小松市議会 2001-09-27
平成13年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2001-09-27
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０５分
◎開議の宣告
◯議長（北野一郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────────◇─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（北野一郎君） 説明員の届け出がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
─────────◇─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（北野一郎君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
─────────◇─────────
◎
議員提出議案第５号の上程、説明、質
疑、
委員会付託省略、討論、採決
4 ◯議長（北野一郎君） 日程第１、
議員提出議案第５号 全てのテロ行為の根絶と
危機管理体制の強化に関する決議を議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。
長田良一君。
〔２０番 長田良一君登壇〕
5 ◯２０番（長田良一君） ただいま上程をされました
議員提出議案第５号 全てのテロ行為の根絶と
危機管理体制の強化に関する決議について提案理由の説明を申し上げたいと思います。
提案理由は、お手元に配付をさせていただいております決議案を朗読、読み上げて提案理由にかえたいと思います。
９月11日に、
アメリカ合衆国で引き起こされ、世界を震かんさせた
同時多発テロは、数多くの尊い人命と財産を無差別に奪う極めて卑劣で、断じて許すことのできない行為である。
凄惨を極めるテロ行為は、いかなる宗教的信条や
政治的見解によっても正当化できるものではない。これは、
アメリカ合衆国のみならず、自由で平和な社会を希求する人類全体に対する挑戦である。
よって、我々は、このようなテロリストによる暴力と破壊行為に屈することなく、法と理性に基づき世界の恒久平和と民主主義を断固として守り抜くことを誓うものである。
基地と民間空港を擁する本市としては、国の対応を支持すると同時に、
日本国憲法の精神に基づきテロ壊滅と
危機管理体制に万全の措置をとられるよう求めるものである。
なお、この決議は
内閣総理大臣ほか関係大臣に対し、
小松市議会の意思として申し入れするものであります。
この地球上から卑劣で悲惨なテロ行為がなくなり、全人類が平和で豊かな暮らしができる社会が実現することを願って提案するものであります。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案を終わります。
6 ◯議長（北野一郎君） ただいまの提案理由の説明に対する質疑並びに討論を要求される諸君は、あらかじめ議長に通告されんことを望みます。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時０９分
再開 午前１０時１０分
7 ◯議長（北野一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
8 ◯議長（北野一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
9 ◯議長（北野一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第５号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
10 ◯議長（北野一郎君） 異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
通告がありますので、これを許します。
橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
11 ◯５番（橋本米子君） ただいま上程されました全てのテロ行為の根絶と
危機管理体制の強化に関する決議案について反対する立場で討論を行います。
９月11日に引き起こされた
同時多発テロは、極めて卑劣で決して許すことはできません。このようなテロ行為は、いかなる宗教的心情や
政治的見解によって正当化できるものではありません。
これは、アメリカへの攻撃にとどまらず、国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃です。ですから、今必要なことは、事件の真相解明とともに、テロの根絶を図るための国際的な努力であります。
テロ事件の翌日、12日に国連の
安全保障理事会は、全会一致で決議1368を可決しましたが、そこではすべての国に対しこれらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力することを求めました。つまり、軍事力による制裁、報復ではなく、法に基づく裁きを受けさせるために全世界に協力を呼びかけたのです。これこそ法と理性に基づいての問題解決の方向であります。
ところが、本決議案は、法と理性に基づき世界の恒久平和と民主主義を断固として守り抜くと述べながら、それとは正反対の軍事的対応を強行しようという国の対応を支持すると述べております。これは文章上の矛盾もさることながら、表題にあるすべてのテロ行為の根絶には決して結びつかないという点で二重に問題があります。
テロ犯罪に対して軍事力で報復することはテロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらに一層のテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。このことは、マスコミでも広く指摘されているところであります。
にもかかわらず、小泉首相はテロ対策と称してアメリカの軍事報復を支援するための自衛隊による後方支援や情報提供、
在日米軍警備などの方針を発表し、
ブッシュ大統領に米軍の報復作戦に対し自衛隊の参戦を中心にした支援策を表明しました。これは本決議案も述べている
日本国憲法の精神と照らしたときには、ますます国の対応を支持することはできないと思うものです。
憲法第９条は、国際紛争の解決の手段として武力行使と武力による威嚇を厳しく禁止しています。テロ問題も国際紛争の一つです。それとの戦いに武力を行使することが憲法に違反することは明白であります。
また、本決議案では
危機管理体制に万全の措置をとることも求めていますが、これは政府がテロ対策として自衛隊による
在日米軍警備などを可能にする法改正とともに、有事立法の制定も日程に上らせようとしていることが念頭にあると思われますが、テロ対策が緊急だからとしてこの際に乗じてこれらの立法を進めようとするのは大変危険であります。
特に、有事立法の問題は憲法の平和原則と基本的人権を踏み破るという点で、この間、世論の反対のもとで立法を断念させてきた経緯があります。そういう点で、この文言にも同意できません。
最後に、日本共産党は９月17日、テロ根絶のためには軍事力による報復ではなく法に基づく裁きをと呼びかける書簡を発表し、世界130カ国の政府、大使館に届けたことも申し添えまして、本決議案についての討論といたします。
以上であります。
12 ◯議長（北野一郎君） 他に討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議員提出議案第５号 全てのテロ行為の根絶と
危機管理体制の強化に関する決議を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13 ◯議長（北野一郎君） 起立多数。
よって、本案は原案のとおり決しました。
─────────◇─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
14 ◯議長（北野一郎君） 日程第２、
市長提出議案第80号 平成13年度小松市
一般会計補正予算外17件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
─────────◇─────────
◇円 地 仁 志 君
15 ◯議長（北野一郎君） 円地仁志君。
〔１番 円地仁志君登壇〕
16 ◯１番（円地仁志君） おはようございます。
平成13年第５回
小松市議会定例会におきまして、機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、窓口業務の時間延長に係る今後の対応についてお伺いいたします。
本市においては、昨年11月１日より市民の利便とサービスの向上を図る目的で、窓口業務の時間延長を11の関係部署において試行的に実施されているところであります。この窓口業務の時間延長は、生活形態が多様化する現代の
市民ニーズにマッチした施策であり、市民の方々からも大変好評であると聞き及んでおるところであります。
しかし、現在実施されている窓口業務の時間延長は、昨年11月１日から１年間の試行的実施であり、
試行期間満了後の対応についてはまだ明らかにされておりません。
市長は、開かれた市政をモットーとし、選挙の際に
市長サロンを公約の一つとして掲げられ、忠実にその公約、
市長サロンを実施されてきているところでありますが、去る６月28日の
市長サロンにおいても、この窓口業務の時間延長が話題となり、出席された市民の方の質問に答える形で、窓口業務の時間延長は反響がよい、
試行期間満了後の対応については今後の状況を見て判断したいと述べられたそうであります。
窓口業務の時間延長は、さきに述べましたように現代の
市民ニーズにマッチし、ストレートに市民に届くサービスの向上であります。間もなくその試行期間が満了するわけでありますが、試行と同時に実施している市民からのアンケート結果及び市民の声を踏まえ、完全実施、恒久的な実施への移行を望むものであります。市長の考えをお聞かせください。
次に、こまつ
男女共同参画アクションプランについてであります。
先般、本市における
男女共同参画社会実現に向けた具体的な行動計画でありますこまつ
男女共同参画アクションプランがまとめられました。
男女共同参画社会の実現は21世紀の大きなテーマであり、とりわけ地域社会や家庭生活におけるその推進、実現は大変重要なことであります。
そういったことから、住民の生活に密着した
市町村行政の果たす役割、取り組みが注目されてきているところであります。
この
男女共同参画社会の実現に向けて、本市はこれまで先進的に取り組んできているわけでありますが、
男女共同参画行動計画の策定に当たっては、地域の
男女共同参画をめぐる実態、すなわち風土や伝統文化、慣習、また住民意識を的確に把握した上で住民の意見を計画に反映させることが必要であり、当然、今回の
アクションプラン策定に当たってもそのあたりを十分に踏まえておられることと思います。
そこで、今回の
アクションプランの策定に際して、また今後取り組みを進めていくに当たって、本市における
男女共同参画をめぐる実態、住民意識はどのようなものと理解、判断されておられるのか、
男女共同参画社会実現に向けての意気込みとあわせ、その推進本部長である吉本助役にお伺いしたいと思います。
次に、
航空プラザの魅力化策についてでございます。
この
航空プラザは、平成７年11月の開館以来６年近く経過し、入館者は年間10万人程度で推移しておりますが、北海道から沖縄までを定期便で結び、年間260万人の乗降客でにぎわう小松空港に隣接し、また
航空自衛隊小松基地に近いという地の利を生かし、さらに魅力を高めれば全国に名の通った
航空資料館、本市の魅力的財産の一つになり得る施設であると思います。
そこで、全国区の
航空プラザひいては小松市勢の発展につながる
航空資料館を目指す観点から、
航空プラザの魅力化策について７点ほど御提案申し上げ、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
まず１点目は、
飛行機展示スペースの拡張であります。
航空プラザを訪れますと、まず飛行機の
展示スペースの狭さとその混雑ぶりに驚かされる一方、隣接の
多目的ホールががらんとしていることに奇異の念を抱きます。
昨年のＴ－２ブルーインパルスフェスタでは、入館者の一人が展示機の翼端部分で軽いけがをされたと聞いておりますが、これも
展示スペースの狭さが原因の一つであるように思います。
また、小松基地から貸与された全国唯一のモックアップは、展示というよりは片隅に収納されている感じさえ受けますし、
鳥人間コンテストで活躍した
人力グライダーは、天井につり下げられていて気づかない人もいるのではないでしょうか。
加えて、ＹＳ－１１の
操縦シミュレーションの導入で
展示スペースがさらに狭くなり、今後全国区の
航空資料館を目指すためにも、
展示スペースの拡張は解決すべき緊急課題であります。
そういった意味で、
多目的ホールの移管等について早急に県と調整されるよう御提案申し上げます。
提案の２点目は、
展示飛行機の質、量の充実であります。
航空プラザの現在の
展示飛行機の状況は、自衛隊機７機、民間航空機４機、その他３機となっておりますが、全国からより多くの見学者を集めるには、展示機の質、量両面で不足が強く感じられ、その充実について積極的に努力していくべきであるというふうに思います。
次に、３点目の御提案ですが、
空港内案内板の設置及び空港からの
アクセス整備であります。
航空プラザは年間260万人の利用客でにぎわう小松空港に隣接する地の利を持ちながら、空港内に
航空プラザの広告看板は見当たらず、旅行客はプラザが近くにあることさえ知らないように思います。搭乗待ちや出迎え待ちの時間を利用して気軽に足を運べるよう、空港とプラザを結ぶ全天候型の連絡道の設置と
空港ターミナル内での大型案内板の設置をぜひ実現していただきたいと思います。
次に、４点目の提案でありますが、４点目は入館料の徴収についてであります。
現在、
航空プラザの入館料は無料で、先ほど申し上げましたＹＳ－１１の
シミュレーションのみ500円を徴収しております。今後、さらにふえるであろう展示機の保守整備やプラザの魅力化向上を図る上での財政面での補完を考えれば、この際、入館料の徴収を検討する時期に来ているように思います。
入館無料が周知の状態になってからではかえって難しいように思われ、今が結論を出すタイミングだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に５点目ですが、５点目は
名誉館長制度の採用であります。
これは、航空界に造詣が深く、全国的にも名の通った方を名誉館長に迎え、年間数回程度来館していただき、大所高所からのアドバイスと
航空プラザを全国に向け発信していただくことにより
航空プラザの魅力を高め、全国区の
航空資料館へとランクアップすることを期待していくというものであります。
次に６点目でございますが、６点目は
専門的知識を有する
ボランティアグループによる支援、協力体制の確立についてであります。
現在の
航空プラザの人員体制は館長以下５名であり、これでは現有展示機の保守が精いっぱいであり、
航空プラザを魅力化していくための企画運営を期待することは到底困難であるように思われます。
現に、数名の
ボランティアの支援を受けていると聞いておりますが、
専門的知識が必要な
航空プラザの特性を考えれば、
航空自衛隊ＯＢの方々など
専門的知識を有する
ボランティアグループをつくり、展示機の保守整備や
企画運営面での支援、協力体制を確立する必要があると思います。
次に７点目でございますが、７点目は
管理運営体制の
抜本的見直しについてであります。
航空プラザは現在、小松市
施設管理公社と石川県、小松市による共同体制で運営されておりますが、その運営は施設管理の色彩が強く、
企画運営力に乏しいように思われます。
例えば、全国で
唯一ブルーインパルス仕様の施されているＴ－２機が展示されましたが、その後、Ｔ－２ブルーを利用した企画事業はなく、ただ展示されているという状態です。
そこで、今後全国を対象にした魅力ある企画運営を求めようとすれば、プラザの
管理運営体制の抜本的な見直し、検討が必要であると思います。
その案として、１つは、施設管理のみを公社委託とし、企画運営の新たな組織を設ける。その案の２つ目としては、第三セクター等による
一元的管理運営にしていく。３つ目の案としては、全面的に民間に委託していく。
以上、このような案が考えられますが、この
航空プラザの
企画運営力の充実を目指しての
管理運営体制の
抜本的見直しを今後検討すべきだと思うところでございます。
以上、
航空プラザについて、全国からさらに多くのファンが集まる
航空資料館を究極の目標とし、魅力化のための幾つかの具体策を申し上げました。真剣な対応、御検討を期待するものであります。
それでは最後になりますが、
知的障害者、
精神障害者及び
痴呆性高齢者の福祉施策、
グループホームについてお伺いいたします。
近年、福祉に関する国の施策として、医療機関や福祉施設から地域に拠点を移し、地域ケアを基本としたさまざまな社会資源の開発に力が注がれております。2000年には
社会福祉事業法の大規模な改正がなされ、これにより全障害者を対象とした
総合的障害者福祉施策が
市町村行政を中心として進められてまいりました。
３障害者（
身体障害者・
知的障害者・
精神障害者）の本市として特にその体制の整備が求められているのが
知的障害者への支援であります。これは、福祉施設の数の少なさにもあらわれておりますが、地域の中で家族の方の支えにより生活されている障害者の方への支援体制がまだ整備されていないという状況にあります。
また、
精神障害者については、昨年より市内２カ所の施設が開設され、地域に開かれた施設を目標に支援の幅を広めています。しかし、現在の体制ではまだ不十分で、県や市へのさらなるバックアップを求める声が聞かれております。
さきに述べましたとおり、近年になり地域社会における支援、いわゆる
コミュニティケアをどのように展開していくのかが大きく取り上げられるようになりました。その中でも、地域に根差した資源としては
グループホームが注目されてきております。
これは、利用する障害者の方がその人らしく生活できるよう住居を提供し、必要に応じて専門家が支援できる体制を持つ
在宅サービスの一つであります。
現在、県内には
精神障害者の
グループホームが23カ所あり、そのうち本市には５カ所運営されております。
知的障害者の
グループホームについては、県内に23カ所ありますが、本市にはまだ１カ所もありません。
グループホームについては全国的にも数が少なく、事業の整備を進めているところであると思いますが、本市においても早急な対応が望まれているところであります。
さらに昨年、
介護保険制度が導入され、21世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るために、介護給付等のサービスを提供する体制が整備されてきました。本市においても、小松市
老人保健福祉計画及び小松市
介護保険事業計画が制定され、関係部局や関係機関の方々の御努力のもと、さまざまなサービスが展開されてきました。
厚生労働省が1999年に策定したゴールドプラン21の中には、
介護サービス基盤の整備、
生活支援対策のための事業推進などの観点から、主に
在宅サービス面での充実が図られています。特に着目する点として、立ちおくれていた
痴呆性高齢者対策の一つである
痴呆性高齢者グループホームの整備も盛り込まれております。
介護する人の高齢化も進み、また働きに出る女性も増加するなど、家族だけでは介護することは非常に困難な状況は続いています。
痴呆性高齢者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において日常生活ができるようにすることが望ましいと言われていますが、家族の介護力不足の問題、
痴呆性高齢者の利用できるサービスの不足等、在宅介護は依然として困難な状況にあります。
また、多人数での施設ケアよりも小規模の家庭的な環境で擬似家族を形成し、痴呆性のお年寄りに持てる能力を発揮していただき、その方らしい
生活スタイルを尊重しながら家事や趣味を楽しむという
生活リハビリ中心の自立支援的なケアを行うことで痴呆症状をやわらげ、症状の悪化をおくらせることが世界的にも実証されております。
介護保険の導入により、
痴呆性高齢者グループホームが正式に制度化され、
厚生労働省では平成15年までに全国で3,200カ所の設置目標を出しました。平成13年９月22日現在で全国で1,311カ所が運営されています。これは、１日に２カ所が開設するという急激なスピードで増加していると言われています。
県内には27カ所ありますが、本市ではまだ２カ所しか運営されておりません。この数値では、地域で
痴呆性高齢者を支えるにはまだまだ不足しており、本市としても早急な対応が望まれるところであると思います。
このような現状を踏まえ、
痴呆性高齢者の
グループホームの整備体制及び
知的障害者、
精神障害者の
グループホームの整備について、本市として今後どのような目標を持ち、福祉施策として展開していくのかお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上であります。
17 ◯議長（北野一郎君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
18 ◯市長（西村 徹君） 円地仁志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、一部につきまして吉本助役並びに関係部長からの答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず第１点の、窓口業務の時間延長に係る今後の対応という御質問があったわけでございます。
窓口業務の時間の延長につきましては、昨年の11月１日からことしの10月31日までの間、１年間でございますが、市民の利便性、サービス向上のために試行的に窓口業務の時間延長、５時16分から６時半まで１時間半の時間延長を８課１総室１室１支所、合計11部署におきまして実施をいたしております。
時間延長にかかりまして、この８月末までの利用状況を調べてみましたところ、電話の件数の問い合わせが通算250日あるわけでございますが616件、窓口件数においでになりました方が3,517件、総合計で4,133件ということになります。１日平均にいたしますと20.2件ということに相なります。
特にこの11部署におきまして多くを利用していただいたところと申し上げますと、まず第一に市民課が１日7.8件でございますし、保険年金課が3.4件、そして南支所が2.6件、児童家庭課が2.3件というふうになっておりまして、ほぼ毎日御利用をいただいておるという結果があらわれております。
また、この試行期間中、市民からアンケートをとらせていただきました。その結果を見ましても、時間延長に対する、この１時間15分の延長に対して「適当である」ということが86％の回答を得ております。男女別にいたしましても、男が81％、女性が89％というふうになっております。
また、窓口の対象課につきましても、今ほど申し上げました11部署でございますが、これが適当かどうかということでアンケートでございますけれども、「適当である」というのが81％ということになりまして、男女別におきましても、男性が74％、女性が85％と、こういうふうになっております。
こういう結果から見ましても、この窓口の時間延長が市民の皆さん方におおむね好評であったと、このように思っております。
したがいまして、さらにその運用方法等について、窓口業務の該当部署の意見を聞くとともに、職員組合とも十分協議いたしまして、これらの了解を得ながら、理解を得ながら、
試行期間満了後のことしの11月１日以降、本格実施に移すことを真剣に今検討いたしているところであります。
次に、
知的障害者、
精神障害者、痴呆老人などの
グループホームの計画、整備についてのお尋ねがあったわけでございます。
議員御案内のとおり、
グループホームにつきましては小規模な住居、４人から９人ほどで共同生活を送るものでございまして、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活することによりまして、生活行動障害、問題行動が緩和されまして、そしてこの障害者の皆さん方が自分らしさを取り戻し、そしてさらに誇りを保った暮らしが確保されると、このように言われておるわけでございます。
小松市の実態を見ますると、
知的障害者グループホーム、いわゆる
