小松市議会 2000-12-11
平成12年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2000-12-11
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 開議 午前10時01分
◎開議の宣告
◯議長(北野一郎君) これより本日の会議を開きます。
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◎諸般の報告
2 ◯議長(北野一郎君) さきに御報告いたしました今期定例会における説明員の追加がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
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◎会議時間の延長
3 ◯議長(北野一郎君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
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◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長(北野一郎君) 日程第1、
市長提出議案第 108号 平成12年度小松市
一般会計補正予算(第7号)外17件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 舛 田 金 明 君
5 ◯議長(北野一郎君) 舛田金明君。
〔26番 舛田金明君登壇〕
6 ◯26番(舛田金明君) おはようございます。
平成12年第4回
小松市議会定例会は、20世紀最後の議会であり、そして21世紀への扉を開く重要かつ意義深い議会でもございます。
この議会に当たり、私は萌政会を代表いたしまして質問させていただく機会を得まして、大変光栄に存じておるところであります。
さて、ことしは4月には待望の
森喜朗内閣総理大臣の誕生、8月には小松工業高校の甲子園出場、11月には
宮本三郎美術館の開館など、大変喜ばしいことが続きました。そして先般、12月1日には市制施行60周年を迎え、記念式典が盛大に挙行されました。小松市にとってこれほど意義のある1年はなかったのではないでしょうか。
今ほど述べましたように、ことしは
小松市制施行60周年という大きな節目の年でありますが、この60年は昭和15年の市制施行以来、戦争、敗戦、戦後の復興から高度成長、安定成長へと続き、国際化、
高度情報化社会を実現してきた、まさに激動の60年であったと思います。
この間、私たちの先人が大いなる郷土愛とたゆまぬ努力で今日の繁栄を築いてきたことに改めて感謝申し上げるとともに、来る21世紀に向け、この繁栄をしっかりと受け継ぎ、真の豊かさを実感できる社会の実現を目指し、努力していかなければいけないと、議会人の一人として思いを新たにしているところであります。
それでは、新世紀への夢と期待を込めながら質問に入らせていただきます。
まず初めに、平成13年度
予算編成方針についてであります。
ことしも残すところあとわずかとなり、間もなく21世紀が始まろうとしているわけであります。現在、だれしもが20世紀の自分の生きてきた道を振り返り、そしてこれから始まる21世紀へ夢を抱きながら、子供や孫の活躍する時代に思いをはせているところであります。
そこで、市長は21世紀はどんな時代になるとお考えなのか。また、市長が常に提唱されている「元気のでるまちこまつ」を21世紀に実現していくためには、どういったことが重要だとお考えなのか。これらを含めまして、平成13年度
予算編成方針について、その基本方針、基本姿勢をお伺いいたします。
これから始まる21世紀は、福祉、教育、環境の問題も大変重要になってくると思うわけでありますが、私は特に以下21世紀のまちづくりの基盤となることを中心に質問を続けさせていただきます。
それでは、小松駅周辺整備についてお伺いいたします。
まず、いわゆる三点セット事業についてでありますが、この三点セット事業は小松の再生をかけた百年の大計と言われる
大型プロジェクトであるわけでございますが、ことしに入り、高架本体がその姿をあらわし、駅前の商業ビルが取り壊されるなど、駅周辺の様相が一変してきているのを目の当たりにしますと、小松再生のとき近しと期待が膨らむところであります。
市民の方々も、このプロジェクトに大いに関心を持ち、期待を持って注目しているところであり、その進捗状況につきましてお伺いいたします。
また、高架工事の進展に伴い、中央陸橋が取り壊されることとなるわけですが、中央陸橋を取り壊した後、
高架事業完成までの期間の迂回路対策についてもあわせてお伺いいたします。
次に、高架下の有効活用についてお伺いいたします。
高架事業により高架下に新たな空間が生み出されるわけでありますが、高架事業による効果を最大限に発揮し、駅周辺のにぎわいの創出に寄与させていくためには、この高架下の有効活用も事業の進捗に合わせて検討していく必要があると思うわけでありますが、これについての現在の検討状況、検討内容について具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、北陸新幹線の小松市の対応についてお伺いいたします。
御承知のとおり、北陸新幹線の問題については最近テレビや新聞で連日大きく取り上げられております。
先般、12月1日、政府・
与党整備新幹線検討委員会の作業部会が
北陸新幹線フル規格認可は富山までとする試案を提示しました。そして、8日の同作業部会でこの試案について合意したということでありますが、これは南越まで十数年でフル規格整備するとした昨年末の与党合意よりはるかに後退した厳しい内容であり、小松市として絶対に容認できるものではありません。
この試案については、20日に予定されている同検討委員会で最終的に正式決定されるまで、まだ巻き返しの可能性があるわけですから、小松市として毅然とした対応をしていかなければいけないと思うわけであります。
森喜朗首相の地元への利益誘導に対する批判を避けるため、南越までの
フル規格一括認可が見送られたという見方があるようですが、そうであればなおのこと、森首相の地元である小松市としては、北陸新幹線の必要性と地元住民の期待の声を強く強く訴えていく必要があると思うわけであります。
この問題に関して、県議会でも盛んに取り上げられ、県や自民党県連において、現在大変な努力がなされておるわけでありますから、森首相の地元の市長である西村市長にも積極的に対応していただきたいと思うわけでありますが、その考えを含めて小松市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
市街地活性化事業についてということで、
駅周辺文化施設と
小松合同庁舎についてお伺いいたします。
市長はこれまで、
駅周辺文化施設については、「歌舞伎のまち 小松」を全国に、世界にアピールしていくため、歌舞伎を中心とする小松の伝統文化を重んじたものにすることを柱とし、幅広い分野で利用可能な施設にする必要があると述べられ、
小松合同庁舎については市民に開かれた、そして小松のまちづくりに寄与するものにしていく必要があると述べられております。
駅周辺文化施設と
小松合同庁舎は、言うまでもなく小松駅周辺のにぎわいを取り戻し、小松の再生を実現していくための重要な施設となるわけでありますが、この両施設について現段階での構想、検討状況につきまして御説明いただきたいと思います。
また、
駅周辺文化施設を核とした駅西地区をどのように整備していくのか。そして、
小松合同庁舎を核として、駅東地区をどのように整備していくのかについて、あわせてそのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、
都市ルネッサンス事業についてお伺いいたします。
活気のあるまち、にぎわいのあるまちをつくっていくには、魅力ある大通り、元気な商店街の存在が大きな要素の一つであると思います。商店街で人と会い、あいさつを交わし、世間話をしながら買い物をする。そこには、経済行為を超えた人と人の心の通い合いが、触れ合いが存在すると思うわけであります。
八日市地区の
街なか再生土地区画整理事業や
小松駅前大通りいわゆるれんが通りの活性化は、そういう意味で小松再生のかぎを握る大きな事業であります。
そこで、この
都市ルネッサンス事業の現在の状況、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
次に、
ヤングコミュニティ施設についてお伺いいたします。
小松の中心街に若者の姿が少なくなってから随分たちますが、活気やにぎわいをつくっていくには若者のエネルギーが必要であると思うわけであります。そして、まちのにぎわい創出のためだけではなく、今の若者が小松市民として誇りを持ち、小松に生まれてよかった、小松に住んでよかったと実感するには、やはり若者の集まる場所というのは絶対に必要であると思うわけであります。
12月補正予算に
ヤングコミュニティの基本設計費が計上されていますが、市長は今の若者が集まる場所の要素として何を求めているとお考えなのか。そして、どのような施設をお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に、小松市の幹線道路についてお伺いいたします。
21世紀のまちづくりを考えるとき、やはり基盤となるのは幹線道路の整備であると思います。市民生活の利便性の向上を図り、市外、県外からも多くの人が本市に訪れてくるようにしていくためには、幹線道路の整備は不可欠なことであると考えるわけであります。
南加賀道路粟津ルート、空港軽海線、国道8号バイパスについては、21世紀の小松の大動脈となる
主要幹線道路でありますから、多くの市民がその整備状況に関心を寄せ、期待を持って見守っているところであります。
そこで、この3つの幹線道路の現況と今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。
また、空港軽海線については、市街地を抜ける幹線でありますから、景観に配慮した整備が求められると思いますが、その検討状況、今後の見通しについてあわせてお伺いいたします。
次に、
空港周辺整備と国際交流についてということで、まず空港を生かしたにぎわいの創出に関してお伺いいたします。
小松市にとって空港の存在は大変大きなものであり、貴重な財産の一つであると思うわけでありますが、空港のあるまちとしてその特性を十分生かし切れていないのが現在の本市の状況ではないでしょうか。
そこで、以前にもこの議場でお伺いいたしましたが、空港の正面一帯11.6ヘクタールの整備計画について、進捗状況などを再度お伺いするものであります。
これまで産業展示館、臨空型産業の誘致などの構想もありましたが、最近の
情報通信技術の急速な発達による、いわゆるIT産業の成長は目を見張るものがあるわけで、このIT産業、IT研究機関の拠点地域としてこの一帯を整備していくことも一つの方策だと思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、国際交流についてお伺いいたします。
先月、第2回日中友好の翼として多くの市民の方が桂林、西安、南京、北京の各都市を訪問され、それぞれの都市でさまざまな交流をされ、有意義な国際交流を経験されてきたとお聞きしております。
空港のあるまちとして、国際交流は積極的に取り組むべき課題でありますが、この国際交流の持つ意義について、市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
また、21世紀において我が国とアジア諸国の関係は、より密接になってくるであろうと思うわけでありますが、そういった意味で本市においてもアジア諸国の各都市との友好関係を促進し、積極的な交流や姉妹都市提携に努めていくべきだと思うわけでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、国、県との連携についてお伺いいたします。
市長は元県庁マンとしての実績に裏打ちされた県との太いパイプに加え、今春の
森喜朗内閣総理大臣の誕生もあり、財政状況の厳しい中、国、県との連携を密にし、市政運営、事業推進に努めてこられました。
市長就任から今日までを振り返り、就任当初から強調されてきた県とのパイプを十分に生かしてこられたか。また、国との連携は密接に図られてきたかという点について、まことに失礼ですがその自己評価、自己分析もあわせてお聞きしたいと思います。
来年度予算について、国、県に多くの要望をしておられますが、
空港周辺整備についてはこれまで十分に取り組んできたとは言えない状況でありますから、県との連携を密にして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど触れました北陸新幹線の問題や、海岸整備などについては、国に対して積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。
さて、ここまでたくさんのことを申し上げてきましたが、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
思い起こせば平成9年、
ロシアタンカー重油流出事故による安宅海岸への重油漂着に端を発し、我が小松市は市民の信頼を失い、いたずらに混迷の時を過ごし、大混乱に陥りました。
