 君
47 ◯副議長（橋本康容君） 川一彦君。
〔７番 川 一彦君登壇〕
48 ◯７番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
ことし開かれましたワールドカップ、来年の世界ジュニア選手権大会、再来年のアテネオリンピックアジア地区予選。木場潟の湖面を舞台としたカヌーのフラットウォーター競技は、木場潟を国内のカヌーのメッカにという関係者の皆さんの合い言葉のもとに、その御努力によって認知度は非常に高まって、昨今、木場潟を訪れる人が多くなってきたなと実感をいたします。
さて、木場潟周辺の整備についてであります。
昭和48年の都市計画決定と事業認可を受けてから、年々整備が進められてきました。ことしでかれこれ30年ということになるわけです。主なものとしまして、57年には北園地、南園地が開園をし、そして何よりも待ち望まれていました潟縁を１周することができるようになったのは、今江町側にかけられた五郎座橋が開通した平成２年でありました。その後、平成３年には石川国体のカヌー会場、６年にはカヌーのコースを整備するときに潟底からくみ上げた泥を乾燥してつくられた眺望の草原が西園地として完成をしました。そして、昨年にはメダカハウス、現在の公園センターが完成を見ました。
このようにして１期整備は完了したのでありますが、平成10年以前から既に第２期工事の大まかな図面が示されておりました。そこは本市の都市計画図にも公園緑地として色塗りをしてありますが、国道８号バイパスと津波倉寺井線の間、約20ヘクタールくらいでしょうか。現在の中央園地と同じぐらいの面積ですが、ここに潟を望む展望台、林間広場、梅林、屋外ステージなどを配しておりまして、アクセスとしては直接国道８号バイパスから入り、駐車場を経て津波倉寺井線と交差をして、公園の中央駐車場に乗り入れるようになっています。
現在のアクセス道路であります津波倉寺井線と木場島線を考えれば、国道８号バイパスからの直接乗り入れは遠方から来る人には非常にわかりやすく便利で魅力的であります。
面積、性格など次期整備計画案の今後の見通しについて、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
公園利用者は年間20万人を超えていると言われます。利用者や将来の利用者である子供たちも広くこの計画案に参画できるような、そういう仕組みにしたらどうかと思うのですが、いかがでありましょうか。
次に、周遊園路の整備についてであります。
潟縁を１周できるようになったのは、先ほど述べましたように平成２年でした。当時は利用する人も少なかったと思われますが、道がよくなり、健康志向が言われ出してから歩いて１時間から１時間半というちょうどよい距離のこの園路は、潟を眺めながら周辺の草や木で四季折々の変化を感じて、歩く人、走る人、自転車に乗る人、思い思いに多くの人に利用されていますし、いろんな団体やグループのイベント、あるいはレクリエーションの場としても活用されています。また、日本陸連の公認コースとして競技にも使われています。
さて、路面ですが、１周6.4キロメートルの100％近くが砂利道でありまして、その舗装については私も過去２度、この場で質問をいたしました。
各方面からいろんな意見がありました。利用者へのアンケートも行い、要望案も大詰めに来ているはずですが、県においていつ、どのように整備をしていただけるのでしょうか。
次に、既存施設についてお伺いいたします。
長い年月をかけて整備されてきた公園ですから、初めのころにつくられた施設は古くなりました。例えば、20年近くたった南、北両園地の旧式のトイレなどは、日常のメンテナンスはしっかりされていてもにおいが染みついてしまっておる。利用者から早く新しくしてほしいという声が上がっています。
更新に当たっては、排水を外へ出さない、においがほとんどしない、メンテナンスが楽とよいことづくめなので本当にと言いたくなるんですが、バイオトイレというものを提案いたします。
先日、市の関係部署の方々も実物を見学に行き、その優秀性を確認されています。
最近は、思わぬところで使われていることもわかりました。例えば、ポータブルのものはビル建設の高いタワークレーン、操縦席に登るとちょっとトイレというふうにおいそれとおりてこれないわけですが、そんなところや、それからモーターボート。介護用としては以前から座敷用というのがありましたけれども、こう考えていきますと電車や飛行機や限りなく広がっていき、夢のトイレというふうに私は思っております。
ことし３月議会で私は、去年行われた厳しいテストの結果に満足した静岡県が、ことし、富士山にバイオトイレ15基を本格設置したことを紹介して、本市でも下水道のないところでの設置を進めたらどうかと申し上げました。市長は、「管理の問題や電源が要るということから、本市では山岳地は無理としても、公園などへの設置は今後、研究したい」と述べられています。
においのきつい古いトイレの更新を希望し、更新に当たっては自然公園木場潟にはバイオトイレが最もふさわしいと提案をし、お考えを伺います。
次に、遊具の安全についてでありますが、危険だと言われる、いわゆる箱ブランコはここにはありませんが、チェーン式のブランコが何カ所もあります。チェーンはゴム質のものでコーティングをされていまして、指が挟まるなどの心配がないかわりに、チェーンの減りぐあいが外から見えないという欠点があります。一部、見えるもので半分ぐらいに減ったものもありまして、大丈夫かという利用者の声を聞きました。
そのほか木製の遊具でねじを使ったものもかなりありますので、日常点検をしっかりやってほしいと思いますし、へたりぐあいが見えず判断できないようなものは定期的に専門の業者の診断を受ける仕組みになっているのかどうかなどをお伺いし、お願いしたいのですが、いかがでありましょうか。
さて、先日、水と緑のふれあい公園、ビオパークの浄化植物、クレソンの伸びぐあいはどんなものかと見に行ってきました。
去年もおととしも冬には、よく太ったクレソンが摘み取られ、多くの皆さんの食卓に上り、喜ばれました。ことしも少し涼しくなって、いよいよ元気も出てきただろうという思いでしたが、しかし、浄化池を見、管理人の話を聞いてびっくりしました。周囲の田んぼの稲刈りが終わった途端に、潟にすんでいるカモが夜とか人けのないときに池に入ってきて、クレソンを根こそぎ食べ始めたというのであります。なるほど区画された池で、クレソンが配置された５つのうち２つの池にはクレソンがなくなり、泥だけが残っていました。聞きますと、２家族30匹ほどの親子のカモがいるそうで、去年は池の縁に張った糸で効果があったようですが、ことしは学習したらしく糸をもろともせずくちばしで抜いたクレソンを流れる水でちゃばちゃばと洗って食べるのだそうであります。
根こそぎでなければ問題ないのですが、水の浄化の役目をしている肝心の根っこを食われて、管理人の方もがっくりきているということでありました。
応急処置として公園協会では細い糸で編んだ網をかけたのですが、破られるなどして被害は広がっています。成長したクレソンは人が摘み取って食べたいわけで、低い網をかけるというわけにもいかないので、池全体を覆った屋根型の骨組みに粗い網をかけたものがベターだと思います。
水と緑のふれあいパークは県政バスなどが来て見学の多い施設でもありますし、水浄化のシンボルで、ここの主役でもありますクレソンがなくなっては大変です。早急に保護策をお願いしたいのですが、いかがでありましょうか。
次に、学校５日制の問題点ということでお伺いをいたします。
市内のある小学校は、今月22日、次の日曜日ですが、日曜日に行う運動会を午前中で終わらせ、給食をとった後に午後５限、６限の授業をすること。さらに、ことしから６年生の遠足はなし、５年生は２回を１回に減らしたりして、５日制によって減った授業時間数を確保するということが先日の新聞に報道されました。
一般市民が知り得る情報の一つとして、一つは新聞報道であるということから、私はこれを正として市民の代弁者という立場でお聞きいたします。
この報道のとおりであれば、運動会はあたかも体育の授業の延長のようで、練習に時間をかけず、競技の数も減らして淡々とこなせばよい。遠足は授業時間確保のために減らしたり取りやめもやむを得ないということになりますが、そんなもんでしょうか。
中学校は別として、小学校の運動会というのは力いっぱい演技する子供たちを保護者も地域の人たちも一緒になって見守り、楽しみ、声援する。昼休みには手づくりのお弁当を囲んで楽しい食事をし、「昼からも頑張れよ」「頑張ろう」、そんな雰囲気の中で子供も大人もいい思い出をつくる。運動会の本来の目的はそんなものでなかろうかと思うのですが、いかがでありましょうかお伺いいたします。
そして、今述べましたように特に小学校の運動会は保護者の皆さんや地域の人たちも大いに楽しみにしている一大イベントでありまして、決して学校だけのものではないと思うのであります。あわせてお聞きいたします。
午前の運動会が済んで、学校の給食をとった後、疲れもあるでしょう。そして、高ぶった状態、俗な言い方をすればハイの状態である先生も子供たちも心身をうまく切りかえてあとの授業に臨み、その成果を上げることができるのでありましょうか。
授業時間数をこなさなくてはならないという学校サイドだけの論理になっているようで、子供たちの気持ちはどうなのでしょうか。楽しい遠足についてもしかり。子供たちの気持ちを酌んでいると思えないのであります。学校評議員や育友会の賛同も得て決められたはずなのですが、異論はなかったのでしょうか。
新聞には、「運動会の日程そのものを見直すとは思わなかった」と学校教育課のびっくりしたようなコメントが載っておりました。
私が今述べましたような危惧があったとしたら、その際、何か指導されなかったのでしょうか、またはできないのでしょうか、お伺いいたします。
そして、この問題はこの小学校だけなのか、表面に出なくても時間数確保に頭を悩ましているのは各学校一緒のはずです。
私の聞いたところでは、何とかやりくりしていますというのが実情のようですが、しかし、ここの校長先生は大改革をしなければ時間が確保できないとおっしゃっているようです。幾ら学校の裁量に任す部分とはいえ、年数がたつと授業時間の確保の仕方が各学校ばらばらになるのではないかと思えてなりません。何か指針になる標準が教育委員会から示されなければならないと思うのですが、いかがでありましょうか。
以上で私の質問を終わりますが、先ほどの運動会の目的、意義につきましては、特に市長のお考えもお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
49 ◯副議長（橋本康容君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
50 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきましては教育委員長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
まず、木場潟公園についてのお話がございました。
次期整備計画いかんという話があったわけでございます。
木場潟公園につきましては、県内で唯一自然の形のまま残された水郷公園であります。この木場潟の自然と水郷景観を保全し、これを生かしたレクリエーション利用に供するために昭和48年３月に194.6ヘクタールの区域が都市計画されたところであります。それ以降、地元町内会の協力、石川県の御尽力のもとに整備が進められ、また今年度より園路舗装の整備も着手の運びとなっているのでございます。
なお、木場潟公園につきましては、今申し上げましたように都市計画面積が194.6ヘクタールでございます。このうち事業認可を受けておりますのが173.5ヘクタールであります。内容的には、公園開設面積が48.1ヘクタール、湖水面積が114ヘクタール、湿原、草原面積が11.4ヘクタールとなっております。194.6の都市計画面積と事業認可面積173.5の差でございますが、面積21.1ヘクタールが次期整備、いわゆる東園地の整備ということになりますが、残念なことに事業認可はまだでございます。
この東園地の事業化につきましては、現在、認可を受けております173.5ヘクタールの整備をまず先行することが先決であるということになっておりますし、これも底、先が見えつつございます。
したがいまして、この進捗状況を見きわめ、総合的に勘案して石川県と慎重に検討をしているところでございます。
利用者の意見を取り入れろという話であるわけでございますが、木場潟公園の整備に当たりましては、関係団体、そして利用者等の意見を集約し、市の意見として県に要望しているところでありますし、今後もそういうことでいきたいと思っております。