知的障害者地域生活支援援助事業というのがあるわけでございますが、１カ所４床ということになっておりますし、障害者
グループホーム、障害者地域生活援助事業というのがあるわけでございますが、これも５カ所33床ということになっております。
そして、特に強く御意見をなされました痴呆性老人
グループホーム、いわゆる痴呆老人対応型老人共同生活援助事業というのがあるわけでございます。この件につきましては、今のところ２件24床でございます。
先般、県の方で16年までに整備計画を調査というものがありました。小松市内におきまして開設希望として６団体より14ユニット、１ユニットが９名でございますので126名の整備の応募があったわけでございます。これらについて、今、県とも十分調整をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、今申し上げました知的障害、精神障害、痴呆性老人、これらの施設につきまして、現在のところ完全に充足されているとは言いがたく、早急に整備する必要があると、こう認識しております。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、痴呆老人だけでも６団体14ユニットという希望があるわけでございますので、これらにつきまして、県そして小松市障害者プランや老人福祉計画があるわけでございまして、これらとの整合性を十分に配慮しながら、県の指導をも受けながら積極的に施設の整備に進んでまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
19 ◯議長（北野一郎君） 助役、吉本明子君。
〔助役 吉本明子君登壇〕
20 ◯助役（吉本明子君） 私の方から、こまつ
男女共同参画アクションプランにつきましての御質問についてお答え申し上げたいと思います。
まず、これに関します住民の意識、実態というようなことでございましたが、議員も御承知のとおりだと思いますけれども、小松市におきましては全国に先駆けまして
男女共同参画につきましてはさまざまな取り組みを続けてきているところでございます。
平成10年６月に
男女共同参画都市宣言を行っております。続いて、平成11年９月には、現在言いますところの基本計画に当たりますこまつ
男女共同参画プランというのも策定しております。それから、平成12年10月には小松市
男女共同参画基本条例を制定いたしまして、それに基づきまして
男女共同参画推進委員会という市民の方々の委員会も設置をしております。そして、その翌月、平成12年11月には全国の宣言都市サミットというのをこの小松市で開催したところでございます。
こういう中で、大変住民の方々のこの
男女共同参画に対する認知度というのは、こういういろいろな取り組みをする中で確実に広がってきているのではないかというふうに思っております。
また、市の方で
男女共同参画推進モデル事業ですとか、講師派遣事業といったものをさせていただいておりますけれども、こうしたものも活用いただきながら、かなり多くの地域で、これは女性だけではなく男性も参加されて、地域地域の活動が活発に行われていると、そういう印象を持っているところでございます。
定量的にどのぐらい小松が進んでいるのかといった指標は、残念ながら限られているわけでございますけれども、例えばこの議会の議員の比率ですとか、あるいは職員における役職職員の比率ですとか、あるいは審議会委員の比率、それから女性就業率、いずれをとりましても県の平均をかなり上回るような状況でございます。
それから、あわせまして今後この問題に対する意気込みということでお尋ねをいただいているわけでございます。
アクションプラン、非常に多岐にわたりますので、個々の中身につきましてはここでは御説明割愛させていただきますけれども、この策定によりまして当面の枠組みは大変整ってきたのではないかというふうに思っております。
そこで、今後は市民のレベルで、例えば家庭で、地域で、それから職場でいかに理解を深めていただきまして、具体的な活動を浸透させていくかということが課題になっていると思っております。
そこで、
アクションプランにおきましては、特に市民に望まれる取り組みというところを設けまして、これを今後、できるだけ早くわかりやすいリーフレットの形にして、それぞれの地域なり職場なり御家庭なりで使っていただける、そういうものにしていきたいというふうに思っております。
それから、この
アクションプラン、言うまでもなく行政の
アクションプランでございますので、ここに掲げましたさまざまな事項は市としまして着実に計画的に実施をしてまいります。その進捗状況につきましては、市民にきちんと公表していくということをやってまいりたいと思っております。
その過程で、改めて市民の方々の御意見も伺いたいと思っておりますし、さまざまな状況変化があれば計画自体を見直していくということもいたしながら、的確に進めていきたいというふうに思っております。
それで、大変中身は多岐にわたるわけでございますけれども、特に私として力を入れていきたいと思っておりますことを少しだけ申し上げたいと思いますが、それは社会におけるさまざまな活動、働くことに対する支援、バックアップということで、御承知のとおり男女雇用機会均等法という法律があって、いわゆる雇用の場については国の方でさまざまな政策がとられているわけですけれども、それ以外の分野といいますか、具体的に言いますと、一つはＮＰＯとか
ボランティア活動というものに対する支援ということを考えていきたいと思っております。
これにつきましても、現在のＮＰＯ支援センター、まちづくり
ボランティアセンターといったものを立ち上げるべく検討委員会を設けて、今検討をしている最中でございますけれども、こうしたものを円滑に進めていきたいと思っています。
それから、こうした分野、いろいろな介護ですとか保育ですとか環境ですとか、分野があろうかと思いますけれども、それをうまく活用させていただいて、自然体としての地域サービスのレベルが向上するように、そういうような形でパートナーシップというような言い方がされますけれども、考えてまいりたいというふうに思っております。
それからもう一つの形としまして、ＳＯＨＯというものが最近注目されております。スモールオフィス・ホームオフィスというもので、自宅とか小規模なオフィスで仕事場にＩＴを活用して時間とか場所にとらわれないで自由に働ける、そういうワークスタイルでございますけれども、そういうものに対する支援も今後図っていきたいと思います。
これは、育児とかに追われていらっしゃる女性の働き方として大変注目されているということとあわせて、新たなビジネスチャンスですとか、ベンチャー企業とかいったことにも結びつくものですので、そういう視点も踏まえて、国とか県ではかなりいろいろな取り組みがされておりますけれども、それらと歩調を合わせて市としても少し力を入れてまいることができればと思っているところでございます。
以上でございます。
21 ◯議長（北野一郎君） 総務企画部長、北出信正君。
〔総務企画部長 北出信正君登壇〕
22 ◯総務企画部長（北出信正君） 円地議員の
航空プラザの魅力化策についてお答えを申し上げたいと思います。
７点の御提言がございましたが、それにつきまして順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、飛行機の
展示スペースを拡張したらどうかという御提案がございました。
御承知のように、平成７年に開館した当時は９機でございましたが、現在倍の18機になっておるということで、
展示スペースそのものは大変手狭になっておる。通路も非常に通りにくいというような状況になっております。
そこで、いわゆる
多目的ホールでございますけれども、これは産業展示のスペースとして非常に利用されているということで、現在、毎年のごとくここで企画展をするという、そういった企業も定着をしてきておるということで、本来ならばもう少し譲っていった方がゆとりができるというふうに思っておるわけなんでございますが、いかんせん企画展における財源というのは非常に、プラザ運営上の貴重な財源というところもございまして、年間おおむね500万余になります。
そういったことで、管理費用等その他の貴重な維持財源ということもありまして、大変苦慮しておるということでございますが、
多目的ホールの利用のない場合の利用の仕方、展示を比較的簡単に変えることもできますので、そういった面につきまして設置主体者であります県と協議しながら、できるだけゆとりのあるような形で展示をできないかどうかということを、県とともに協議をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、２点目でございますが、
展示飛行機の質、量の充実ということで御提言ございました。
現在の
展示スペースにつきましては1,200平米で18機ということでございますが、
展示飛行機いかがかという、そういう問い合わせといいますか提案いただく場合もあるんですが、実は本音を申し上げますと、１つは
展示スペースの確保の問題もありますけれども、実機になりますと分解、搬入、組み立てという、こういった作業が必要でございまして、飛行機が大型化、高性能化するに従いまして非常に高くつくと。無料でいただきましても、時には数千万の費用が必要になるということでございまして、その導入に要する経費の確保というのが課題として立ちふさがるというのが実態でございまして、この辺につきましても県立プラザというようなこと等もこれございまして、県の方との費用負担の協議ができれば大変いいんですが、そういったことも踏まえまして、これはまた県と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
現在でも大変全国にも有数の展示物というふうに我々自負しておりますので、さらに充実の面におきまして県と協議を進めたいというふうに思っております。
それから、空港案内板の設置と空港からのアクセスということでございました。
案内板につきましては、実はエアターミナルビルのインフォメーションの横に、ちょっとポスター状のものがありまして、正直言いまして余り目立つというふうには御指摘のとおり言えないというふうに我々も思っております。
ただ、現状を見ますと、かつて防音堤がありましたが現在撤去されまして、前の建物が見えるという状況になりまして、従前よりはやや改善されたというふうに思いますが、それは明らかに状況を知っている人の目線でございますので、空港へそういったことを知らずに来た人に、よりＰＲできる目印になるようにということについての案内看板につきましては、エアターミナルビルの当局と相談しながら、より見やすい場所に設置を検討していきたいというふうに思っております。
なお、雨天の場合のアクセスの話がございましたけれども、現在、自衛隊官舎のところの用地、県の方での取得の話もこれありまして、空港周辺の一帯の整備構想というものもあります。そういった中で、今後どういうふうな進展の度合いになるかというようなこともあわせまして、将来にわたりましてそういった計画等をあわせながら、その必要性も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
次、４点目は入場料の徴収ということでございました。有料化を考えてはいかがということでございます。
御質問にもございましたが、コンスタントに年間10万人という来館者を見ております。ただ、利用者の中身でございますけれども、学校の生徒さん、それから企画展への来訪者とか、はたまた観光バスの乗客という、これは文字どおり無料というところが魅力ということではないかというふうに思っております。
この会館そのものは小松空港のイメージアップを図り、空港に対する理解と関心を高める。さらには、空港に親しむ機会の拡大を図るというような、そういうことをもって設立をされておりまして、もっともっと多くの来館者を実は期待したいというふうに思っております。
ただ、有料化ということになりますと、企画展のスペースと、それからプラザの方の展示の関係のところの仕切りが上手にできない。もう一つは、トイレが実は１カ所しかなくて、この辺の問題をどうしようかというような、そういうようなこともありまして、大変対応するのが非常に難しい面があるなというふうに実は感じております。
そういう観点から、より多くの人に親しんでいただくということからして、入館料の徴収につきましては加えまして設立趣旨を尊重しながら、県と慎重に相談を進めてまいりたいなというふうに思っております。
次に、５点目の御提案でございましたが、
名誉館長制度の採用いかがかということでございます。
これにつきましても、近接の今ほど申し上げました官舎用地の跡等の整備構想というのが現在まだ、プラザができました後の整備構想というのが明確になっていないわけですけれども、近々、県の方でそういう用地取得等も進むというふうに聞いておりますし、その辺の進捗状況を見ながら、将来にわたりまして検討を進めていったらどうかと。今の
航空プラザだけではなくて、もっともっと周辺整備構想というのはありますので、そういう中でひとつぜひ検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから次に、専門知識を有する
ボランティアグループによる支援協力体制の確立ということでございます。
現在、専門知識を有する個人が３名登録をされております。お一方は元全日空のパイロットでございまして、現在ＹＳ－１１のシミュレーターの指導をいただいております。それから、
航空プラザの管理全般を手伝っていただいておるという方もおいでます。現在、まだ現役でございますが、富士重工勤務の県内出身者の方で、時期的にお盆とかお正月の時期にお手伝いいただいているという、そういったお三方がいらっしゃいます。
会館の性格からして、専門知識を有するそういったものが大変大事であるわけでございますけれども、御指摘のとおり現在の人員では不十分であるというふうに我々も思っております。しかしながら、自衛隊並びに航空会社ＯＢの
ボランティアグループによる支援、協力体制の確立につきましては、ぜひ検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、
管理運営体制ということで御提言ございました。
現在は維持管理だけでないかと、おっしゃるとおりの面もございます。ただ、これまでＴ－２ブルーのときには特別企画をやったりと。その後ないじゃないかということでございますが、ことしの場合は全国の飛行場を有するところの中で小松空港がスカイフェスタということで唯一会場になりまして、先週でございましたけれども、大変多くの人でにぎわったということでございまして、９月20日空の日でありますとか、基地の航空祭とか、そういうようなときにタイアップしながら事業を進めるということは、企画のしようによってはできるというふうに、これまでも若干やっておりますので、これからもそういったことはできるというふうに我々思っておりますので、そういう一例を申し上げますと、空の日航空祭等々タイアップしながら、この辺につきましては民間の航空会社、エアラインの各社の協力を得ながら対応することは可能と。
経費も余りかからずにエアラインの協力をいただくことによりまして、参加者に、子供さんにはグッズを差し上げるとかという、そういった協力は可能というふうに我々判断しておりますし、ぜひ、いわゆる自主的な企画展、そういったものも視野に入れながら、維持管理ともども積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
─────────◇─────────
◇宮 川 吉 男 君
23 ◯議長（北野一郎君） 宮川吉男君。
〔２番 宮川吉男君登壇〕
24 ◯２番（宮川吉男君） 平成13年９月の定例議会において質問の機会を得ましたので、通告に沿って市政一般について質問をしていきますので、市長並びに関係部長の答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、雇用対策についてお尋ねいたします。
長引く景気の低迷で、我が国では1953年の調査開始以来、７月の完全失業率が初めて５％となり、完全失業数も330万人を超えたと言われています。今後、不良債権処理が具体的に進められれば、これまで以上に大企業初め中小企業にもリストラの波が押し寄せて、どれぐらい失業者が出るか予想がつかない状態です。かつて日本が経験したことのない事態になることも予想されます。
政府も、秋の臨時国会を雇用国会と名づけ、雇用対策について補正予算化を目指しているし、県においても雇用、経済対策を主とし、全力を挙げると谷本知事が強調されています。
さて、小松公共職業安定所管内も、経済情勢から雇用環境も厳しい状況が続いており、基幹産業である繊維産業初め一般機械、電気機械、建設などの産業も後退しており、７月末現在の管内の有効求人数は1,864人、有効求職者は3,628人で、有効求人倍率は0.51倍と低下をしております。
県は、雇用対策として短期的に約1,560人雇用創出を目指している方針ですが、知事を本部長として雇用対策本部を設け取り組みにかかる予定です。本市では、県と連絡をとり、雇用創出にどのような対策を考えておられますか、市長の考えをお聞かせください。
それから、小松公共職業安定所関係で、小松管内来春高卒予定者は1,687人で、縁故、公務員関係を除いた就職希望者が397人で、県内外の求人は371人、小松管内では273人で、求人倍率は0.69倍で、これまた厳しい雇用情勢である。
今後、高卒予定者が減少傾向となることから、企業が活力ある若年労働を確保することが自社発展や地域の活性化のために大切で、新規高卒者を積極的に採用することが不可欠であります。若者たちが夢と希望を持った小松の元気あるまちづくりのため、行政として短、中、長期的にどのような施策を考えておられますか。ぜひお伺いいたします。
また、45歳から65歳までの中高年齢者の失業者も多く、特にこの年代の方々は再就職は難しい状況です。再就職対策としてどのような施策と取り組みを考えておられますか。
企業の求人活動は、若年者より即戦力になる経験者や資格を持った方の採用が多くなってきています。これからは、経験と資格や技術が必要であり、自己の能力開発、訓練も必要不可欠であります。行政もこれまで以上にこの方面に力を入れていかなければならないと思いますが、市長の前向きのお考えをお願いいたします。
高齢者対策についてお尋ねいたします。
65歳以上の方は文化施設の入館料、スポーツ施設の使用料など免除される優遇制度があります。入館時及びスポーツ施設を利用する場合、身分を証明するもの、例えば自動車運転免許証を持っている方は証明できますし、持っていない方は健康保険証などを一々持参しなければならない。
本市では、自己申告で通るのですが、他市町村ではきちんと証明書を提出しなければならないところもあります。高齢者の配慮として、運転免許証を持っていない方に身分証明書を作成し、発行をお願いしたいと思いますが、担当部長のお考えをお願いいたします。
あってはいけないことですが、事故及び災害があったとき、私は必ず役に立つと思います。現時点で考えがなければ、将来的に考慮していただけるようよろしくお願いいたします。
それから、市営住宅空き部屋有効活用についてお伺いいたします。
本市の市営住宅は老朽化し、建てかえの時期に来ています。各市営住宅では、そのため空き家対策をとっています。その中で、特に川辺市営住宅はひとり暮らしの独居老人、市営住宅住民が37人、そのうち１区だけでも27人の人が住んでおります。外へ出ることも余りなく、住民との交流が少ないです。
空き部屋を小さなふれあいルーム、井戸端会議の場として有効活用できないでしょうか。介護予防と年寄りの憩いの場として私は不可欠と思います。用途廃止など県との間にハードルがあると思いますが、新築建てかえまで活用できるようぜひお願いしたいと思います。担当部長のお考えをお願いいたします。
最後に、ウインタースポーツの拡大ということで、リフト料金の見直しについてお尋ねいたします。
吉本助役はウインタースポーツはいかがですか。澄み切った空、白銀の景色、10月に入りますとスポーツ愛好者は白い恋人を待ち望んでおります。
ことしの夏は猛暑が続きましたが、暑さ寒さは彼岸までと言います。秋分の日が過ぎ、きょうこのごろは朝晩大変涼しさを感じる季節となりましたが、しかしあと３カ月もたちますと雪が降り、ウインタースポーツのシーズンになります。
ことしは、１月の大雪で大倉岳スキー場はスノーボードが全面開放も伴い大変人気があり、スキー愛好者に喜ばれたと思います。スキー及びスノーボードはシーズン制のスポーツであり楽しいのですがお金もかかります。例えば、子供２人の家族で行けば、子供のリフト代金などばかになりません。
大倉岳スキー場では、リフト券の回数券、11回券は2,500円、１日券は3,500円、ナイター券は2,000円です。子供２人でしたら回数券で5,000円もかかります。家族で楽しむことは大変よいことで、親子の交流の場として不可欠です。長引く不況のため家計も苦しい状況になってきています。行政として少しでも支援できることとして料金を見直し、できれば小学生までの軽減を考えていただけないでしょうか。市長の意見を聞かせてください。
財政的には大変厳しい時代ですが、一人でも多くの子供たちが自然に親しむことができる環境づくりも大事かと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
25 ◯議長（北野一郎君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
26 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
なお、一部につきまして担当部長からお答えすることを御了解をいただきたいと思います。
まず最初に、雇用対策の話がございました。
議員御案内のとおり、総務省がことしの８月28日に発表いたしました７月の完全失業率は1953年の統計開始以来初めて５％、330万人に達したと、このように報じております。
ちなみに、北陸ブロックにつきましては、ことしの４月から６月の３カ月間でございますが3.9％、12万人と、若干国の指数よりもよろしいかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても非常に厳しい状況にはかわりはないわけでございます。
このため、国は解雇、倒産等非自発的な理由で失業を余儀なくされた中高年齢者、45歳から60歳未満の方を雇い入れた事業所に対して支給される、いわゆる緊急雇用創出特別奨励金、この措置を発動したところでございます。
これらの法の状況のもとに、我が小松市としては雇用創出をどう考えていくかという話でございました。
まず企業誘致が考えられるわけでございまして、企業誘致によりまして新規雇用の創出の効果は非常に大きゅうございますし、例えば、今度来ていただきます日野車体の移転とその関連企業を含めますと、従業員数で1,000人を超えると、このように言われておりますし、このすべてが地元で新規雇用というわけにはまいらないわけでございますけれども、地元の雇用にも大きく貢献をしていただけるものと、このように思っております。
したがいまして、今後とも大都市圏からの工場等の誘致につきましては、県と市と十分な連絡をとり合いながら、強力に推進をしてまいりたいと、このように思っております。
そして、やはり既存企業の支援対策ということも必要であろうかと、このように思っております。したがいまして、これまでの金融政策を中心とした現行制度の見直しを図るとともに、企業のニーズを的確に把握いたしまして、今後成長が見込めます医療福祉関連分野、それから情報通信関連分野、流通物流関連分野、そしてバイオテクノロジー関連分野等の新規分野の進出する企業に対しても支援を行ってまいりたいと、このように思っておりますし、さらには産業人育成研修、いわゆる産能大学の通信講座でございますが、これらの受験科目も見直しまして、新規分野に進出されます企業の人材育成に対して助成を行っていきたいと、このように思っております。
また、新たな市の独自の雇用創出いかんという話があったわけでございます。
これからやはり何と申し上げましても製造業の拠点というものが日本から移転をしていくであろうと、このように思っております。そうなった場合に、３次産業への労働力の移転が考えられるわけでございます。特に、雇用の形態もこのように変わることが予想されまして、専門的な技能を有します自営業者が増大すると、このように考えております。
このような流れの中にありまして、自宅で小規模オフィスを仕事場に、パソコンやインターネットを使いながら時間や場所に制約されない専門的な仕事を行います新しいワークスタイル、先ほど吉本助役の方からもお話ございましたけれども、ＳＯＨＯ、いわゆるＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）というものが急速に成長していくと、このように考えられます。