そのとき、市政の信頼回復を掲げ、市政混乱の収拾のために立ち上がったのが西村市長でありました。それから今日まで、市長はその実直な人柄と堅実な政治手腕で、市政の信頼回復、市民の安心を実現されてこられました。
21世紀を迎えるに当たり、小松は駅周辺三点セット事業などの大型事業の完成を間近に控え、まさに小松新生のときを迎えようとしています。そして、21世紀の小松新生を支えるのは、やはり市政の信頼を基礎とした継続性であると思います。市政の信頼回復を実現し、市民の信頼も厚い西村市長には、21世紀も引き続き市政を担当していただき、ぜひともその手で三点セット事業を仕上げていただきたい。小松新生をやり遂げていただきたい、このように強く念願するものであります。
そして、市長には市民一人一人の声に耳を傾け、これまで以上に市民の声を大切にし、より開かれた市政、より信頼される市政を目指して、引き続き21世紀の小松のかじ取りを担っていかれることを、本日この議場でお約束していただきたいと思うわけであります。お約束いただければ、我々
自民党萌政会としても全力を挙げて支援させていただきたく、そんな覚悟でいっぱいでございます。
そこで最後に、来春の市長選挙に対する市長の決意をお伺いして
自民党萌政会を代表しての私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
7 ◯議長(北野一郎君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長(西村 徹君) 萌政会を代表して質問されました舛田金明議員に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、平成13年度の予算に対する編成方針、その基本方針と基本姿勢のお話がございました。
我が国経済は、平成9年の春以降、戦後最悪の景気後退に見舞われましたけれども、昨年来、各種政策効果の浸透などによりまして下げどまりが緩やかながらも回復基調にあると、このように言われております。しかしながら、経済見通しはなお予断を許さないとの認識から、先般、国におきまして総額約11兆円の補正予算を編成されたところであります。
本市におきましても、今回の補正予算案におきまして
情報通信技術、いわゆるIT関連等の国の
補正予算関連といたしまして、債務負担行為を含めまして10億 5,730万円を計上を今議会にお願いをいたしているところでございます。
地方公共団体におきましては、行財政運営の簡素化を初めとする行財政改革により、より積極的な推進が求められているわけでございます。このために我々
地方公共団体は、自主性、自律性を高めながら、個性豊かで活力のある地域社会の実現を図るために、地方分権の定着と一層の進展に努めていかなければならないと、このように認識をいたしております。
このような状況からいたしまして、平成13年度の本市の財政の見通しでございますけれども、やはり近年の景気低迷、減税の実施等に伴いまして、市税の収入減のほか、
各種大型事業の実施に伴います市債残高の増加などによりまして、ますますその厳しさを増しております。
歳入におきましても、市税収入は今ほど申し上げましたように、ほぼ前年並みかやや増ということが見込まれますし、普通交付税にいたしましても、本年度59億円でございましたけれども、これが63億円、約4億円程度の伸びしか見込めないと、こういう状況でございます。その他の歳入につきましてもよく似た状況でございまして、歳入合計といたしましては依然苦しい状況にあると言わなければなりません。
一方、歳出でございますけれども、義務的経費いわゆる人件費、扶助費、そして交際費に要する一般財源が約6億強伸びる予定でございます。特に人件費、給与費は減額になっておりますけれども、退職人員の増によります退職手当の増が考えられます。そして、やはり扶助費、交際費につきましても約3億円弱の伸びが予想されます。
こういうことからいたしまして、やはり非常に厳しい状況であるわけでございまして、引き続き多額の要する経費、すなわち小松駅周辺整備三点セットの事業、環境美化に対する大野の美化センターの
ダイオキシン対策の大型事業、これらについてはやはり引き続き多額の経費を投入いたさなければならない、こういう状況でございます。
したがいまして、今後このような多様化する市民の要望に的確にこたえ、当面する重要課題を克服いたしながら、市民の将来の負担を少しでも軽減するために、債務の累増を極力抑制いたしまして、中長期的に安定した財政運営の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
21世紀はやはり教育、環境、福祉、そして何よりも地方分権の時代と言われておりますし、そのような時代に入ってくると思います。したがいまして、国、県等の動向の把握に努めまして、歳入予算の確保を図るとともに、従来にも増しまして徹底した事務事業の見直しを行い、あらゆる分野の経費節減を図ってまいりたいと、このように思っておりますし、低成長時代に対応した発想の転換を行いまして、財源を使わずに、市民にとりまして真に利用しやすく魅力ある施設整備、そして各種施策の実施を通じて個性あるまちづくりを推進いたしたいと、このように思っております。
さらに、金額の面でのレベルアップよりも創意と工夫、きめ細かな配慮等によって市民サービスの向上を図ると、こういうことを基本姿勢に予算編成をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、
駅前周辺整備について、いわゆる三点セットの
進捗状況いかんという話がございました。
駅周辺整備につきましては、小松市の南北に走りますJR北陸線によりまして市街地が分断されていることは議員御案内のとおりでございます。これによりまして、やはり東西間の交通がさまたげられているばかりではなく、市街地の均衡ある発展が阻害されているのであります。
これらの阻害要因を解消するために、小松駅
付近連続立体交差事業いわゆる
鉄道高架化事業、そして小松駅
西土地区画整理事業、これら3つのことを小松駅周辺三点セットと呼ばさせていただいておるわけでございますが、この事業の実施によりまして東西交通の円滑化と交通の安全を図るとともに、北陸線を挟む東西の均衡ある発展を図りまして、市街地の活性化を推進するためにこの事業を実施しているわけでございます。
特に進捗状況ということになりますと、まず
連続立体交差事業、
鉄道高架事業でございますが、事業延長が3.64キロメーターでございます。総事業費が 348億円、高架本体が 310億円、
高架側道等関連事業費が38億円ということになっております。12年度末の進捗状況の57%を予定をいたしております。
そして、今年度末までに高架下の利用方針の決定を行いたい、このように思っておりますし、
高架化本体事業につきましては平成14年秋までには完成をいたし、列車が高架上を走れるというような状況になっていくと思います。したがいまして、14年の春から約半年をかけまして、中央陸橋の落橋工事に入りたいと、このように思っております。14年秋から15年にかけまして仮線の撤去、そして高架側道等を構築いたしまして、事業の完成を見たいと、このように思っております。
特に
中央陸橋落橋工事におけます迂回対策といたしまして、根上小松線の国道8号線まで、いわゆるサンルートの横でございますが、この暫定整備を行うとともに、既存の
小松駅前通り2号線、いわゆる旧の下吉野線でございます。それからもう一本、空港東山線の踏切の拡幅を行いまして、交通渋滞の緩和と歩行者の安全対策を図ってまいりたいと、このように思っております。
これらにつきましては、
落橋工事着手前までに完成をさせたいと、このような考え方でございます。
次に、
小松駅東土地区画整理事業でございますが、施工面積が14.5ヘクタール、総事業費が73億円でございまして、今年度末の事業進捗率は73%程度を予定をいたしております。
現在、道路築造を始めておりますが、14年度、15年度にかけまして駅前広場の築造を完成させまして、15年度いっぱいに完成をしたいと、このように思っております。
次に、小松駅西の
区画整理事業でございますが、施工面積が 5.7ヘクタール、総事業費が 118億円、本年度末の事業進捗率は72%を予定をいたしております。
特に、平成12年度から現在道路の築造を始めておりますが、14年度いっぱいに道路関係の築造を完了させまして、平成14年、15年、この2カ年にわたりまして駅前広場の築造に入りたいと、このように思っております。したがいまして、駅西にも駅東にも駅前広場が築造されると、このように御理解をいただきたい、このように思います。
そして、高架下の有効利用の話がございました。
高架下空間、高架下は総面積で3万 6,000平米ございます。特にこのうち2万平米につきましては、小松市において運用するということが事業着手前の約束事でございます。この新たに創設される貴重な都市空間、これを有効に使いたいということでございまして、平成10年に小松駅
高架下利用計画基本構想検討会議を設置いたしまして、その利用方針に検討していただいたところでございます。
その方針といたしましては、1つには新たな都市機能創出のための活用、いわゆる
市民サービスセンター、観光案内所、商業プラザ、商業施設、
防災備蓄倉庫等が考えられます。
2つ目には、駅前空間におけます不足する環境の整備とその不足空間を補完するための活用ということを考えられました。これには、駐車場とか駐輪場というものがあるのであろうと、このように思っております。
そしてやはり周辺の市街地の環境向上に資する活用というものがあると思います。これにはポケットパーク、歩行者空間、都市公園というもの。
以上、3つの柱が当然考えられておるわけでございまして、この高架本体の駅舎等につきましては、現在、JR西日本と協議をいたしておりまして、近々詳細設計に入ろうかと、このように思っております。
これと並行いたしまして、県、市、商工会議所を中心といたしました小松駅高架下利用検討委員会を年内にも発足させたいと、このように思っておりまして、現在準備を進めております。
それによりまして、小松駅周辺の交通計画、沿線の施設及び土地利用計画も含めまして、この委員会で基本計画を策定していただきまして、高架下の有効な活用について御検討をいただきながら、それを基本にしながら高架下有効活用を実施してまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、北陸新幹線の話があったわけでございます。
舛田議員御指摘のとおり、12月1日政府・
与党整備新幹線検討委員会の作業部会の試案が出されたわけでございます。しかし、正式にまだ公表されておりませんので、軽々にその内容等についてのコメントは差し控えさせていただかなければならないと、このように思っておりますが、仮にその内容が報道のとおり富山までフル規格認可を骨子とするものであれば、昨年12月の与党合意から後退したものであります。大変残念なことと考えております。
これから昨年12月の与党案を政府・与党で合意されまして、上越-南越間の工事実施計画の認可並びに長野-南越間のフル規格により早期整備と、これを要望するという基本姿勢には何ら変えておりませんので、これまで以上に石川県と連携をとりながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、市街地活性化に関連いたしまして、駅
周辺複合施設の進捗状況のお話があったわけでございます。
駅周辺複合文化施設につきましては、我が市と石川県が共同で現在基本設計を行っております。内容につきましては、歌舞伎の上演を中心としたホール 850席と、そして音楽ホール約 250席、そして市民が自由に交流ができます機能を持たせた施設として検討をさせていただいております。
今ほど申し上げました歌舞伎を中心としたホール。歌舞伎だけでは年間の消費はとても難しゅうございます。したがって、多くの機能を有した多機能をホールと、このように御理解をしていただければありがたいと、このように思います。
この施設と小松の商店街との連携を図りながら、やはりにぎわいの創出に努めてまいりたいと、このように思っております。
そして、実施設計につきましては、先般、11月14日付で国庫補助金の交付決定を受けております。間もなく実施設計に着手する予定でございます。
なお、建設費が国の今回の補正予算におきまして、森総理の特別な配慮によりまして平成12年度の国庫補助金として採択される見通しとなりました。したがって、13年度の当初予算におきまして予定をいたしておりました建設費を12年度の3月補正に前倒しいたしまして、国の経済対策事業の一環として実施をいたしたいと、このように思っております。
なお、この国庫補助金につきましては、2分の1が国庫補助金でございまして、国も2分の1、小松市も2分の1と、こういうふうに相なろうと、このように御理解をいただきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、この文化施設が小松駅周辺三点セット事業の完成におくれることのないように整備するために、今、県と協力しながら作業を進めているところであります。したがって、15年度中にはすべて完成をさせたいと、このように思っております。
次に、同じく合同庁舎の進捗状況という話があったわけでございます。
合同庁舎につきましては、本当に国の大変な御理解と御配慮によりまして、用地の契約が近々行われます。したがって、施設につきましては現在国において今、詳細設計を進めておりますが、敷地面積が約 5,700平米、鉄筋コンクリート7階建ての地下1階、建築面積が 1,500平米で床面積が約 7,800平米というふうに相なろうと思います。7,800 平米ということになりますと、市役所の高層棟の大きさと、このように御理解をしていただければと思います。