周辺道路の整備という話があったわけでございます。
園路につきましては、私も最近は月に一、二回歩行させていただいております。この園路は歩行、走行だけにとどまらず、休憩、展望等の利用は多様でございます。そして、高齢者や障害者、そして子供も含むすべての人の利用が安全かつ快適に行われるような整備が望まれておりますし、また必要とされておるわけでございます。
このため、木場潟環境整備促進期成同盟会が周辺道路舗装を石川県に要望いたしまして、県では整備に当たりましては今申し上げました市民の各界を代表する各団体、そして木場潟に関係する各団体の代表者の意見を集約いたしまして、高齢者や障害者、そして子供を含むすべての人々の利用が安全かつ適切に行われるよう、また景観に調和した園路舗装を今年度から３カ年で実施すると、このように県は計画をいたしております。
今、申し上げましたように、この周辺園路の舗装計画については舗装幅は３メートル。現況の道路につきましては、大体３メーター50から６メーター、広いところで６メーター程度あるわけでございますが、一応平均的に３メーターを舗装すると。人、車いす、自転車等の交差を考慮してこの幅が決められたというふうになっております。
そして、舗装そのものにつきましては透水性及び自然環境に配慮した色彩で舗装したいと、このように思っております。今年度着手いたしまして、３カ年計画でございますのででき得れば16年の夏までに完成をしたいということになっておるわけでございます。
次に、老朽化したトイレの改修に当たってはバイオトイレという話がございました。
木場潟公園のトイレにつきましては中央園地、いわゆるメダカハウス、中央案内所でございますが、中央園地には４カ所、そして南園地には菖蒲園便所を初めとする２カ所、そのほか北園地、西園地各１カ所ずつありまして、合計８カ所ございます。
トイレ等につきましては、議員御案内のとおり一番最初にでき上がっておりますのは昭和57年でございますので、既にもう20年が経過をいたしておるわけでございます。
木場潟のこの公園につきましては、最初から申し上げておりますように自然豊かな木場潟を取り込み、あわせて潟の自然環境に配慮しながら、広く県民、市民が自然に親しみ利用できる公園として整備がされているところでありまして、これから既設のトイレの当然改修の時期に入ってくると思います。
したがいまして、自然環境に優しいバイオトイレの導入を市として県に要望してまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、遊具の安全点検の話がございました。
遊具の安全点検の維持管理につきましては、木場潟公園協会に管理委託をいたしております。特に、安全点検については、維持管理全体の中で最も基本的な作業でありますので、確実に行っていただけるよう特に要望しているところであります。日常点検の腐食、腐朽、それから変形、磨耗、部材の消失などに注意をしていただいております。
そして、先ほど御意見のありましたような、やはり専門技術者の安全点検、必要に応じて行っていただくということにいたしておりますし、異常が発見された場合は、その程度に応じて事故が発生しないように遊具の使用制限、補修の応急措置を講ずるとともに、恒久的な措置を迅速にしたいというふうに思っておりますので、木場潟公園に対しましても確実に遊具の安全点検を行うようにさらに要請をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、カモ対策の話がありました。
ビオパークにおけるカモ対策でございますが、ビオパークにつきましては平成11年度、木場潟の水質浄化を目的に生物ろ過法という方法で浄化を行う施設が完成したところでございます。水耕面積が約800平方メートル。１日2,400トンの汚水を処理をいたしております。
水耕植物といたしましてはクレソン、ルイジアナアヤメ、セリ、ミソハギ、ワスレナグサなどを育成をいたしておるところであります。これらによりまして濁りの原因となります植物プランクトン、それから窒素、燐を吸い上げ浄化に努めているわけでございます。
また、ここで育成されました今ほどのクレソン等につきましては、野菜は食用に、花は鑑賞用に、そして底にたまった泥は乾燥して堆肥として利用しているところであります。
今ほどお話のありましたカモ対策であります。議員御案内のとおり、９月に入りまして稲刈りが終わると同時にえさを求めてカモが集中いたしまして、全体の３分の２相当のクレソンが食べられる被害に遭ったわけでございます。このために、県とも協議した結果、今年度はクレソンを移植いたしまして、鳥害ネットで対応しているような現状であります。
しかしながら、今後について単純に網を張るということも大変いろいろな問題がありますので、県、自然保護団体、野鳥会の方々と食害防除について協議、検討を行ってまいりたいと、このように思っております。
最後に、学校５日制に関連して小学校の運動会の目的と意義ということについて特別のお話がございました。
特にこの小学生時代、人間形成に必要と言われております知育、徳育、体育、この会得が大変重要であると、このように考えておりまして、この運動会こそ最大の教育的意義、効果があるものであると、このように思っております。
すなわち、やはり運動会におきまして気力、体力の充実、そしてやはり競争や共同経験によりまして社会生活の態度を養うということもありますし、学校に対する家庭や地域社会の理解と協力の促進も得られるものと、このように思っておりますので、やはり運動会こそこれからの学校教育の中でもやはり重視をしながら実施していくべきであると、このように思っているところであります。
以上でございます。
51 ◯副議長（橋本康容君） 教育委員長、黒田磨君。
〔教育委員長 黒田 磨君登壇〕
52 ◯教育委員長（黒田 磨君） 川議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。
御指摘の市内の小学校においては、内容の似通った種目を一つにまとめたり、それから２学年に分けて別の種目として行っていた障害走を同じ種目にまとめたりすることで種目を２つ減らし、運動会自体を午前中に終わらせるということにいたしました。
それは、午後は給食とった後、普通の授業を行うのではなく、１年生はそのまま帰宅させまして、２年生から４年生までは５時間目に学級活動としての運動会の振り返り時間をとって、その後帰宅させます。５、６年生は５時間目の振り返りの時間に続いて、６時間目は高学年の責任者として運動会の後片づけに当たる予定になっております。
運動会の成果を学級の全員で振り返ったり、その感動を作文にまとめたりする振り返り時間は、学校行事としての運動会の効果を高める意味でもどの学校でも大切に考えられているものであります。
当日の午後は運動会の感動と余韻の冷めないうちに教育的な効果をねらったものであり、休日を控えた週明けには新鮮な気持ちで学習時間を確保できることになるとの報告を受けております。
また、小学校の遠足については、５年生は昨年度までは行っていた春の遠足を取りやめて、新たに１泊２日の合宿を大杉または白山ろくで６年生と合同で行うことといたしました。また６年生は、５年生のときの成果を踏まえて２泊３日の合宿を行うことにいたしました。
その目的は、豊かな自然に親しむことと、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を踏むことができる、この両面を大切にしたいとの学校側の意図でなされた工夫であります。
このような年間計画の変更について、学校では昨年度の２月に全保護者を対象にし、新教育課程について学校の取り組みを紹介をし、チラシを配布をいたしました。また、ＰＴＡ理事会でこのことに対する意見を求めたり、何回か段階的に保護者に対して説明の機会を持ち、理解を得ておるというふうに聞いております。
小松市内の他の小学校の24校の運動会については、２校が午前中に学校の運動会を実施して、午後は地域の社会体育大会を実施しており、１校は従来から午前中のみ運動会、他の21校は従来のように午前、午後にわたる全日の開催という状況であります。
お尋ねの運動会のねらいについては、体力、気力の充実、運動に親しむ資質や能力を育てること。それから、競争や協同の経験を通して公正に行動し、進んで規則を守り、社会生活に必要な態度を養うこと。３つ目には、日ごろの学習の成果を学校内外に公開し、発表することによって、学校に対する家庭や地域社会の理解と協力を促進する機会をすること、この３つであります。この趣旨を大切にして開催日や練習時間などについて組み立てなければならないと、こんなふうに思っておるところでございます。
小松市教育委員会といたしましては、学習指導要領に定められた学校行事の教育的なねらいを実現するために、学校訪問等の機会を通して各学校へ指導に行ってきており、また各学校の年間の教育計画をあらわす教育ビジョンを保護者に提示し、理解を求めるように指導してきておるものでございます。
以上、私からの返答にさせていただきます。
ありがとうございました。
53 ◯副議長（橋本康容君） 川一彦君。
〔７番 川 一彦君登壇〕
54 ◯７番（川 一彦君） 学校５日制のことにつきまして非常に丁寧に御答弁いただきましたけれども、問題はこの小学校だけなのかどうかということのところで、学校の裁量だけでも標準というものが必要じゃないかということに対して、ちょっとお答えが弱かったような気がいたします。何か思い思いにばらばらになってしまうような思いがするわけですけれども、その辺もう一度お願いしたいと思います。
55 ◯副議長（橋本康容君） 教育委員長、黒田磨君。
〔教育委員長 黒田 磨君登壇〕
56 ◯教育委員長（黒田 磨君） 続いてお答えいたします。
本年、ことしの４月より学校週５日制と新学習指導要領が完全実施となりまして、小中学校での各学年の総授業時間数も減らされましたけれども、それぞれの教科の指導すべき授業時間も減らされたわけでございますので、学校行事に充てることができる時間数は、そういった意味ではほとんど減らす必要はないというふうに考えております。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
57 ◯副議長（橋本康容君） 表靖二君。
〔９番 表 靖二君登壇〕
58 ◯９番（表 靖二君） ９月議会に当たりまして、通告に従って質問いたしますので、市長並びに関係部局の真摯なる答弁を期待するものであります。
まず、通告にありますＪＲ小松駅高架下及び周辺の利用方法についてであります。
来年度、平成15年でおおむね完成の予定でありますＪＲ小松駅高架事業のこの現況について、まず簡潔に御説明をいただきたいのであります。
次に、高架下の利用について、本題となります。伺いたいと思います。
小松百年の大計として駅周辺３点セット事業が600億円以上の工費をもって実施をされてきております。その中でも駅本体、そしてその高架下の利用の仕方、これが事業の成否を担っていると言っても過言ではないかと思います。
高架下総面積３万6,000平方メートルのうち都市側開発区域２万1,900平方メートルに対して、ＪＲ側は四、五千万くらいの賃料を求め、小松市と交渉中と聞いております。そこで、一定の賃料をＪＲ側に支払いながら、駅周辺に新たな都市機能を創出し、そしてそこににぎわいの確保をつくっていく、そういうことになるのではないかと思います。
むろん高架下単体で考えるわけではなく、建設中の文化施設、周辺の広場等々と連携をとりながら事業として運営をされていくことになるかと思っております。
従来からの発想でいきますと、市役所が中心になってこれを管理、運営していくことになると思いますが、そこで私は次のような提言を市長に申し上げるものであります。
商工会議所の御協力をいただいてファッションタウン推進協議会、ものづくり委員会のそういう活動があります。市長も御存じかと思います。
私もその一員として参加をしているんですけれども、その活動の中で取りまとめているそういう一定の提言、企画がございます。「民活の里、小松を創る」と、このような宣言をして、具体的にはＪＲ小松駅高架下の有効利用については、まちづくり会社を設立をして、そしてこれに運営を任せてはどうかという、そういう大まかな内容としてそういうことであります。
この主要な理由として、やはりある程度の収益性を追求しながら、効率的な事業を運営していく。そういうことを考えていくときに、行政が中心となって運営していくことは本当にふさわしいのであろうかということであります。民間の力をかりた方がうまくいく場合は、行政が応援団となったり、また保護者となったりして事業を進めていってはいかがでしょうか。市長の見解を伺うものであります。