市といたしましても、将来、新規雇用が見込まれますこのＳＯＨＯビジネスを始めたいと考える人たちを支援する方向で、今、県ともこの支援方法について相談をさせていただいておりまして、この新規事業に対する需要供給調査を行いまして、支援策の中身等も検討いたしまして、雇用の創出に努力をしてまいりたい、このように思っております。
次に、高卒者の就職の取り組みという話がありました。短期的、中期的、長期的にどうかという話があったわけであります。
新規高等学校の卒業者の職業紹介状況を調べてみますると、小松の公共職業安定所の資料でございますが、平成11年３月が求人倍率が2.49でございました。12年３月1.82、ことしの３月、13年３月1.46でございます。しからば、来年の３月はどうなるのであろうかと。予想でございますが、現在のところ、８月末現在で求職者が397名おるというふうに聞いておりまして、この中で求人をされる企業の数が371人、特に管内の企業の求人の数が273人というふうになっておるそうでございます。したがって、求人倍率は１を切りまして0.93、管内だけで見ますると0.69というふうに、大変厳しい数字が出てきておるわけでございます。
ちなみに、小松の短期大学の就職の内定率、これが現在のところ33.3％、10人のうち３人というふうになっておりますし、小松高等技術学校につきましても35％と、このような状況でございます。
このため、ひとつ短期的にどう取り組んでいくかということでございます。この非常に厳しいことにつきましては、さらに新聞報道などでも大変報道されているわけでございますが、小松の公共職業安定所では、求人説明会の開催、そしてガイダンスの開催、事業者への説明等を積極的に行いまして、求人の確保に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、市としてもこの９月19日に小松の公共職業安定所、それから小松の商工会議所、小松市、この３者によります雇用対策連絡会を発足をいたしました。その場におきましても、商工会議所の会員企業に対しまして求人情報の提供を強く呼びかけさせていただいたところであります。
今後とも新規学卒者の雇用動向に注意をいたしまして、新たに市としての求人情報の提供について積極的に対応してまいりたい、このように思っております。
また、中長期的な視点につきましては、今ほどお答えさせていただきましたように、一つには企業誘致、もう一つにはやはり既存企業に対する支援、さらにはＳＯＨＯ事業者、いわゆる新しい新規の事業に対する新規雇用が見込まれる分野に対する支援等につきまして、さらなる検討、研究を進めてまいりたい、このように思っているわけであります。
次に、中高年齢者の再就職対策という話がありました。
先ほど申し上げました第１回目の雇用対策連絡会におきまして、就職困難者に対します再就職支援についての市の考え方を説明をさせていただきました。
その中で、特にやはり障害者、中高年齢者に対する職業訓練に対しまして奨励金を交付するということについて大変多くの希望というよりも喜ばれる施策でございますので、ぜひひとつ実施してほしいとの意見が出たわけでございます。
したがいまして、市といたしましても中高年齢者等の就職困難者の再就職支援といたしまして、求職側の雇用され得る能力、いわゆるエンプロイビリティということになりますが、これを高めるために再就職に有利な技能を身につけることができる職業訓練に対しまして、いわゆる奨励金交付制度を早急に新設をいたしたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、雇用対策は国の施策が重要な位置を占めているわけでございますが、市独自でやはり新規雇用の創出、失業者に対するセーフティネットの構築はしなきゃならないと、このように思っておるわけでございます。
ただ、北陸ブロックだけを見ますると、先ほど申し上げましたように完全失業率は国の５％に対して北陸ブロックは3.9％、若干低いわけでございます。そういうこともかんがみまして、これからは産業構造の転換、構造改革の推進を相図ることによりまして、失業率が改善するようにしていきたいなと、このように思っております。
このような中にありまして、市といたしましても雇用対策は国の問題だけとして考えるのではなくて、国、県の施策がより効果が出るようにするためにも、市としてできることは何か、このことを十分に考えまして、今後の雇用対策連絡会等を通じて、今後検討してまいりたい、このように思っております。
次に、ウインタースポーツの拡大とリフト料金の軽減の考えという話がございました。
特に、我が小松市の大倉岳高原につきましては、非常に近くにあるということと、ファミリースキー場として非常に利用しやすいと、こういうことで大変な好評を得ているわけでございます。
リフト料金につきましては、一昨年シーズン、平成11年12月から、特に市内の小学校のスキー教室につきましてはリフト料金が従来は５割引であったものを無料にさせていただいたわけでございますが、やはり議員御案内のとおり、家族スキーの利用促進、それから将来のスキー人口の増加と、それからスポーツ活動の奨励ということを考えますと、やはりもう一度リフト料金につきましても、管理運営費を勘案しながら適正な料金設定について検討する必要があろうかと、このように思っております。
特に、子供の一日料金というのは現在ないわけでございまして、この子供の一日料金の新規設定については今シーズンから考えてまいりたい、このように思っておりますし、昨シーズンから開放いたしましたスノーボードにつきましても、このスノーボードの貸し出し、スノーボード用の靴の貸し出し、これらについても今検討をさせておるところでございます。
以上でございます。
27 ◯議長（北野一郎君） 健康福祉部長、吉村隆二君。
〔健康福祉部長 吉村隆二君登壇〕
28 ◯健康福祉部長（吉村隆二君） 宮川議員の高齢者対策に関しまして、公費による身分証明書発行のお考えはないかという質問にお答えをいたします。
現在、市で福祉の一環として行っております65歳以上のお年寄りや、それから障害を有する方々が公共施設を利用せられる場合の料金は無料とする制度でございますが、そのことを証明するものがない場合は、市として身分証明書の発行が考えられないかと、こういう趣旨ではなかったかと思います。
現在、市内の特に文化施設でのこの制度の運用につきましては、今ほど議員が御指摘のとおりでございまして、極めて弾力的な運用を行っておるつもりでございます。したがって、直ちに今身分証明書を発行するということは特に考えておりませんけれども、ただ一方で、平成15年８月をめどに住民基本台帳法がＩＣカード化を伴って改正されまして、本人が希望すれば全国どこの市町村でも住民票や印鑑証明が入手でき、いわゆる身分証明書としても活用できるシステム化が今検討されているともお聞きいたしております。
そういう推移を見ながら、当面は何らかの身分を証するものの提示の指導を原則としております今の運用で対処したいと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（北野一郎君） 都市建設部長、村上和仁君。
〔都市建設部長 村上和仁君登壇〕
30 ◯都市建設部長（村上和仁君） 宮川議員の高齢者対策に係る市営住宅の空き室の有効利用について、現在、空き家となっている市営住宅を、高齢者を対象としたふれあいルームに有効活用できないかというお尋ねであったかと思います。
まず、現状を申し上げますと、現在、小松市が管理する市営住宅は市内に11団地ございます。その管理戸数は815戸となっております。
空き家状況については、11団地のうち川辺住宅の政策空き家が88戸、それに木曽町住宅の14戸が空き家となっております。木曽町住宅につきましては、修繕を行い次第順次入居をさせております。また、団地の老朽が進んでいる団地につきましては、その建てかえについても平成３年度より新末広町住宅を初めとして、木曽町住宅等順次行っております。なお、今年度より天神町住宅につきましては、建てかえを準備している実情でございます。
そこで、これからの対応でございますが、議員御指摘の現在の川辺住宅につきましては、住宅マスタープランに基づきまして、天神住宅の建てかえが終わり次第、順次建てかえの計画を予定しております。川辺住宅の空き家につきましては政策空き家としておりますので、ふれあいルームとしての活用を行うためには、一時市営住宅の用途廃止を行う必要がございます。今後、それらの維持管理等も含めまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
なお、将来の建てかえ計画の中で、高齢者等の交流の場となるようなスペースを盛り込む方法も考えてまいりたいと、こういうように思っております。
ちなみに、参考までに申し上げますと、平成８年度に建設しました木曽町住宅１棟30戸でございますが、これにつきましては、
多目的ホールとして設置しておりますので、申し添えておきます。
以上でございます。
─────────◇─────────
◇川 崎 順 次 君
31 ◯議長（北野一郎君） 川崎順次君。
〔４番 川崎順次君登壇〕
32 ◯４番（川崎順次君） 平成13年９月の議会に当たりまして、質問の機会を与えていただきましたので、市政一般について質問をいたしたいと思います。
その前に、去る９月11日に起きました米国での
同時多発テロに対して、断じて許すことのできない行為で、人類に対する挑戦でもあります。このような冷酷悲惨な犯罪を絶対許されないという強い姿勢で、我が国も
危機管理体制の強化を図らなくてはならないのではないかと思う次第でございます。
犠牲者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、日本の銀行等で働いておりました22名のいまだ行方不明の方々に対しても御冥福をお祈り申し上げ、けがされた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、盲導犬の対策についてであります。
９月11日にニューヨークで発生したテロ事件の後、テレビで盲導犬と視覚障害者の老人の方の報道をテレビで拝見いたしました。報道では、78階におりました視覚障害者の老人が盲導犬といたとき被害に遭い、大パニックに遭いおろおろしていたとき、その盲導犬が非常口に案内し、非常階段を一歩一歩おりてきて奇跡的に助かったそうでございます。盲導犬のすばらしさに改めて感動いたしました。
本市においても、盲導犬を利用している人がお一人いるとお聞きしております。これから本市が建設しようとしている文化会館や合同庁舎、また駅舎など公共施設に、障害者の人たちに利用しやすいような設計になっているのか。文化会館などでは、盲導犬と一緒に中に入り、盲導犬と一緒にいて鑑賞できる場を設けるようになっているのか。気になりましたので、これからの安全対策を含めての検討はどのようになっていくのか、市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
次に、北米原産ブラックバスについてであります。
ブラックバスは、在来の魚を食べてしまうため嫌われております。また、釣りファンから見ると、針にかかったとき引きが強いバスは大変釣り人にとっては独特の魅力があるそうであります。
しかし、日本釣り振興会はブラックバスを密放流しないよう釣り人たちに呼びかけておりますが、串川や柴山潟、木場潟などに大変多く生息しております。何者かが密放流したのではないかと見られておるそうです。
ブラックバスの密放流は、県内水面漁業調整規則で禁止され、違反者は６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金となっております。そうした中、富山県では最近、釣ったバスを別の池に放した人が摘発され、罰金刑を命じられております。
生物関係学会などでは、ブラックバスの繁殖により生態系を損なうと心配されていると発表されております。そうした中、富山県では放流した事件をきっかけに、独自に製作したポスターを県内すべての小中学校に配布して、既に理科の授業で取り上げる学校も出始めているそうです。ポスターには、釣ったバスは食べるなどして対応しなさいと書いてあるそうです。ちなみに、ブラックバスはとってもおいしいそうです。
県水産課では、今年度県内水面水産センターが中心となって、柴山潟を皮切りに調査に乗り出すそうでございます。本市として、串川、木場潟に生息するブラックバスの対策についてどのような取り組みを今後していくのかお尋ねいたします。
次に、本市の雇用対策についてであります。
この質問は、先ほど宮川議員が質問されましたものと重複すると思いますが、御勘弁いただいて質問をさせていただきます。
日本経済もなかなか暗いトンネルを抜け出すことができない中、ニューヨークのテロ事件も重なって、株価も１万円の大台を割って9,000円台での取り引きとなっております。失業者も、国では５％にまでなった失業率、県内では先ほど市長から3.9％というお話を聞きましたが、今後、不況と構造改革に伴って大規模なリストラが進行していくと思われる中、政府では９月20日、構造改革による失業者増など痛みの部分を緩和するための総合雇用対策をまとめ、発表がありました。
その中に、現行の緊急地域雇用特別交付金を重点的に再編成し、学校の補助教員や警察支援要員、環境保全のための森林作業員など公的部分の雇用創出策も盛り込んでありました。その中で、教育現場に全国で１万3,000人の雇用確保となっております。
雇用の内訳は、教科指導の補助や情報教育などの機械操作、問題行動を起こす児童生徒への対応などに当たる非常勤職員を5,000人、学校
ボランティアを3,000人、教員と同様の教科指導にも当たる特別非常勤講師5,000人となっております。本市としても、まずこの教育の分野から雇用拡大を考えてみてはいかがでしょうか。
今後、本市としてもリストラや不況倒産などで職場を失った人たちに対する雇用対策を検討をしていかなければならないと思います。ベンチャー企業への支援、職業訓練学校の充実など、どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、日野車体効果についてお聞きいたします。
いよいよ日野車体工場の骨組みも終わり、工事も終盤に入ってきております。関連企業では、バス部品製造のセリオも調印が終わり、板金加工の鶴盛工業もあわせ３社が進出するわけですが、日野車体工業の本社移転に伴う経済効果は、向こう10年間で1,000億円を超えるとも言われております。また、日野車体工業では、部品製造は地元企業に依頼したいとしており、年間外注額を62億円と見積もっております。
県商工労働部によると、これまで誘致した松下電器産業や東芝、ソニー、日立といったハイテク大型工場と比較しても、日野車体工業は下請の部品発注が多く、地元への波及効果が大きいと言われております。
また、雇用の面でも３社合わせ1,000人での操業。地元での新規採用はそのうち２割の230名ぐらいの雇用創出効果もあると言っております。一日も早い操業が待たれるところでございます。
そこで、これからは地方分権、市町村合併の時代。本社を何も東京、大阪といった大都市に置く必要性があるのでしょうか。企業にとっても大転換期の今、行政も企業ともっともっと密接に知恵を働かさなければならない時期に来ているのではないかと思うのであります。
そこで、市長、今までいろいろな企業誘致の話を本会議場等で議論を重ねてまいりましたが、なかなか今の時期、期待が持てないのではないでしょうか。そこで、私が言うべきことではないかと思いますが、株式会社コマツ、旧の小松製作所でございますが、赤坂の本社を小松市に進出していただけるよう働きかけてはいかがでしょうか。株式会社コマツにとっても、本市はもちろんのこと、お互いにいいことのように思うのであります。
今、駅周辺整備を進める中、小松駅前の現小松工場を粟津工場の隣接地の県所有地に移転をしていただき、小松工場跡地に株式会社コマツの本社ビルを。そうすることにより、本市の経済波及効果と雇用効果はもっともっと上がって、小松市の活性化につながるのではないかと思いますが、市長は本気で両者が県を含め知恵を出し合っていくというお考えはいかがでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。世界のコマツ、もとの小松市に本社を合い言葉に誘致活動をしていただけないかと思う次第でございます。
次に、教育についてお尋ねいたします。
初めに、出会い系サイトとツーショットダイヤルについてであります。
最近の新聞を見ていますと、毎日のように出ているのは「少女買春で会社員が逮捕」「少女に暴行で男を逮捕」といった記事ばかりを目にいたします。内容を読むと、すべてがツーショットダイヤル、出会い系サイトとあります。何か男ばかりが悪いみたいな感じがしますが、相手の女性はみんな中学生、高校生といった少女でございます。こんな記事を読みたくはありませんが、三、四、紹介させていただきます。
新聞によりますと、17歳少女、小松市です。「小松で17歳少女買春、会社員を逮捕」とあります。これは、調べで逮捕した本人から事情を聞きますと、ツーショットダイヤルで知り合った加賀地区の県立高校に通う女子生徒とあります。
もう一つは加賀市で、同じように加賀市内の高校に通う高校生にみだらな行為とあります。この被害者といいますか、相手も加賀市内の女子高校生であります。
もっと遺憾なのは、ＮＨＫ職員を逮捕とあります。まだまだあります。公務員も出会い系で知り合った14歳と食事をして逆に恐喝をされたという記事もあります。
いろいろ新聞を見ていますと、１カ月間でこれだけの事件があるわけです。小松市でも新聞に出ているとおりこういった事件が多発しておるわけでございます。
教育長は、このような事件を御存じでしょうか。親が子供に携帯電話を与えるから悪いんだと言えばそれまでですけれども、このような事件対策として保護者の皆さんをＰＴＡ等を含めて学校に呼んで説明をしたり、注意をしたことが今までにあるでしょうか。今までは注意をしてきたが、今では犯罪や殺人までに広がっている出会い系サイト、ツーショットダイヤルでございます。犠牲者は、中高校生の少女ばかりでございます。
今後、この問題についてどのような対応をしていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。
２つ目は、小中学生の安全対策についてであります。
まず、通学路についてであります。
本市教育委員会では、ことし５月に安宅で児童３人が登校中にひき逃げされた事件を受け、通学路の安全対策の徹底など市内の小中学校に呼びかけたと報道されております。今８月の夏休み期間中、女子児童が下半身を露出させた男に声をかけられたり、同じく通学路で帰宅途中に下半身を露出させて近づいてこられたという被害が数件報告されているということであります。また、９月には市内で下校途中の女子中学生を車に連れ込もうとする事件があったと報道されておりました。
今後、教育委員会では、どのような対応をしていくのか、夏休みに起きた変質者なんかは、この事件の起きた地域の皆さんなどと話し合うことにより、変質者がその周辺にいないかなど聞くことにより、そういう情報も集められるのではないかと思う次第でございます。
また、安宅の事故以来、通学路の危険場所について徹底的に調査すると言っておりましたが、徹底的に調査をされましたでしょうか。した結果、どのくらいの危険場所があったのでしょうか。よろしかったらその危険場所を教えていただきたいというふうに思います。
また、学校の安全対策については、市長提案説明の中に、職員室のすりガラスを透明なガラスに変えていくなど対策をしていくということでありましたので、この学校での安全対策についてはこれだけにしておきたいというふうに思います。
３つ目は、小中学生の不登校と暴力についてであります。
不登校の問題は、今まで多くの議員から質問があり、答弁を聞いてきているわけでございますが、何でまたと思うかもしれませんが、県内の小中学校では、不登校の児童生徒は毎年ふえ続けるばかりであるそうでございます。確かに、対策としてカウンセラー教員の養成をふやしたり、スクールカウンセラーの派遣、心の教室相談員の配置、適応指導教室の設置など、対応をしてきているわけでございますが、なぜふえ続けるのでしょうか。
学校生活に復帰させることだけを押しつけて難しいと思いますが、じゃどうすればというとなかなかよい案がないのではないかと思います。不登校の児童生徒は、何もすることがないのではないでしょうか。
この前、新聞を見ていますと、小中高校生の暴力についての報道がありました。内容は、暴力行為が前年度から見ると10.4％ふえ、全国で４万件を超したとありました。石川県内でも過去最多の昨年度を13件上回る149件とありました。
県内では、教師に対する暴力は昨年を１件下回る24件だったそうです。ただ、全国で見ても県内を見ても、不登校の児童生徒による暴力が校内暴力と校外暴力を合わせると大変高い伸び率になっているそうでございます。不登校と暴力、残念ながらつながりがあるように思えてならないわけでございます。
そういった対策を、まず不登校の児童の心を開くこと、目標を持たせること、勉強も大事ですが、そういったことも踏まえて検討していかなければならないのではないかと思います。
外国では、オーストラリアとアメリカでございますが、イルカや犬、猫といった動物と触れさせ、食事なんかも自分で用意させ与えるということで精神的支えの中から心を開かせるそうでございます。児童生徒に命あるものと触れさせることにより、また、かわいがらせることを考えてみてはどうでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
次に、歴史教科書についてであります。
既に本市では採択が終わったわけですが、この歴史教科書についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
市町村教育委員会における次期教科書の採択が８月全国で実施されたそうです。その結果、新しい歴史教科書をつくる会主導の歴史教科書、扶桑社のものでありますが、採択率は全生徒数の0.03％にとどまったそうでございます。
本市として、採択までの過程で検定に批判的な勢力が教科書の合格を防止する働きがなかったか。また、中国、韓国の反発を背にした反対派からの圧力があった地域もあったやに聞いておりますが、本市はどうだったのでしょうか。
はれものにさわりたくないというようなことで不合格ということはないと思いますが、採択委員のメンバーについてはわかりませんが、教育長はどのような判断で来年度の中学校で使われる教科書を選んだのか。
私は、つくる会の教科書だけが注目されたような気がしてなりません。しかし、つくる会の教科書の市販本がベストセラーになっておるわけでございます。この教科書については８社のものがあっての検討というふうにお聞きしております。日本は悪いことばかりをしてきたという教育では、健全な日本人が育つはずもないし、学習指導要領の中にある「我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てる」という一節の意味をくみ取りながら、間違いのない正しい歴史を教えていってほしいと思うのであります。
教育長の新しい歴史教科書をつくる会主導の歴史教科書の感想と、来年度使用の教科書の違いについてお聞きいたしたいというふうに思います。
私は私なりに昨年度の教科書、それと今年度、現在使っている教科書、また来年度に使用するように決まりました帝国書院の教科書、そして扶桑社の新しい歴史教科書をつくる会がつくりました教科書の内容を３つ読まさせていただきました。
この内容を見ますと、そんなに大きな違いはないんですけれども、ここにある日本の中国への侵略、それとありますのが満州事件、いろいろ読みました。
今年度の採用の中では、満州を占領した文言、いろいろ書いてありますが、南鉄鉄道を爆破し、中国軍のしわざとして戦争を仕掛け、満州を侵略したというふうに現在の教科書で書いてあるわけです。
来年度はどうなるかというと、来年度については、満州にいた日本軍、関東軍は、南満州鉄道の奉天付近で爆破事件を起こし、これを中国がわざとしたとして攻撃を始め、満州全体を占領しました、これを満州事変というふうに書いてあるわけです。
新しい教科書の内容を見ますと、長く説明書きで書いてあるんですね。単純に橋を爆発したからという、わざと中国軍が起こしたということで侵略したというふうに書いてあるんですけれども、この新しい教科書をつくる会の主導の教科書について読みますと、もちろん関東軍が同じようなことというのは書いてあるんですけれども、昭和初期に満州に既に20万人の日本人が住んでいた、その保護と関東州及び満鉄を警備するための１万人の陸軍部隊が駐屯していたというようなことも詳しく書いてあるわけですね。そして、張作霖を爆発するなど、満州への支配を強めようとすると、中国人による排日運動も激しくなり、列車妨害などを頻繁に起こされていたというふうに詳しく書いてあるんです。