これによりまして、小松税務署、小松市公共職業安定所、小松労働基準監督署、金沢地方法務局、北陸農政局小松統計情報出張所、この5つの機関が入居するというふうに相なろうかと、このように思っておりますし、今ほど申し上げましたように用地取得は12年度で完了し、早ければ12年度、来年年明けでございますが、年明けに着手と。そして、14年に庁舎が完成するというふうに相なろうかと、このように思っております。
この施設が整備されることによりまして、歩いて楽しい回遊性のあります歩行者空間のネットワークを図っていただくとともに、中心市街地のにぎわい並びに活性化の創出にも役立てるものと考えておりますし、国の方でもそのような形で実施設計に協力をしていただいているところでございます。
次に、駅西地区の都市開発事業に関連いたしまして、
都市ルネッサンス事業の御質問があったわけでございます。
この事業につきましては、平成10年度に策定いたしました小松市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、地域のにぎわい、商店街のより一層の活性化を図ろうという観点から、都市計画道路小松駅前線を駅周辺と三日市、八日市などの中心商店街を結ぶ回廊として位置づけしたものでございます。平成10年度に県事業として事業に着手いたしまして、これまでに測量調査、設計を進めておりまして、本年10月2日でございますが、街路事業として認可を受けております。
事業の概要につきましては、延長は小松の駅前から龍助町交差点までの約 250メーター、幅員は18メーター、現況が11メーターから12メーターでございますので、約5割増しという形に相なろうかと思います。全体事業費が現時点で31億円というふうな形に相なっております。
この事業につきましては、関係住民からなりますまちづくり協議会の意向を踏まえまして、21世紀に向けた小松のまちづくりを進めるための地区計画を今策定中でございます。本年度中に都市計画の決定が予定をされております。
これがされますと、実質的に建物調査を行うとともに、一部建物の補償、用地買収に着手することができるであろうと、このように思っておりますし、今後とも引き続き県、そして今ほど申し上げましたまちづくり協議会と連携を図りながら、事業の進捗、早期完成に向け努力をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
それから3つ目に、
ヤングコミュニティ施設の話があったわけでございます。
ヤングコミュニティセンターにつきましては、中心街にやはりこの若者や女性等を呼び込むための核となる施設といたしまして、仮称でございますが
ヤングコミュニティ施設の必要性を考えたところでございますし、今回の補正予算でもその基本設計の予算をお願いをいたしているところでございます。
また、現在御宮町にあります勤労青少年ホームの場所に東部のポンプ場が建設を予定されております。したがいまして、これを移転しまして、今後このホームを
ヤングコミュニティ施設の一角に取り入れて、一層の若者の集まるにぎわいを創出をいたしたいと、このように思っております。
具体的な計画につきましては今からではございますけれども、現在進められておりますタウンマネジメント計画策定事業の中では、建設場所につきましては三日市商店街と中央通りの商店街の合流地点を予定をいたしております。敷地面積は約 550平米、規模につきましては鉄筋コンクリートづくり5階建て程度、建築面積にいたしましても約 2,000平米程度以内を予定をいたしております。
そして、1階にはテナントミックス、いわゆる商業のお店屋さん、2階から4階は
ヤングコミュニティ施設、しかし住民がやはり利用しやすい多目的施設といたしたいなと、このように思っておりますし、4階の一部と5階につきましては青少年ホーム、いわゆる現在の青少年ホームの機能というものを予定をいたしておるわけでございます。
これらをしながら、やはり若者や女性等に対する魅力のある施設内容等を十分に検討を重ねながら、国、県、市と連携も必要でございます。これらを十分に煮詰めて計画を進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、小松市の幹線道路につきましてお話があったわけでございます。
まず一つ目は、南加賀道路の粟津ルートでございます。粟津ルートにつきましては、小松市の湖東町から主要地方道小松山中線の馬場町、延長 4.8キロでございます。この 4.8キロのうち、湖東町から二ツ梨までにつきましては、建設省において実施していく高規格道路として、幅員が18メーターというふうに考えております。そして、とりあえず二ツ梨から馬場町につきましては、広域農道として先行していただくということで、広域農道の暫定供用ということに相なろうかと、このように思っております。とりあえず広域農道は8メーターでございますが、将来的には湖東-二ツ梨と同じく幅員18メーターということを予定をいたしております。
沿線の6町内あるわけでございます。矢田町、矢田新町、矢田野町、二ツ梨町、上荒屋町、馬場ということになります。一応事業の計画説明を今、小松市と石川県で合同で実施をいたしておりまして、二ツ梨地内では平成10年度より用地買収、移転補償にももう着手いたしておりますし、先月、11月でございますが、一部工事にも着手をさせていただいたところでございます。
今後は、地権者の理解と協力を得ながら、一層の事業の進捗を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、空港軽海線のお話でございました。
空港軽海線につきましては、小松の都心部を経由いたしまして、小松空港と国道8号小松バイパスを連絡する、延長 9,230メーターの
主要幹線道路でございます。現在までに全延長の52%、約 4,800メーターが四車線化の整備を終えておりまして、残る 4,400メーターについても鋭意今整備を進めております。
具体的に、非常に細切れな工事施行方法をとっておりまして、城南西交差点から浜田町の丸谷橋まで、この 1,100メーターにつきましては建設省道路局の所管として工事を進めさせていただいております。この間につきましては、昨年末、11年度末では進捗率が約50%というような状況でございます。
それから、浜田町の丸谷橋から細工町の交差点まで、この間が 885メーターございます。いわゆる九龍橋川に並行する道路でございます。この道路につきましては、11年度末までの事業進捗率は46%でございます。現在、用地買収を積極的に進めておりまして、平成12年度でございますから本年度、丸谷橋付近で一部道路敷となります九龍橋川の暗渠化の工事に着手すると、このようになっておるところであります。
それから、これから延長する細工町交差点から国道8号までの 880メーターがあるわけですが、これも都市計画の所管ということになっておりまして、この間の進捗率、11年度末で48%という形になっておるわけでございます。ここにつきましては、特に平成11年度から園町地内で植木の移植、一部側溝工事に着手をいたしておりますし、先ほどお話し申し上げましたように、この間に中央陸橋があるわけでございまして、平成14年の春早々から、この中央陸橋の落橋工事に着手をする予定でございます。
いずれにいたしまして、高架事業に支障のないようにこの事業を進めてまいりたいと、このように思っております。
そして、商工会議所から糸町の間、570 メーターがあるわけです。これも都市計画の所管でございまして、12年度から街路事業として実施をいたすということでございまして、今、地元に事業説明を実施いたしております。でき得れば今年度内に測量調査は終えまして、13年度は引き続き物件調査に入り、一部用地買収にも着手をいたしたいと、このように思っております。
それからもう一つ、これらの道路を完成することによりまして、九龍橋川の景観が非常に、何と申し上げますか、やはり見苦しい状態が徐々に出つつあります。したがいまして、これらのことにつきましては、ことしこの11月に学識経験者、そして地元代表、関係行政機関からなります策定委員会を開催いたしまして、九龍橋川景観整備基本検討委員会というものを、策定委員会を開催いたしまして、今、その基本計画について鋭意意見を聴取をいたしているところであります。
次に、国道8号バイパス、小松バイパスでございますが、この件の進捗状況でございますが、この件につきましては、起点、終点は寺井町の大長野から加賀市箱宮までの延長15.6キロということになりまして、平野部が幅員が50メーター、山間部が幅員が平均28メーターということになっております。
50年の3月に都市計画決定がされておりまして、事業の着手がなされました。61年には八幡-東山間 2.2キロ、そして平成2年には東山-津波倉間、平成4年には津波倉-加賀市箱宮間、そして平成10年には空港軽海線から八幡の間が開通を見ているところであります。
既にこの上に、申し上げましたように加賀市箱宮から空港軽海までの13.6キロは暫定二車線で供用されておりますけれども、未供用区間の寺井町大長野から空港軽海線までが約 3.3キロあるわけでございますが、これは現在、工事を鋭意実施中でございます。全線の開通は、暫定二車線でございますけれども、平成14年度いっぱいになると思いますが、開通ができるであろうと、このように思っておりますし、今後、その四車線化につきましても、建設省に対しまして強く働きかけていきたいと思いますし、暫定二車線が開通すれば四車線化は早急にできるものと、このように理解をいたしているところであります。
次に、空港を生かしたにぎわいの創出ということで、小松
空港周辺整備についてのお話がございました。
空港前の整備につきましては、平成5年、6年の両年にわたりまして、小松空港周辺開発計画作成調査事業というものを実施いたしたところでございます。これらの中で、この周辺には産業展示館、産業博物館、外国繊維ショップ、地元産品販売施設等を整備するのがよかろうという話があったわけでございまして、平成6年12月に小松空港地域が輸入促進地域、いわゆるFAZに指定されております。
そして、平成7年11月には県立の航空プラザが開館をいたしております。12年度に入りまして、空港前の小松加賀線の道路、これが今、四車線化の事業を進めているところであります。そして、空港前にあります安宅新町の航空自衛隊の基地の官舎用地があるわけでございますが、これも県と国との話し合いが完了いたしまして、平成14年度に建物を取り壊した上、とりあえず航空プラザの駐車場として暫定利用するというふうに聞いております。
今ほどお話ございましたけれども、社会経済状況の変化によりまして、現在のところ整備済みの施設は航空プラザだけでもございますけれども、今後ひとつ県と協調しながら、航空型産業を初めIT産業にも活用できないかどうか、前向きに検討をしているところであります。
次に、国際交流についてのお話があったわけでございます。
最近の国際化の進展に対応するために、平成5年10月に小松市国際交流協会を設立をいたしました。行政サイドと民間サイドで国際交流の促進を図るための協力と支援を行っているところであります。
また、市民の国際理解の促進を図るために、平成3年から国際交流員を招致をいたしておりまして、現在、7人目の国際交流員に御活躍をいただいておるところであります。
これからも空港のあるまちといたしまして、姉妹都市、友好都市との交流、そして中高校生の海外派遣、国際交流員の招致、小松市の国際交流協会への支援、そしてジャパンテントの開催などの事業を行いながら、国際交流の促進に努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
次に、国と県との連携という話があったわけでございます。
国と県の連携につきましては、私、市政を担当させていただきましてからは、国との関係では、駅東地区の
区画整理事業内への合同庁舎の誘致、そして梯川の改修、8号小松バイパスの積極的な整備、そして今ほど申し上げました
ヤングコミュニティ施設の建設ということもありますし、県との連携では、
都市ルネッサンス事業、空港軽海線の整備、そして
南加賀道路粟津ルートの整備促進、木場潟公園のセンター整備ということもあります。それから特に、国、県の大変な御協力をいただいております駅前三点セットの順調なる進捗、そして小松駅
周辺複合施設の県、市共同での整備等々があるのではなかろうかなと、このように思っておりますし、特に今ほど申し上げました小松駅周辺複合文化施設につきましては、小松市では初めての県と市の合築施設でございまして、県、市の強いきずなのあらわれであると、このように自負をいたしております。
これからも県、市の連携を十分に図りながら県、市の支援を求めてまいりたいと、このように思っておりますし、特に飛行場関連、基地との共存関係というものもあるわけでございまして、民航関係も地域振興に欠くことのできないものであると、このように考えておりまして、民航対策での地元への情報提供には、その周辺対策の重要性からも、これからも十分に配慮しながら進めさせていただきたいと、このように思っておるところであります。
そして、最後に市長選挙に関して、その決意はというような御質問があったわけでございます。
今ほどは本当に課題山積の折でございます。引き続き市政を担当するため、来春予定をされております市長選挙に立候補すべきとの激励をいただいたわけでございまして、本当に私にとりまして身の引き締まる思いでございます。