次に、リサイクルステーション事業、これについてお聞きをしたいと思います。
平成14年度から実施をされておりますリサイクルステーション事業、これについてお尋ねをいたします。
この事業は中心商店街連合会が主体となって、ＲＶＭ機──戻す自動販売機というものです。現物、御存じの方もおいでかと思いますが、これを２台設置して、総事業費582万5,000円。石川県、小松市、そして商店街がおのおの３分の１の負担割合のもとで、県の活性化モデル商店街支援事業として行っているものであります。
具体的には、お客さんがアルミ、スチール缶、ペットボトルをＲＶＭ機に投入をします。そして、これを機械が細かく破砕をして再資源化する。そして、業者に引き取っていただくというものであります。また、お客さんの方はその対価として缶、ペットボトル１本当たり70銭相当のアイアイカードのポイントを与えるものでございます。わかりやすく言いますと、1,000本の缶を入れると700円の買い物をするポイントがもらえるという、そういう形です。
本格稼働した５月からの実績を調べてみましたところ、アルミ、スチール、ペットボトル、３種類合わせて５月が２万1,000本、６月が３万5,000本、７月が４万3,000本、８月が５万3,000本、９月現在の実績からしましても大体月平均で４万本以上という見込みが立つんではないか。年間約50万本近い投入量が見込めるということでございます。私も関係者のお話を伺っていまして、実現可能な数字だと思っております。
そこで、次に収支の実態についてでありますけれども、収入は再資源化したものを業者に引き取ってもらう際に、アルミ缶は１本１円、スチール缶は収支ゼロ円になります。ペットボトルは１本当たり55円の引き取ってもらって商店街側がお金を払わなきゃならない、そういう形になります。１カ月約１万円前後の収入だそうであります。
支出については、業者の引取料、機械のメンテナンス料、電気代、清掃代。この清掃代というのは芦城小学校うらら学級の皆さんに委託をしているそうです。年間約２台分で150万円が見込まれているのであります。
商店街が事業の３分の１、約160万円を負担しておりますので、ランニングコストについては事実上商店街が負担しているということになります。そして、ポイントの発行代約35万円余りも負担することになるのであります。つまり、商店街が200万円近い負担をしているということになります。
こういうような実態を前提に論を進めてまいりたいと思うんですけれども、この事業自体のねらいからしますと、缶、ペットボトル等の容器リサイクルの必要性を市民に啓蒙しまして、あわせて商店街にお客さんを呼び寄せ、またポイントで買い物をしてもらうと。そういうことによって、商店街の活性化も図れるものとして大いに評価できるものであると思います。また、この運営に当たっております商店街の心ある若者たちにも賛辞を贈りたいと思っております。
そこで市長にお尋ねをしたいんですが、市長はこの事業について、まだ数カ月運営しておりますけれども、どのような評価をされているか、お答えをしていただきたいと思っております。
しかし、幾つか問題もあります。平成15年度以降、どのように運営されていくのであろうかということです。行政が運営の補助をしていくのか、商店街にその負担をやってもらうのか、またはやめてしまうのか、お答えをいただきたいと思っております。
次に、夏休み帳について伺いたいと思います。
きょう、矢原教育長が病気療養中ということで、黒田教育委員長、大変御苦労さまでございますけれども、よろしくお願いをしたいと思っております。
去る９月４日、石川県議会文教公安委員会におきまして、夏休み帳の選定及びその内容の是非をめぐって議論がされたところでございます。
まず、補助教材であるこの夏休み帳の選定作業は、学校管理規則に従って学校長の裁量によって選ばれるわけですが、現実には現場の先生、現場の教員の皆さんが選定しているのが実態である。そして、その際、使用する教材を教育委員会に届け出をするということであります。
私、この問題について当初、教育委員会にお伺いをしましたところ、選定手続の中で、これはあくまでも届け出であると。教育委員会は補助教材の選定、そしてその内容については具体的に関与するものではないという、そういう説明を受けておりました。
そこでお聞きをしたいんです。私もこの問題について詳しく知りませんでしたので、若干調べたり、詳しい皆さんに伺ってみたりをいたしましたところ、昭和49年９月３日、文部省初等中等教育局長名で、学校における補助教材の適正な取り扱いについての通達が出ております。
そして、平成13年９月３日、参議院文教科学委員会で遠山文部科学大臣の答弁からしますと、教科書以外の教材──補助教材のことですが、その内容については学習指導要領等の趣旨にかなっていること。そして、児童の発達段階に即したものであること。政治や宗教について不公正な立場のものでないこと。そういうことが求められております。また、教育委員会は各学校において適切な教材が使用されるように指導する立場にあって、届け出事項であっても必要に応じてその内容をチェックする。不適切な教材が使用、採用されないように指導、助言する責務があると、大臣が答えているんですね。
私が最初、教育委員会の担当職員から聞いた話からしますと、かなり内容が違う。その担当職員も知らなかったんだと、善意に解釈をしたいと思っておりますけれども。
以上からしますと、教育委員会は教材の選定に当たって関与しないどころから、教材の内容をチェックして学校長さんに指導、助言する責務、責任があるわけなんですね。この点について、きちんとこの責任をお認めをいただけるのかお聞きするものであります。
次に、教育委員会は届け出制の中で教材の内容が適正なものであるという前提に立っており、教材の内容について関与するものではない。現実に関与しなさいって、きちんとしたものを指導、助言していきなさいってことですから、その見解は撤回してもらいたいと思うんです。この点についても返答を求めるものであります。
次に、６年生の夏休み帳の中に、私も現物がなくってコピーしか持っていないんですけれども、その中で「七尾に連れてこられた中国人」という見開き２ページのそういう部分があります。読み物の夏休み帳の中の教材ですが、これは書かれた、編集された方が七尾市立和倉小学校の角三先生が編集したというんです。学校の現職の先生が編集された内容だそうです。
概略言いますと、1944年、昭和19年ですね、日本軍によって399人の中国人が七尾に連れてこられ、港湾労働等を強制されてひどい虐待的な待遇の中、そのうち15人が死亡していると。そして、具体的に食事であったり処遇であったり衣類であったり、給料ほとんどもらえなかったとか、そういう数字とか内容を挙げているんですけれども、私、この内容について具体的な事実とか数字については吟味をしたり反論する、そういう根拠も持っておりません。これについてはあえて議論をする必要もないと思いますけれども、初めて歴史を学ぶのが小学校６年生です。そういう６年生に対して与える教材として、これが学習指導要領にかなって適切なものかをお尋ねしたいと思います。
また、歴史教育は児童の発達段階に応じて客観的事実に基づき行われるべきであると。これはさきの９月４日の県の委員会の中で、県の山岸教育長が答弁をされております。私も同感でありますけれども、「七尾に連れてこられた中国人」という文章を歴史教育の教材としてふさわしいと本当に教育委員会お考えか、これも伺いたいと思います。
次に、驚くべき内容について指摘したいと思います。
その文章の中に、満州国が日本の植民地であると明言しているんです。小松市で使用されている教科書、小学校６年生の教科書には植民地という記述は全くございません。また、私もすべての教科書を見たわけじゃありませんが、中学校、高等学校の歴史教科書にも満州国が植民地であるという記述は見つかりませんでした。
この歴史的な事実を誤って記述したのか、それとも大変偏った歴史観を持った、学校の先生ですから、そういう人が書いたということになるわけですけれども、こういう偏向の強い教材が初めて歴史を学ぶ６年生の教材として適切だとお思いでしょうか。これについてもあわせて伺いたいと思います。
今後、このような教材が使用されることを決して許すべきではありません。従来の方法に問題があるのではないかと思います。教育委員会の対応、学校長の判断、そういうものに不十分さがあったと思います。
恐らく今後の対応といったら、指導、助言を徹底していきたいというお答えをされるんじゃないかと思いますが、それで事足れりと思うのであれば、大変な誤りではないか。やはり第三者の介在を含めた格好で、このような教材が採用されないような防止策をぜひ立てていただきたい。この辺についてお伺いをしたいと思っております。
最後に、黒田教育委員長、あえてお尋ねをいたします。
教科書だけではなく夏休み帳等の補助教材の歴史的な偏向性と、これに対する教育委員会のそういう消極さがやはり国民的な議論となっている歴史教科書問題の一因になっているのではないかと思いますが、感想を求めるものでございます。
以上、通告の質問内容を終わらしていただきます。
59 ◯副議長（橋本康容君） この際、３時15分まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時５５分
再開 午後 ３時１６分
60 ◯議長（久木義則君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の表靖二君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
61 ◯市長（西村 徹君） 表靖二議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。
なお、一部につきまして教育委員長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
まず、ＪＲ小松駅高架下周辺の利用方法について話ありました。
まず現況でございますけれども、高架下の空間につきましては議員ご案内のとおりでございまして、駅業務の施設が2,900平方メートル、そしてＪＲの開発区域が2,000平方メートル、合わせて4,900平方メートルでございます。高架下利用可能面積、総面積そのものはですね、２万6,800平米でございますので、今の4,900を引きますと、都市側、いわゆる小松市が対応することが可能面積が２万1,900平米となっております。
この面積につきましては、市街地にとりまして大変貴重な都市空間でもあります。その活用につきましては、平成14年度におきまして県、市、商工会議所及び市民の方々で構成する高架下利用基本計画策定委員会を立ち上げまして、14年２月に高架下利用基本計画が委員会から出されております。
それには、まず１点は、観光案内、物販、飲食、音楽練習場、いわゆるライブハウスなどなど駅周辺に求められる新たな都市機能創出のための活用ということになっております。それから２点目は、一般利用者待合室、それから公衆用トイレ等、駅前空間等におけます不足環境を補完するための活用ということになっておりますし、３点目には、防災倉庫等周辺市街地環境の向上に資する活用というふうになっております。４点目は、駐車場、ストックヤード等、多様な都市空間の受け皿としての活用にするよう答申がなされているところであります。
これを受けまして、比較的利用幅の広い駅業務施設やコンコース周辺には一般利用待合室、観光案内所、それから公衆トイレ、ライブハウス、いわゆる音楽練習場等の公共施設やコンビニエンスストア、飲食、物販等の民間開発を計画しておるところであります。
また、南北の隣接地につきましては、鉄道利用者の利便性を考慮いたしまして２カ所の駐輪場、約1,800台を予定をいたしておりますし、その他駅周辺以外の高架下には月決め駐車場を中心に埋蔵文化財倉庫、水防倉庫等を計画をしていきたいなと思っているところであります。
そして、この施設の利用方法について、例えばまちづくり会社による運営移管という話がありました。建築から管理運営までを一括をして行う開発スタイルにつきましては、軌道に乗るまでは暫定的に財団法人小松市開発公社で行うことを現在検討いたしております。しかし、今後は、やはり民間活力による管理運営に移行すべきものと考えておりまして、これらを含めて研究課題として取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、音楽練習場等の公共施設、飲食、物販等の民間開発部門の開発については、小松駅周辺文化施設、西市民広場、東西駅前広場等の周辺施設の整合のとれたものとなるよう関係機関と十分な話し合いを行って決定してまいりたいと、このように思っております。