この歴史教科書の内容をいろいろ見てまいりますと、この満州事変だけじゃなくして第２次世界大戦等についても書いてあるわけですけれども、この南京の侵略についてはどのように書いてあるかというと、南京大虐殺となっているわけです。今、来年度採用しようとしておるやつですね。大虐殺となっているんです。
新しい歴史教科書をつくる会の教科書では、満州事変については南京事件として書いてあるわけです。本当にその南京に対する侵略だったのか、我々戦争を知らない世代に育っているわけですから、なかなか教科書でしか見ることはできないんですけれども、そんなに多く変わらない文言の中で、果たして南京大虐殺があったのか、南京事件として取り上げるのか、中国への侵略だったのか、戦争責任者とも書いてあるんだから。ちゃんと５・１５事件、日本政府に対しての反発をする。２・２６事件も書いてあります。その内容については皆すべて一緒なんです。
だから、どういう基準でこの来年度の使用する教科書を採択したのか、教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、児童虐待についてお聞きいたします。
最近、児童虐待が深刻化しております。ひどいのになると、家族ぐるみで子供を、幼児、児童を暴行、虐待。ひどいものでございます。
小松でも先月、姉妹、女の子２人が父親の夕食を勝手に食べたといって、しつけのためにと外に連れ出し、市街地から約15キロも離れた山の中に２人を放置したという事件といいますか、報道がありました。
石川県内では、児童虐待の相談数がここの４カ月で47件もの相談があったそうです。その事情を聞くと、母親の多くが20代前半だったそうです。育児の不満からしつけと称して子供をなぐったり、たばこの火を押しつけるなどの、いわゆる体に与える身体的虐待が半数を占めるとなっております。が、本人に虐待の自覚はあったのかと聞くと、その若い親たちは虐待の自覚は全くないそうでございます。
虐待はほとんどが母親によるものというふうに書いてあります。全国の少年院入所者のうち約半数が、小中学生のときに両親などから虐待を受けたというデータがあります。若い世代の親のストレス解消の対象とするなら、余りにも子供がかわいそう過ぎるのではないでしょうか。
子供のときに虐待に遭った人は、繰り返されることはないと思いますが、特に女子生徒に対しては、母親として育っていくとき母親になる自覚と責任感を教えなければならないのではないでしょうか。
本市において虐待防止協議会などを設け、検討して対策を進めていただきたいと思いますが、このような児童虐待について今後どのように取り組んでいくのか、またいかなければならないのか、吉本助役のお考えをお聞かせください。
これで私の通告の質問は終わりますが、議長にお許しをいただきましたので、もう１点質問をさせていただきます。
今度、９月30日日曜日にこまつドームでモーニング娘。のコンサートがあるそうです。モーニング娘。といえば我々若い世代は知っておりますが、ちょっと年齢を重ねた人には御存じないかもしれませんが、非常に人気のあるグループでございます。
そのグループがこまつドームで昼の部１万人、夜の部１万人、計２万人を動員をされると聞いております。９月30日の日曜日、この全国から追っかけと称するファンが集まってくるわけでございますが、このドームの内外、駐車場の安全対策は十分なのか。
ことし８月に兵庫県明石市で開かれました花火大会に大勢の観衆が集まり、その陸橋で将棋倒しに遭い、多くの子供を含めた方々が亡くなるという悲惨な事故があったわけでございます。
このこまつドームの中、例えばプロダクションが開催するわけですけれども、お酒の持ち込み、また駐車場の違法駐車等に対して協賛する小松市としてプロダクションと警察と本市が一致協力した中での安全対策をしていかなければ、あのような明石市のような悲惨な事故につながるのではないでしょうか。30日はモーニング娘。の開催と我が自由民主党の小松支部政策文化パーティーがあります。全国から立派な講師が来るわけでございます。この警備にも当たらなければならないわけですが、本市としてこのモーニング娘。のコンサート会場の安全確保についてどのように考えておられるのか、またどのようにしていこうというのかお考えを市長さんからお聞きしたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。
33 ◯議長（北野一郎君） この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休憩 午後１２時１１分
再開 午後 １時１７分
34 ◯議長（北野一郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
35 ◯市長（西村 徹君） 川崎順次議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
なお、一部につきまして吉本助役、教育長、そして担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、盲導犬の許可の話がございました。
これから本市におけます建設される駅、合同庁舎、文化会館など公共施設の入場及びその対策というお話でございました。
障害者に対する施設の整備につきましては、石川県バリアフリー社会の推進に関する条例と、これ県条例でございます。そして、国の交通バリア法というのがありまして、障害者対応の施設を建設するということに相なっております。
したがいまして、これから建設される公共施設につきましては、すべて盲導犬の出入りは自由であると、このように御理解をいただきたいと思います。
このようにバリアフリー法並びに県の条例に基づくわけでございますが、障害者対応の施設建設は今後とも大いに行われるわけでございますので、これからもひとつ全障害者に対してきめ細やかな施設の建設を進めるとともに、やはり全障害者、団体と意見を交換する必要があろうかと、このように思っております。したがって、こういう交換会を開催をしながら施設の整備を進めてまいりたいと。
いずれにいたしましても障害者に優しい施設と、このことをモットーにいたしたいと、このように思っております。
次に、本市の雇用対策についての話がございました。
本件につきましては、午前中の宮川議員にお答えしたとおりであるわけでございますけれども、何分にも非常に不景気、景況観が先行き不透明であるという状況でございます。
この小松市にいたしましても、小松の公共職業安定におきましても平成13年４月から７月まで３カ月間でございますけれども、新規の常用求職者の実態を見ますると、常用求職者3,165名のうち事業主の都合で離職した人、この方々が692人で全体の約２割強ということになっております。
ちなみに最も多いのが自己の都合ということに相なっておりますし、離職者の1,567名ということでございまして、５割に近いということになります。このことは全国的な傾向のようでございます。
しかしながら、議員御指摘されました大手電機メーカーによります大規模な人員整理というものがあるわけでございまして、この小松の近くにも関連の東芝、ナショナル等がございます。そういうことにかんがみまして、既に数字としてあらわれてきております。したがって、今後の雇用情勢に大きく影響が出てくるのではなかろうかと、このことを危惧をいたしております。
市といたしましても国、県の雇用対策がより効果が上がるよう先ほども申し上げたわけでございますが、小松の実情に合った雇用対策を考えていきたいとこのように思っておりますし、具体的にはまずやはり企業誘致対策が最も効果があろうと、このように思っております。
したがって、現行の制度、助成金、それから融資制度というものがあるわけでございますが、これをやはり見直す必要もあろうかとこう思います。
そして、何よりも小松の立地条件のよさというものを、この交通アクセス、それから産業基盤の集積、自然環境等、これを生かしたものとしてこれからも企業誘致活動を積極的に行ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、やはり既存企業の支援対策と、これも必要であろうかとこのように思っております。
本件につきましても、やはり現行制度、助成金、融資制度いろいろあるわけでございますけれども、やはり企業のニーズを的確に把握いたしまして、これらの分野に対応できるような制度に改めていく必要があろうかとこのように思いますし、今後、成長の見込めます、先ほども申し上げました医療、福祉、情報通信、そして流通、物流関連分野。これらにつきまして、やはり新規分野の進出する企業につきましても何らかの助成というものを考えていきたいなと、このように思っております。
さらに、産業人の育成研修。産業能率大学通信講座があるわけでございますが、これらの科目につきましても新規分野に進出する企業の人材育成に対する助成というものも考えているところであります。
それからもう一つ、新しい、先ほども申し上げましたＳＯＨＯビジネス。いわゆるスモールオフィス・ホームオフィスというこれらのビジネスを始めようという方々に対する需要、供給調査というものを調査する必要があろうかとこのように思っておりまして、それらの調査を行って支援策の中身についても十分な検討を行ってまいりたいと、このように思っておるところであります。
いずれにいたしましても、先ほども申し上げました雇用対策は国の問題ということでなくして、市の問題として国、県の施策がより効果が出るよう、９月19日に発足いたしております雇用対策連絡会、小松の職業安定所、それから小松の商工会議所、そして小松市の職員、いわゆる実務者レベルのこの連絡会議を通しながら検討をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、日野車体工業の効果という話がありました。経済効果、雇用創出効果という話があったわけでございます。
日野車体工業及び関連企業、セリオと鶴盛工業につきまして、現在、建設工事が順調に進んでおります。来年５月の連休明けには中・小型バスの生産、10月には大型バスの生産で全面操業されると、このように聞き及んでおります。
この一連の企業群が全面操業されますと、年間生産額が約380億円が見込まれます。本市の製造品の出荷額、平成11年の実績を見ますると3,843億円でございますので、約１割増しということに相なろうかとこのように思っておりますし、建設投資、税収、消費拡大、個人消費、それから下請効果等々を推計いたしますと、向こう10年間でやはり議員御案内のとおり約1,000億円を超える経済効果が見込まれると、このように思っております。
一方、雇用の面におきましても、この企業群によりまして約1,000人の従業員の働く場所が確保されるということになります。
その中で、特に地元での新規採用ということになりますと約200人強。当然、途中採用、また学卒等も含まれると思いますし、Ｉターン、Ｕターンの方も含まれるわけでございますが、計画的に雇用されることになりまして、その創出効果も非常に大きなものになろうかと、このように思っております。既に、現在までに中途採用でございますが百二十数名が採用の内定を受けておると、このように聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、これらの企業群の全面操業に向けまして、従業員、家族の受け入れを初め、お手伝いをしてまいりたいなと、このように思っておるところであります。
また、この経済効果、雇用創出の効果をさらにという話でありまして、具体的に株式会社コマツ本社の誘致の話があったわけでございますが、株式会社コマツにおかれましては国内建機需要の低迷ということと、グローバル競争、いわゆる世界競争の激化の対応によりまして、建機事業の競争力強化を図るために平成10年の11月に国内建設機械の生産体制再編成計画というものを打ち出しております。これによりますと、国内の建機の機軸部生産拠点をコマツの粟津工場に置くというふうになっておりまして、既に本年４月までに製造関連部門並びにその関係者を含めまして250名の従業員の方々が、もう既に粟津工場へ異動を終えたところでございます。したがって、この家族の方々も相当数、小松の方へおいでいただいておる、このように理解をいたしております。
したがいまして、コマツのグループといたしましては、今ほど申し上げました世界競争の中で本社機能、機軸拠点の位置づけというものを確立させたという経過の中から、議員御指摘されました本社移転というものはなかなか難しい問題であるとこのように思っておりますけれども、今後さらに生産体制の整備などが実施されていくだろうと、このように思っております。
そういう中におきまして、情報交換体制を密にいたしますとともに県とも十分な連絡をとりながら、本市としてできる限りの努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
最後に、モーニング娘。のコンサートに伴います警備と交通整理対策いかんという話があったわけでございます。
モーニング娘。のコンサートにつきましては、９月30日、日曜日でございますが２回の公演というものが予定されております。１回目が１時から、２回目が５時からというふうに相なっております。公演時間が１時間半ということになりますので、１時の分につきましては１時から２時半。２回目が５時ということになりますが入場は４時ということになりますので、２時半から４時まで１時間半の間に、入場人員の入れかえをやらなきゃならんということに相なります。
入場につきましても、１回目、２回目、すべてのチケットが前売りでありまして、処理できているようでございます。既に１回１万人ということで計２万人の観客が予定をされております。したがって、やはり議員御指摘ありましたように、この警備態勢、交通整理対策、非常に私どもも心配をいたしております。
そういうことで、企画運営会社が運営されるわけでございますが、この会社と市と既に３回の会合を持っております。また、小松警察署とも２回やっておりますし、小松の消防本部、こことも２回やっております。それから、そのほかに小松市と小松警察署の打ち合わせも実施いたしております。
しかし、何よりもやはり地元の町内並びに地元の方々のやはり理解というものが必要であろうとこういうことでありまして、生産組合にも説明に参っておりますし、町内にも当然説明をいたしております。
そして、最後の合同の最終打ち合わせをあす行うということにいたしております。
これまでに内定いたしておりますことを状況申し上げますと、観客は約２万人。多分、２万人を超えると思います。一説によりますと、１万1,000枚を前売り券を出したとこう聞いておりますので、それが全部処理されたということでありますので、２万人を超えるであろうと、こう思っております。
この２回の公演に自家用車が約4,000台という数が動くのではなかろうかなと、このように思っております。
しからば駐車場はどうかということになります。ドーム専用の駐車場に1,200台ございます。それから、下粟津駅その他に、下粟津の沢池ですね、これを借り上げるということにしておりますので、ここに800台。それから、木場潟公園、ここにも駐車場あります。これ400台。それから、粟津温泉の旅館の駐車場が若干これも借り上げるということになっておりまして、これが総計で200台。それから、あんまり言えない話でございますが、農道等の農道駐車が千五、六百台とこのようになっておりまして、合計四千四、五百台が処理されるであろうと、このように思っております。
したがって、ドームの駐車場以外はすべてシャトルバスで運行するというような形で相なろうと、このように考えております。
それから、場内の警備につきましては、会社が民間警備会社と委託いたしまして警備員最低132名の配置を予定いたしておりますし、警察官も20名が配置されると、このようになっております。
それから、交通整理員につきましては、整理員が会社の委託で56名、小松警察署から今のところ25名ということになりますで約80名。そのほかに小松市防犯交通推進隊にも協力のお願いに参っております。要請中でございます。多分お聞き入れいただくと、このように思っております。
いずれにいたしましても、この警備、交通安全につきましては最善の方法と対策を講じてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
36 ◯議長（北野一郎君） 助役、吉本明子君。
〔助役 吉本明子君登壇〕
37 ◯助役（吉本明子君） 児童虐待に関する御質問についてお答え申し上げます。
議員のお話にもありましたとおり、大変児童虐待の問題、多くなってきているというのは大変残念なことだと思っております。
この背景には、都市化ですとか核家族化の進展に伴います家庭ですとか地域での子育て機能の低下ということが言われておりますし、また子育てをされる親自体が未熟なままであるということ。それから、いろいろな子育てあるいは仕事等によるストレス。それから経済環境も非常に今こういう状態でございますので、失業等経済的な貧困などが因になるというようなことも言われているところでございます。
そういう中で、先ほどお話にもございましたけれども、最近の児童虐待の状況でございますが、全国ということでまず申し上げますと、平成12年、全国の児童相談所に対する相談件数ということでは１万8,804件に至っております。平成２年には1,101件ということでございまして、ちょっと前までは本当にこの10年で10倍と言っておりましたんですが、20倍にも届くような、本当に年々倍近くの伸びで伸びてきているという状況にございます。
それから、小松市における状況でございますが、先ほど御紹介ありましたけれども小松市だけをとらえて申し上げますと、以前にはほとんどなかった状況でございますけれども、平成11年には13件、12年には７件、それからことし、今年度４月から８月まで５カ月の間に９件。先ほど県内全体で56件という話がありましたけれども、そのうちの９件が小松市内ということでございます。
それで対応でございますけれども、御承知のとおり昨年の11月、児童虐待防止法というのが議員立法でございますが制定されておりまして、これに基づきまして発生の予防、それから早期の発見、対応、それから必要な場合には施設でのケアといったような総合的な対策が国、県それから市あわせて講じようということになってきているわけでございます。
そこで、市といたしましては先般、８月の30日に第１回目の小松市児童虐待防止協議会というものを発足をさせたところでございます。
この協議会には児童相談所、それから医療関係、医師会、それから保健所、それから弁護士、警察署、それから民生児童委員の関係者、それから民間の子育てサークルの関係者、保育の関係者、その他関係の機関21名による協議会でございまして、この児童虐待の問題をこのような関係者が一堂に会して話し合いができる場ということで初めてのものでございますので、その場でも大変活発な議論がなされたところでございます。
この協議会におきましては、今年度じゅうをめどにいたしまして防止のためのマニュアルづくりというのをやってまいりたいと思っております。部会を設けまして、月１回ぐらいのペースで議論を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、お話にございました中期的な対応というようなことで申し上げれば、やはり一たん事が起こりそうになってからの防止とか、対応とかいうことではなくて、そもそも子育てということに対する責任を持っていただくという意味での広い見地からの教育ですとか、自覚づけというのか、そういうことも必要かと存じます。
母親になる女子学生といった話がありましたけれども、それにとどまらずもちろん男性の方にも男子学生の方にもあわせてそうした子育てに対する意識、責任というものを持っていただくようなことについても考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
それから、一つこの際申し上げたいということなんですが、民生児童委員の改選時期を控えておりまして、ことしの12月に新たな選任ということになるわけでございますけれども、その中でその民生児童委員の改選にあわせまして、主任児童委員という児童に関することを専門的に扱う委員ですね。全体の、その民生児童委員の調整役も兼ねるということでございますけれども、それが今市内に20名の方をお願いしておりますけれども、これをでき得れば倍近くにふやすことができないかということで、今、選任の作業を進めているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（北野一郎君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
39 ◯教育長（矢原珠美子君） 川崎議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず最初に、出会い系サイト、ツーショットダイヤルについてのお尋ねでございました。
パソコンや携帯電話を通じて男女間の出会いを提供する出会い系サイト、またツーショットダイヤルと呼ばれるものは、携帯電話の普及とともに昨今飛躍的にふえてきております。この２つは、いずれも携帯電話の利便性を利用したものでございまして、中学生、高校生に携帯電話の所有者が大変ふえているということからも大きな教育問題であるととらえております。
携帯電話につきましては、現在、市内の全中学校は原則として学校への持ち込みを禁止いたしております。そして、保護者にもその指導についての意識、啓発を図っております。
また、高等学校では学校内での使用を禁止いたしてはおりますけれども、約80％の生徒が携帯電話を所有しているという調査がございます。これもあらゆる機会を通して生徒や保護者に適切な使用についての啓発を図っているところでございます。
一方、これらの青少年への影響でございますが、出会い系サイトやツーショットダイヤルがきっかけとなった犯罪や事故は、議員御指摘のように枚挙にいとまがございません。石川県内でも各警察署が本年上半期に事件として処理した青少年の性被害のうち、75％がこの出会い系サイトを通じて知り合ったものという結果が出ております。
また、補導された子供たちでございますが、補導歴のないごく普通の子供である。そして、感想を尋ねますと「だれも損をしていない」とか「みんなやっているから」とか「お金が欲しかったから」という非常に安易な、反省の色や危機感の極めて薄いものであると言われております。
今後の対応につきましては、中高生の間に急速に普及している携帯電話やパソコンメールにつきまして、この利便性の裏にある危険性について親も教師も十分に認識し、それを青少年に教える努力を怠ってはならないと思っております。
日本の青少年、特に少女の性についての規範意識の低さというのは世界の中でも際立っていると言われておりまして、これは統計的にも明らかになっております。
こういう実態を踏まえまして、学校では情報教育、性教育、また道徳教育の一環といたしまして携帯電話やパソコンの使い方について指導をしてまいりたいと思っておりますし、また家庭に対しましてはＰＴＡやその他の健全育成団体などと連携をしながら、強く保護者に自覚を促す指導を図ってまいりたいと思っております。
次に、通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。
児童生徒の交通安全に関する指導は、年度初め、学期初め、交通安全週間などあらゆる機会を通じて警察やＰＴＡなどの協力も得ながら行っておりますし、教職員に対しましても交通安全講習会でありますとか、あるいは校長会を通じての交通安全指導の指示など、その指導の徹底に努力しているところでございます。
御指摘の５月30日の安宅小学校の事故は、酩酊状態の飲酒運転によるものとは申しますものの、改めて交通安全指導と、そして通学路の安全性の重要さというものを痛感いたした事故でございました。
この事故の後、直ちに安宅小学校では新しい通学路の指定と、すべての通学路の総点検を行っております。また、これにあわせまして教育委員会では全小中学校へ、児童生徒の目線に立って、先生方が歩いて通学路の総点検を行ってほしいという指示をいたしております。そして、危険を感じられる場所につきましては、すぐに新しい通学路への変更を指示いたしまして、すべてその実施を終わっております。
通学路は国道、県道、市道、さらには農道等多岐にわたっておりまして、危険箇所につきましては、その道路を所管する各関係機関と早急に連絡調整を図りながら、その改善に努めているところでございます。