私は、平成9年4月の市長選挙におきまして、多くの市民の協力と御支持を得て市政を担当させていただくことになりました。以来今日まで3年と8カ月、市民のために、このことを念頭に全力で走り続けてまいったところであります。
その間、議員各位や市職員の皆さん、そして何よりも多くの市民の方々から知恵や力、勇気をいただきまして、無事職務を果たすことができ、改めて皆さん方に対し、心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。
さて、私が市政を担当させていただいたときは、前市長の辞任という混乱の中で失われた信頼を回復し、公正公平で市民本位の清潔な政治を推進することを第一の政治目標として取り組んでまいったわけでございます。
そのためには、まず市民に行政を知っていただき、参加をしていただくことから始めました。財政状況の公表、そして新生こまつを考える会など、市民に市政を見直していただくためのよい機会となりまして、日に日に信頼が回復しつつあることを実感いたしました。
また、石川県や全国民の信頼を回復するために、全国子供歌舞伎フェスティバルin小松や全国男女共同参画宣言都市サミットなどの開催を通じまして、小松市の姿勢と心意気を全国に発信させることができ、大きな成果を上げたものと確信をいたしております。
一方、ハード面におきましても、全国的に苦しい財政状況の中でしたが、特に森総理や谷本知事を初めとする国、県御当局の理解と協力によりまして、駅前三点セット、そして中心商店街の活性化などにようやくめどをつけることができました。
一方、雇用の拡大と市政の活性化を目指して取り組んでまいりました企業誘致につきましても、日野車体さんの御理解によりまして小松への本社ごとの進出を御決定いただきまして、現在、つち音も高く工事の建設が始められているところであります。
そして、何よりもうれしかったことは、環境問題のシンボル的存在であります木場潟に大日川の清流が導入され、確実に水質が浄化されつつあることであります。県当局の御協力のもとに、地域住民、特に女性の方々が中心となったボランティアグループの地道な活動が実を結んだものであろうと、このように思っております。これこそ住民参加の市政との意を強くいたしているところであります。
こうしたボランティアグループの活動は、社会教育や環境保護、リサイクル活動を、そして社会福祉関係など各分野、各地で着実に芽生えていることを強く感じており、この流れを大切にしていきたいと、このように考えております。
私は、最近いろいろな方々からお声をかけていただきまして、座談会等に参加をさせていただいております。100 人以上の青年が集まった集会、四、五人の奥さん方との喫茶店での語り合いの会、職場での仲間が集まったところ、地域での語る会など、毎日のように参加をさせていただいております。
その中で、厳しい意見もちょうだいしておりますが、こんなときこそ勇気を出して頑張れと、非常に温かい激励もたくさんいただきまして、胸が熱くなる思いでございます。
21世紀という新世紀の入り口に立つ今、都市基盤の整備を初め環境保全、教育改革、そして少子・高齢化と山積する諸課題に対しまして、市民の皆さん方の英知と元気を集め、ともに手を携え、国、県当局との信頼関係をさらに確かなものとしながら、全力で取り組んでいかなければならないと決意を新たにいたしております。
3年8カ月かけてまいてまいりました種が、今ようやく芽を出始めました。この芽に水や肥料を与え、そして美しい花を咲かせ、立派な実となり、小松市にしかない、そんな魅力ある個性のある小松、小松に住んでよかったと全市民に実感していただけるよう、全身全霊をかけて努力してまいりたいと、このように考えております。
議員各位や市民の皆さん方の御協力を切にお願いを申し上げます。
以上でございます。
─────────◇─────────
◇ 山 本 光 栄 君
9 ◯議長(北野一郎君) 山本光栄君。
〔18番 山本光栄君登壇〕
10 ◯18番(山本光栄君) 激動の20世紀も大詰めを迎えまして、新しい世紀の胎動が聞こえる、この節目の12月議会に当たりまして、質問をさせていただくことに誇りを感じながら、ただいまより市民クラブを代表して、市政一般にわたり質問をいたしたいと思います。
私は、振り返りますとちょうど2年ぶりの登壇となるわけでございまして、多少質問に対し肩に力が入っていようかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
また、市長におかれても、今任期を締めくくる重要な時期でもあり、さらに小松の将来を見据えた積極的な予算編成に取り組まれ、引き続き市政担当の意欲が色濃く浮き出るような御答弁を御期待を申し上げるところでございます。
では、通告に従いまして質問に入りたいと思います。
地方分権一括法が施行され、いよいよ地方の時代が到来したと言われております。これまでの中央集権型の行政から、自分たちのまちづくりは一番よく知っている地元の者が進めていくという分権型社会へこれから移行していくこととなるのであります。
そこで、具体的に権限、それから財源はどうなるのか。住民参加の拡大がどのように進んでいくのか。また、今までのような国の方針に従って、あるいは国の内示を待つ姿勢で行政を行っていたのでは、分権型社会にはついていけません。
そうした意味において、職員の意識の改革は不可欠であります。求められる職員の期待像の対応について、あわせてお聞きしたいのであります。
次に、広域行政についてでございます。
これからは小さな町単位での行政では、これからの分権型の時代では住民ニーズにこたえていくことは大変難しくなるのではないかというふうに思っております。介護保険はそのよい一つの例であります。
また、当市に関連をして、最近、小松加賀のし尿事務組合議会において、山中町からの加入要請が来ており、また、今後産業廃棄物等のごみの問題、あるいは古くなってきておる斎場の建設の問題、あるいは道路や川やいろんなところとの市町村の連結の問題、広範囲の都市計画設定など、広域的に考えていかねばならないことが非常に多いのであります。
この点、市長は広域行政についてどのようにお考えでしょうか。
最近、県が実施した世論調査によりますと、市町村合併について、県民の62%、有識者においては79%が賛成しておるとの結果が出されております。
また、県内のある政党が合併私案なるものを出されて関心を呼んでおりますし、県も財政問題を含めて合併の問題についていろいろ出されておる状況でございます。
当市も県南の中核都市として近い将来、合併問題を視野に入れた構想が大きな課題になってくるのではなかろうかと思うのでありますが、市町村合併についての市長の御見解をお聞きしたいのであります。
次に、さてことしの流行語大賞というのがこの間新聞に出ておりました。「おっはー」とともに「IT革命」という言葉が入っておりました。まさに毎日のごとくIT、ITと新聞報道にされておる今の状況でございます。
森総理大臣は、5年でIT最先端をいく先進国にするんだという意気込みで、政策の大きな柱として掲げておられます。国民の 550万人にパソコン操作を教え、インターネットやメールの利用者を大幅にふやそうと計画をされております。この実施に当たっては、国は金を出します。しかし、やり方は地方の知恵比べですよというふうに言われております。
当市においては、これまでテレトピア計画策定に基づく情報化の取り組みについては、いち早くこれまで取り組んできております。最近、IT推進会議の発足がなされて、早速学校や公民館へのパソコンの設置を決定をされております。しかし、まだまだ高齢者を中心にこうした機器に対する拒絶反応的なものがあるのが、ほとんどの市民の状況ではなかろうかというふうに思っております。
具体的にどのような方法で普及促進を図っていかれる計画でしょう。
一方、当市には優良な民間企業がたくさんございます。そして、豊富な人材がおられます。こうした民間人材の活用や、あるいは小松短大の活用ができないか。あるいは、これまで進めてまいりましたテレビ小松のケーブルの奨励接続などによる利用料金の低減など、産学官の連携による推進体制が一層その効果を発揮するのではなかろうかと思うのですが、市長のお考えをお尋ねをしたいのであります。
3番目に、産業活性化と雇用対策についてであります。
当市の基幹産業であります鉄工、繊維の状況は、近年の海外からの大きな影響をもろに受け、製造業を中心に大変な状況にあります。
その中で、先ほど言われたように日野車体工業の誘致、特に自動車産業の進出というのは明るい材料として市民を元気づけたのであります。
さらに、当市のセールスポイントである空港や道路の高速ネットワーク、あるいは土地の確保、技術や労働力などの集積がそろっておるように思っております。
急速に伸びてきておりますこうした中で、IT関連企業、あるいは臨空関連、それから物流等の企業誘致について、県とも十分連携の上、積極的に進めるべきだと思うんですが、その意欲についてお尋ねをしたいのであります。
次に、株式会社コマツの点についてお尋ねをいたします。
在籍をされる同僚議員もおられますが、私を含めて一企業のための質問ではなく、小松全体のこととしてお尋ねを申し上げたいと思います。
御承知のとおりコマツの浮沈は当市にとっても大変大きな影響を及ぼすことでございます。しかも近年、大企業の経営戦略は極めてドラスチック、スピーディーに行われる傾向にあります。
日産やかつての新日鐵の状況を見てもおわかりのとおりでありますし、コマツでも生産拠点や集中化の再編は行われてきておるところでございます。
一つ例を申し上げさせていただきたいと思います。今、コマツの大阪工場で大型機械、建設機械を製造しておりますけれども、大変住宅が迫ってきております。また、神戸の港へ出す輸送も大変な状況だと伺っております。
機械によっては、アメリカあたりは神戸の港よりも輸送費をかけても金沢港から出した方が安くつくということもお聞きをいたしております。事実、小松工場や大阪工場の一部、金沢港から出しておるということでございます。
私は、当市といたしましても地の利であるいろんな条件をフルに生かして、生産拠点の基盤整備を積極的に行い、コマツとの太いパイプづくりを駆使して、当小松市への生産拠点の集中化等について働きかけ、こちらでつくった方が安くなりますよ、企業に大きなメリットがありますよということで積極的な誘致をお考えになってはいかがでしょう。
この点について市長のお考えをお聞きしたいのであります。
一方、雇用状況は大変な厳しい状況にございます。また、小松市も緊急雇用安定地域指定となっておりまして、これの延長問題も出てきております。
有効求人倍率におきましても、平均で0.69、高齢者に至っては0.19%という大変な状況でございます。特に中小企業におけるリストラによる失業は深刻な状況にありますし、また、年金受給者であっても特に自営業や、あるいはまた国民年金だけの本当にわずかな年金で生活をされておる方については、働かなければ生活していけないという方々もたくさんございます。
こうした意味において、いわゆる資格取得や教育訓練制度の完備も含めて産業界と十分連絡をとって、積極的な雇用対策をされるよう希望するものでございます。
また、中小企業に退職金制度というのがなかなか難しいために、制度によって中小企業退職共済金制度というのがございまして、これを利用されておる企業がたくさんございます。なかなか不況の中で企業が掛け金をしていくということが難しいところがたくさんあるわけです。その人たちのために、地方自治体あるいは県、国においてこれを助成をしてカバーしていく制度がございます。
当市においては、まだ実施をされておりませんけれども、ぜひ各県でたくさん取り組んでおられるところがございます。ぜひこの制度にのっとって中退金への助成制度についてお考えをいただきたいと思うのであります。
さて、次に市民病院の体制整備についてお尋ねをいたします。
当市民病院につきましては、御承知のとおり石川県南部の基幹病院として2市5町約25万人の区域の総合病院として大変信頼をされておるのであります。しかし、残念ながらがん治療に関してはすべて金沢の病院の方へ転送しなきゃならんという今の状況でございます。
がん患者が依然として多い状況を考えますと、ぜひ市民の要望にこたえてがん治療機器の新設をされて、名実ともに基幹病院としての体制を整えていただきたいと思うのであります。
また、市民病院には5人部屋、6人部屋という大部屋がかなり多うございます。これは、厚生省からのいろいろな指導方針からいきますと、大変治療環境が悪いのではないかというふうに思っておりますし、また一方で、個室が欲しいという患者の多くの要望が満たされない、大変少ない状況もあるわけです。
この際、病棟、病室の整備について、よろしく手がけていただきたいと思うのですが、病院長の御答弁をお聞きしたいのであります。
最近、テレビ、新聞で医療ミスによる死亡事故などが報道されております。医療ミスは直、死につながる極めて危険な要素をはらんでおります。患者や家族にとって医師や病院を信頼し切って任せるわけでございます。
こうしたことが絶対起きないために、病院としてもこれから鋭意対策を徹底をしていただきたいと思いますし、市民病院についてのいろいろなお考えも、やっておられる、対策もとっておられると思います。よその病院にならないように、ひとつ徹底した対策をお願いを申し上げたいと思います。
また、市民病院の待ち時間短縮というのがいつも利用者から聞いております。この件についても、一層の努力と、こういうことが少しでも短くなるようなシステムづくりをお願いを申し上げたいと思うのであります。