次に、リサイクルステーション事業についてのお話がございました。
環境保護をテーマにいたしまして、小松市中心商店街進行組合連合会がリサイクルステーションを八日市町にこの14年の４月28日に開場いたしまして、環境保全の啓蒙と商店街の活性化につなげるために石川県活性化モデル商店街支援事業を活用して実施したところであります。議員、御説明あったとおりでございまして、飲料缶及びペットボトルの回収機を各１台、合計２台を設置しておりまして、事業費につきましても約600万円、県、市、事業者が３分の１ずつ負担したところであります。
現在までの利用状況を調べてみますると、飲料缶につきましては12万7,000本、１日当たり960本ほどになろうかと思います。ペットボトルについては５万、１日当たり370本程度になろうかと、このように思っております。合計いたしますと17万7,000本ということになりまして相当な大きな量でございまして、１日当たり1,330本が処理されていると、このようになっております。
さらに８月の18日からはトレイ、いわゆる発泡スチロールの処理、それから廃食油の回収も行っておるようであります。
こうした取り組みにつきましては、商店街の活性化と連動した事業でもありますし、またリサイクル事業は今日的課題といたしまして最も重要であることから、商店街が行っている空き缶回収事業を高く評価をしているところでございます。
設置につきましては、今ほど申し上げましたように県及び市の助成があるものの、設置費用に約200万の経費負担の必要があったということ。また、ランニングコストに至りましても、先ほど議員御案内されたとおりでございまして、やはり年間約150万円程度の経費がかかるというふうに思っております。したがって、今後の推進につきましては諸経費の負担をどうするかいろいろと問題がありますので、これからの検討課題にさせていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
62 ◯議長（久木義則君） 教育委員長、黒田 磨君。
〔教育委員長 黒田 磨君登壇〕
63 ◯教育委員長（黒田 磨君） 表議員の質問に対してお答え申し上げます。
御指摘がありました夏休み帳につきましては、これは補充教材でございまして、これは私たち教育委員会がこれにつきましては採用するという、そういうことになっておりません。一応指導する立場にあるということでございます。採用されるに当たっては、校長先生の責任の名において適切なものであるかどうかということで採用されているということでございます。
この補助教材、いわゆる夏休み帳というのは、各学校では必ずしもそれを使わなければならないということは決まっておりませんので。ただ、これ学校によって違いまして、例えば先生方が自分らでつくった教材を子供に配付して夏休み帳のかわりに出すとか、いろんな学校によってはそれぞれあるわけでございますが、今回のこの夏休み帳につきましては25校のうち18校が小学校で採用されております。
この質問につきましては、私自身きちっと順序立てた整理ができていない部分もありまして、一部にぎこちない答弁になるところもあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ御容赦願いたいと思います。
それでは、そういうことで続けさせていただきます。
小学校６年生の歴史学習については、第２次世界大戦などは、取り上げる歴史的事象を、いわゆる事件とか現象を吟味して選ぶと。その指導に当たっては、児童の発達段階を考慮して、社会的背景にいたずらに深入りをしないように配慮することになっており、社会的事象の意味はより広い視野から考える力を育てることが大切であると、こういうふうにされておるわけでございます。
御指摘の６年生の夏休み帳は、各教科の基礎あるいは基本の習得のほか、環境、それから人権、それから平和、読書の薦めなど幅広く取り上げまして豊かな人間性の育成をねらっており、市内でも今回は25校のうち18校が採用されておるわけでございます。
しかしながら、採用に当たっては指導要領の基準と現在使用されている教科書内容を、これを細部にわたって比較検討しなければならないというふうに考えております。特に夏休みは８月があるのでどうしても平和について学習するという意味はある意味では大きいと思っておるんですが、先ほど述べたようにその指導に当たっては、児童の発達段階を十分に考慮し、社会的事象を公正に考えたり、判断できるように配慮し、非常に偏った歴史認識を与えることがないよう細心の注意を払う必要があると、こういうふうに思っております。したがって、各学校において夏休み帳の採用に際しましては内容をよく吟味して、慎重かつ適正に採用することが重要であるということで、今後、市教育委員会といたしましても校長会などを通して慎重かつ適切な採用について指導していきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
委員長としての私見はどうかということでございましたが、私ごとは避けさせていただきまして、教育委員会の立場としての御答弁にさせていただきます。
ありがとうございました。
64 ◯議長（久木義則君） 表靖二君。
〔９番 表 靖二君登壇〕
65 ◯９番（表 靖二君） 今ほど市長及び黒田教育委員長に御答弁をいただきました。
まず、市長についてお伺いをしたいんですけれども、リサイクルステーション事業の件で、市長、今後この事業を継続していく問題について検討課題等々を対処したいと、そういう御趣旨かと思います。その検討されるときに大いに参考にしていただきたいのは、約50万本近い相当量の缶、ペットボトルを現実に恐らく商店街の皆さんの力を借りて処理することになると思います。本来、行政が処理すべき缶、ペットボトルを、かわって商店街が処理をしてくださっているという、そういうものについてまず金銭評価ということをできないんであろうか。市の環境部の方に何遍か私も缶、ペットボトルの、例えばペットボトル１本、缶１個当たりコスト的に幾らですかって聞いても、答え出してくれないのか、出せないのかわからないんですが、なかなか難しいと思います、この計算は。ぜひそういうようなことをコスト意識を持って仕事をしてもらいたいなという感じをしております。
一つ、一例なんですが、神戸製鋼所が一定の条件のもとに出している数字なんですが、ペットボトル１本処理するのに６円かかるだろうと。アルミは、このアルミ缶を打ったお金を差し引きますんで21銭ぐらいだと、スチール缶は２円50銭ぐらい。これは一定の条件ですからこれがいいか悪いかは別にしましても、例えば１本あたり何円かの、３円とか４円とかそういう設定をしまして、50万本掛け算をすると150万とか200万円とかという、そういう一つの数字が出てまいります。そういう数字がつまり運営費に相当するんではないか、そういう一つの見方ができると思います。
市長の考え方をあわせてお聞きをしたいと思っております。
市長は、大変リサイクルステーション事業を高く評価をされている。これ、八日市の商店街だけではなくって、小松市内の幾つかのところに今後普及すべきではないか。そして、そのときの運営経費、またそういう先ほど申し上げた行政のかわりに缶、ペットボトルの処理をしてくださっているという部分をきちんと金銭的に評価した、そういうものを全部取り組んだ中で一つの事業として今後考えていけないか、感想を求めたいと思っております。
次に、夏休み帳の問題。大変私も恐縮しておりまして、黒田教育委員長の誠意とお人柄のあふれる答弁をいただきまして、本当に再質問するのが心苦しい限りでありますけれども、今後とも対応策について積極的な見解を述べていただいたその中で、一つあえてもう一度お聞きしたいのは、私ども従来の教育委員会の今の、先ほどの答弁の中で、やっぱりまだ信用できないというか、疑問に思う点あります。そういう夏休み帳の選定作業というのはやっぱり第三者にある程度オープンにしていく必要があるだろうと。市の教育委員会は、やはり内容について学習指導要領等に適合しているかどうかちゃんと指導したり、助言する責任あるんですね。先ほどの答弁聞きましたら、教育委員長の言葉なのか、教育委員会の職員の言葉なのかわかりませんけれども、何か教育委員会は全然関与してないように思われておりますが、関与してなかったのは怠慢であって、関与する責任があるということです。それをはっきりしてもらいたいということです。
それについて、教育委員長以外の方を指名してよければ局長なり学校教育課長でも構いません。そこについてはぜひ明快にしてもらいたい。自分たちは関与してないことだとうい責任逃れはやるべきではないと思います。文部省から出ている通達や、大臣の答弁からしても明々白々ではないかと思います。
以上、第三者にやはり開かれた格好で選定手続をすることと、教育委員会の責務についてきちんとお認めをいただくということを再質問したいと思います。
以上です。
66 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
67 ◯市長（西村 徹君） 表議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
リサイクルステーションに対する運営費の助成金いかんという話でございました。現在、今、リサイクルプラザ全体的な資源再利用のプラザ計画を立てております。その中でどうすべきか、全体的な、総合的な評価で検討していきたいとこう思っておりますし、単にここの場合は商店街活性化ということで始められましたところでございます。そういうことを思うときに、果たして金銭的評価だけをもって助成するのがいいのかどうか、そういうことも含めまして今ほど申し上げましたリサイクルプラザ全体計画の中で検討させていただきたいと、こう思います。
以上でございます。
68 ◯議長（久木義則君）
教育委員会管理局長、清水春彦君。
〔
教育委員会管理局長 清水春彦君登壇〕
69
◯教育委員会管理局長（清水春彦君） 表議員にお答えいたします。
副教材につきまして、教育委員会で全く責任がないということでは決してございませんで、副教材の採用についてはもちろん学校現場でそれぞれ採用するわけでございますけれども、それはあくまでも指導要領なり、現在使っている、学年それぞれ使っている教科書の内容に沿ったものでなければ当然いけないことでございます。その点につきましては当然、学校長会、それから我々の日ごろ行っております学校訪問、計画訪問等を通じましてきっちり指導して関与していきたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 北 出 隆 一 君
70 ◯議長（久木義則君） 北出隆一君。
〔１１番 北出隆一君登壇〕
71 ◯１１番（北出隆一君） 平成14年第３回定例会に当たり、質問の機会をいただきましたので、市政一般について、特に小松市における福祉を中心とした福祉行政に絞って何点か市当局のお考えを伺いたいと思います。
現在、我が国は社会福祉基礎構造改革の検討をして、平成12年に社会福祉事業法から社会福祉法に改定され、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの法律の一部も改定をされました。これらの法改正により、福祉サービスは個人の尊厳を重視し、サービス事業者は利用者の意向を十分に尊重しなければならないこと、福祉サービスの質の向上を図るための外部評価の導入、行政がサービスの内容や利用できる事業者と決定してきた措置費から、利用者みずからが選択し、事業者との契約に基づいてサービスを利用する利用契約制度への変更などが導入されたこととなりました。
こうした考えは、介護保険において既に実施されていることは皆さん御承知のとおりであり、障害者についても平成14年より一部で既に制度として発足をいたしております。また、利用者本位の福祉サービス利用制度を拡充するために、介護保険、障害福祉分野において自己評価、外部評価の導入が図られています。介護保険においては、施設や痴呆性高齢者グループホーム等で自己評価については既に実施され、外部評価についても今年度より痴呆性高齢者グループホームにおいて義務づけられました。
また、障害福祉分野においては平成12年に障害者・児施設のサービス共通評価基準が作成されており、これらはサービス提供者側が自己評価を行うとともに、外部による客観的評価を受けサービスの向上に向けた取り組みがなされることを目的に制度化されるもので、利用者の権利擁護、利用者主体のサービス、地域に開かれた施設を目指すこととされており、人権への配慮、利用者に応じた個別プログラム、日常生活支援サービス、生活環境の整備、地域との連携、職員の研修、緊急時対応等が評価基準の対象とされており、またこうした結果については公開を原則とされております。