また、これも議員から御指摘がございましたが、近年、通学路に変質者が出没するという報告がございまして、特にことしは既に12件の報告を受けております。警察への連絡はもとより、変質者情報はすべての学校へ周知いたしまして、児童生徒あるいは保護者に対しても注意するように指導いたしております。
この問題につきましては、地域の皆様からの情報や御協力が大変有効でございまして、例えばつい最近でございますが、千木野町町内会では自主的に防犯パトロール体制というのを組織されまして活発に活動していただいております。このような地域での取り組みや御協力が、変質者にとっても大変大きな抑止力になるものと期待しているところでございます。
次に、不登校と暴力事件とのかかわりについてのお尋ねでございます。
文部科学省の調査によりますと、年間30日以上欠席をしたいわゆる不登校の児童生徒というのは年々多くなっておりまして、平成12年度は小中学校合わせて全国で13万人を超えております。これは実に中学校では１クラスに１人の割合ということになっておりまして、大変大きな教育問題になっております。
小松市の場合は、発生の割合は全国あるいは石川県より低くなってはおりますものの、増加傾向は例外ではございませんで、私どもでは最も深刻な教育問題の一つとしてとらえているところでございます。
平成12年度の小松市の不登校児童生徒は、小学生が18名、中学生78名でございましたが、このうちいろいろの形態がございまして閉じこもり傾向のものが小学生では11名、中学生では27名。それから、原因がはっきりしない怠学、いわゆる怠け癖によるものが中学生７名。それから、体調不良で休みがちというものが中学生23名。残り小学生８名と中学生23名は、私どもの教育センター内の適応指導教室に通ってきております。
議員御指摘のように全国的な傾向といたしまして、この怠け癖、つまり怠学による不登校生には非行傾向が非常に強く、暴力事件を起こしやすいという報告がございます。また、閉じこもり傾向にある児童生徒は、家庭内暴力を起こしやすいというふうに言われております。
ただ、小松市の場合は現在のところ、その報告や相談はございません。しかし、この傾向を常に念頭に置きながら学校でも、また私どもでも総合的な生徒指導に心がけなければならないと思っているところでございます。
私どもの適応指導教室では、個々の児童生徒に合わせたきめ細かい援助計画のもとに、カウンセリングや教科指導、あるいはさまざまな体験活動、家庭訪問や手紙、メールなどによるコミュニケーションなどを行っておりますけれども、議員御指摘のような動植物との触れ合いを視野に入れた支援体制、あるいは奉仕活動を取り入れた支援体制。つまり目的意識を持たせた暮らし方を指導する、そういう支援体制をぜひ研究してまいりたいと思っております。
次に、教科書採択についてのお尋ねでございます。
平成14年度から使用する教科書は、新しく改定された学習指導要領の基本方針。つまり完全学校週５日制の中で、一人一人の子供たちに生きる力を育成するという、これが基本方針でございますけれども、このねらいに基づいてみずから学び、みずから考える力の育成と基礎、基本の確実な定着、これを重要な方向性といたしまして、国の検定を通ったものでございます。
御指摘の中学校社会科の歴史教科書もこの方針を受けまして、８社の教科書が検定に合格し採択の対象となっております。
検定に合格したという事実は、いずれの教科書も次代を担う生徒の歴史教育に適切なものであると国が判断したということでございまして、歴史観の多少の相違はあれ、いずれも適切なものであると考えております。
採択を行うのは市町村教育委員会でございますが、当地の場合は小松市と能美郡が同一の教科書を使うことになっているということから、この１市４町の教育長、それに保護者の代表２名を加えた小松・能美採択地区協議会というものを設置いたしまして、採択のための調整や協議を行うことになっております。
この際に参考にする資料は、県の選定審議会が作成した資料、各教育委員会が委嘱した教職員が作成した研究報告書、それに教科書展示会に参加した人々の意見や感想をまとめたもの、この３つでございますが、会議では実際に教科書を開きながら活発な論議が展開されております。
特に今回は、さきの学習指導要領の基本方針に基づきまして、学び方を学ぶ学習の充実ということと内容の厳選による基礎、基本の定着、これが重要な視点となりました。
学び方を学ぶ学習という点では、記憶重視の歴史学習から脱却いたしまして、見学であるとか調査、討論など体験的な学習のあり方、また問題解決的な学習が重視されておりますし、内容の厳選という点では、学校完全５日制に伴いまして社会科の授業時数が週４時間から３時間へ減少するということから不可欠の視点となっております。
この採択地区協議会での論議を踏まえまして、小松市教育委員会では１社の教科書を採択いたしましたが、御懸念のような各方面からの圧力であるとか、あるいは阻止行動のようなものは一切ございませんでしたことを御報告申し上げておきます。
それから、扶桑社の教科書についての感想をというお尋ねがございました。
私自身の感想の先に、小松市の教職員に委嘱いたしましたこの小松市の先生方が作成いたしました研究報告書の中の、扶桑社の分につきまして感想と申しますか、記述をちょっと御紹介申し上げたいと思います。
歴史上の人物のエピソードや歴史上の名場面を記述した本文は、生徒が歴史に親しみ興味、関心を高める内容である。特に、歴史上の人物については見開き２ページで詳しく取り上げられており、国家、社会及び文化の発展に尽くしたそれぞれの人物が果たした役割や生き方について理解できるよう工夫されている。巻頭の日本の美の形は、文化史の流れが理解しやすく、適切な写真を用いて我が国の文化に対する愛情を育てるように配慮されている、というようなコメントがついております。
私も大体似たような感想を持ったわけでございますが、それでは採択に当たって重視された視点というのはどういうことであったかと申しますと、先ほど申しましたように、まず内容が厳選されているかどうか。扶桑社は320ページございまして、単純計算で授業時間１時間にどうしても３ページは進まなければならない。大変物理的にも困難な教科書であるという感想がございました。
それから、学び方を学ぶ学習ということでございますが、記憶中心の歴史学習ではなくて、例えば討論であるとかディベートであるとか、あるいは調べ学習であるとか、そういうような児童生徒の興味、関心を喚起するようなそういう編集の方針が、例えばことし採択いたしました教科書では大変なされていたわけでございますけれども、扶桑社にはその工夫がちょっと足りなかったのではないかという感想を持ったわけでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（北野一郎君） 市民環境部長、森政則君。
〔市民環境部長 森 政則君登壇〕
41 ◯市民環境部長（森 政則君） 川崎議員のブラックバスについての御質問に対しお答えをいたします。
まず、ブラックバスですが、これは学名をオオクチバスと申しまして、大正14年、日本で初めて芦ノ湖に移入されましたが繁殖力が強く、現在では日本全国に分布しており、各地で在来魚の被害が問題化されております。
小松市内周辺における生息分布状況ですが、木場潟、柴山潟とも昭和57年の調査では確認されておりませんが、平成３年の調査では生息の確認がされております。また、市内の農業用ため池や赤瀬ダムにおいても生息についての情報がありますので、前川、串川を中心に市内に広く生息しているものと思われます。
次に、放流等の法的な規制についてでございますが、現在、ブラックバスとブルーギルにつきましては、石川県内水面漁業調整規則において放流が禁止となっており、違反者には議員先ほど申されましたとおり懲役６カ月以下もしくは10万円以下の罰金が課されることになっております。
ブラックバスの増加による問題点といたしまして、まず生態系の変化が挙げられます。この魚は、本来日本の河川に存在しなかった大型の魚食性の魚であるため、すべての在来魚に大きな影響を与え、絶滅に瀕した種類もあります。
また、バス釣りは手の汚れないルアーという疑似餌を使うことや、釣り上げる際に引きが強いことなどから若者たちを中心にスポーツフィッシングとして非常に人気が高いのですが、食用とされず再び放されるため数は減らない状況にありますし、また心ないマニアによる新しい水域への放流が後を絶たないことも生息域拡大の大きな原因であると言われております。
そこで、石川県では今年度より水産庁の補助を受け、内水面外来魚管理対策費を計上して柴山潟、木場潟を対象にブラックバスとブルーギルの生体を調査をしております。県では、この調査で得られた結果を分析し、今後の対策について検討していきたいとしておりますので、本市におきましてもその結果を大いに期待しているところであります。
また、本市独自の対応といたしまして、県の対策案を受け水域の管理者である加賀三湖土地改良区と連携をとりながら、広報などを活用し違法放流の禁止や釣った魚を持ち帰るよう啓発活動を始めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◇ 橋 本 米 子 君
42 ◯議長（北野一郎君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
43 ◯５番（橋本米子君） 私は、９月議会に当たりまして４点について質問いたします。
なお、
同時多発テロ事件に関する質問は午前中の決議案の討論と重なりますので、割愛いたします。
質問の第１は、暮らし、福祉、雇用を守る対策についてであります。
最初に、国民健康保険税の短期保険証、資格証明書発行問題についてであります。
失業率５％、20人に１人が完全に失業。それに東芝や松下などＩＴ産業大手などが大リストラを打ち出していますが、新聞報道によると以前からのリストラ計画やＮＴＴなどを含めると27万から28万人規模のリストラ計画となっており、雇用問題が深刻な社会問題になっています。
深刻化する雇用実態に追い打ちをかけるように、社会保障の切り捨てが計画されております。
厚生労働省は2002年度からの実施を目指す医療制度改革試案をまとめましたが、その内容は健康保険組合などサラリーマン本人の患者負担を現行の２割から３割に引き上げ、高齢者医療制度では対象年齢を現在の70歳以上から75歳以上におくらせ、70歳から74歳の負担を１割から２割にするなど、不況に苦しむ国民に大幅な負担増を求める内容となっています。
こうした状況の中、国民健康保険で保険証を取り上げたり短期保険証を発行するなどの動きが全国で強まっています。これは、小泉首相が厚生大臣であった1997年に国民健康保険法を改悪し、それまで市町村の裁量であった保険税滞納者からの保険証取り上げ措置を市町村の義務とし、特別な事情がないにもかかわらず保険税を１年以上滞納すると保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明書が交付されることとなりました。
この資格証明書は、一たん医療機関の窓口で医療費の10割を支払った上で、後日、保険者に７割の保険給付分を請求することになります。このため、必要な治療が中断したり受診ができなくなる事態が広がりかねません。
この石川県では14年前、金沢市で当時47歳の主婦が資格証明書が発行されていて死亡する事件が起きました。それ以来、この小松市でも短期保険証も資格証明書も発行されてはきていませんでした。
ところが今般、小松市では国民健康保険証の切りかえ時期である10月に短期保険証、来年４月より資格証明書を交付しようとしております。地方自治体の第一の仕事は、住民の安全、健康及び福祉を保持することです。また、国民の健康、保健の向上に寄与するとした国民健康保険法の第１条にも反するものです。
私は、市民の生命、健康を守るべき行政が、命にかかわる保険証の取り上げなど行ってはならないと考え、資格証明書の発行を行わないよう万全の対策をとることを求めたいと思います。
具体的には第１に、保険税滞納者に対して一律に資格証明書を発行しないこと。第２に、保険税の滞納世帯の実情をよく把握し、保険税の減免、軽減制度などを活用して、市民の立場に立った納付相談を勧めること。第３には、資格証明書を発行する手続として特別の事情等がないかなど、よく実情を把握することがとても大切と思います。
また、短期保険証の発行についても、短期保険証の発行は保険税滞納世帯に対する制裁措置であり、これは憲法と社会保障の理念に反しており、市民に差別と混乱を持ち込むものです。払いたくても払えない、こういう市民生活の実情をよく把握し、保険税減免制度を拡充し、短期保険証を発行しないことを求めるものです。
またこの間、市当局は保険税滞納者に対してこのような「保険税を納めないと、あなたが、家族が困ります」というような見出しのチラシを送りました。市の方では、何げなく送ったつもりでも、受け取った方々は「あなたが、家族が困ります」と書かれてあっては、一種のおどしのように受け取った方もおいでます。納付意識の向上のねらいがあるのなら、裏面の「国保の窓口にまず御相談ください」が表表紙になるのではないでしょうか。
滞納者への国保だより発行は行き過ぎと思い、今後、発行はやめるべきだと思いますが、これらの点でのお考えをお尋ねいたします。
次に、介護保険に関してであります。
介護保険が始まって１年半が過ぎようとしております。来月、10月からは１号被保険者の保険料の満額徴収が始まります。同時に、11月からは保険料滞納者に介護サービス給付を制限するという罰則が課せられることになります。
具体的には、災害などの特別な事情を除いてサービス給付が制限され、９割の払い戻しも一時差しどめられることになります。国民健康保険税と同じで、まとまったお金を用意できないお年寄りは介護が受けられなくなります。これでは事実上、介護保険から締め出されることになってしまうではありませんか。
そこで、小松市の昨年、平成12年度の保険料収納状況を見ると、第１号被保険者で年金から天引きされる特別徴収の収納率は100％ですが、各自が振り込みなり直接窓口に届ける方々の普通徴収収納率は96.9％となっています。
市の担当者によると、現在介護サービスを受けている利用者は全員利用料を支払われているし、保険料滞納者も100人程度のことですが、しかし実際のところ、この中には無年金の方も年金１万5,000円以下の方もいらっしゃいます。これらの方々の支払いは、夫や同居家族が負担している例もあります。介護保険料が満額徴収になり、ますます医療費の負担増が予想される中、高齢者の方にはダブルパンチになります。
私は、介護保険料や利用料の軽減、免除制度について、この間何回も質問しておりますが、そのたびに不適当三原則を持ち出してみたり、国の制度待ちの答弁に終始しておりますが、それをひたすら待ち続けるわけにはいきません。
今後、介護保険料、利用料の支払いが困難なために介護サービスから排除される事態が生まれないように、せめて生活保護基準以下の収入の方の減免制度を、また
在宅サービス利用料は３％に軽減を求めたいと思います。
また次に、施設整備の点です。
平成12年度、昨年１年間の介護給付年間集計表を見ると、介護サービスの中で特に通所介護と通所リハビリ、いわゆるデイサービスやデイケアですが、通所介護が1.4倍、通所リハビリでは1.9倍と２倍近くにも大きく利用が高まっております。これはお年寄りの方々が気軽に外出できて、周りの方々との触れ合いを強く求めているからだと思います。
通所介護施設は自生園、松寿園など10カ所で、通所リハビリ施設は６カ所ですが、今後、通所型のサービスとして利用者からの要望も強く需要が伸びていく分野だと思いますので、今後のこれらの施設、また
グループホーム等の増設を求めるものですが、その見通しについてお尋ねいたします。
また、今回の補正予算の中に、平成15年事業計画見直しに伴う基礎調査が計上されております。この予算には、直接かかわらないと思いますが、
介護保険制度は３年ごとに見直しがされます。
私は、現在の保険料の所得段階区分が５段階になっていて、第１段階から第３段階の非課税世帯の部分が第１号被保険者の73.8％も占めていて、収入による負担率が高いことにずっと疑問を持ち続けてきました。
３年ごとの見直しのこの際、ぜひこの１号被保険者の段階区分を６段階に分けて、低所得者の負担の軽減ができるよう保険料の緩和措置を実施していただきたいと思うのですが、この点でのお考えをお尋ねいたします。
３点目は、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
七尾市がこの10月より乳幼児医療費助成制度の対象年齢を就学前まで拡大し、あわせて月1,000円の自己負担をも廃止しました。入院、通院とも就学前までを対象とするのは、県内８市の中で七尾市が初めてとなります。既に県内では、中学校卒業までを対象年齢にしている町が能美郡４町を初め６町あります。
近所の歯科医師にお聞きしたところ、幼児の就学前までの口腔管理がとても大切とのことでした。特に、４歳以上は虫歯がふえ始める時期にあるため、医療費の無料化はとりわけ大切です。窓口での負担を気にせず、気軽に子供を定期的に検診や治療に連れてこれるからです。
小松市は現在、入院が３歳児まで、通院は２歳児まで助成されております。石川県は、来年10月より入院は就学前まで、通院は３歳児までにする方針を示しておりますので、七尾市に続いて本市でもぜひ就学前までの拡大を求めるものですが、市長の決断のほどをお願いしたいと思います。
４点目は、保育士、消防士、保健婦、司書など現場の雇用についてであります。
小松市は、平成11年度より始めた行政改革で定員適正化計画の見直しとして、職員数を５年間で10％削減の大目標を定めこの３年間進めてきましたが、その結果、今各現場から３年間一人も増員されないと職場に若い力がなくなり、将来の業務にも影響が出てくるなど心配の声が上がっております。
特に、保育士では現在、公立の保育士153名中、正規が120名で臨時保育士が33名です。その臨時保育士の比率は22％にもなっています。消防士も定数を満たしておりません。母子の健康管理、育児指導に欠かせない保健婦、学校の図書司書など市民生活に密着した現場の配置、雇用を急ぐべきではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、ごみ環境対策についてであります。
容器リサイクル法の施行に伴い、小松市は10月から市内の３カ所で食器トレーやプラスチック容器など、容器包装プラスチックの資源回収の試行を始めることになりました。97年の法施行時から、ガラス瓶、ペットボトルが分別収集と再商品化が義務づけられ、2000年４月からは紙製及びプラスチック製の容器包装も追加されたことによります。
私は、この容器包装プラスチックの分別収集が始められるに当たって、うまく市民の分別収集の協力が得られるだろうか。一体たくさん集めた袋はどこに保管するのだろうか。今の美化センターに保管する場所は見当がつきません。そうこうしている間に、この収集業務が市直営の美化センターの職員ではなく民間業者に委託して進められることを知り、びっくりしております。
私は、せっかく容器包装プラスチックの収集が始められることになったし、この機会を通じて市民に分別の仕方や環境行政の大切さを啓蒙できるような専門家の方が当たるべきだと思います。
また、行政改革を進める本の中にも、「容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律の実施に当たっては、市が小回りできる実施指導をする必要があるので、これ以上の委託化はマイナスである。また、ごみ処理収集については、既に７割以上民間委託しており、これ以上の委託化は市民サービスの低下を招くので適当ではない」と書かれております。
容器包装プラスチックの収集は、民間委託にしないで市直営ですべきと思うのですが、この点のお考えをお尋ねいたします。
次に、マイバッグ運動の取り組みの強化についてであります。
昨年のごみ有料化是非の論議中に、マイバッグ運動がとても注目されました。ことしの２月にマイバッグ使用のキャンペーンが取り組まれ、それ以来、私は買い物のたびにマイバッグを持っていっています。すると、時々同じマイバッグを持っている人を見かけるとうれしくなり共感するものがありました。今、さまざまな環境問題が論議されている中で、少しでも関心を高める機会にもなれるし、とりわけ身近で役に立つ便利なマイバッグです。
今、各種団体が積極的に取り組まれているようですが、このマイバッグ運動がより多彩に楽しく普及できたらなと思うのですが、今後どのような施策をお考えなのかお尋ねいたします。
次に、こまつ
男女共同参画アクションプランについてであります。
この質問の中で、児童虐待については午前中の質問と一部重なりますが、同じく質問をしたいと思います。
小松市は、９月に
男女共同参画社会を目指す行動計画、
アクションプランを策定しました。このプランが一歩一歩着実に前進することを願っている一人ですが、この
アクションプランの基本理念として、「個人の尊厳が当たり前に受容され、人間として心豊かに、自由に生きていける社会は男性にとっても女性にとっても幸せな社会です」とうたわれております。そんな社会実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
しかし、毎日の新聞、テレビを見ていると、女性への暴力や児童虐待のニュースがない日がないくらい、暴力の被害が絶えません。ドメスティック・バイオレンスは夫やパートナーなど親密な男性からの女性への暴力のことですが、ことし春、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法が公布され、この10月に施行されます。
法律は、その前文で配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対する暴力は、
日本国憲法の個人の尊重に反し、男女平等の実現の妨げになるとうたっております。また、第２条では、国及び地方公共団体は配偶者の暴力を防止し、被害者を保護する責務を有すると定めております。
政府が行った実態調査の結果では、20人に１人の女性が命の危険を感ずる暴力を受けた経験を持っているということで、また年間100人を超える女性の命がこうした暴力で奪われているということです。女性への暴力が蔓延する背景には、男尊女卑の考え方や男女不平等、長引く不況、リストラ、解雇などストレスを生み出す社会構造があることも否めません。
また、児童虐待も大きな社会問題化しております。しつけのためだからといって食事を与えなかったり、放置しておくことは本当に許されないことです。
このような女性への暴力や児童虐待の根絶に向けた取り組みが今、緊急で具体的な対策が求められていると思います。まず、この法律と施策を積極的に広報していただきたいし、公的カウンセリングの場も必要と思いますが、市の方針と対策についてお尋ねをいたします。
最後に、松の木枯れ対策についてであります。
ことしの夏は真夏日が長く続き、大変な夏でした。そんなとき御近所の方から、「ずっと大事にしてきた家の大事な松の木がことし枯れてしまった。どうしてだろう」と相談がありました。早速お宅まで行ってお話を聞くとその家だけでなく、南部地域一体がかなりひどく枯れているとのことでした。実際に私も地域を一回りしてみましたが、那谷地域ばかりでなく、矢田野、符津、今江地域を含めて産業道路周辺や小学校、公園などの松の木も枯れていました。
松の木は市の木でもあり、自然環境を守り育てていくことは市の行政にとっても大切だと考えます。
市としてこのような松の木枯れ被害が起きた原因をどうお考えでしょうか。また、その対策はどんなことが考えられるのか、お考えをお尋ねいたします。
以上であります。
44 ◯議長（北野一郎君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
45 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、一部の部分につきまして関係助役、関係部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず最初でございますが、暮らし、福祉、雇用を守る対策ということの中で、乳幼児医療費助成制度の拡充のお話がございました。
乳幼児医療制度につきましては、議員御案内のとおり小松市の場合はゼロ歳児から２歳児までが入院、通院が医療費助成の対象になっておりますし、３歳児につきましては入院のみということになっております。ただし、月1,000円の自己負担をお願いをいたしているところでございます。
最近のこの乳幼児の医療費の助成の推移を見てみますると、件数、金額ともに増大傾向にありまして、市単独で助成制度を拡充をするということは非常に困難な状況にございます。