また、医薬分業についてでございますが、石川県の実施率は 8.7%、全国の最下位だそうです。したがって、医薬分業の必要性についてはほとんど一般市民の方は御存じないのではなかろうか。患者にとって医薬分業はどんなメリットがあるのか。あるいは、どんな方法とやり方でこれを進めるのが一番いいのか。この際、この点についてもわかりやすく病院長にお聞きをしたいと思うのであります。
次に、ごみ減量化への積極的な取り組みについてお尋ねをいたします。
今、マイバッグの運動が全国的に広がっており、県内においてもスーパーや百貨店などの事業者と市町村によるマイバッグキャンペーン実施連絡会が発足をいたしました。
当市においてもこのほど、市民そして事業者、行政、この三者が一体となったマイバッグ運動を推進をしていこうという機運が盛り上がりつつございます。
市長は、ごみの減量化ができれば有料化は避けて通れるとの見解を示しておられます。ごみ減量化のシンボルとしてマイバッグ運動をとらえ、行政の真剣な取り組みをお願いを申し上げたい。市長のお考えをお聞きしたいのでございます。
捨てればごみですが、分ければ資源ということが言われてきております。現在、昭和50年当時、大先輩の皆様方の大変な御努力で、当時、他市に先駆けて分別収集が徹底され、ごみ分別先進市と言われてきたところであります。
しかし、残念ながら現状は、あの当時とそうあんまり変わっていないのではなかろうか。既に容器包装リサイクル法も実施され、これまでのガラス、瓶に加え、プラスチック、紙、容器包装に拡大が対象となってきております。金沢におきましては、プラスチック容器分別収集実施が決定されたと伺っております。
この分別収集については、ごみ減量化の一つの決め手として、当市においても相当な決意と体制で進めなければ市民はついてこないのではなかろうかというふうに思うのであります。そして、市民参加を促し、分別収集の徹底を図るべきと、ぜひともそのように考えておるわけでございまして、市長のごみ減量化に取り組む御見解をお聞きしたいのであります。
産業廃棄物の処理施設についてお尋ねをいたします。
御存じのとおり南部のところに民間産廃処分場がございます。20年余り前にこの処分場ができました。この間、経営者は3人もかわられ、ことしの4月、新しい方が経営に乗り出されました。地元の皆さんは、正直言ってこれでもうふたをして終わりにしてほしいと、こういう率直な気持ちであります。しかし、お聞きいたしておるところによれば、この業者は新たに新規事業として拡張計画を地元3町に提案をしてきておるそうでございます。
ここで、地元住民から一通の手紙が私のところへ参っておりますので、若干読み上げさせていただきます。
「私は、近くにあるごみ埋め立て処分場と20年もかかわってきた地元民です。今から25年ほど前にフィールドアスレチックをつくるといって土地買収に応じました。ところが、その後その会社がなくなって、20年ほど前にごみ処分場にかわったのであります。こんなことなら土地を売らなきゃよかった、だまされたと思っても後の祭りです。
私のところは2町を入れても実質50戸ぐらいの農村の小さな集落。毎年、町内会長が交代をする素人ばかりです。当初は5年ほどで埋め立てが終わって撤退するものと思っていましたが、もう20年もたちました。業者は、これまで3回もかわり、今の方は関西の商社が経営母体だそうです。さらに新規の事業が提案をされてきました。またこれから先何年ごみとつき合えというのでしょうか。
知事さん、20年前に出した許可で終わりにしてください。
先ごろ有名な豊島の方へ行ってきた役員の方がございます。その話を聞いて、本当に中坊先生に御指導願えたらと思うくらいでございます。どんな補償も要りません。どうか終わりにしてください。あとは県の責任において後始末をさせてください。お願いします」
こういう率直な手紙が参りました。
私は、この手紙を読みまして感ずるところがあるわけでございますけれども、素朴な声、不安に対して市長はまずどのようにお感じになったでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
今ほどありましたように、先ごろ地元民、南部の町内会、議員で豊島を視察をしました。御承知のとおり、結局香川県知事が住民に謝罪し、300 億の金と十数年をかけて後始末をする結果になったのは御承知のとおりであります。
先月、県との勉強会も催しまして、そして県は1町でも同意しなければ許可はしないということを申されておりました。
市長は、産廃施設については県ということだけではなく、施設が市にある責任者として将来に禍根を残さぬよう、慎重な御判断をお願いするものであります。
なお、環境面からも粟津温泉、あるいは木場潟への影響が懸念されますし、排水やボーリングなど、本当に大丈夫だろうかという不安に対してこたえるべく、県あるいは市独自の調査をお願いをするものであります。
また、県内の市町村から公共下水道汚泥も持ち込まれております。県は、このような民間施設に依存するのではなく、いち早く、困難なことでありますけれども責任を持って産廃の処分場建設を明示すべきではなかろうかと思うのであります。施設の後始末の責任も含めて、よろしく市長の御見解をお尋ねをいたしたいのであります。
次に、木場潟の環境整備についてお尋ねをいたします。
おかげさまで木場潟環境整備については、大日川ダムの導水を初め積極的に進めていただき、まことにありがとうございます。
もう一つの懸念は、ヘドロの除去でございます。最近、県はヘドロについて中身をどうなっておるか調査をしたというふうにお聞きをいたしておりますが、その実態はどうでしたでしょうか。また、結果に基づいて今後の除去計画についてどのように進められるのか、お尋ねをいたします。
今、建設中の公園センターについては、来園される子供連れや、あるいはまた学校の子供たち、家族連れなども非常に多うございます。年間25万人ほど来園されるそうでございますが、こうした方々の環境教育の場として、あるいは木場潟の歴史が本当に一目でわかるように、いわゆる木場潟公園の目玉的存在となるように、学習機能の充実をお願いをしているものでございます。
また、旧白寿荘が取り壊されるわけでございますが、跡地の利用についてはどうお考えでしょう。
また、あそこへは木場温泉からのお湯が来ております。このこともできれば活用願いたいものというふうに考えておるのでありますが、この件についてのお考えをお聞きしたいのであります。
そして、2003年にはカヌージュニアの世界大会が開催をされます。この大会に向けて、木場潟の水質目標をどのレベルに持っていくのか。現在の測定値から見て数値的にどうなのか。あるいはまた、施設的にもカヌー審判団や南側駐車場の設置など、施設整備についてもよろしくお願いを申し上げたいのでございます。
以前、川議員の方からございました園路の舗装についても、大変利用者の声が高いのでありますが、この辺もあわせて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、結婚相談員制度の充実についてでございます。
急速に進む高齢化は、一面、少子化の問題でもあります。その大きな一因に、結婚問題がございます。結婚したくても相手がいない。結婚はしたくないなど、いろいろな考えがあります。したがって、30代や40代以上にわたる独身者が最近ふえておるような状況でございます。本人よりも親御さんの方、家族の方が大変深刻な思いをされておるのであり、大きな社会問題であるとも言えると思います。
これは、個人のプライバシーの問題であるから、なかなか手をつけられないということも言われておりますが、このまま放置しておいていいだろうか。
今現在、市社会福祉協議会の中に結婚相談員を委嘱してあるとお聞きをいたしております。しかし、このことは市民にも十分周知をされていないのではなかろうか。この際、人数もふやして拡充して、あるいはまた気軽に相談できる場所やシステムを考えて、あるいは出会いの場の企画など、この問題に対する取り組みをぜひお願いをしたいと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいのであります。
さて、来年は市長選、参議院選が行われる年です。
近年、若者を中心に政治離れがひどく、無関心層がふえてきております。このことが投票率低下につながっておる現状にあることは、まことに残念なことです。その特効薬はなかなか難しいと言われておりますが、次善の策としてぜひ投票に行きたい、投票所に足を運びたくなるような投票所の雰囲気づくり、改善をぜひ大胆におやりになったらいかがでしょうか。
また、投票率の低いところというのは決まっておるというふうにも伺っております。ぜひこの辺の対策もあわせてしていただきたいのであります。
また、来年の参議院選挙は御承知のとおり、大変複雑な投票方法になります。今、アメリカは大統領の改選の開票で大変な混乱をしておりますが、投票は選挙、極めて重要なものでございます。この参議院選挙の開票に当たって、何かお考えがあれば選挙管理委員長さんにあわせてお尋ねをしたいと思うのであります。
さて、質問の最後を締めくくるに当たり、私は市民クラブを代表して市長にお伺いをいたします。
市長は、先ほどの萌政会の質問に答えて、市政に取り組む並々ならぬ意欲と、そして率直な決意を披瀝され、我々もその意を多とするところでございます。
市長は就任以来、失われた市政への信頼回復に努められ、これまで懸案となっていた事業に目鼻をつけ、小松の将来を見据えた施策を進めてこられました。
私は、その中で特に小松のよさを生かした施策、すなわちこの小松にはほかの市にないすばらしい財産がございます。子供歌舞伎などの伝統文化、美しい自然環境、世界に羽ばたく空港、市民生活を支える産業などです。市長は、ここに着目をされ、これからのまちづくりに生かし、小松を全国に発信してこられたのであります。このことを高く評価をしたいのであります。
ただ、市長には市民、特に女性からはちょっとこわもてのイメージで見られておるのではなかろうかと、距離を感ずるという声もあることは事実であります。大変失礼なことを申し上げます。しかし、御承知のように生まじめともいえる誠実さで市政に取り組んでこられ、接するほど心のぬくもりが伝わってくる人間・西村がまだ十分周知されておらないのではなかろうかと思っております。
今、市内随所で市民との対話の場の井戸端会議を持たれております。このことは、多くの市民の皆さんとも接することになるし、また今の厳しい不安な世の中の状況を肌で市長は感じられる場になる、大変よい機会だと思っております。
小松に生まれ、育ち、人一倍小松を愛する西村市長の、21世紀の小松のまちづくりの先頭に立たれ、この御決意を伺い、改めて激励を申し上げ、市民クラブを代表しての質問を終わります。(拍手)
11 ◯議長(北野一郎君) この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
休憩 午前11時57分
再開 午後 1時01分
12 ◯議長(北野一郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の山本光栄君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
13 ◯市長(西村 徹君) 市民クラブを代表されまして質問されました山本光栄議員の質疑に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第1でございますが、地方分権と広域行政というお話でございまして、特に職員の意識改革と職員の政策形成能力の強化という話がございました。
地方分権一括法の施行によりまして、確実にこれまでの全国均一のまちづくりから個性化へと変化をいたしております。またあわせて、現状は安定経済下におきます税収の伸びが望めない厳しい財政状況でもございます。
このような状況にありまして、今、本市に求められておりますのは、南加賀地域の中心としての広域的役割とこれまで以上の都市基盤の整備はもちろんのこと、都市経営者としての主体性ではなかろうかなと、このように思っております。
まちづくりの総合的な経営主体を実現するための職員でございまして、これを達成すべく、平成12年3月、ことしの3月でございますが、人材育成基本方針を策定をいたしたところであります。
意識改革の戦略的展開といたしまして、1つには自己啓発の推進、2つ目には育成的人事システムの構築、そして3つ目は日常業務におきまして運動論的手法の導入を図る。このことを職員の意識改革の三本柱として位置づけ、取り組んでいるところでございます。
次に、地方分権に伴う職員の形成能力についてでございますが、分権化に伴います職員の政策形成能力の向上対策といたしまして、これまでの国主導によります政策決定に対応した法制執務研修から、みずから考え、政策立案の強化を図るため、立法能力向上研修の強化を図っていくとともに、接遇研修にコミュニティサービスを高める接遇能力向上研修も今年度より実施いたしているところであります。
このようにしながら、広域行政、そして地方分権の充実、拡大に努めていきたいと、このように思っているところであります。
次に、広域行政の推進と市町村合併の考え方があったわけでございます。
交通、情報、通信の発達等によりまして、市民の日常生活や経済活動の範囲がますます広域化してきております。また、市民の価値観も多様化いたしておりまして、地方自治体へのニーズも高度化してきております。行政サービスの一層の専門化や高度化が求められているわけでございます。
このような状況にかんがみまして、地方自治体がこれから本当に適切に対応するためには、広域的な視点から連携、調整し、そして行政を進めていくことは、市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