さらに、欠格条項の見直しや、障害者ケアマネジメントの導入など、福祉行政にとっては多くの課題を抱えており、何よりもそうした施策の実施責任が市町村に移譲されている現実は、小松市においても看過できない重大な関心事であり、特に県内第２の中核市である小松がどのような福祉行政を行うかは重要であると思われます。
そこで、今回は３つの課題に絞って市当局のお考えを伺いたいと思います。
１つは、平成15年度より実施されることになっております障害者の支援費制度についてであります。
この制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであり、事業者等は行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービス提供の主体として利用者の選択に十分こたえることができるようサービスの質の向上を図ることが求められるようになっております。これにより、障害者個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用制度となることが制度の趣旨として言われています。
基本的な仕組みといたしまして、障害者福祉サービスの利用について支援費の支給を希望する者は、必要に応じて、適切なサービスの選択のため相談支援を市町村から受け、市町村に対し支援費の支給申請を行う。市町村は申請者に対して支援費の支給決定をし、決定を受けた者は指定を受けた指定事業者または施設との契約によりサービスを利用する。サービスを利用したとき、本人及び扶養義務者は、指定事業者及び施設に対し負担能力に応じて定められた利用者負担額を支払うとともに、市町村は障害福祉サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担分を除いた額を支援費として支給することとなっております。
ここで問題となるのが、支援制度を利用するための相談業務についてであります。特に、知的障害者には制度を了解したり判断するのに困難な人たちがおります。また、扶養義務者が必ずしも障害者の権利を擁護する人たちばかりとは限りません。適切な情報の提供と、本人を主体とした障害者自身の生活の構築と自己実現へ向けての援助としてのサービスの利用と、支援費制度の活用が図られなければなりません。そのためには、市担当者の相談体制、サービス利用のあっせん、調整、要請等が重要となり、しかし障害の特性から、必ずしも一般職員にその対応能力がすべての人に備われているわけではありません。むしろ、知的障害や身体障害について深く、しかも専門的に理解されている人の配置が不可欠であり、福祉を専門的に勉強し、障害者福祉にも精通している専門員の配置は当市の福祉行政の姿勢を問うことにもなり、平成15年４月に向けてこのような対策をどう考えているのか、市当局の考えをお聞きいたします。
さらに、障害者の権利を守るために、成年後見制度や地域権利擁護制度の活用は重要と思われますが、小松市在住の障害者の活用状況についてもお答え願いたいと思います。
また、「支援費制度は障害者みずからが選択し」となっております。そのためには、十分なサービスの量と施設事業者の数がなければ選択することはできません。しかし、今年度３月に発表されたいしかわ障害者プラン2002では、南加賀における障害者施設整備目標はゼロ回答に近いものであります。小松市としても、独自の障害者プランの作成と整備目標を設定すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、精神障害者の施策についてお尋ねいたします。
平成14年より福祉サービスに関するあっせん、調整を市町村の窓口で実施することとし、通院医療費公費負担制度及び精神障害者保健福祉手帳の申請窓口を市町村に移管することとされました。また、居宅介護事業等事業、短期入所事業を創設し、従来からの地域生活援助事業を加えて居宅生活支援事業がスタートをいたしております。さらに、ケアマネジメンの導入のための試行事業も行われており、平成15年度より本格的に導入されることが決まっているとお聞きをいたしております。
精神障害者に自立と社会参加の促進のための援助という福祉の要素が強まったことも言われており、特に日常生活を維持するためのホームヘルプサービス事業は、生活のしづらさを抱えている精神障害者にとっては画期的とも言えるかもしれません。
こうしたサービスは、他の障害福祉サービスや介護保険制度等が市町村で実施されることを踏まえ、他の福祉サービスとの整合性や充実を図っていくため、精神障害者の福祉サービスに関する業務は市町村の業務と位置づけられました。しかし一方、精神障害者の疾病の理解、障害の特性、生活のしづらさ、労働等特有の課題と援助についての方法や技術が必要であるとされております。そのため、ホームヘルプサービスはモデル事業として今年度よりスタートしたと聞いておりますが、小松市においてどのような状況なのか、また関係者すべてにおいて実施についての研究や意見、さらにオリエンテーション等周知されていると思いますが、その現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
特にホームヘルプサービス事業者の申請数、また精神障害者とのかかわりの経験のないヘルパーが９時間だけの講習で訪問して事業を行うことについて、市当局はどのような判断をしているのかをお答えください。
さらに、来年度から施行されるケアマネジメントについては、どのような制度なのか、またどこが提供するのか。そのために地域生活支援センターが重要と思われるが、小松市の１カ所だけでは選択の自由もないということになってしまうが、市としてどう考えるか。さらに、制度あってサービスなしということのないような市独自な精神障害者プランの作成など検討することが必要と思いますが、いかがお考えですか。
次に、痴呆性高齢者グループホームについてお尋ねをいたします。
痴呆性高齢者グループホームはヨーロッパで発祥したと言われ、1980年代にスウェーデンを中心として発達したと言われております。日本では、90年初めに先駆的事業者による取り組みが始まり、全国的に拡大をいたしております。制度的には、平成９年に地方対応型老人共同生活援助事業として制度化をされ、平成12年には介護保険のメニュー、地方対応型共同生活介護として位置づけをされました。ゴールドプラン21では、平成16年までに全国に3,200カ所の設置目標が挙げられております。現在、１日に２カ所の割合でき急速な整備が進んでいると言われております。痴呆性高齢者グループホームとは、痴呆についての知識と理解を持ったスタッフの見守りのもと、家庭的な雰囲気の中で少人数の痴呆性高齢者が残存能力を生かしながら共同生活を継続する場と定義されております。この特徴は、何よりも生活を重視することにあります。
そのために、個人の歴史や生活スタイルを重視する。主体は利用者で、スタッフはともに暮らす人である。あくまでも家であり、家庭的な雰囲気を大切にする。できることを自分ですることによって役割や生きがいを持つ。住みなれた地域での家族や友人との交流が継続をできる。決められた日課や予定のない利用者が求める自由な生活の獲得などが挙げられております。
しかし、急速にふえ続ける痴呆性高齢者グループホームは、まだまだ増加させなければならない要素と、介護保険で自由化され、その結果質の格差が増大したとの指摘もあり、９月11日の朝日新聞では「目立つ苦情、老後の安息地にトラブル同居」という見出しで、痴呆性高齢者グループホームの問題点を取り上げておりました。
痴呆介護の決め手として誕生した痴呆性高齢者グループホームでありますが、急激に増加したこと、痴呆を全く理解せず開設したり、かかわり方を知らないスタッフによるケアが行われたことがこうした問題を発生させていることも言われております。そのため、国は、管理者や計画作成担当者に一定の研修を義務づけし、受講者以外の者には開設許可を与えないという方針を出しております。
また、痴呆性高齢者グループホームが、小規模ゆえに密室性が高く、痴呆という障害ゆえにみずからの主張を周囲の者に十分理解されぬままともすれば不利な立場に立たされてしまいがちな側面があります。そのため、国は自己評価、外部評価をいち早く痴呆性高齢者グループホームに義務づけ、質の向上維持を図っております。また、その結果を開示することともなっており、当市においては痴呆性高齢者グループホームはまだまだ増設しなければならないと思われますが、痴呆性高齢者グループホームの開設のための県への書類提出には必ず市の意見書の添付が必要とされております。そのため、当市における痴呆性高齢者グループホームの整備目標が重要と思われますが、いかがでしょうか。
また、痴呆高齢者への実践経験の豊富な人や、痴呆についてより深い造詣や見識を持っている人たちに痴呆性高齢者グループホームの開設を認めていくべきだと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。
さらに、痴呆性高齢者グループホームにおける自己評価、外部評価についても広く市民に知ってもらうことが重要と思われますが、小松市においてはどのような方法で開示しているのかについてもお答えをいただきたいと思います。
当市が福祉行政の先進市として広く一般に認識されるよう、建設的な答弁を求めるものであります。
以上で終わります。
72 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
73 ◯市長（西村 徹君） 北出隆一議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、一部につきまして関係部長が答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず、知的障害者、身体障害者の支援費という話がございました。
議員御案内のとおりでございまして、障害者に対する福祉サービスは、これまでは行政が受け手を特定いたしましてサービスの内容を決定する措置制度でありました。しかしながら、来年４月からは利用者が自分でサービスを選ぶ支援制度となります。利用者と事業者とが契約を交わしましてサービスを利用するというふうになるわけでございます。
しかしながら、介護保険制度の場合はケアマネジャーがサービスを提供する上での支援や管理を行っておるわけでありますが、身体障害者、知的障害者の支援費制度の場合は、ケアマネジャーは制度として存在をいたしません。このために、市がケアマネジメントを行いまして、障害者が福祉サービスを受ける支援や管理を行うということになるわけでございます。介護保険における要介護状態の区分に当たる障害程度の区分の判定も市で調査決定を行うこととなるわけであります。
したがいまして、今後、現在サービスを受けている障害者及びこれから新たにサービスを受けようとする重度障害者等におきましては、福祉サービスを受ける上での混乱、遅滞を起こすことのないよう、障害者への福祉、職員の支援を行うとともに、支給量、障害程度区分等の決定においても、障害者及びこの御家族からも聞き取りを慎重に行って、市の方で決定するということに相なり、このように思っております。
また、支給量、障害程度区分を決定するために、障害担当職員が県の主催の研修会等を受講いたしまして、判定に遺漏のないように進めてまいりたいと、このように思っております。
それから、地域福祉擁護制度、そして成年後見制度のお話がありました。
地域福祉権利擁護事業制度につきましては、現在、小松市社会福祉協議会で実施をいたしておりまして、小松市では障害者で２件が利用されております。また、成年後見制度につきましても、これまで数件の問い合わせ、相談があったようでありますが、裁判所へ審判を申し立てたり、後見人の選任をするなど、非常に繁雑な手続が必要であります。そのために必ずしも利用にまで結びついていないというのが実態でございます。
しかしながら今回、支援費制度の実施に伴いまして、制度そのものが変わるわけでございますので、身寄りのない障害者等で成年後見者制度の利用の増加も見込まれると、このように思っております。したがって、今議会におきまして社団法人の成年後見センター、リーガルサポート小松支部というのがありまして、ここに対してその調査の指導委託料を今回予算計上をお願いをいたしております。これからは、これらによりまして障害者の成年後見者制度の利用の支援を行っていきたいと、このように思っております。