しかしながら、全国的に少子・高齢化が進行している中にありまして小松市も例外ではございません。子育て支援策の充実とともにあわせてこの少子対策として福祉施策全体の中で、今後やはり順次段階的にこの乳幼児の医療費の助成の拡大を検討していかなきゃならないと、このように思っております。
特に、の医療費の助成制度につきましては、若い世代の低所得者の支援という観点から行っているものでございまして、先ほど申し上げましたけれども自己負担の1,000円につきましては、自己責任の観点、そして今の老人医療費、
身体障害者医療費、母子医療費等他の助成制度の公平化を考慮いたしますと、やはり応分の負担を求めるということにつきましては御理解を賜りたいなと、このように思っております。
この医療費の拡大につきましては、幸いにいたしまして県の方では入院につきましては就学時前まで、そして通院につきましては３歳児までの制度拡充ということが、さきの県議会で知事が表明をなさっておいでになります。
したがって、この推移、結果を見ながら小松市につきましても拡充について研究、検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、保育士、消防士、保健婦、司書の現場雇用を急ぐべきであるということがございました。
議員御質問のとおり、保育士、消防士、保健婦、司書につきましては、平成11年から12年、13年、この３カ年間は採用がストップをしているところでございます。
特にこの職員の採用計画につきましては、毎年職員定員適正化計画というものがありまして、その目標値並びに進捗状況等に加えまして行政改革大綱によります事務事業の整理、合理化、そして民間委託等の進捗状況等をかんがみながら、関係部署よりも状況報告を調整し作成をいたしておるわけでございます。特にこの３カ年間、職員採用をストップすることによって職員構成にやはり問題が出ることは、これは否めない事実でございます。
しかし、これからの採用計画そのものが煮詰まった段階において、採用の再開ということに相なろうかとこう思いますが、その時点におきましては新規学卒者だけでなくして、年齢幅を持った職員の採用というものを当然考えて行かなきゃならないなと、このように思っております。
それから司書につきましても、今現在のところ正規職員が６人でございます。特に小中学校の学校司書につきましては、臨時として現在12人の臨時の司書さんに嘱託職員としてお願いをしてございます。
これはお約束いたしておりますように、来年度中に35小中学校において２校に１人ということを思っておりますので、18人はしばらくの間臨時ということに相なろうかと、このように思っております。
そういうことをしながら、これからも職員の適正採用については、やはり事務事業の見直しの中で適時的確な採用計画のもとに今後とも実施をしていきたいと、このように思っておりますので、この辺よろしく御理解を賜ればありがたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（北野一郎君） 助役、吉本明子君。
〔助役 吉本明子君登壇〕
47 ◯助役（吉本明子君） 小松
男女共同参画アクションプランに関連をいたしまして、ドメスティック・バイオレンス、それから児童虐待の根絶に向けた取り組みというお尋ねに対しましてお答え申し上げたいと思います。
まず、ドメスティック・バイオレンスでございますけれども、これにつきましては新しい問題ではないと思うのですけれども、社会問題化したのは比較的新しい問題かというふうに思っております。
従前は、これに対する対策ということで申し上げますと、売春防止法という古い法律がございますけれども、それに基づきます要保護女子の対象ということで暴力に対する被害者に対する対策を講じてきたという経過がございまして、県の婦人相談所ですとか、それに付設されております一時保護所、あるいは婦人保護施設といったところで対応あるいは保護といったことをしてきたわけでございます。
そういう中にございまして、ドメスティック・バイオレンスの状況でございますけれども、婦人相談所に対する相談の件数ということで申し上げますと本来、先ほど申しましたようにこの相談所は売春防止法に基づくところの施設でございますが、現在のところでは夫の暴力、酒乱というものに関する相談が全体の13.7％、件数にして全国ででございますが7,352件ということになっておりまして、ちなみに本来の目的である売春ですとかはわずか現在はもう2.9％ということなんでございますが、そのようにこのドメスティック・バイオレンスに関する相談がふえてきているということ。また、一時保護所における保護の割合で見ましても、全体の42.2％が夫等の暴力、酒乱によって保護をしたものが42.2％ということになっているところでございます。
そういう状況にかんがみまして、先ほど議員のお話にもありましたとおり議員立法でございましたけれども、前の国会におきまして配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律というのが制定をされたわけでございます。
それで、この法律の中では配偶者からの暴力というのは、夫からだけではなくて、もちろん妻から夫に対するものというのも含まれておりますし、事実上の婚姻関係にあるものも含まれておりますし、また被害者ということになりましたときに別れた夫あるいは妻でもいいわけでございますが、からの暴力を受けたものもこの被害者として、この法律の対象にするということでございます。
この法律に基づいて県は配偶者暴力相談支援センターというものを設置するということになっておりまして、これは現在の婦人相談所その他の施設を活用して、そうしたセンター機能を持たせるということで考えられているところでございます。具体的には被害者に対する相談、カウンセリング、一時保護、それからシェルターの利用についての情報提供等々を行うということにされております。
それからまた、こうした被害を見つけた場合の通報制度ですとか、あるいは警察官に対する保護に関する規定、それから被害者が申し出た場合には裁判所が保護命令を出すことができるということになっておりまして、６カ月間の被害者への接近禁止ですとか、２週間の住居からの退去といった非常に厳しい命令が出せるということになっております。
この法律は、公布後６カ月後の施行ということで、間もなく10月13日から施行されるということでございますが、まだ国とか県の方から具体的な通知類が来ておりませんけれども、私どもとしては国とか県の機能にあわせまして、やはり市というのは一番市民の皆様方に近い窓口を持つわけでございますので、被害が参りましたときにはしかるべく迅速に関係機関に連絡するですとか、対応するですとかといったことができるように、きちんとしたネットワークなどを組むようなことを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、児童虐待につきましては、先ほどの川崎議員に対する答弁でお答えしたとおりでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり小松市における今年度に入ってからの状況、県下で56件のところ９件が当市ということで、非常に深刻な事態だというふうに考えております。
８月30日に設置いたしました小松市の児童虐待防止協議会におきましては、方針マニュアルをつくるということで、現在、議論を重ねているところでございますけれども、そのマニュアルづくりに当たりましても最も重要なのはそのネットワークづくり。そのネットワークがいざというときに、いかに迅速にきちんと機能するかということで、あらかじめそれぞれの機関が役割分担をきちんとしておくということかと存じます。
関係機関との連携のもとで市としても的確な対応を図れるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
48 ◯議長（北野一郎君） 健康福祉部長、吉村隆二君。
〔健康福祉部長 吉村隆二君登壇〕
49 ◯健康福祉部長（吉村隆二君） 橋本米子議員の暮らし、福祉、雇用を守る対策についての中の１番目、国民健康保険の短期保険証、資格証明書の発行問題について、順次お答えをしたいと思います。
まず１番目は、資格証明書をできるだけ発行しないで収納対策効果が上がるための万全の対策をとるようにしてほしいというのが、提言の御趣旨じゃなかったかと思います。
国民健康保険、橋本議員みずから最も御承知おきの社会保障、いわゆる被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございます。制度を維持する上で、それからまた被保険者の公平を図る観点からも、その収納対策は大変重要な施策であることも含めて議員御案内のとおりでございます。
それから、そもそもこの制度、措置につきましては、平成12年の４月からの
介護保険制度導入を機に、保険税滞納者に対する実行的な対策を講ずる観点から、国民健康保険法の改正により国保税の納期限から１年が経過するまでの間に保険税を納付しない場合は、災害その他の特別の事情がある場合を除いて滞納世帯主に対して被保険者証の返還を求めるとともに、被保険者資格証明書を交付することが義務づけられたことによる措置でございます。
そこで、保険者、小松市としてこの制度をどう運用していくかということでありますが、その前に実態といたしまして小松市の本年でございますが９月１日現在における、俗に言います１年以上国保税を納付しない滞納世帯数は、全世帯の数字が国保の加入世帯数は１万7,283世帯でございますが、このうち１年以上にわたって国保税を納付しない滞納世帯数は2,102世帯。ちなみに滞納額は５億5,000万円余にございます。
こういう状況をもとにいたしまして、小松市においても法改正の趣旨を十分踏まえ、できるだけ滞納者との接触の機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導等により収納確保を図る観点から、平成13年、この来月でございますが、10月の被保険者更新時より、まず１段階といたしまして６カ月以上の滞納者にいわゆる短期被保険者証の交付を、さらに１年以上の滞納者には第２段階として被保険者資格証明書を交付することとした点でございます。
このことは、ひとえに先ほど橋本議員御指摘もありました、この制度自体の持つ意味合いということを十分に尊重するということからも、被保険者には相互扶助で成り立つこの制度の趣旨を十分理解していただくことが最重要でありまして、景気低迷等の社会情勢等にも配慮して、滞納被保険者の生活実態を十分把握した上で、個々の事例に応じて災害その他特別の事情等を適切に判断し、納税相談、納税指導をしながら、まず短期被保険者証を交付。さらに実態調査等を実施して個々の事情等を十分考慮した上で、特に悪質な滞納者には被保険者資格証明書の交付もやむを得ない。そしてさらには、保険給付の一時差しとめ、財産の差し押さえ等の滞納処分を厳正に行うというのが制度運用の基本ということでございます。
現在、この方針のもとに先ほど申し上げました滞納世帯2,102世帯のおおむね２割、約400世帯を対象に集中的に納税相談、指導を行っている最中でございます。この400世帯、いわゆる短期被保険者証の交付予定世帯といいますか、に納税相談、指導を行っている最中でございます。この結果として、この400世帯の何割かが来年４月以降、いわゆる資格証明書交付対象世帯となってくる見通しでございます。
それからなお、これには各種の適用除外という制度もございまして、そもそも老人保健等のいわゆる医療の公費負担等を利用なさっておいでる世帯、それから市独自に現在老人、心身障害者、それから戦傷病者、乳幼児及び母子、父子家庭の保健向上を図るための、いわゆる医療費助成制度を行っております小松市医療費助成条例の制度適用者についても特別の事情等がある世帯として資格証明書から除外する方針でありますが、国保制度自体の認識、先ほど言いました理解が前提であることも含めて御理解をいただきたいと思います。
したがって、過去、議員ちょっと御指摘がありましたが、この問題で双方の理解、誤解、無理解といいますか、一部地域で過去不幸な事故といいますか、結果として被保険者が医療を受ける機会を奪われるという不幸な事例があったそうでございますが、そのようなことが発生しないように、それこそ万全の体制で臨んでいることを御理解いただきたいと思います。
それから、次に同様、国民健康保険税に関しまして、保険制度の中にいわゆる低所得者対策といいまして、いわゆる法定の軽減制度がございますが、そのことを拡充するという形で、いわゆるこの短期保険証を発行しなくて済むようなことの措置をとったらどうかと、こういう趣旨の意見じゃなかったかと思いますが、これにつきましても議員の御案内のとおりでございまして、低所得者に対する国民健康保険税の軽減については地方税法第703条の５の規定に基づきまして、小松市国民健康保険税条例の定めに従って被保険者の均等割額、それから平等割額を軽減している法定の制度でございます。
軽減額につきましては、平成11年度まではそれぞれ６割、４割という軽減制度でございますが、平成12年度には国保税の中の応能応益割のいわゆる平準化というのが改善されまして、その軽減枠が現在は７割、５割、２割のそれぞれの軽減率を持って制度の拡充を図ったところでございまして、この制度はあくまでも低所得者に対する国保税負担の軽減措置でございまして、法令による一定基準の所得以下であれば一律的、客観的に講じられる制度でございます。
個々の納税者の主観的な事情において税の減免を講ずるということは、基本的に性格を異にする趣旨であると考えておりますので、よろしくそう御理解をいただきたいと思います。
それから、国保税のことにちなみまして、先ほどちょっとお示しになりましたが、滞納者への国保だより、おどしととられるような国保だよりの発行は控えてほしいと、こういう趣旨がございました。
先ほどから再三申し上げておりますけれども、この制度の運用に当たりましては、何よりもまず被保険者には相互扶助で成る国民健康保険制度の趣旨を十分理解していただくことが重要であるとの観点から、そのための法改正の趣旨をまず滞納世帯に事前に周知するため、この８月20日に国民健康保険税第１期滞納世帯に対して督促状に添えて国保だよりを添付させていただいたものでございます。
したがって、資料の作成に当たっては、全国統一マニュアルといいますか、そういったもの、先ほど議員がお示しになったものでございますが、そういうものを作成して配布したものでございまして、議員御指摘がありました一部いわゆる誤解を受ける表現といいますか、あったようなことの修正も含め、今後とも広く市民に周知を図っていきたいと、このように考えております。
次に、介護保険に関してでございます。
若干大変答弁が長くなるかと思いますけれども、お許しをいただきます。
介護保険料、利用料の軽減を図ること、今さら申しわけがありません。当議場でも再三議論がなされていることでございますが、ただ、ことしは平成12年度、４月から始まった、丸１年の事業計画が経過したというところでもございます。
改めて申し上げたいと思いますが、
介護保険制度は高齢化が一層進展する21世紀を迎えるに当たり、できるだけ家庭で介護する家族の負担を軽減して、介護を社会全体で支える仕組みとして創設された、いわゆる公的保険制度であることから他の制度同様、皆で保険料を払って制度を運営し、介護が必要になった場合にサービスを利用するというのが基本でございます。
しかしながら、個人や世帯によって所得に差があることを踏まえ、所得に応じて５段階の保険料をあらかじめ設定し、応分の負担をお願いしているところでございます。
それから、保険料の納付状況についてでございますが、先般、先ほど議員御指摘もございました。平成13年３月31日現在で、本市の65歳以上の第１号被保険者数は２万308人となっております。そのうち保険料を年金から天引きの形で納めていただく特別徴収者は１万6,951人、それから個別に納付書で納めていただく人は3,357人となっています。
平成12年度の保険料の収納率は、先ほど議員御指摘になったとおりでございます。特別徴収は100％、普通徴収では96.9％でございます。全体で99.5％でございます。
今後は、この９月で国の特別対策が終了いたしまして、10月よりいわゆる本来の保険料を納めていただくことに相なることを踏まえて、保険料の財源確保が制度を運営していく上での不可欠ということから、さらに保険料の納付についての御理解をお願いしながら収納率の増に努めてまいりたいと、かように考えております。
また、
介護保険制度は法的な保険制度であることから、医療保険制度同様、サービスをする方としない方の負担の公平性ということから、原則としてサービスを利用した場合にはかかった費用の１割を個人負担していただくというものでございます。
所得の低い方や新たな制度により急激な自己負担の増とならぬための措置、そして
在宅サービスの利用料の軽減策については、国においてさまざまな方策がとられているということでもありまして、現在、一部の市町村においては保険料を単独で減免する動きがあることは十分承知をしておりますが、これに対しては国は先ほど議員もおっしゃいました、一つには保険料の全額免除は不適当、低所得者の負担能力を収入のみを基準として一律に減免措置を講ずるのは不適当、保険料の減免分を一般会計から繰り入れて補てんするのは不適当。いわゆる不適当の三原則というのはこういう考え方でございます。
そういう意味からも、小松市独自の軽減策は今のところ極めて難しいと考えております。
なお、所得の低い方については保険料及び利用者負担の軽減措置については、法案成立の要件といたしまして、政府が適切な措置を講ずるという付帯決議を当時されていることから、基本的には国において制度上、全国一律の方策を講じるべきものと考えておりまして、制度の円滑な運営に向けて他市町村とも連携をとりながら、全国市長会と国、県に対して必要な要望を行っているところでございます。
今後も国においては制度の見直しも検討されていることから、小松市には介護保険運営協議会という機関がございまして、そこでの御意見や利用状況等を踏まえ、引き続き国に対して要望してまいりたい、こう考えております。
それから、いま一つは介護サービス利用状況からして、いわゆるデイサービスセンター、
グループホーム等の増設を求めるという提言でございます。
先ほども申し上げました
介護保険制度、平成12年度１年間を終了いたしまして、今２年目に入っておるわけでございますが、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために、あらかじめ基本的な指針を定めた小松市の
介護保険事業計画並びに小松市
老人保健福祉計画が策定されております。その準備に万全を期してきたところでございますが、主なサービスの平成12年度の制度施行前の利用実績を見てみますと、利用件数、給付実績とも増加傾向が著しく見られております。順調に推移しておるところでございます。
特に、議員先ほどおっしゃられました通所介護、デイサービス事業ということでございますが、対前年度比141.86％。それから通所リハビリ、これはデイケアという事業でございますが、前年比194.8％と倍近い伸び率を示しております。
また、在宅における施設サービスの一つでございます痴呆対応型共同生活介護、いわゆる
グループホームでございますが、午前中、市長の答弁にもございました。現状で24床が市内で既に整備をされまして、既に平成12年度の計画数の21人を上回っております。
これは、新たな制度である
介護保険制度が保険料を伴うことからの市民の皆さんの権利意識の高揚によるものと考えられますが、今後、制度の定着やサービス供給量の増加によって将来的にもふえていくものと考えられております。
今後のデイサービス及び
グループホームの整備につきましては、これも先ほど市長からも答弁がございました。既に県の方からも、こういうサービス事業に対する16年度までの要望者があったら届け出よといういわゆる募集がございましたが、この
グループホームでは６団体、14ユニットが応募がございまして、現事業計画での計画数の装備、整備について積極的に取り組むとともに、小松市介護保険運営協議会での御意見や利用状況、それから平成15年度の事業計画の見直しに向けて県と共同でこの11月からですが、いわゆる利用意向調査というものを実施いたします。このことを踏まえて次期
介護保険事業計画の見直しとともに、真に必要な施設数の確保に向けて検討と協議をしてまいりたいと思っております。
最後に、現在、５段階の保険料徴収基準を６段階に拡大して、低所得者層等の負担増を抑えることができないかと、こういう点でございます。
るる申し上げる時間も迫っておるようでございますので簡単に申し上げます。
65歳以上の第１号被保険者の方の介護保険料につきましては、御承知のとおり所得や市民税の課税状況等によって現在、５段階に納付をお願いしているところでございますが、また介護保険の円滑な実施のための特別対策として介護保険が始まって新しいサービスの利用の仕方などになれて、理解をいただきながら保険料を負担していただけるよう軽減措置を図られてまいりました。
本年10月からは、この経過措置が終了いたしまして本来の保険料額を納めていただくことになります。市民の理解が深まっているとはいえ、実質的には２倍ということになります。負担がふえることとなります。特に、所得の低い方にとっては御指摘のとおり厳しくなると思われます。
そこで、現在の平成12年度から14年度の介護保険賦課設定の期間内で保険料軽減につきまして国の指導もあります。一般会計よりの繰り入れは難しい。さりとて特別会計の枠内で減免につきましても、今後の需用費増の見込みから財政上の余裕ははっきり言ってございません。極めて厳しい状況にあります。
御質問にあります介護保険料５段階設定よりも負担が少なくなる６段階設定方式の採用についてでございますが、６段階で設定することによって、５段階で設定した場合と比較して高所得者からの多くの負担を求めることになりますので、理解が必要となってまいります。６段階設定方式は政令上認められた方法でありまして、現在、６段階設定方式を採用している自治体は全国で10自治体ございます。その運営状況等を参考に、平成15年度からの次期
介護保険事業計画等の見直しの中で、この介護保険につきましても６段階設定方式の採用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、国民健康保険制度、それから
介護保険制度、ともにいろいろな意味で問題を抱えた制度でございます。さらには今、国を挙げて規制緩和、行政改革等さまざまな改革への議論の中で、まさに社会保障、福祉も例外聖域ではございません。
そういう意味では、我々もその域を見通しながら、福祉のレベルを落とすことなくさまざまな制度の改善等に、それこそ昼夜を別にして取り組んでいくことを橋本議員初め議員皆さんにさらなる理解と御協力、御指導を特にお願いするものでございます。
50 ◯議長（北野一郎君） 市民環境部長、森政則君。
〔市民環境部長 森 政則君 登壇〕
51 ◯市民環境部長（森 政則君） 橋本米子議員のごみ環境対策についての御質問にお答えをいたします。
初めに、容器包装プラスチックの収集は民間に委託をしないで直営ですべきであるという御質問でございますが、容器包装リサイクル法につきましては、議員御承知のとおり一般家庭等から排出されます容器包装ごみを資源としてよみがえらせるため、容器包装リサイクル法が平成９年４月にスタートをいたしました。
小松市では現在、法による分別の対象となっている８品目のうち、スチール缶、アルミ缶、段ボール、紙パック、ガラス製容器、紙製容器包装、ペットボトルの７品目については収集、リサイクルをしておりますが、容器包装プラスチック類につきましては回収はしていますが、分別回収はしていないのが現状でございます。
これまで容器包装プラスチック類の分別回収を行うため、平成11年10月に今江町でプラスチック製容器回収モデル事業を実施をいたしました。そのごみ組成調査の結果では、一般ごみに占めるプラスチック類、プラスチック製ごみは容積比で約51％、埋立ごみにつきましては約38％を占めておりました。
また、今年度は平成15年度の容器包装プラスチック類の全市回収実施予定に向けて、糸町、西軽海町２丁目、丸の内町の御協力をいただきモデル試行を10月から４カ月間実施し、データを収集する予定でございます。これを機に、市民の皆様にリサイクルに対する認識をこれまで以上に深めていただきたいと考えております。
なお、モデル町で分別された容器包装プラスチックごみにつきましては、小松市の収集運搬許可業者に委託収集を予定をしております。
今後は、これらの状況を踏まえ収集方法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、マイバッグの取り組みの強化についてでございますが、小松市では平成８年度と11年度に石川県からマイバッグ運動モデル地区として指定を受け、マイバッグ運動を展開してまいりました。