また、国、県からの権限移譲を積極的に受け入れていくためには、広域行政を推進することが必要であると認識しているところでございます。
このようなことから、国や県では行政の効率化を図るために市町村合併に関する啓発活動が盛んに行われておるわけでございます。県におきましても、国の指導によりまして本年度中に県内市町村の合併パターンを織り込む、市町村の合併の推進についての要綱を策定する予定であると、このように聞いております。
私といたしましては、地方分権一括法が本年の4月より施行となっております。国、県からの権限移譲の受け皿として、さらには行政改革の観点からも広域行政の必要性は十分に認識をいたしております。
しかしながら、実際的にはそれぞれ独立した
地方公共団体でございます。機能分担や共同事務につきまして、その調整は財源問題も含めてなかなか難しい問題もあることもまた事実でございます。国、県レベルで盛んに論議されております市町村合併につきましては、市町村の存立にかかわることでございまして、あくまでも住民の意思が尊重されるべきでありまして、上意下達で行われるべきものではないと、このように考えております。
今後とも大局的、広域的見地から小松市の役割を考えながら広域行政をとらえていきたいと、このように考えております。
次に、電脳都市のITの推進の話がございました。
まず、具体的な取り組みとインストラクターの確保についてお答えをさせていただきたいと思います。
中央の電子政府の取り組みに合わせまして、今般11月に市におきましてもIT推進会議を設置したところでございます。電脳都市小松市としての基盤整備の具体的な検討に入らせていただきました。
このIT会議におきましては、1つには庁内業務の電子化の推進、2つ目には市民への情報化の推進、いわゆる電子行政サービスの提供の拡大、そして3つ目には市民を対象にいたしましたIT社会におきます人材の育成支援等を考えております。
そして、この市のIT推進の具体的な取り組みといたしまして、1つには国全体が推進をいたしておりますIT講習会の実施、2つ目にはホームページの機能アップによります質の高い行政情報の提供、3つ目には地域ケーブルテレビにおきますIT基盤づくりに対する支援、そして4つ目には申請届け出手続のオンライン化というものについて今検討に入らせていただいておるところでございます。
それから、国の動きと合わせまして、住民基本台帳のネットワークのシステム、それから地理情報のシステム、こういうものも検討をさせていただいているところであります。
インストラクターの確保につきましては、IT講習は12年度に 600人、13年度で 3,400人、合わせて約 4,000人の受講者を予定をいたしておりまして、1人当たり12時間の講習時間、全体として4万 8,000時間という極めて莫大な時間が必要でございます。
講師につきましては、民間への委託を検討しております。しかし、これは国の施策でございまして、小松だけではなくして、全国民がこの講習ということになっておりますので、その辺も十分に配慮しながら支障のないように、必要によっては職員がサポートして参加し、レベルアップをすることも十分に検討をさせていただきたいと、このように思っております。
それから、ITに関連いたしまして、産学官の連携というお話があったわけでございます。
産学官、特に学校の関係につきましては、小松市の小松短大、現在、平成10年10月でございますが、マルチメディアモデルキャンパス展開事業としてモデル指定を受けております。これは、学内の学生に対する連絡、レポート報告、授業などをPHSや無線LANなどを使って実施するなど、実践的な研究を行っておるわけでございまして、その成果が市内の小中学校でのネットワーク化やIT化推進の指針になっていることも、これまた事実でございます。これまで以上に小松短大との連携を図りながら、今後の教育分野へのIT導入への羅針盤としていきたいなと、このように思っております。
また、人材の交流といたしまして、庁内や市全体のIT化推進役といたしまして、情報化先進企業でありますNTT、並びにコマツソフトなどから人材を市役所に受け入れさせていただいております。
したがって、IT推進会議や幹事会では学識者の意見を聞く仕組みとなっておるわけでございますが、今申し上げましたように必要に応じて民間の知恵を導入してまいりたいと、このように思っております。
これからもITを活用した各種施策を実施いたしまして、電脳都市小松市をつくり上げていきたいと、このように思っているところであります。
次に、産業活性化と雇用対策の話があったわけでございます。
特にIT、航空機、物流関係の企業誘致のお話がございました。IT、航空機、物流関連の企業誘致につきましても、市の活性化に欠かすことのできないものと、このように考えております。
小松市のセールスポイントであります空港、高速道路などの交通の便のよさ、県内でも有数の鉄工関連産業の集積であると、こういう点などを生かしまして、県とも連携をとりながら、またインターネットなども十分に活用いたしまして、これまで以上に、これらの企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、株式会社コマツの小松市への生産拡大についての働きかけいかんという話があったわけでございます。
申し上げるわけでもなく株式会社コマツにつきましては、本市の基幹企業でありますし、関連の鉄工業界も含めまして、我が市を支える一大産業を形成しております。大正10年に本市に発祥の地として会社が設立されて以来、今日までに世界の企業として成長され、多くの市民の皆さんとともに市としても応援をしてまいったところでございます。
この株式会社コマツにおかれましては、経営体質強化の観点から、平成10年に国内生産体制の再編計画を打ち出されまして、昨年からこれらの計画が実施に移されているところであります。大変な企業努力がなされていると伺っております。
この生産体制の再編に際しまして、小松市の粟津工場へ川越工場から昨年、家族を含めまして約 200名の転入がありました。さらに本年は、百数十名の転入があったと伺っております。なれない土地での生活は大変であろうと、このように思っておりますが、市民サービスとして温かくお迎えをいたしまして応援をしていきたいと、このように考えておりますし、今後さらに生産体制整備が実施される場合には、情報交換体制を密にいたしまして、市としてもでき得る限り御協力、応援をさせていただきたいと、このように考えているところであります。
次に、雇用対策と中退金助成制度についてのお話があったわけでございます。
最近の我が国の景況、きょうは答弁で申し上げさせていただかせていただいておりますけれども、自律的な回復に向けました動きが継続いたしまして、緩やかな改善が続いているところでありますけれども、雇用情勢は依然として厳しく、まだまだ予断を許さない状況であります。
完全失業率は、全国では平成12年10月発表された数字は 4.7%でございまして、ここ1年間はほぼ同水準で推移をいたしているようでございます。
このような中にありまして、我が市の求人倍率は、これは小松公共職業安定所の数字でございますけれども、ことしの7月が求人倍率は0.56倍でございました。これが10月には0.69倍と、先ほど議員御指摘のとおりの数字でございます。緩やかではございますけれども、上向きの傾向にあります。
また、学校新卒者、高校卒業者の内定いかんという話がありました。12年、ことしの10月末の12年度卒業生の就職内定率は81.8%、昨年の同月と比較いたしまして 7.7ポイント上回っていると聞いております。
小松短大におきましては、同じ10月末でございますが44.9%でございまして、昨年よりも 3.6ポイント上回っているようでございます。若干良好に推移していると、このような状況でございます。
さらに、高齢者の雇用状況でもありますが、昨年の11年の9月の有効求人倍率は0.06倍でございました。この10月末では、これが0.13倍と約倍になっておりますけれども、数字そのものはまことに低うございますので、これをもって若干伸びているということはいかがかと思いますが、伸びていることは事実でございます。
今後とも、公共職業安定所や中高年齢者雇用支援協議会、シルバー人材センター等関係機関と連携を密にしながら、雇用拡大の推進に向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。
次に、中小企業退職金共済制度でございます。
中小企業相互共済と国の援助で退職金制度を確立して、労働者の福利厚生と雇用の安定、または企業の振興に寄与する目的としてできた制度でございます。議員ご指摘のとおり、県内では加賀市、松任市の2市が事業主に対する助成を実施されております。
本市といたしましても、この2市の実態、それからその他の市の実態を今調査をいたしております。この調査の結果を待ちまして、助成方法について前向きに対処していきたいと、このように思っております。
次に、ごみ減量化の積極的推進ということでありまして、マイバッグ運動の取り組みについてお話があったわけでございます。
今、全国的にいろいろな方法で買い物袋持参運動が展開されているようでございます。小松市におきましても、身近なごみ減量化の取り組みといたしまして買い物袋持参運動を平成8年度、11年度と石川県のマイバッグキャンペーン実施運動のモデル地区として実施をいたしたところでございます。そして、ごみ減量化への啓発も進めてきたところであります。
また、各団体におきましても、早くからマイバッグ運動として取り組んでいただいておりますが、まだまだ浸透していないのが現状でございます。
今ほど申し上げましたモデル事業として、平成8年度は、小松市の校下婦人連絡協議会、それから生活学校、リサイクルネットワークイン小松など、3消費団体において 100名の方々、11年度につきましては小松市校下女性協議会、そして糸町の婦人会におきまして一般市民 100名と、今ほど申し上げました2つの消費者団体におきまして 130名、合わせて 230名、8年、11年では合わせて 330名ということになりますが、まだまだその普及には縁遠いというような状況でございますけれども、やはり各事業者におきましてもマイバッグ運動の持参の消費者に対してはポイントサービス等といういろいろな形で取り組んでおられるのが現状でございますけれども、これらのマイバッグ運動をやはり広域的な取り組みとしていくことが必要でありまして、これからは消費者、事業者、そして我々行政が一体となって、環境問題、ごみ問題として取り組んでいくことが肝要であろうと、このように認識をいたしております。
これからもこれらの消費者、事業者と連携をとりながら、啓発活動、簡易包装の推進、環境に配慮した商品を購入する消費者、いわゆるグリーンコンシューマーの育成と、消費者、事業者、行政が一体となりまして、マイバッグ運動を推進しながら組織化をしていきたいなと、このように思っておりますし。
幸いにいたしまして、先日、校下女性協議会、廃棄物減量等推進委員、一般消費者によりますマイバッグ運動を推進すべく会合が持たれましたし、マスコミ等で大きく取り上げられております。これらの人たちと連携を密にしながら、今後、このごみ減量化の推進に努力をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、市民参加の分別収集の徹底とございます。
小松市は全国的にいち早く、昭和53年度から分別収集を実施いたしまして、ごみの減量化、資源化に努めてきたところでございます。今年度町内会の協力によりまして実施いたしました一般ごみ指定袋制のモデル試行の説明会におきまして、分別についての意見、質問も相当ございました。ごみ問題に関する意識が相当高くなってきていただいたと、このように感じております。
モデル試行実施後はごみの排出量が減ったという町内や、プラスチック制ごみの分別搬出に取り組んでいるという町内も幾つかあるわけでございます。このような御協力に対して心から厚くお礼を申し上げなきゃならないなと、このように思っております。
今後は、トレー等の廃プラスチック等容器包装廃棄物の回収時期につきましても、他市等の回収処理状況を把握しながら、平成15年度の回収を目標に検討させていただいております。現在の回収後の油化処理等もさらに検討も加えているところであります。
今後は小松市のごみ現状を御理解いただきまして、市民一人一人が分別搬出に御協力いただけるよう啓発活動を進めていくとともに、回収方法等につきましても検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、産業廃棄物処理施設の話があったわけでございます。特に民間処理廃棄施設、加賀開発関係の質問に集中をしていただいたところであります。
この民間の加賀開発関係の処理場でございますが、埋立許可数量が21万立米でございまして、現在、既に95%を超過いたしております。あと5%ということになりますと非常に少ない量でございます。したがって、事業者は搬入量を調整をしながら施設の拡充等を希望をしているようでございます。
町内の方でも平成12年9月に地元と業者との公害防止協定を結んだようでございます。しかしながらこの新規計画、県からは事業者が地元3町に対し事業計画についての説明をしていると聞いております。あくまでも県から間接的に聞いておるわけでございまして、直接的には地元3町から市に対して相談、要請はございません。しかしながら、地元の一部に非常にこの県に対して適正な管理、方法その他について疑問があるようでございます。