また、市独自の障害者プランの作成と整備目標の設定につきましては、平成11年３月に作成いたしましたこまつ障害者プランの見直しを15年度に行うということを予定いたしておりますので、その中で検討を進めてまいりたい、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
74 ◯議長（久木義則君） 健康福祉部長、吉村隆二君。
〔健康福祉部長 吉村隆二君登壇〕
75 ◯健康福祉部長（吉村隆二君） 北出隆一議員の質問にお答えをいたします。
一つ目は、心身障害者に関するヘルパー派遣事業についてでございます。
心身障害者という、特殊といいますか、いろいろデリケートな状態をお持ちの皆さんへのホームヘルプサービスという場合、その特性をよく考慮して実施されるべきでないかという御意見ではなかったかと思います。
議員御指摘がございました、本年４月から心身障害者の福祉事務が県より市町村へ移譲されました。今申し上げましたが、新たな居宅生活支援事業として精神障害者へのホームヘルプサービスというのが制度として開始され、本市でも今議会にホームヘルパー派遣条例の改正案をお願いしておりまして、10月よりサービスの実施を予定しておるところでございます。
介護保険の場合、ホームヘルプサービスを受けたい場合、ケアマネジャーがサービスの支援を行うと、こういうことになっておりますが、精神障害者への福祉サービスの場合は、ケアマネジャーという制度は現在のところありませんので、市そのものがケアマネジメントを行うということに相なります。また、精神障害者へのホームヘルプサービスを行うヘルパーは、精神障害者ホームヘルパー養成研修を受講している必要があるというのが国のサービス事業運営要綱に定められております。
そこで、今後どうあるべきかとこういうことでございますが、現在、ホームヘルプサービス利用の希望者も既に数人出ております。精神障害者からのホームヘルプサービスの要請があった場合、本人よりまずかかりつけ医の精神科医の情報提供書を提出いただく、これら医師の意見をもとにしまして、必要に応じ市の精神保健福祉士、それからホームヘルプサービス実行事業所、それから精神障害者支援センターの支援ワーカーとともに障害者宅を訪問して、連携をとりながらケアマネジメントを行いまして、利用者の実態に応じたホームヘルプサービスを行っていきたい、このように考えております。
ちなみに、市内における居宅介護事業所、いわゆるホームヘルパーを受託する予定の事業所の指定申請予定でございますが、現在のところ２法人が予定をされております。
それから、精神障害者ホームヘルパー養成講座受講済みヘルパーは、現在のところ市の社会福祉協議会に４名、それからその他の社会福祉法人に３名、計７名のヘルパーが現在のところいらっしゃいます。
これまではとかく、先生も御指摘なさいましたが、それでよいんかとこういうことでもございます。県主催のみの養成講座であった嫌いがありますが、それこそより質の高い精神障害者ホームヘルパーのまず数を確保するということが専決ではなかろうか、こういうふうに思っております。今年度中に小松市の主導での養成講座実施を予定しておるところでございます。
それからまた、精神障害者独自の障害者プランといいますかのお尋ねもございましたが、先ほどの市長の答弁でもございました。小松市の障害者プランの中には、精神障害者の施策についても包含いたしましたこまつ障害者プランが平成11年３月に作成されております。その中で議員から指摘のありました点を含めて検討したいと、そのように思っております。
それから、次に痴呆高齢者グループホームについてでございますが、介護保険サービスにあります痴呆対応型共同生活介護、いわゆる痴呆高齢者グループホーム事業でございます。確かに、議員からるる御指摘がございましたが、利用者が痴呆老人であるがゆえ、それから一定の施設の中で共同生活介護が行われるグループホーム事業でございますが、身体拘束を初めとする利用者からのさまざまな苦情が多々あるということは十分承知をいたしております。
が、また同時にこれら利用者の本当の意味での安息といいますか、を維持できるか否かは一にかかって、これは他の施設介護同様でございますが、施設の管理者は言うに及ばず、これに携わるスタッフ、それからマンパワーの豊かな経験、それから熱意、いわゆる資質に左右されるとの指摘も議員既に御案内のとおりかと思います。
先般、国におきましても痴呆高齢者グループホームの適正な普及についての指針が一部改正されまして、今後のグループホームの開設に当たっては、管理者研修及び介護計画作成担当者の痴呆介護実務研修を修了しておくことの義務づけ、さらには、グループホーム事業者は都道府県の選定した評価機関が行ういわゆる外部評価を受けることの義務づけ、これらの措置が設けられたところでございまして、これによってグループホームの質的向上を図ることとされております。したがって今後は、安易な施設開設といいますか、それも簡単には許可が得られないことも十分に予想されております。
いずれにいたしましても、このグループホーム、痴呆高齢者のいわば理想の在宅介護の形態であることでは一定の評価を得ている状況には変わりありません。
そこで、今後の施設の整備目標についてでございますが、介護保険の現事業年次計画、いわゆる平成12年から16年までの５年間の整備目標数ですが、石川県全県下では520床、うち小松市はそのうちの45床でございます。整備済み、建設中の施設も含めまして、既に目標数値は達成いたしております。
目下、平成15年度から19年度の次期事業計画の見直しを行っているところでございまして、在宅介護を推し進める観点、それから施設入所待機解消策として国による介護老人福祉施設──特養のことでございますが、入所に関する新たな指針というものが示されたことと等々あわせまして、痴呆の要介護１から３までの利用者を対象に、特に利用者家族の要望を最大限盛り込んだ相当数の増床、３から４ユニットぐらいかなということを目標に対処しなければならないと考えているところでございます。
以上であります。
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◇ 長 田 孝 志 君
76 ◯議長（久木義則君） 長田孝志君。
〔１２番 長田孝志君登壇〕
77 ◯１２番（長田孝志君） 本日の最後のバッターとなりました。各位の皆さんには大変お疲れかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、平成14年第３回定例会に当たりまして質問の機会を得ましたので、議案並びに市政一般について質問をしたいと思います。市長の具体的な答弁をお願いいたします。
まず、10・４協定についてであります。
10・４協定では、協定書第２項騒音源対策の２条に書かれている「早朝、夜間及び昼休み時間には緊急発進その他、特にやむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止する」となっています。しかし、本年４月26日に大阪防衛施設局から、昼休み時間の離着陸を可能にするためその記述を削除すること、さらに滑走路東側への編隊飛行の容認の申し入れがありました。
６月議会での質問に対して市長は、議会や基地周辺104町内会の協議結果、また地元住民の意見を最大限尊重していくと答弁されました。また市長は、防衛施設局からの申し入れについて、周辺協議会に対して十分に住民の意向を受けて答申されることを求められたと思います。その後、基地周辺協議会は、市長の要請を受けてから精力的に協議を重ねられた結果、去る９月５日、市長に対して防衛施設局の申し入れの容認を答申されたものと思います。
しかし、嵐会長は、「容認を答申したが苦渋の決断だった。昼休みの離着陸がなし崩し的に行われるのが心配だ。しかし、基地の説明を信用したい」と述べられています。特に、基地周辺騒音激甚地区の住民の方々は、「基地は我々激甚地区の我慢と犠牲の上に存在していることを認識すべきである」と厳しく訴えられたと思っております。また、国は、裁判の中で被害を与えていることを明確に認め損害賠償を支払っている、この事実を踏まえて以下の点について質問をしたいと思います。
最初に、確認書がつくられていることについてお聞きするものであります。
市長、ここに２通の協定書といいますか確認書があります。これは、平成元年７月11日に小松市と基地との間で昼休み時間の着陸の運用を認めた確認書、さらには平成３年の10月13日に同じく離陸の運用を認めた確認書が締結されているのであります。
これらの確認書は、当時、竹田又男小松市長あてに、大阪防衛施設局から昼休み時間の離着陸の運用について申し入れがなされたのであります。それを受けて議長は、小松基地及び小松空港対策特別委員会に付託され、当委員会に慎重に協議され、確認書の締結となって運用され、今日に至っていると思うのであります。
なぜ、今になって10・４協定の改定までやらなきゃならないのか、強い疑問がわいてきているのであります。運用上の緩和ではだめで、あくまで協定自体の改定をしなきゃならない、その理由がわからないのであります。私たちが２カ月間あまり街頭で訴えたときに、多くの市民は真剣に耳を傾けていただきました。市長、市民の声なき声を胸に受けとめていただいて、そのことを着実に市政の中に反映していただきたい、そういう思いから市長の現在の心境をお聞かせください。
次に、中島方式についてお聞きします。
昭和49年11月制定の自主的騒音規制は中島方式と呼ばれています。この中島方式のかなめは、騒音軽減策として市街地上空を避け、いかにして早く海側に出られるのかのコースで、これを中島コースと呼んでいます。
基地側は、騒音軽減策はこのコースを厳格に遵守することであると強調されておるのであります。しかし、議会ではこの中島コースの見直し論も提起されておるところであります。今回の改定の申し入れの第２項目が東側への編隊飛行では、中島コースに逆行するものになっていると思います。この矛盾に市民は理解しにくいのではないでしょうか。また、毎日の騒音に耐えておられる市民生活を考えるとき、断じて許されるものじゃないと思いますが、今後の対応策について市長にお聞きをいたします。
次に、騒音の実態についてお聞きをします。
ある町内会長さんの発言では、最近、ジェット機の騒音がだんだとうるさくなってきていると夕食のとき家族が言っている。今までは、昼は会社で騒音とは距離がありました。しかし、会社勤めをやめていつも家にいると、騒音激化の下での毎日、家にいるのがとても苦痛だと言っておられます。
私たちは、６月25、26の２日間とも、午前８時から17時17分までの間、丸の内２丁目の定点で騒音調査をしてまいりました。
そのデータによると、25日のジェット機等のフライト状況は合計で46機でありました。そのうち、Ｆ－１５イーグル戦闘機は21機、Ｔ－４練習機５機、民間機13機、その他７機でありました。騒音の実態は、Ｆ－１５イーグル戦闘機の100ホーン以上が15回、90ホーン以上が６回でありました。一方、Ｔ－４練習機及び民間機などは、おおむね80ホーン前後であります。
26日のフライト状況は55機でありました。そのうちＦ－１５イーグル戦闘機の100ホーン以上は17回、90ホーン以上は12回で53％を占めております。Ｔ－４の練習機６回、民間機12回などはおおむね先ほどと同じく80ホーン前後を示しています。
まず、市民の皆さんに騒音が身体にどのような影響を与えるか御存じかと訴えたいと思うのであります。100ホーン以上の騒音に長時間さらされていると難聴になる。短時間でも難聴になるというふうに書かれています。90ホーン以上は消化不良になるということであります。80ホーン以上では、ほとんどの人が気持ちをいらいらさせ疲労の原因になる。さらに70ホーン以上になると血圧が上昇するなど、日常生活の中で私たちは自覚のないまま何らかの悪影響を受けているのではないかと思います。特に、昼休み時間はほっと一息をつく大切な時間帯と考えます。
今、私が人体に与える影響等を報告したのは、「基地と小松」の23ページに明確に記載されているところであります。
このような現実をどのように受けとめられていますか、市長のお気持ちをお聞きをします。
次に、基地周辺の環境整備と環境対策についてお聞きをします。
基地周辺の環境整備や騒音問題を初めとした環境対策は、今後の具体的な方針等をお示しをいただきたいと思うのであります。
次に、騒音の人体に及ぼす医学調査についてお聞きします。