平成12年12月には、消費者、事業者、行政が一体となり、ごみ減量化、資源化等を目的としたマイバッグ運動の普及、啓発を推進するため、小松市校下女性協議会、小松生活学校、小松市廃棄物減量等推進委員、小松商工会議所、婦人の会、ＪＡ小松、女性の会等10団体の皆さんがマイバッグ運動実施連絡会を設置され、本年の２月に市内大型量販店でマイバッグキャンペーンを実施されました。関係団体の皆様方には厚くお礼を申し上げます。
また、各店舗ではそれぞれ独自の取り組みでマイバッグ運動が展開されてきておりますが、このたびマイバッグ運動実施連絡会が小松商工会議所に働きかけ、事業者である各店舗、消費者、行政が一体となったマイバッグ運動推進連絡会を立ち上げ、今月末に第１回目の会合を開催することになっております。
小松市といたしまして、今後とも庁内のごみ出しマナーの説明会、プラスチック製容器回収モデル試行の説明会を開催し、また広報等でマイバッグの必要性について啓発を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（北野一郎君） 経済部長、出野哲治君。
〔経済部長 出野哲治君登壇〕
53 ◯経済部長（出野哲治君） 松枯れ対策についてお答えを申し上げます。
松が枯れる最も大きな原因といたしまして、いわゆるマツクイムシ被害があります。専門的に言いますと、松の新芽を食害するマツノマダラカミキリに寄生するマツノザイセンチュウが増殖いたしまして、松を枯らすものでございます。
ほかにはカビ病による伝染病として葉に発現するもの、さび菌によって枝や幹に発現する伝染病、さらにキノコの一種によって起こる根につく土壌伝染病がございます。
議員御指摘のとおり、今年の夏は長期高温少雨でございまして、松自身が十分水分を吸収できなくて衰弱し立ち枯れを起こしたことや、また樹勢──木の勢いでございますが──が弱っているところに各種の病気が入り込んだこと等が原因で被害が大きくなったものと考えております。
予防といたしましては、散水や施肥、肥料をやることでございますが、それによりまして樹勢を保つこと。それから予防剤、薬剤散布しておくことと等がございます。
また、駆除といたしましては、被害木を完全に焼却すること。それから被害木を伐採、切断し、薬剤で薫蒸することでございます。
そこで、市の松の植栽面積は全部で1,363ヘクタールございますが、市が行う防除区域は安宅公園、ふれあい健康広場、憩いの森、菩提墓地公園の計32ヘクタールで実施いたしておりますし、そのほかに営林署が24ヘクタール実施いたしております。
御指摘のそれらの区域につきましては、個人、団体の所有者の資産、財産として防除を実施していただくことになります。防除のためには、薬剤の使用に当たっては人家等へ迷惑がかからないよう細心の注意を払って実施いたしておるところでございます。
なお、防除対策についての御相談の件でございますが、市の林務水産課、それから県の小松農林総合事業所では個人等からの相談には随時対処いたしておりますし、また加賀森林組合におきましても相談窓口を設けまして対処するようにいたしておりますので、積極的に気軽に御利用、御相談願いたいと思っております。
以上でございます。
─────────◇─────────
◇ 木 村 厚 子 君
54 ◯議長（北野一郎君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
55 ◯６番（木村厚子君） 本日の最後の質問になりました。傍聴の方々も議員各位もお疲れのことと思いますが、もう少しよろしくお願いいたします。
さて、23日、お彼岸の日でありましたが、お墓参りを済ませ、森山真弓法務大臣、千宗室様、土井孝子衆議院議員などをお迎えして行われました世界女性文化会議に出席してまいりました。
ここでも全体を通じ話題になったのが、男女、文化、人権に加えて、平和とテロの問題でした。ニューヨーク出身で京都の庭園研究家の参加がありましたが、身近な日本在住の多くのニューヨーク出身者の声の代弁として、アメリカ大統領が提案した武力行使も辞さないという態度に反対の表明をされていたのが印象的でした。
私もアメリカ連邦議会決議の日、ただ一人反対の意思を示した議員があることを次の日の新聞の小さい記事で知ることができました。
本日の決議とあわせ、犠牲者の方々への哀悼の気持ちもあわせ、「自由には自制も必要である」と言うこの一女性議員の言葉をかみしめながら、市政一般の質問に入りたいと思います。
市長、吉本助役、教育長にはどうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回は５つの視点で質問を行いたいと思います。
まず最初は、吉本助役にエールを送るという意味も込めまして、質問をさせていただきます。
今のままでは先進地とは言えないのではないか。真の
男女共同参画都市を目指していただきたいという意味でお伺いいたします。
豊かで活力ある社会をつくるには、
男女共同参画が望ましいのは言うまでもありません。「
男女共同参画社会の形成は我が国の最重要課題です」とは、一昨年の６月にできた
男女共同参画社会基本法の前文ですが、白書には、賃金の格差、政策決定の場への女性の数が日本では10％と少ないこと。いわゆる、ジェンダーエンパワーメント指数が70国中、41位であることなど、日本は国際的に見て大きく立ちおくれていると明言されています。
また、先ほどお話がありましたドメスティックバイオレンスと称するパートナーからの虐待や幼児虐待、セクシャルハラスメントなどなど身近な被害や問題も後を絶たず、社会的にはまだまだです。しかし、逆行しているわけではありません。これだけは確かです。
さて、小松市はどうでしょうか。それにかんがみ、次の５点についてお尋ねをいたします。
１つ、まず
アクションプランについての特徴をお尋ねいたします。
プランを拝見し、全体的には具体的でわかりやすいものになっていると思いました。しかし、市民の皆様が読んでどの程度理解できるでしょうか。加えて、わかりやすいものが必要と思います。そのときには小松市の独自性または特徴を明記するのがよいと思います。また、読んでいくうちに幾つかのこういうこともあったらよいということに気がつきました。
既に助役はお気づきのことと思いますが、まず１つは、プラン全体チェックし、監視する機能です。機能は全体をフォローアップし、その都度柔軟にリニューアルしていくことが必要でしょう。
次は、苦情処理機能です。かつて小松市は、女性のための弁護士相談というのがありましたが、いつの間にかなくなってしまいました。復活はできませんか。また、権利侵害など個人的な相談を受ける役割を推進員も担うべきだというのが、きのうあった県議会での発言であり、事例です。
また、県や他市のように独自で電話相談があるといいと思います。
また、市の相談室や心の電話相談との連携も可能だと思います。
それから、介護の先に看護休暇をということでお話をいたしますが。家事、育児、介護は女がして当たり前という風潮がまだまだ強い中、介護休暇の前に看護休暇ありというのが私の意見です。例えば、何日かまとまった日と時間をとることができたら、まだらぼけは防止できると明言できると思います。これは、私の母の体験を通して知ることができました。保健所に相談システムがあり、相談し利用したおかげでまだらぼけは食いとめられ、母も家族も助かりました。
また、木村の母は、最後の12年間自宅で寝たっきりの日々でした。いつ果てるともしれない介護、家族にはこんなとき看護休暇があったらどれだけ助かったかしれません。
昨年度、市役所でも定年前の数人の優秀な女性たちが、介護を理由に退職いたしました。残念なことです。どちらにしても、介護という先が見えない泥沼に看護休暇というオアシスがあればと思います。その範をまず市からつくることはできませんか。
次は、審議会等の登用率のバランスとアップです。登用率では、今の石川県内でトップは34％の松任市、河内村、野々市町、加賀市と続いて、ちなみに小松市は５位です。公募制の委員をふやすこと。女性がゼロの会議をなくすこと。登用率40％を目指すこと。選任要綱を見直し、一人一役にすること。また、多い兼任を減らし、改善すること。公募制の委員をふやしてほしいこと。さらに、男性も新しい市民の意見を吸収するために、できるだけ新しい人材の登用を望むものです。
次に、
男女共同参画基本条例及びこまつ
男女共同参画アクションプランを聞く会を幾つか私なりに気づいたことを申し上げましたが、それでも全国に先駆け、条例とプランができたことはすばらしいと思います。「
アクションプランに市民への周知」というくだりがありますが、これをやはり市民のものにするためには、まず出かけて説明することが肝要でしょう。素朴な疑問を話し合う、そんなことから必要ではないでしょうか。行政と市民の壁を乗り越えていただきたいと思います。
次に、小松市の印象と今後の抱負をお尋ねいたします。
助役が来られてはや２カ月。小松市に来られてさまざまな団体、またさまざまな方々との懇談や学習会が重ねられているとお聞きいたしました。お若いから大丈夫だと思いますが、お疲れは出ませんでしょうか。
ところで、先日行われましたこまつレディースネットワークとの学習会も、好評のうちに終えられたとお聞きしました。後日談も評判がよく、「この後が楽しみだ」とは参加者たちの意見です。
そこで、助役の感想をお聞きしたいというのが、当日参加できなかった者も含めての女性たちの気持ちです。
最後に、
男女共同参画に限らず、先ほどＮＰＯとかＳＯＨＯとかというお話もございましたが、小松市でこの後、力を注ぎたいところ、市民のために仕上げたい事業、助役の目で見られて何か小松市のために構築したい事業、仕掛けたい事業、たくさん思いのたけがあると思いますが、などなど抱負をお聞かせいただければとてもうれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次、情報公開に移ります。
審議会等の公開の指針をつくり傍聴制度をつくることはできませんか、お伺いしたいと思います。
私たちの
小松市議会が議会改革で常任委員会なども傍聴ができるようになって２年余りたちました。この間、傍聴者がいる場合もいない場合ももちろんありましたが、用意した席が足らなくなったこともあり、傍聴の用意がまずあることが市民には好評のようです。困るのは、市民が市政や議会に関心を示し傍聴したいと思ったとき、その席の用意がないことです。そういう市民の選択肢が用意できるかできないか、こういうことが市政には大切なことの一つではないでしょうか。
石川県では平成８年、審議会等の公開に関する指針をつくりました。また、松任市では昨年の12月に審議会等の会議公開に関する方針をつくり、広く市民に広報しています。
傍聴できるのは、行政の施策や制度に市民や専門家の意見を取り入れるため設置している審議会、協議会、懇話会などで、事前にテレビや市役所前の掲示板などに約10日間前ぐらいから会議の名前、日時、場所、傍聴定員、問い合わせ先などが告知されることになっています。
審議会等の公開された運営により、市政の透明性や公正性の確保に資することができると思います。また、市民に開かれた市政の推進が図られるものであるとも思います。市長の積極的な回答をお願いいたします。
次、豊かな高齢社会の創造をということで、リバースモーゲージ制度（高齢者の資産活用制度）の導入をということでお伺いいたします。
最近、高齢社会の問題でよく取りざたされるのが、特に年金の受給問題です。これは日々深刻になってきているようで、私たちが生きている限り消えない話題の一つかもしれません。
全国のさまざまなところで高齢社会をよくする会というのがありますが、いつも関心のあることは年金と老後の生活の安定、安心の問題です。
そこで、このことにかんがみ、最新の制度について提案したいと思います。
さて、全国の市議会でも急増状態にあるのが、所有している資産を担保に生活資金をつくる、このリバースモーゲージ制度です。この制度は、所有する家に住み続けながら生活費の融資を受け、返済は死後に遺族が担保物件の処分により済ませるものです。アメリカで生まれ、日本では老後の生活を安定させる公的プランの一つとして1981年から東京都を中心にその推進が進んでまいりました。最後に、担保物件を手放すことからリバースと名づけられています。
2001年、ことしの５月のデータによりますと、東京都は12区、武蔵野市、大阪市、伊丹市、藤沢市、神戸市、愛知県の高浜市と制度を取り入れる自治体もふえてきました。一番新しいこの愛知県高浜市を参考に、条件などの例をお話しいたします。
担当は長寿課、名前は高浜市リバースモーゲージ制度（いきいき資金制度）といいます。対象年齢は65歳以上、単身でも夫婦でも利用できます。ただし、マンション、アパートはだめで、土地つきで１戸建て住宅に限ります。融資限度額は評価額の70％以内。連帯保証人は、法定相続人の中から選任、全員の同意が必要ということになっています。
これらの自治体の今も続いている実績は、累計で167件ありました。このように日本では自治体と金融機関が一緒になって、通常不動産の実勢価格の７割を限度に、借りる年数により毎月の生活資金の融資額を決め、運用しています。
現在、この制度を利用している自治体は、先ほどお話ししたとおり20ほどですが、制度はつくってはいないものの、国に対し議会でこの制度の確立を求めているのが宇治市、美唄市、川口市などがあります。
また、すべての信託銀行にこの制度の用意があります。
一方、課題がないわけではありません。貸し手の方は担保が最初より評価割れしてしまうことがあるということです。
また、私たちは、家は子供たちに残してやりたいという意識が強い民族であるという事実です。しかし、経済状態が安定し、なおこういった意識が取り除かれれば、私はとてもよい制度だと思います。
今後の日本というのは年金給付額の引き下げが必須になっており、介護保険料や医療費の負担増が進む中、老後の生活費に必要な収入をどうやって確保するかは深刻な問題です。積極的に利用しやすいよう、金融機関も研究が進んでいます。融資機関や利用者のリスクをカバーする住宅資金転換モーゲージ制度も新たに生まれました。私たち自身がこのことに関心を寄せ、検討を始める時期に来ているということもできると思います。
市長には、市民の老後が元気で安心できるものになるよう、この点に対しぜひ必要な調査研究、検討と対応をお願いしたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。
次は、「人・まち・みどりが輝く都市小松──環の国小松市を築くために──」と題してお伺いいたします。
環境の「環」と書いて「ワ」と読みますが、環の国づくりとは、政府が
内閣総理大臣決裁において開かれた会議で、私たち市民や企業、自治体が環境保全の取り組みの参考に資するため、この７月取りまとめられたものです。
地球の環、環境と経済の環、物質循環の環、生態系の環、人と人との環、以上の５つからなっていますが、今回はこの中から特に、今、石川県で行われています緑化フェアにかんがみ、みどり輝く都市を目指す小松市にふさわしく、特に緑を取り上げました。
緑が目によいことはご存じでしょうし、また９月初め、「オゾンホール、ことしも最大規模に発達か」というニュースもありましたが、家屋の屋根を緑化すればしのぎやすく、温暖化防止にもなまりす。このようにこの緑の効能が私たちの命や生活にいかに大切なものかは、既に御承知のことと思います。
そこで、小松市全体を公園ととらえ、さらなる緑化を進めていただきたく思うものです。
よく、小松市は緑がいっぱいあるという表現を用いますが、森林浴という言葉もあります。山に行けば木々は茂り、もちろん緑がいっぱいの状態で、いつも私たちはそこへ行けば落ち着いたり、やる気が出たり、そして憩うことができます。
しかし、市街地、つまりまち中に緑はあるか。公的施設も含め緑はあるかといいますと、ないとは言いませんが、必ずしも樹木の緑は十分の状態ではないと思います。緑地帯が多くあれば、まさかのときの避難場所にもなりますが、どうでしょう。
鎮守の森というものにも変化があらわれています。20年前、ウサギの森と言われた特橋神社もウサギでなくなってしまいました。国府台や千木野の住宅団地、また八里台が造成されるたびにどれだけ多くのまとまった緑をつくってもらえるのかとても楽しみでしたが、なかなか十分なものはありません。
公園はありますし、小松市の公園面積の平均が、石川県や全国の平均よりも多いのは承知いたしております。しかし、木の本数が少ない。また、新しい住宅は次々と建ちますが、緑の景観と言えるものにはほど遠い。みどり輝く小松市にするには、まだまだ何か必要なようです。
住宅地づくりが始まると、必ずこういう意見を言う方があります。「前庭一坪運動はできませんか」と言うのです。一坪というのは例えで、同じ緑のスペースをとることで調和のとれた緑が生まれ、町並みや景観のよさにもつながります。
以前に「市民の森づくりを」という声がありました。記念の森をつくりませんかというのです。結婚、出産、合格、進学、入学、卒業など、木の種類は市役所にお任せするとして、希望して記念に植えた人々はその成長を楽しみ、森も大切にされ、育っていく可能性のある場所はありませんでしょうか。これこそ、みどり輝く小松市につながる緑化公園化だと思うのですが、どうでしょう。緑がイメージカラーの市長にふさわしいお答えを期待したいと思います。
次に、環境ＩＳＯの早期取得の勧めをお願いしたいと思います。
既に、地球温暖化防止実行計画が策定され、17年までの削減数値目標に向かって計画は歩み出しました。皆さんもエコチェックカード、見られましたでしょうか。グリーン購入や物や紙の使い方、電気機器、冷暖房の管理など、ごみの減量化や水道の使い方にも随分気持ちが行くようになりました。私自身、チェックカードはありがたく、時折、このチェックカードのチェック、つまり時々のぞくことも必要だなというふうに今思っています。
さて、環境ＩＳＯ１４００１のことですが、さきの議会のフォーラム爽やか松田代表の質問で、市長には17年以降の取り組みをお約束いただきました。しかし、今の状態で十分現状のエコオフィス運動や実行計画が既にできたことなどから、この国際規格の認証取得は速やかにできると判断できると思います。
今の環境活動評価プログラムは審査がありません。制度への信頼性をどう構築するのか。多額のお金がかかるため躊躇する企業や自治体があることは事実ですが、ＩＳＯ取得は環境への取り組みの公表で、市民や消費者に優しい小松市を全国にアピールできるものと信じ、ここに一年も早い取り組みを求めるものです。
最後に、地域の達人の積極登用をということでお伺いいたします。
制度として取り組むことができないでしょうか。教員採用試験にも絵本の読み聞かせが入ることになりました。指導者はまちの先生が中心です。読み聞かせは、子供が小さいときに体験いたしました。先生も大変でしょうが、また楽しからずやではないかと思っています。
また、このたび文部科学省は、地域で活躍する人に心の先生として道徳の授業の一部を担当してもらうことを決めました。小松市は、お聞きすればこのまちの先生を200人以上超える人を有し、既に学校教育に活用しておられるというふうにお聞きいたしております。
言うまでもなく、今回のこの制度の創設は、先行的な地域の取り組みを補強するものとして位置づけられることになりました。この心の先生は、昨年末に教育改革国民会議が道徳の充実を提言したのを受けて検討していたもので、
ボランティア活動や環境問題に取り組んでいる人や宗教家などを想定しており、失敗談を含めて、生きる意味を考えさせるのがねらいです。
中には芦城中学校のように、「ようこそ先輩」というＰＴＡ活動の中で、またクラブ活動に取り入れるところもありますが、この心の先生は、制度として総合的な学習の時間にも組み込まれることになります。
そこでしっかり人材を抱え込み活用しておられる小松市では、この際、制度として取り組まれ、また市民にも広く公表され、地域の人材として活用されますよう、国の動向もあり、まず要望したいと思います。
また、まちの先生の活用は学校に限ったことではありません。目立った生涯学習の人材バンクも今ない中、学社連携の範をとり、生涯学習と一体となってこの人材活用の道を切り開いていってほしいものだと思います。
最後に、論語の心ということでお伺いいたします。
つい最近、こんな薄い冊子でございますが、これをお手本にして素読会というのがあるぞというのを耳にしまして、参観させていただきました。これは、社会事業協会が始めている論語の素読会ということです。
これで２回参加の機会を得て、私も一緒に子供たちと座りました。小学校２年生から５年生まで、合計32名の子供たちが１週間に１回芦城センターに集い、論語の素読を先生に続いて唱和します。何の変哲もないこれだけのことですが、小学２年生の子供たちが──小学２年生が一番小さい子供ですが──すぐ、唱和した章を覚え発表する姿を見、実に新鮮な感動を覚えました。この素読というのは、昔の人たちが、小松でいうところの集義堂で、また必下書院などの私塾で６歳のころから勉強していたやり方で、小松の立派な先人たちもこのように育ってきたのだなと思いながらおりました。
論語を覚えるというよりも、正座でしますので、子供たちには行儀や耐える心を養い、鍛えることになります。礼に始まって礼に終わる決まりもあり、最近にない気持ちのすがすがしさを覚えて帰りました。時間さえ許せば通いたいところの一つです。
元教育長などの講師陣もそろっており、これが学校教育、また社会教育など全市的な広がりを見せることができないか、諮られてほしいと思います。教育長の御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
56 ◯議長（北野一郎君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
57 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして、吉本助役並びに教育長から答弁することを御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず第１点目、情報公開に関連して、審議会等の公開指針をつくったらどうかという話がございました。
本市には平成13年２月現在、昨年度いっぱいでございますけれども、各種審議会、協議会、検討委員会、同盟会と設置されているこういう審議会が165件ございます。この委員会等でいろいろな御審議をしていただいておるわけでございますが、実は平成７年３月に公開の原則、プライバシー保護の原則を基本原則にいたしまして、市民の市政参加を推進し、市政に対する市民の理解を深め、そして市民との信頼関係をより一層推進するという目的で小松市情報公開条例が制定されておることは、議員御案内のとおりでございます。
このように市民にとって開かれた市政の推進を図っていくことは当然であるということは、十分に認識をいたしております。しかしながら、審議会等を公開することによりまして、公正、円滑な議事運営に支障を来すおそれがあるという場合もなきにしもあらずでございます。そういうときには非公開であるということでありますけれども、これらについても、今ほど申し上げました公開条例によりまして後ほど公開ができるということになっておるわけでございます。
審議会を公開することによって自由濶達な論議ができないという場合があるわけでございまして、その辺も御理解をひとつ賜りたいなと、このように思います。
また、公開、非公開の決定につきましても、審議会等が自発的に行うものであると、このように考えております。したがいまして、審議会等の公開の指針を定めるには、公開の範囲、公開の基準、公開の方法等の取り扱い基準を明確にする必要がございます。このようなことをかんがみまして、先進であります県、そして他市の状況等も十分に参考にしながら慎重に調査、検討をしていきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、透明、公正な行政に努力することには変わりはございませんので、一生懸命にやらさせていただきたいと思います。
次に、豊かな高齢社会の創造ということで、リバースモーゲージと、この制度の導入いかんという話がありました。
自治体が老後の生活資金を住宅、土地、建物も当然含むわけでございますが、これを担保に支給する制度でございまして、一戸建て住宅やマンションを抵当に、自治体から福祉資金の融資を受け、死亡後、資産を処分して清算するというものでございます。
自分の住宅に居住をしながら生活資金が得られるということで、高齢者の在宅福祉施策ということでして非常に期待が大きいものになっていることは、今ほど議員説明されたとおりでございます。
小松市におきましても、本年９月現在におきまして、65歳以上の人口が11万に対しまして２万500人ということになっておりまして、非常に高齢化も18.6％と進んでまいりました。21世紀半ばには市民の３人に１人が65歳以上ということに相なろうということになりまして、超高齢化社会を迎えようとしているわけでございます。