先ほど議員が実際のお手紙も読んでいただきまして、我々も認識そのものを改めてしたところでございますが、廃棄物処理につきましては、今日の社会にとりまして必要不可欠な施設であります。地元周辺の皆様の理解と協力があって今日まで来たと考えております。これからの埋立処分につきましては、いつかは必ず閉鎖されるものでございまして、閉鎖後の水処理問題や施設の安全性の確保については、指導監督者の立場であります県に対しまして万全を期して指導していくようにお願いをしていきたいと、このように思っているところであります。
したがって、処理場の排水基準はいかがなっとまかと、こういう話があったわけでございます。
最終処分場からの排水につきましては、国の維持管理基準が定められておりまして、事業者はこの基準を守っておると。地元のこの公害防止協定に基づきまして、毎月、地元立ち会いのもとで調査を実施し、その結果を地元3町、県、市に報告している、こういうふうに聞いておりますし、県は定期検査、年6回でございますが、随時立入調査を通じまして監視、調査をしており、現在のところ基準は守られているという話でございます。
県独自の排水上乗せ基準というものが設けられればいいわけでございますが、法律上は県独自の基準は不可能でございます。ただし、公害防止協定によります上乗せ基準は可能であると、このようになっております。しかしながら、もう既に既設のものについては協定が済んでおりますので、新規のものについてはこれまたそのようになることを十分に県と連絡をとりながら、地元に対しても御説明を申し上げていきたいなと、このように思っております。
それから、この排水機場の末端であります木場潟の水質浄化という話があったわけでございますが、木場潟が今申し上げましたようにこの施設の下流域にあることでございます。処分場からの排水の影響が受けやすいと、これもまた事実でございますので、同施設の排水基準を遵守していただくよう強く求めていきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、今後とも事業者に対しまして水質管理の徹底を図るとともに、県に対しましても監視、指導の強化をお願いをしていきたいと、このように思っております。
次に、下水道汚泥による早急な処理対策という話がありました。
ただいまのこの加賀開発の処理場には、羽咋市、それから鹿島郡の一部、それから県の流域下水道からの汚泥が、県内がこれらの今申し上げました市町村から約 2,600トン、そして県外からも 1,200トン、合わせて年間 3,800トン程度の下水道汚泥が搬入されていると聞き及んでおります。
これらについても、やはりこの発生いたします汚泥の持ち込みにつきましては、今申し上げましたように大変な量でございます。したがって、一部の生汚泥が悪臭の発生源となっているということも聞いておりますし、我が市といたしまして極めて重要な問題と考えております。
現在、それぞれの自治体や石川県の下水道公社におきまして順次乾燥、焼却による汚泥を有効利用する取り組みを開始しているという状況でございますけれども、さらなる推進をされるよう、関係機関に対して働きかけてまいりたいと、このように思っております。
それから、公的な産業施設の設置という話がありました。
先ほども申し上げましたように、下水道処理施設につきましては、やはり必要欠くべからざるものであります。公共関与によります処分場は必要とは考えておりますけれども、何分にも地元住民の理解と同意が最優先と考えておりまして、これらのことを念頭に、県に対し要望をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、木場潟の環境整備についてのお話があったわけでございます。
ヘドロの除去計画という話がありました。木場潟のヘドロにつきましては、県は平成11年度に湖底調査を実施いたしております。最終的な結果を公表いたしておりませんけれども、一部についてその調査結果を公表いたしております。
ヘドロにつきましては、潟の底に約1メーターから1メーター 200、潟全体で約 120万立米と推定されております。この中で、特に潟の面積約30%については、ヘドロが50センチ以上の厚さで分布しておりまして、今ほど申し上げました 120万立米というのは、ヘドロというよりも泥土でございます。泥でございます。泥の中の3割がヘドロであるということに相なろうかと、このように思っております。したがって、全体量は約18万立米と、このようになります。
特にこのヘドロは、日用川が流入する上流部分、そして、坊川が流入する下流部門、そして湖岸の西側部分、8号線側、今江側でございますが、ここの辺に非常に多く堆積しておるというふうになっているようでございます。
特にこのヘドロの成分分析でございますが、このヘドロには一番心配しております、例えばカドミウム、全シアン、有機燐、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCBというものがあるわけでございますが、これら今申し上げました各項目につきましては、土壌汚染に係る環境基準以下であったと、このように報告を受けておるところであります。
いずれにいたしましても、やはりこのヘドロを除去することがどうしたらいいかということになるわけでございますが、県では木場潟の効果的な水質浄化対策といたしましては、まず下水道の整備推進が最も重要であると、このように言っておりますし、今後とも水質浄化とヘドロの関係についてはなお一層調査、研究をしていくとともに、ことしの4月から始まりました大日川の清浄水の導入や、やはり4月に完成いたしました水と緑のふれあいパークなどの効果を見ながら、ひとつ関係機関と木場潟の水質浄化対策に取り組んでいきたいと、このように話しているところでありますが、我が市といたしましても、県との連絡を図りながら、生活雑排水対策、公共下水道推進を軸とした木場潟浄化対策を推進していきたいと、このように思っておりますが、根本的には今申し上げました対策、それと同時に、ヘドロ除去をどうしていくか、この辺についても国並びに県とその方法についての見きわめを今いたしているところでございます。
次に、公園センターについてのお話があったわけでございます。
木場潟公園センターにつきましては、管理、案内、休憩、学習、研修などの機能を備えた複合施設といたしまして、ことしの7月から中央園地内で今建設を進めておるところであります。
建築面積が約 500平方メートルの木造平家建てでありまして、平成13年の3月までに完成をするであろうと、このように思っております。
特にこの学習的機能について、木場潟を活動の拠点として環境学習に取り組んでいるボランティア団体からの強い要望がございます。そして、木場潟周辺の小学校におけます環境学習の実績等を踏まえまして、当施設の中心的機能として充実するようお願いもし、また計画がなされているところであります。
次に、園路の舗装という話があったわけでございます。
園路の舗装につきましては、かねがねその舗装について御要望が強うございますが、何分にもまだあの地盤そのものが安定していない状況でございます。しかし、いつまでたっても地盤が安定していないということばかりを申し上げていてもらちが明かないわけでございまして、これらの不同沈下についても自然と調和を配慮した工法ができないかどうか、その辺について石川県と今、調整を進めておりまして、そういう形ができればせめて基幹的なところからでも舗装ができないかどうか、実施について前向きに検討をさせていただきたいと、このように思っております。
次に、カヌー世界選手権大会の水質浄化目標という話があったわけでございます。それと同時に、施設整備の話がございました。
現在、カヌー選手権大会について決勝審判棟、実は平成2年の国体開催のときに県が仮設施設として設置をしたものでございますが、やはりこれからのカヌー大会においてはなくてはならない施設であろうかと、このように思っております。
石川国体の折は、陸上の施設は県、水上の施設は市というすみ分けがあったわけでございまして、その前例からすれば、当然、この決勝審判棟も県にお願いすべきということで県にお願いをいたしております。そういうことで、カヌー選手権大会に間に合うようにその設置に努力をいたしたいと、こう思っておりますし、水上の老朽化したレーンについても市で改修をするということで進めてまいりたいと、このように思っております。
それに関連いたしまして、駐車場は大丈夫かという話があったわけでございます。
駐車場につきましては、潟の西、南、北園地のの駐車スペースは日常的には確保されておりますし、特にこの中央園地については、現在 350台の駐車が可能でございます。したがって、普通の通常の大会であれば十分でございますが、2003年の世界ジュニアということになりますとやはり不足するであろうと、このように思っておりまして、水と緑のふれあいパーク付近に駐車場 300台程度、面積にいたしまして 6,000平米ぐらいでございますか、今確保すべく県の公園緑地課において来年度、県の予算で措置すべく準備を進めていると、このように聞いております。
それから、水質浄化、水質は大丈夫かという話でございます。
特にこのジュニアカヌー選手権大会には、水質浄化の目標基準というものはありません。しかし、現在の木場潟の水質の現状を見ますると、COD、濁りでございますが、9.3 ミリグラムパーリッターということになっております。環境基準では 3.0ミリグラムパーリッターということでございますので、3倍の汚れということになっております。しかし、中間年次ということになりますと 5.0ミリグラムパーリッターということになります。いずれにいたしましても、相当まだ改善をしなきゃならないということになっておりますので、これらの改善について努力をしていきたいなと、このように思っております。
このように数的な状況もさることながら、先ほどからたびたび申し上げております大日川の清水導入中、本当に大量のコイ、フナ、カワムツなどが放流口に列をつくったり、せせらぎ水路では小さなハゼ科の魚が大量に集まるなど、生態系の変化は目を見張るものがあります。今後とも公共下水道の整備推進、そして合併処理浄化槽の普及促進、生活排水対策等の推進等を図りながら、この木場潟の水質浄化に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、やはり木場潟の関係で、先ほどの休憩施設が完成いたしますと、旧白寿荘を取り壊すということになります。県の方では平成13年度に取り壊すというふうになっております。したがって、この白寿荘跡を、あそこは高台でございますので、木場潟や市街地が一望ができるひとつ展望広場として整備をしていきたいなと、このように県も言っておりますし、そのようにしていただけるように今要望をいたしているところでございます。
それと同時に、あの白寿荘につきましては、実は温泉があったわけでございます。その温泉につきましても、今後の計画課題として検討していきたいと県の方では申しておりますので、その点について十分に県と連絡を調整しながら、今後の活用方法について研究をしてまいりたいと、このように思っております。
最後に、結婚相談員の拡充とパートナーの出会いづくりという話がございました。
議員御案内のとおり、小松市社会福祉協議会におきまして、昭和59年6月から広く住民の結婚相談に応じまして、適切な助言、援助を行い、地域住民の福祉増進に資するという目的で相談所が開設されたところでございます。
過去の実績を見ますると、平成8年度が大体45件、9年度も46件でございますが、平成11年度が23件、平成12年度、現在まででございますけれども20件と、徐々に減ってきております。このことは、実を結んで減ったのではなくして、やはり広報、PRの不足ではなかろうかなと、このように思っております。
したがって、相談員の増員を図ることはもちろんでございますけれども、相談員相互の情報交換等を積極的に実施いたしまして、実効のあるこの相談業務にしていきたいなと、このように思っておりますし、現在の周知方法そのものが単に社協の広報、市の広報、新聞紙の広報ということになっておりますが、もう少しそのPRそのものについていい方法がないかどうか、その辺を十分に研究してまいりたいと、このように思っておるところでございますし、また議員各位のいい知恵がありましたらお教えいただければありがたいと、このように思っております。
以上でございます。
14 ◯議長(北野一郎君) 市民病院長、亀田健一君。
〔市民病院長 亀田健一君登壇〕
15 ◯市民病院長(亀田健一君) 山本議員の小松市民病院に関する御質問にお答えいたします。
まず、がん治療の問題ですが、最初にお断りさせていただきます。議員の御質問の中にがんの治療を金沢の病院にお願いしているとあったかと存じますが、がんの放射線治療をお願いしているということで御理解いただきたいと思います。
さて、このがんの治療としましては、10年以上前までは手術が第一。なるべく大きく、がんのできた臓器を全部取って、とにかく大きく手術する。そして、抗がん剤や放射線治療はどちらかといえば補助的なもの、特殊なものという認識でした。ところが、10年ほど前からは手術はなるべく小さく、小範囲にして臓器を残し、そして放射線治療や抗がん剤を併用して、がんだけをやっつけようという治療法が主流になってまいりました。肺がんや乳がん、それから耳鼻科や口腔外科、脳外科のがんなど、放射線治療を必要とするものが多くなってまいりました。
ところが、この放射線治療装置が小松を中心とする南加賀には一つもございません。金沢に6カ所、能登の医療圏七尾にも1カ所あります。この二、三年、私どもの病院から年間数十人のがん患者さんを金沢の病院にお願いして、放射線治療をしていただきました。