私たちは、基地周辺住民の方や非騒音地の住民の協力を得て、騒音による身体的、精神的、生活妨害等を中心にアンケート調査、医師による問診や聞き取り調査を数年間取り組んでまいりました。その医学調査は、ことしの３月６日の判決で、「医学調査には統計学的な合理性に疑問はない」と明確に認定されております。また、ジェット戦闘機の騒音の激甚さと精神的苦痛の多大さを示すものとして把握する」との判決でありました。
市長、あなたが今日まで述べていた、国は自衛隊員の騒音による健康調査を実施してきているとの認識を示しておられますが、私たち周辺住民はそれでは納得できません。10・４協定に記載されている騒音の人体に及ぼす医学的影響調査について、国費で調査、研究というふうに記載をされております。基地周辺住民を対象にした医学調査を実施しなければならないということであります。小松市においては、昭和56年に１回実施をされているだけであります。
私たちの調査結果は、難聴や高血圧等、身体的、精神的、生活妨害の実態から見ても、また判決の内容から見て、早急に医学調査班を組織され、基地周辺の住民への医学的影響調査を実施していただきたいと思うところでありますが、市長の考え方をお聞きするものであります。
放課後児童クラブについてであります。
子供の目線に合わせた児童クラブについてお聞きをします。
市の児童クラブ、いわゆる学童保育の設置については、核家族化が進む中で、夫婦共働きの家庭においては放課後の子供たちの受け皿として望む声が親から上がり、設置に向けていろいろ苦労があったと聞いております。その努力が実り、平成３年に市で初めて苗代保育所で設置され、運営されてきておるのであります。
今日では、日末、金野、西尾の３校下を除く全校下の25カ所で設置されています。３年生までは554名、６年生までは36名の計590名の多くの児童が保育所、公民館等の公共施設、民間施設や一部校舎で児童クラブとして児童の交流や活動の場所として活用されてきております。しかし、その環境については、子供たちの立場に立ってみると極めて多くの課題があるのではないかと私は思っております。
各施設の現状は、例えば45平方メートルで32名の児童であります。俗な言い方をすると、児童１人のスペースは0.5坪しかないのであります。そのような施設は、おおむね９カ所あるのであります。そんなスペースで活動的な子供たちに何ができるでしょうか。一方で、その対策はほとんど進んでいないのであります。それは当然と言えば当然と言えると思います。
保育所は、園児の人数に合わせて教室や遊具、体育館、運動場などが設置されているからであります。そんな中のわずかな空きスペースを活用して形だけがつくられているのが現状ではないでいしょうか。また、その実態を知りながら放置されているのではないか。特に、夏休みや冬休み１日、長時間児童クラブにいる現実を見ると、子供たちに大きなストレスがかかるのでないかと極めて心配をしています。子供たちの人間形成に向けての一番大切な時期と思います。児童クラブでは、異学年の子供同士のかかわり合いが自然的に多くなります。低学年は先輩からいろいろな遊びや決まりを教わり、高学年生は下の子供らをリードし、助けたりすることを学ぶ。これらの経験は、現代の学校制度や地域だけの生活ではなかなかできないことであると思うのであります。本来の児童クラブの役割を果たすためにも、もっと広いスペースは必要だと思うのであります。
小学校の近くに児童クラブのあるところが多いのであります。学校の理解と協力で積極的に学校施設を児童クラブの子供たちが活用できれば、子供たちが伸び伸びと活動でき、本来の目的が少しでも果たせるのではないかと思うところでありますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
施設整備及び充実についてであります。
先ほど申し上げましたが、児童クラブの設置されている保育所の中でスペースが極めて厳しいところについては緊急的に対策を高じられたい。また、それぞれの施設の充実に向けての積極的な取り組みを進めていただきたいと思うところでありますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、食の安全性についてであります。
無登録農薬の現状についてお聞きをいたします。
ＢＳＥ事件を初めとして、食品の偽装事件など消費者は何を信じて買えばよいのか。食の安全に対する信頼が全くなくなってしまうような事件が多発をしています。法を犯しても見つからなければ大丈夫という企業の傲慢さと、何をしても利益を上げたいという利益追求の結果であろうと思います。
しかし、消費者は、このような企業の体質を絶対に許してはいけないと不買運動で企業を窮地に追い込んでいますが、それに懲りず次から次と同じような事件が起きておるのであります。今度は、石川県でナシの栽培に無登録農薬が使用されていたと９月６日のマスコミ等で報道されておりました。
その農薬は、国内では使用禁止で、発がん性などが指摘されています。しかし、それは値段が安く効果が高いとの宣伝に、その農薬を使用したばっかりに農家の血と汗のにじむ努力で育てたリンゴやナシなどが焼却処分され、農家の人たちには死活問題となっておるのであります。さらに、小松においても、ゴボウの栽培で農薬の使用が明らかになった。その農家もゴボウを掘り起こしすべて廃棄処分されたと報道されていましたが、県内の農薬販売ルートや使用の実態、また小松における販売ルートの実態や農作物の現状、さらには土壌への影響の不安ははかり知れないものがあると思うのでありますが、この点について市長のお考えをお聞きをいたします。
今後のチェック体制について。
事件発生後直ちにＪＡグループ石川及び石川県と農家との合同研修会を開催し、農家に対して再発防止に向けてのチラシを配られるなど、農家の皆さんに啓蒙や啓発活動が評価できると思うところであります。
今後、市としては、土壌の安全性の確保や販売のチェック体制と農家へのモラル向上の徹底について市長の考えをお聞きするものであります。
最後に、３世代交流プラザについてお聞きをします。
今、核家族化が進み、世代間のつながりが希薄になってきていると言われておる中で、特に核家族で孤立し、育児が行き詰まったり、育児の不安でだれに相談したらいいのかわからない母親も多くおられるのではないかと思います。また、子供たちはテレビゲームに夢中になって複数での遊びができない、またけんかの仕方もわからないとか、特に世代を超えて遊ぶ機会が少なく、人づき合いの苦手な子供たちが多くいると言われております。
私は、現在ある公共施設、例えば市民センターやこまつドーム等の施設を活用し、地域と一体となって育児をする人も子供もがほっとできる、そんな空間が必要なのではないかと思っておるのであります。子育ての終わった世代や子育ての真っ最中の方、子供が集まって異世代の交流をするところが求められていると思います。
ある人が、自分より幼い子に接すると人は優しくなる。自分より大きな人と接する人は尊敬心を抱ける。自分は異なる世代と親しく接することで人は自分を見つめる鏡を豊かにできると言っていました。同世代だけが集う社会ではなく、いろいろな世代が集まって交流することがこれまで以上に求められてきているときではないでしょうか。
そこで、３世代が交流できる場を築くことが大切になってくると思っております。そこで、地域でのボランティアの方々や年寄りの知恵を学び、大人ってすごいなと関心し、尊敬の気持ちを養い、世代間の触れ合いの場、交流を深めることや地域社会のルール、人間関係を学ぶなど情操豊かな子供たちを育成し、自分を見る鏡を豊かにすることができればと思っておるところであります。
そんな３世代交流プラザをつくっていただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
以上で、私の質問を終わります。
78 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
79 ◯市長（西村 徹君） 長田孝志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず10・４協定に関連して、既に確認書がつくられているのではないかというご意見でありまし。協定本文につきましては、昭和50年の10月４日に制定されたものであります。議員御案内のとおり、平成元年の７月11日に、12時から13時の間、やむを得ない場合の離陸をカットするという確認書が交わされておりますし、平成３年10月１８日には、12時から13時の間、やむを得ない場合の離陸をカットするという確認書が交わされております。
この平成元年及び平成３年の昼休み時間の離着陸制限の緩和につきましては、市議会及び小松飛行場周辺整備協議会の了承を得たものでありまして、市民に周知されたものとして理解をいたしております。
しかし、今回の７月26日の小松基地における飛行制限の一部緩和に係る申し入れにつきましては、過去の確認書の内容を踏まえまして、東向き編隊離陸の容認など、飛行の安全を最優先にとらえて協定書を見直すということでありまして、協定書の明確化することを求めてきたものであると、このように理解をいたしております。
次に、中島方式のお話があったわけでございます。
中島方式とは、第９代の小松基地指令の中島泉二郎氏が考案した飛行方法による騒音軽減対策の一つでありまして、その内容につきましては、離陸に関しては、１つは飛行安全確保可能な範囲内、できる限り西向き──加賀市側でございますが、離陸とする。２つ目は、速やかな高度を獲得する。３つ目が、可能な限り人家を避けた経路を飛行する。４つ目が、東向き──小松市側でございますが、編隊離陸は実施しないと、このようになってございますし、着陸につきましては、着陸進入コースをできる限り海側に設定すると、着陸進入高度をさらに高く設定するということ、最終進入コースで市街地に入らないというのが基本的な飛行方法であると、このように中島方式と言われているものであります。
この方式につきましては、飛行の安全及び騒音軽減のための必要なものと認識いたしております。今回の小松飛行場周辺整備協議会からの答申におきまして、編隊離陸においては騒音時間が短縮されることにより、中島方式を遵守できる現在の自衛隊機の性能からいたしまして容認するという内容になっております。その他の件につきましては、これまで以上の遵守を基地に要請するものであります。
次に、騒音の実態のお話がございました。
近年の騒音調査結果を見ますると、増加傾向のところ、そして横ばいのところ、減少傾向のところがあります。その原因については、気象条件等いろいろ考えられますが、確たる原因はわからないようであります。
また、基地の話では、飛行訓練の内容は変更していないと、このことであることを申し添えたいと思います。
騒音調査結果につきましては、国の基準のいわゆる平均値、加重平均であらわすＷＥＣＰＮＬ、いわゆるＷ値、うるささ指数の評価でありまして、最大値デシベル、瞬間騒音でございますが、デシベル、いわゆるホーンとの比較は非常に困難であります。しかし、100デシベルを超える騒音につきましては、電車の通るガード下の騒音レベルでございまして、受忍限度を当然超えているものと、このように考えております。
今後、安全対策はもとより騒音源対策、騒音軽減対策、住宅防音対策等、室内で75ＷＥＣＰＮＬに近づけるための方策の実施について国に強く求めてまいりたいと思います。
次に、基地周辺の環境整備と環境対策という話がありました。
今後、住宅防音工事、学校、保育所等の防音工事、移転等の基地周辺の新たなる施策を踏まえた環境整備や環境対策をさらなる推進を国に対して求めてまいりたいと、このように思っておりますし、特に１級防音地域における学校等の防音再改築、学習等教養施設の
リニューアル等の採択を今、国に対して強く求めているところであります。
次に、人体に及ぼす医学調査という話があったわけでございます。
国は、平成９年６月10日に、航空機騒音の身体への影響調査を各方面にわたり行っております。その結果を総合してみますると、騒音地区と対象となった地区住民との間に差がないことが多く、多少の差が見られた例もありますけれども、著しい差はなく、これが航空機騒音によるものとは断定できなかったと、このようにされております。
このような結果になったのは、現代社会の中で強大音は航空機騒音に限らないことと、航空機騒音が常時あるわけではなく、短時間の経過にすぎないということではなかろうかなと、このように考えております。
結論といたしまして、現代社会において航空機騒音が人体に及ぼす影響を因果関係としてとらえることは極めて困難であるという調査結果が出ているわけでございます。
このように、国の機関での調査結果を尊重してまいりたいと、このように考えております。
次に、放課後児童クラブについてお話がございました。