一方、核家族の進行によりまして、子供と同居するという高齢者世帯がこれまた減少の傾向にあるわけでございます。自分の資産を担保に老後の生活資金を獲得するという制度としては非常に注目をいたしておりますし、特にこの高齢者の在宅福祉施策とも関連いたしましても期待をいたしているところでございます。
ただ、相続関係が発生して非常に困難があるということも言われておりますし、時価の問題もあります。そういうことも、いろいろな課題を抱えていると、こういうこともお聞きしております。これからの課題として十分に研究してまいりたいと、このように思っております。
次に、環の国小松市。市街地全体を緑化公園化したらどうかという話があったわけでございます。
議員御案内のように、21世紀におきまして大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から持続可能な簡素で質を重視する社会への転換を図りながら、地球と共生する環の国日本を実現するために基本的なあり方や実現に向けての施策を検討することを目的に、ことしの２月に
内閣総理大臣の決裁により開催された会議でございます。
この中におきまして、特にこの自然と共生する社会の実現のためにということがあるわけでございます。自然共存、環境型の社会経済や生活へ転換することによりまして、自然生態系をよみがえらせる21世紀にしていこうということでございまして、まさに必要欠くべからざるものではなかろうかなと、このように思っております。
このために一つの例といたしまして、鎮守の森や植樹祭のような我が国の伝統的遺産や緑化工事は自然環境を守るバックボーンとなっておりますし、これらを大切に伝承していくことが本当に必要なことであろうと、このように思っておりますし、私もそのとおりであると、このように思います。
また、自然再生型公共事業といたしましては、例えば人々に安らぎを与え、各種の環境保全機能を有する都市における森づくりなど、各種の事業を一体的あるいは連携して実施することによりまして自然と共生する地域づくりを進めることが必要であろうと、このように考えております。
いずれにいたしましても、小松市といたしましては平成９年度に作成いたしました小松市緑の基本計画に基づきまして、市全体に緑を、美しい自然環境を守り育て、潤いと安らぎのある緑と調和のとれたまちづくりを進めてまいりたい、このように思っておりますし、さらに今後の公共施設の整備においては、緑地づくりを推進いたしまして、市民、企業、地域が一体となった市民の森づくり、今ほど御提案のありました前庭一坪運動などを通じまして緑化活動を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、ＩＳＯ１４００１取得のいかんという話があったわけでございます。
いつだったかのこの本会議におきまして、昭和17年度以降ということを申し上げたわけでございます。と申し上げますのは、現在、環境保全に関する取り組みといたしましては、平成10年１月に策定いたしましたエコオフィス運動というものを平成13年３月にこれまた定めまして、地球温暖化防止小松市役所実行計画というものがあるわけでございます。特にこの地球温暖化防止小松市役所実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律で義務づけられたものでありますけれども、その温室効果ガスの削減数値や取り組みは、市職員みずからが設定したものでございます。
また、この職員に対する意識啓発も行っているところでありまして、その効果も次第に浸透しつつあると、このように思っております。
いずれにいたしましても、この温室効果ガスの削減数値目標につきましても、平成13年度から17年度の５カ年計画で、平成17年度に比べまして3.9％減というふうに設定しております。その取り組みにつきましては、まさしくＩＳＯ１４００１の認証条件と類似性が高いものでありまして、これらについてもとにかく早くなし遂げていきたいなと、このように思っております。
したがいまして、ＩＳＯの認証取得については、この地球温暖化防止小松市役所実行計画の最終目標年次であります平成17年以降ということでありますけれども、やはり少なくとも過半年を過ぎたやはり15年以降ということに考えていきたいなと、このように思っておりますので、ひとつ御理解をいただければありがたい、このように思います。
以上でございます。
58 ◯議長（北野一郎君） 助役、吉本明子君。
〔助役 吉本明子君登壇〕
59 ◯助役（吉本明子君）
男女共同参画に関します質問にお答え申し上げます。
まず１つ目は、
アクションプランの特徴ということでございました。
今回の
アクションプラン、皆さんごらんいただいているかどうかと思いますが、かなり具体的に担当する課を明記をいたしまして、かつ、今現在やっていること、それからこれから拡充をすること、それから全く新規にやることという分類も明示いたしまして、これから新たにやってまいりたいことも明確にしたというのが一つ特徴かと存じます。
それから、もう一つ目の特徴といたしましては、市民に望まれる取り組みというようなことで、４つほどに中を分けておりますが、「いつでも、どこでも、あなたから」というようなこと、それから「家庭で、地域で、職場で」といったようなことで、この部分は特に意識いたしましてわかりやすく問いかけ的な文章で、例えば女のくせにとか男のくせになど性差別意識を助長するような言葉は使わないように気をつけましょうとか、古くからの慣習しきたりは今も合理的かどうか見直し改善しましょうとか、そういう身近にお考えをいただきたいというようなこと。
あと、家庭でというようなところでは、子供たちに家庭の仕事を平等に担うよう働きかけ、女の子にも男の子にも自立心と責任感を持たせましょうとか、こういうようなことを具体的に書いているということが、もう一つの特徴かというふうに考えております。
それで、ただ、全体はかなりのボリュームがあるものでございますし、すべての市民の方に目を通していただくことのできるものではなかなかないというふうに思っておりますので、御指摘のとおりこれをわかりやすいリーフレット等にいたしまして、それできるだけ多くの方々に見ていただけるような工夫をして配布をしてまいりたいというふうに思っております。
特に、今ちょっと御紹介申し上げました市民の取り組みにつきましては、まだまだ私どもで知恵が足りないところもあるのではないかと思っておりますので、これから地域の皆様方とこれをもとにお話し合いをしながら、いい御意見はどんどん取り入れてよりよいものにしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目ということで、監視機能についての御質問がございました。
それで、監視機能といいますのはとても難しい問題ではないかと思っております。まずもって何に対して監視をするのかというところがございまして、例えば国の
男女共同参画基本法、これとあわせて設置されている
男女共同参画会議には、いわゆる監視機能があるというふうに言われておりますけれども、それが何を監視するかというと、主に政府がやる施策が
男女共同参画に沿っているかどうかを監視するといったことでございます。
こういう観点に立った監視機能ということになりますと、おっしゃるとおり今の条例なり、この
アクションプランには盛り込まれていないわけでございますけれども、まだまだ国の方でもその監視をいかにやっていくかということについては、その調査会を設けて検討しているような段階でございますので、これはもう少し時間をかけて見きわめていくべきではないかなというふうに思っております。
それまでの間は、この
アクションプランがきちんと実施されているかどうかということについてはきちんと把握をして、定期的にその状況を市民の方々にも公表して、必要があれば見直しなり是正を図っていくということでやってまいりたいというふうに思っております。
それからまた、企業に対するチェック監視機能というようなことも議論があるわけでございますけれども、これに関しましても、小松市の条例の中におきましては事業者等の責務ということで書いてはおりますけれども、その中には個人の能力を適切に評価し、率先して
男女共同参画社会の実現に努めなければならないと──事業者等はですね、こういう責務を負うということになっているわけですけれども、これに対する具体的なペナルティあるいは監視機能があるわけではないわけでございます。
こうした企業の中の雇用の分野につきましては、例えば男女雇用機会均等法に基づく施行機関として労働局がさまざまやっております助言、指導、勧告といったような行政指導もございます。そうしたものと整合性を図りながら、市としてはやはりまとめの感は監視ですとかペナルティといった形よりも、むしろ何か
男女共同参画に資する積極的なことを取り組んでもらった場合にはそれを奨励するという、奨励的な方策をまずは考えていくべきではないかということで、現在のところはそういう内容にさせていただいているわけでございます。
それから、３つ目の苦情処理についてでございます。
これにつきましても、御承知のとおり条例上は、いわゆる苦情処理というのがございませんで、市民相談等というのは１条設けておりますけれども、その中で対応しているところでございます。
実態を申し上げますと、現在はその
男女共同参画課でこの問題にかかわる苦情処理については対応をしておりまして、その事案の内容によりましては、それを担当する課あるいは国とか県の担当機関に連絡をして処理をするというやり方をしているところでございます。
この苦情処理もどういうやり方がいいのかというのはまだまだ議論があるところでございまして、国の
男女共同参画会議のもとの調査会でも今検討されている最中でございますし、この検討の状況も見たいと思っておりますし、また、県の議会で条例案が今提案されていて、その中で苦情処理機関の設置がうたわれているということは聞いておりますけれども、これの運用の仕方も少し勉強してまいりたいと思っております。
そうした中で、窓口としてどこか具体的なものを明確にして周知していくことがいいのかというような点、あるいは御指摘のありました弁護士相談を復活できるかどうかといった点なども含めまして、苦情処理あるいは相談のあり方についてさらに検討していきたいというふうに思っております。
それから、４点目の介護の先に看護休暇ということでございました。
それで、このまた看護休暇の意味になるわけでございますけれども、今、小松市で持っております条例による制度でございますと、連続する12カ月の介護休暇の取得が可能ということになっております。これは平成７年４月１日からこのような制度になっております。
それで、それ以前は60日ないし90日の介護欠勤といったような制度だったというふうに聞いておりますけれども、現在のところは連続する12月の介護休暇があるわけでございますので、かつその使用の仕方は短期であれ長期であれ、時間単位であれ、取得できるというものでございますので、その中で御指摘の看護休暇という内容のものを取得していただくことは可能ではないかというふうに思っております。
ただ、民間ですとか国におきましては、おっしゃるように介護休暇は３カ月しかございませんし、民間におきますと分割取得はできないといったようなことでございまして、いわゆる特別休暇としての看護休暇を含めた議論があることは周知しているところでございます。
それから、登用率のバランスとアップということでございます。
この
アクションプランの中では17年度末までに30％ということで、目標を明記しております。こうしたことを書きまして、かつ担当する課を各審議会等を所管する担当部局といたしましたことで、関係の部局におきましては、この審議会等の委員の選任に際しましては女性の登用ということを強く意識してやっていただかなければならないという認識がきちんと定着してきているというふうに考えております。
そこで、審議会等への女性の選任促進要綱というものが市役所の中にあるわけでございます。これは、委員の選任をする前に
男女共同参画推進本部長に事前の協議をしていただくというものでございまして、これもいま一度徹底をいたしまして、早期に目標30％を達するように全庁挙げて取り組みたいと思っております。
なお、40％を目指してはどうかというお話ありました。できるだけ早く、まず掲げた30％を達成することを目指して、それ達成された後にはさらに新たな目標を掲げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、女性委員不在の審議会の解消ということでございます。
今、その中で公募してはどうかといった御提案などもあったわけでございますが、現在のところ、66ほどの審議会等がありまして、そのうちの57までは女性がいると。残りの９が女性が不在という状況でございます。
それで、審議会の中にはいろいろ専門的な知識が最小限必要になる審議会等もございますので、なかなか一律に公募ということは難しい面があると思いますけれども、御存じのとおり、小松のまちづくりを考える市民会議などでは公募の委員を多数入っていただいておりますし、法律とか条例とかに基づきます審議会等の中でもちょっと法律によりますものは難しい面が多いかもしれませんが、法律条例によるものは難しい面があるかもしれませんけれども、できるだけ可能なものについては公募という方法につきましても考えてまいりたいと思っております。
それから、一人一役というようなこと。幾つもかけ持ちをするのはどうかといった御提言もあったわけでございます。
私どもとしても、できるだけ重ならないようにいろいろな方を活用してまいりたいというのは、そのとおり考えておりますけれども、正直申しまして女性の人材がどこにいらっしゃるのか、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、そうした女性の方々を数多く養成して確保していくということがまずもって重要なんじゃないかなというふうに思っております。
正直言って私どもの情報不足で、いらっしゃるんだけれどもお話を持ちかけていないというような例ももちろんあるんだと思います。そういうことも含めて、人材の確保ということに努めてまいりたいと思っております。
それから、６点目の条例と
アクションプランを聞く会についてでございます。
おっしゃるように条例ができて、またこのたび
アクションプランできたということで、これをいかに市民の方々多くにわかっていただいて、市民の生活に根差したものにしていくかということが今後の課題だと思っております。
今、リーフレットもつくっているとお話をいたしましたけれども、これらを活用いたしまして、これから小さな活動グループであれ、町内会であれ、校下単位であれ、できるだけ御要請があれば出かけていってお話をしたいというふうに思っております。
できるだけそういう機会をいただけるように私どもから積極的に働きかけもしてまいりたいというふうに考えております。
それから、長くなって恐縮ですが、最後に、小松市の印象と今後の抱負ということでお尋ねをいただきました。
印象をお話しし出すといろいろあるわけでございますけれども、議員の御質問の文脈に沿った形で少しお話しさせていただけるとすれば、やはり市民の方々の活動が非常に活発だということを率直に驚きました。私自身が東京に住んでいたときにはわからなかっただけなのかもしれませんけれども、それでも本当に、昼夜を問わず、夜間であれ、土日を使ったり、いろんな形の勉強会ですとか意見交換会が非常に数多くなされているというのに非常に驚きました。
この間お邪魔したレディースネットワークの会も、本当に大勢の女性の方が来ておられまして、こちらからは市のいろいろな施策ですとか財政の状況とかをお話ししましたんですけれども、皆さんいろんな御質問もありましたし、いろいろな知識をふやして、エンパワーメントというようなことにつながるような、そういう意識が非常に高いというふうな印象を受けたところでございます。
これから申し上げたいと思っている抱負にもちょっとかかわることですけれども、そうした市民の活動というのをいかに育てていって、中にはまだまだ行政が何らかの形でバックアップしないとうまく運営化できないようなものもあるわけでございますが、今後はできる限り自立して、対等なパートナーとしていろいろな提言をいただけるような、女性団体も含めて、そういうような形に持っていければ理想的ではないかなというふうに思っております。
抱負の部分も若干あわせてお話をしてしまいましたが、少し追加して具体的に申し上げますと、私として力を入れてまいりたいと思っておりますことの一つに、やはり子育ての問題というのがございます。本日、児童虐待の問題いろいろお尋ねありましたけれども、やはり将来の小松を担う子供たちをいかに育成していくか、健全に育ってもらうかということは非常に重要な問題だと思っておりまして、保育所を中心にやっているいろいろな保育サービスがございます。特別保育、かなりやられておりますけれども、それが十分かどうか、ニーズに合わせて充実することも考えていかなければならないと思います。
また、いわゆる学童クラブですね。これにつきましても、かなり多くのところでやられておりますけれども、国の方では今、必要なすべての校下でというのをうたい文句にしております。小松市におきましても、これもできる限り広げていかなければいけないと思っておりますし、また今回、条例で御提案をしております地域子育て支援センター、これにつきましては、事業としてはこれまでもやっているわけでございますけれども、今回、施設の整備を含めたものということでこうしたことの拡充。
それからあわせまして、いわゆる保育所とかいった形での施設保育だけではなくて、もっと民間のいろいろな担い手を使った保育サービスを合わせてその全体的なサービスを向上させていくということができないかということを考えておりまして、１つは、例えば保育ママですとか、あとファミリーサポートセンターという事業があります。これは地域の中で
ボランティア的にサービスを受けたい人、サービスを提供できる人を登録しておいてチームを図るといったそういう事業でございますけれども、こうしたものなどを含めて、民間のいろいろな担い手を活用した総合的な子育て支援ということを検討してまいりたいなというふうに思っております。
それから、午前中の答弁の中で申し上げましたが、ＮＰＯですとか
ボランティア活動の支援、それから現在、雇用情勢非常に厳しいわけでございます。その今対策の一つにもなると考えておりますＳＯＨＯの支援。それから、何よりもいろいろなビジネスチャンスの創出ということを考えたときに必要になるのは人材の育成でございますので、職業能力開発の部分での充実、それから企業誘致を促進するためにいろいろなことを考えなければならないと思いますけれども、その一つとして、例えばＩＴのインフラの整備といったようなことも含めたより魅力ある価値のある場所だということでのＰＲができないかといったような、そうした検討も進めていければというふうに思っております。
まだまだお話ししたいことはございますが、時間の関係もございますので、以上にさせていただきます。
ありがとうございます。
60 ◯議長（北野一郎君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
61 ◯教育長（矢原珠美子君） 木村議員の社会人あるいは地域人材の学校教育や社会教育への活用ということについてお答えを申し上げたいと思います。
文部科学省は、平成11年に出しました教育改革プログラムの中で、社会人や地域人材を学校へ活用する学校支援
ボランティア活動というのを進めておりまして、これら地域人材の活用を制度化したらどうかという御提案でございました。
これにつきましては、石川県あるいは小松市で幾つかのものは既に制度化しておりまして、例えば私ども小松市では既に平成９年度でございますが、ハートフルライブラリー事業の中で図書
ボランティア制度を発足させております。これは、制度として今は定着しておりまして、現在は250名の方々が各学校で活躍していただいております。
また、石川県では平成８年から、地域教育力活用の視点から学校支援
ボランティア制度としてまちの先生という制度を推進しておりまして、これは議員からも御紹介があったとおりでございます。
本市でもこれに呼応いたしまして、各学校でまちの先生の活用を初め、現在、25の小学校はすべて、それから中学校の中では10校のうち８校で、およそ500名の方々に今はなんなんとしておりますが、こういう方々にまちの先生として学校を支援していただいております。
この方々の活動内容といたしましては、地域の歴史、文化、環境などの講和、あるいは稲作や野菜栽培などの指導、あるいは伝統工芸、伝統芸能などの指導、あるいはスポーツの指導、さらには点字指導であるとか梅干しづくりの指導まで実に多岐にわたっておりまして、学校ではとても教師だけではできないことを子供に教えていただいております。
学校では、このまちの先生のデータバンクづくりを進めているところがほとんどでございまして、中にはこの町の先生の活動状況をホームページで紹介しているという学校もございます。
今後は、市全体として各学校の活動状況をホームページで紹介いたしましたり、あるいは各学校が持っている地域人材のデータバンクのネットワーク化を図ったりいたしまして、広く全市的にこの情報を共有し、開かれた学校づくりのための財産となる制度としてぜひ活用してまいりたいと思っております。
なお、先ほど川崎議員のお話にもございましたように、国の雇用対策の一環として教育分野に民間人の活用をという動きもございます。これらも見きわめながら、さらに有効な民間人活用の制度を議員御指摘のようにぜひ今後進めてまいりたいと思っております。
次に、論語の素読で活用なさる地域の方々の教育力についてのお話がございました。
論語につきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、孔子やその弟子たちの思想や言行を簡潔な表現で述べた文章の集大成でございます。日本の学問思想にも大きな影響を与えたものは御存じのとおりでございます。
この論語を、意味はともかくとして、とにかく大きな声で音読をすると。これが論語の素読でございまして、江戸時代の寺小屋あたりでは漢文学習の初歩として大変よく行われていた学習でございました。
幼年期、少年期にこの論語素読で心身にしみついたさまざまな人生訓は、子供のときは意味がわからなくても大人になってから人生のいろんな場面、いろんな節々でよみがえってまいりまして、日本人の生き方や物の考え方の大きな支えになったと言われております。この論語の心を現代っ子にもぜひという願いを込めて、地域の志ある方々が子供たちのための論語素読講座を開いていただいております。芦城センターで定期的に開催されておりますが、正座をしての大きな声での論語素読は、道徳性の涵養はもちろんのことでございますが、現代っ子に欠けていると言われる礼儀あるいは忍耐心を養う上で大変効果があると聞いております。
学校での論語でございますが、これは中学３年の国語の時間に学習いたしております。人間の生き方についての鋭い観察あるいは施策を教えるものとして、学校では大変貴重な教材になっております。また、道徳の時間にも利用されておりまして、授業の締めくくりにその日の授業内容に合った論語の１節、例えば「己の欲せざるところを人に施すなかれ」というようなものを紹介いたしますと、大変生徒には印象的で効果的であると言われております。
この論語素読の魅力の一つは、大きな声での音読という点にあると思っております。現代の青少年は、声を出す必要のない現代社会や現代文明のありように影響を受けておりまして大変声が小さいとよく言われております。そういう中にあって、教育における音読の効用をもう一度見直したいと思っております。
来年度から完全学校５日制の中で新しい教育課程が始まりますが、学校では総合的な学習であるとか、あるいは選択教科の中で、また今やっていただいているような地域の志あるまちの先生方の御努力によって論語素読の魅力と効用をもう一度見直す取り組みが出てくるものと期待し、また私どももこれを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
─────────◇─────────
◎次会日程報告
62 ◯議長（北野一郎君） 以上で、本日の会議を終了いたします。
次会は、明日28日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
─────────◇─────────
◎散会の宣告
63 ◯議長（北野一郎君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時１２分
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