放課後の児童クラブにつきましては、原則、小学校校区に１つずつ設置されておりまして、現５月17日現在では21校下、24カ所、児童数590名が在籍をいたしております。10月からは那谷校下で１カ所開設ということになっております。
非常にたくさんあるわけでございますが、委員からは非常に厳しい、形だけのクラブではないかと、こういう話があったわけでございますが、形よりも中身を重視するということでとにかく設置してほしいという地元の要望におこたえをいたしまして、各校下に設置したところでございます。この辺を十分に御理解をいただければ本当にありがたいと、このように思っております。
しかし、現在の放課後児童クラブの設置環境、おっしゃるとおりでありまして、やはり形だけということは否めない事実であります。子供にとって十分なものとは考えておりませんでして、これからこの問題をやはり少しずつ解決をしていきたいなと、このように思っておりまして、平成13年の12月に小松市放課後児童クラブ連絡協議会というものを設けました。協議会で数々の御提言を提起されております。一つ一つのこの改善に今努力をしているところであります。
また、平成12年の２月に提出されました小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の報告書にも、保育所での学童保育は乳幼児同居のために非常に無理があるということが言われておりますし、施設設備につきましてもあくまでも学童用になっていないわけでございます。そして、公民館の併設につきましても、やはり公民館行事が優先されるという、非常に学童保育に対する課題が提起されているところであります。
したがいまして、今後この各クラブの設置場所については利用者の親や小松市放課後児童クラブ連絡協議会、今ほど申し上げましたスリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会の提言等も十分に踏まえまして、既設施設の改善、統廃合によります空き保育所の利用、学校の余裕教室、地区コミュニティセンター内での併設、児童センター等の活用、これらについて十分調査いたしまして、放課後児童クラブにふさわしい環境整備に順次整備をしてまいりたいと、このように思っておりますし、国、県に対しましてもあらゆる機会をとらえまして施設整備の運営費の増額、指導員の処遇改善等ハード、ソフト両面について、現行制度の充実強化を求めておりますし、今後も強く要望を続けてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、３世代交流プラザのお話がありました。
最近、子供をかわいがらない、子育てに自信が持てないと悩む親がふえてきていることも事実でありますし、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失、子供への愛情を持てない親や、親による子供の虐待が非常に近年急激にふえていることもこれまた事実であります。したがいまして、子育てや家庭のあり方を見直すことは急務であると思っております。子育てに悩む親や、不安を抱え家に孤立する親に対して、家庭と地域のさまざまな機関が相協力、連携いたしまして子育て支援体制を確保して、かつ推進していく必要がありますので、この整備に努力をしてまいりたい、このように思っておるところであります。
このために青少年の問題行動、幼児虐待などの背景にした家庭教育のあり方が密接に関係していると考えられますので、こうした背景を踏まえまして一層の家庭教育の充実を図るために庁内各部長で行っている家庭教育に関する事業につきまして、市長部局や教育委員会といった枠を超えた小松市としての事業の展開を図ることといたしまして、昨年小松市子育て家庭教育充実事業連絡会を設置したところであります。
いずれにいたしましても、このように子育てに悩む親や祖父母に対しまして、家庭と行政や地域のさまざまな機関が相互に連携していく、そして地域の大人が世代を超えて交流することが大切であろうと、このように思いますし、気楽に集まり相談できる場所の提供など、今後も子育て家庭教育充実事業連絡会の実態等を十分に把握、調査をいたしまして、３世代交流プラザ等の設置につきまして努力していきたい、このように思っているところであります。
以上でございます。
80 ◯議長（久木義則君） 経済部長、田保豊昭君。
〔経済部長 田保豊昭君登壇〕
81 ◯経済部長（田保豊昭君） 長田孝志議員の３番目の御質問の食の安全性、無登録農薬の現状、今後のチェック体制についてお答えいたします。
食の安全性についてでございますが、小松市ではＢＳＥや輸入野菜の残留農薬問題などはございませんでしたが、消費者の食の安全性に対する関心が高まっており、市内において農薬問題が発生したことは大変残念至極に思っております。今後は、消費者あっての生産ということを肝に銘じ、消費者に軸足を置いた生産体制を整える必要があるということでございます。
農薬取締法の現状でございますが、国、または都道府県において収集調査、立入調査等ができることとされております。
それで、市内の無登録農薬の使用はいかがかということでございますが、８月30日に無登録農薬のＰＣＮＢ剤を農薬販売業者が取り扱っていたことが判明し、県は立入り検査を実施しました。結果、小松市内の１戸の農家及び１小売業者に2,640キログラムの農薬が販売されることが確認されました。１戸の農家でございますが、業者からの無登録農薬、ＰＣＮＢ剤を40キログラム購入し、平成14年産のゴボウ畑13アールに使用していました。残留農薬の検査を実施し、検査献体すべてからＰＣＮＢ剤が検出されたため、農家はゴボウの全量廃棄することといたしました。
２つ目の１業者でございますが、県において事情聴取し、無登録農薬、ＰＣＮＢ剤2,600キログラムを３キログラムの小袋に少量販売を行っており、平成13年家庭菜園向けに使用されたものと思われるということでございました。この業者は、13年12月に廃業しております。
県内の実態はどうかという項目でありますが、小松市以外に金沢市、松任市、津幡町、穴水町で量は8,260キログラム使用されたという発表でありました。
今後のチェック体制はいかが、長田議員は大変心配されておることは当然でありますし、我々も同様であります。無登録農薬の使用に対する対応及び今後の農薬の指導については、小松市農業協同組合によって行われるものであるが、小松市としては側面から御協力していきたいと思っています。
以上でございます。
82 ◯議長（久木義則君） 長田孝志君。
〔１２番 長田孝志君登壇〕
83 ◯１２番（長田孝志君） それぞれ御答弁をいただいたところであります。
その中で幾つか、市長、ちょっと真剣に考えていただきたいなと思った部分があります。
一つは、市長は、騒音はＷＥＣＰＮＬに置きかえると、全体を見ないと騒音値のピークの部分についてはわかりにくいという発言をされたのでありますが、それは確かにそのとおりであります。それは否定しません。しかし、私が先ほど言いましたように、丸の内町の実態調査の中では、これはＷＥＣＰＮＬに置きかえてないんですけれども、極めて皆さんが文書に出している──ちょっとあっち置いてきましたけれども──基地と小松に出しているその文言ときちっと合っているわけですよ。100ホーン超えると難聴になります。あるいは90ホーン以上では消化不良になりますということを明確に小松が発行している文書に出ているということであります。
そういう中で、私は先ほど言いましたように小松での医学調査等については、私率直に、市長、やっぱり判決の中でこれは国が認めたわけですよ。そのときは80以上の音のでかいところでは騒音被害がありまして、生活妨害やら精神的な被害ありますよというふうに認めたわけです。
とすると、その部分について先ほど申しましたように丸の内町のそういう音のでかさの地域との関係から見れば、やっぱり56年、これは竹田又男市長さんのときの時代でありますが、やはり市として実施をしてきておるわけですね、実態を。
だから私は、そういう事実になっていることを踏まえて、やはり市が市民の皆さんの実態をやはり調べてほしいと。このときの金額は私は記憶はありませんけれども、そんな大きい金額ではなかったはずです。金沢大学の先生が紐帯となってやっていただいた部分でありますからそんな大きい金額でなかったわけですけれども、しかしこのときは行政も、地域の町内会長さんも、総力挙げてそのことについて一生懸命取り組んでいただいた。そのデータが明確にやっぱり出てきておると。いうことから考えたときに、この問題についてはイデオロギーとかそういうことを抜きにして、やっぱり小松市の住民のそういう立場から考えたときにぜひとも考えていただきたいな、そういう思いでおるところであります。
それからもう一点、極めて市長誤解をしている点があったと思うんですけれども、中島方式、東側へ編隊離陸ということについて、基地側はこのように申しておりました。本当は図面を書いてやれば一番明確なんですけれども、言葉で説明をさせていただくと、滑走路を離陸するとき２機飛行が並んで離陸します。こっちが上がるやつだったらこういうふうになるわけですけれども、明確に基地側が言っておったのは、１機ずつ、同じ２機が上がるときには100で上がると極めて危険といいますか、こういうふうになると。自動車のいいがと、運転手のパイロットの悪いがとでこういうふうになる。だから、片一方は98、２％減。片一方100のアッパーで上がります。上がっていった場合は、必ずこうなります。ということは、市街地上空へぐっと行くということですね。そういうことを基地パイロットみずからがそういうふうになって、２機離陸する場合は100のアッパーと98のその出力で離陸します。当然、市街地上空の方へ離陸が延びるわけですから、先ほど言った中島方式には相矛盾するんじゃないかということであります。
さらにもう一点、この飛行で上がることは極めて安全性が高いんですと。全く問題ないというお話を聞いたわけですけれども、それならば日常的に離陸するとこは98での出力で上がったらどうですか、安全性あるんなら出力で上がったらどうですか。とすると、小松の市内のところの騒音は少なくなるわけです。そのことも基地側は認めておるわけですね。しかし、１機ずつ上がるときはやっぱり100％で上がらなきゃだめだという発言をしたわけですけれども、これは僕らもプロでありませんから中身はわかりませんけれども。しかし、やり方によっては小松の市街地の上空の騒音の軽減というのは、いろいろとお互いの努力すれば下がるということがみずから基地側が言うたわけです。
私の言いたかったのは、やはりそういうことも勘案しながら、やはり基地と共存と言われるなら、そういうことを大事にぜひしていただきたいということを申し上げて質問を終わらせます。
84 ◯議長（久木義則君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
85 ◯市長（西村 徹君） 長田孝志議員にお答えをさせていただきたいと思います。
真剣な態度で真剣に考えて答弁したんかどうかという話があったわけでございますが、真剣に考えて答弁させていただいておりますので、その辺は誤解のないようにひとつお願いいたしたいなと思います。
騒音の実態のお話がございました。
国の裁判において、一次裁判において国が決定したことであります。それから、私の申し上げましたのは、やはり国が検査をして、国が決定した結果を報告したものであります。したがって、国と国の話し合いということに相なるわけでございまして、そこに市が入ってですね、再調査をするという必要はないものであると、このように私は理解をいたしておるところであります。
それからもう一つ、中島方式の話がございました。
中島方式につきましては、この方式そのものを考えられたときの機種と、現在の機種の性能、飛行機の性能、全く違うわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように現在の自衛隊の性能からいたしまして、容認することにはやぶさかでないと、こう協議会が結論を出されたと、このように理解をいたしておるところであります。
以上でございます。
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◎次会日程報告
86 ◯議長（久木義則君） 以上で、本日の会議を終了いたします。
次会は、明18日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
87 ◯議長（久木義則君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時５９分
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