近い将来、がんの患者さんの4分の1が放射線治療の対象になるだろうと言われています。私どもの病院に年間に入退院されるがん患者さんは全科を合わせて約 500名以上です。その4分の1というと大変な数字になります。
数年前、当院にもこの放射線治療装置を持ちたい、小松で最後までがんの治療をしてほしいという市民、患者さんの要望にこたえるべきだという声が院内からも上がりました。が、この多額の費用を要するということと、これは明らかな不採算医療なんです。そのために、計画を進めるには至りませんでした。
しかし、今やこの25万人の南加賀に放射線治療装置は必要です。そしてそれが持てるのは、持つ可能性があるのは、恐らくこの小松市民病院だけだと思います。病院だけの力や努力で持てる装置ではありませんが、市民の皆様の御理解、御支援を得て、ぜひとも計画を進めたいと、かように思っております。
次に、病棟、病室の整備についてですが、3年前、私が院長に就任いたしましたときに職員と話し合いましたが、そのとき病院が急ぐべき大きな課題として放射線治療装置とともに挙げられたのがこの問題でした。個室が少なくて患者さんの希望に沿うことができない。6人病室はとにかく使いにくい。他の新しい病院のように4人病室にして、患者さんに少しでも快適な医療環境を提供すべきだと。また、この現在の精神科病棟は問題が多過ぎるなど、病棟、病室の再編整備を求めるものでした。
先日、11月30日に国会で成立しました第4次医療法で、1病床当たりの占有面積を広くするように改正されました。当院に6人病室が33室あります。これはこの基準からも狭過ぎます。将来、病床数の削減を求められるかもしれません。さきの放射線治療装置と同様、この病棟の整備の計画も多額の投資を要しますが、これら2つの計画を組み合わせることによって実現できるのではないかと考えています。
これらの計画が近い将来において実現できなければ、南加賀の中核病院としての小松市民病院が地域の医療状況の中で大きくおくれるのではないかとの危機感も私自身持っております。私ども病院もさらに経営努力に努めます。経営改善の努力をいたします。ぜひとも市民の皆様の御理解を得て計画を進めたいと、かように思います。
次に、医療ミス防止対策と患者さんの待ち時間短縮についてですが、医療事故と医療ミス、そしてこの2つが合わさった医療過誤。さらに、ミスはあったが、幸い事故につながらなかった、いわゆるヒヤリ・ハット等のことについてはお話を聞いていただきたいことたくさんございますが、ここではお尋ねの当院の医療安全対策について申し上げます。
平成9年3月、当院でも医療過誤が発生しております。このことにつきましては既に本議会において報告され、新聞、テレビにも報道されました。それを機会に私どもは院内に小松市民病院医療事故防止委員会を設置して、医療事故やヒヤリ・ハット事例の情報収集と分析、安全対策の検討に当たり、さらに医局や看護部、薬剤部、その他院内各部全体で医療事故防止マニュアルを作成して、事故やミス、特に医療過誤の防止に努めてまいりました。
この一、二年、全国各地で、県内でも有名病院や公立病院の医療過誤が明らかにされ、安全な医療の提供のためにさらに徹底した対策が求められています。
私どもはことし4月、委員会の組織や業務を見直しし強化するとともに、病院全体として医療事故に取り組む仕組みをつくりました。また、年間二、三回、病院全職員を対象とする研修会も開きます。
患者さんに医療の危険性、危険なんです。医療の危険性と合併症についてよく説明し、わかってもらった上で治療を受けていただく、これも大事です。私どもは、今後とも病院の組織と、そして個々の医療人として事故やミスに真剣に向き合い、日常業務の中に潜む問題を見出して、改善に向けた努力を続けてまいります。
待ち時間が長過ぎるという御指摘はしばしばいただきます。当院の外来患者数、1人の外来診察医師当たりの患者数は、県下の病院の中では最も多いものになっていますので、ある程度の待ち時間は御容赦いただきたいのですが、この待ち時間対策の一つとして、ちょうどきょう11日、院内のオーダリングシステムを稼働させました。医師の診療行為を電算システムで管理するもので、既に多くの病院で採用され、それなりの効果を上げているようです。私のようなコンピュータに弱い世代の医師がなれてくれば、かなりの待ち時間短縮につながると期待しております。
また、このオーダリングシステムは、医師の手書きの指示や処方などの書き間違いや読み間違いによる医療ミス事故の防止策としても有効だと考えられています。
ところが先週、富山県でこのシステムによって起こった大きなミス、医療過誤が明らかにされました。この点につきましては、当院のシステムにも早速、予防措置の強化策を講じましたが、引き続き注意を怠らないようにしたいと存じます。
最後に、医薬分業、院外処方せんについてですが、そもそも医師と薬剤師の仕事はそれぞれ別のものであるというのが西洋医療 700年の歴史なんだそうです。我が国のこれからも医薬分業をとらざるを得ない。そうあるべきであるというのが国・厚生省の大きな方針で、それに沿った行政指導がなされております。恐らくこの方向は変わることはないと思います。
それで、多数の患者さんがかかりつけ薬局を持った上で院外処方せんが出されるならば、待ち時間の短縮だけでなく、重複投与の防止や、よりきめ細やかな服薬指導が可能になり、さらに副作用の早期発見にも有効であろう。こんなのが患者さんのメリットとされます。
また、病院にとっても調剤業務の軽減によって薬剤師が入院や外来患者さんに対する薬剤の指導や相談に多くの時間をとることができますし、医療事故防止の面でも有用と考えられます。
しかし、患者さんにとっての不利益もはっきりしております。処方せん料がふえるため高くつくということ。恐らく二度手間と感じられる方が多くなるだろうということです。
先週水曜日に県下18の自治体病院の院長が小松に集まりました。そこで既に分業を始めている病院、幾つかの自治体病院も含めて、分業の必要性、その流れは認めるものの、私たち自治体病院は国立病院や民間病院のようなわけにはいかないぞと。市民、町民、県民の理解が得られなければできるものではないと。これは話し合いました。
県下の多くの自治体病院と同様、当院も地域の関係団体、関係機関と相談しながら、医薬分業の準備は進めております。何としても市民の皆様に納得していただける準備をしながら、今月から来月にかけて理解と協力をお願いする活動を始めたいと思っております。
改めて申し上げますが、この医薬分業のメリットがデメリット(不利益)を大きく上回り、よい制度として定着していくためには、多くの患者さんに利用していただかなければなりません。私たちは市民の声を聞きながら、誠意を持って理解と協力を求めていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
16 ◯議長(北野一郎君) 選挙管理委員長、八田幹也君。
〔選挙管理委員長 八田幹也君登壇〕
17 ◯選挙管理委員長(八田幹也君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。
親しみやすい投票所の雰囲気づくりということで、交代制の積極的な活用により、投票立会人に女性や若者の積極的な登用をということでございますが、投票立会人の人選につきましては、短期間に資格要件あるいは地域等を考慮して、現在は84名でありますが、過去 126名の立会人を選任しなければならないときがありました。そんなことから、この選任につきましては、従来より各投票区の校下の町内会長さんにお願いをして立会人の選任をお願いしているところでございます。
選挙管理委員会では投票所の雰囲気づくりが投票率の向上につながるものとして、立会人の選任に当たりましては町内会長さんに女性や、それから若い方への選任を強力にお願いをしているところでございます。
また、投票立会人の交代制につきましては、公職選挙法の改正による投票時間の2時間の延長に伴って、平成10年7月の参議院議員通常選挙から取り入れられたものでありますが、小松市におきましては平成10年6月の当委員会におきまして、原則として交代制を採用しない方針で立会人の人選をお願いすることにしたわけでございます。しかし、町内会長さんの申し出によりまして一部交代制も認めているのが現状でございます。
本年6月25日に執行されました衆議院議員総選挙等では、小松市42投票区のうち、6投票区で交代制を取り入れております。また、女性の立会人につきましても4つの投票区、一つは串小学校、それから末佐美保育園、それから丸山町集会場研修センター、それから滝ケ原保育所、この4つで6名を選任いたしております。
今後、選挙管理委員会におきましては、女性や若い方の立会人の選任の方策につきまして十分な検討を重ねるとともに、町内会長さんへの立会人選任をお願いする際には、女性や、それから若い方の登用を図られるよう強く要請をするとともに、投票率の向上にさらに努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ご指摘の大胆な方策につきましては、前向きにこれから勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、投票率の向上対策と参議院選挙の開票の考え方でありますが、平成12年6月の衆議院議員総選挙の小選挙区の投票率は、男が 77.03%、女が 78.61%、全体で 77.86%が小松市の投票率であります。石川県全体では 68.73%、全国では 62.49%でありますので、小松市は他の都市に比べて高い投票率でありました。
若者の投票率につきましては、抽出投票区であります第8投票区で統計をとっております。この第8投票区というのは、第一小学校の投票所であります。これによりますと、二十歳から24歳が 47.51%、50%を割っております。それから、25歳から29歳が 57.00%、それから30歳から34歳が 69.71%、35歳から39歳が 78.12%であります。特に二十歳から24歳が全体の投票率よりも 30.11ポイント低い投票率となっております。ちなみに、この第8投票区、第一小学校の全体の投票率は 77.62%であります。
一方、投票所別の投票率では、最も高い投票所が第31投票区の打木町の公民館で 94.74%、それから最も低い投票所は第37投票区の粟津小学校で 68.64%。次いで低いのが第7投票所の能美小学校で 72.97%、それから第13投票区の今江保育園で 73.75%となっております。この傾向は、大体どの選挙にも見られる傾向であります。
選挙管理委員会といたしましては、若者の投票率の向上策として、先ほど申し上げました立会人の選任におきまして、女性や、それから若者の投票を積極的に図るとともに、毎年、新有権者の感想文の募集を行っております。そして、若者の投票率の向上に努めております。
また、小学校、中学校、高校生を対象として政治に関心を持っていただくために、ポスターコンクールや書道コンクールも行っております。
常時啓発のほかに、選挙時におきましては街頭啓発、市の広報の臨時号の発行、それから懸垂幕、それから横断幕の設置、広報車による巡回、文字放送、ショッピングセンター等での館内放送を実施するとともに、選挙期間中及び投票日当日にはお茶の間ガイドを通じて選挙啓発を行っていますが、投票率の低い投票区だけを限定した選挙啓発は難しいと考えております。が、これも今後の検討課題として努力していきたいと思っております。
続いて、非拘束名簿式導入によります開票事務の基本的な考え方についてでございます。
平成13年の参議院議員通常選挙から比例代表において非拘束名簿式が導入されます。非拘束名簿式では、原則、候補者の名前を自書することになっていますが、届け出政党名でも投票できることになっております。
この方式の導入に伴って投開票事務における問題点として、一つには、政党名と候補者名、この掲示場所の確保というのが上がってまいります。それから、開票作業の煩雑化。それから、政党名と氏名との案分率の処理方法などが指摘されております。
仮に1政党で48名の定員を登録したことになりますと、7政党で計算しますと 336名の候補者となります。開票作業の煩雑化というのは想像を絶するものがあると思います。
開票につきましては、現時点では即日開票か翌日開票かはまだ判断いたしておりません。自治省におきまして、今後、各市町村の選挙管理委員会の調査を実施して見解を出すと聞いております。
小松市選挙管理委員会としましても、自治省の見解を参考に今後検討していきたいと考えております。
また、公正、正確、迅速な開票作業を行うため、開票事務従事者の増員、それから開票機器の導入等を図りながら、市民の皆様に選挙結果を一刻も早くお知らせできるよう万全の体制で取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
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◇ 杉 林 憲 治 君
18 ◯議長(北野一郎君) 杉林憲治君。
〔15番 杉林憲治君登壇〕
19 ◯15番(杉林憲治君) 日本の20世紀は戦争の時代あるいは物の豊かさを享受した時代というふうに言われてきましたが、21世紀における 100年は人口減少と高齢化の世紀とまで言われております。
ある種のアンケートによりますと、20世紀はいい時代だったと思っている一方で、21世紀は20世紀よりいい時代になると言う人は半数にも満たず、逆に32.1%の人が「思わない」と回答。3人に1人が未来を悲観的に見る傾向があるそうです。
「どんなテーマに関心があるか」との問いに、「地球環境保全など環境対策」が32%と最も多く、「少子・高齢化社会の対応」22.5%、「経済の安定」16.1%、「年金など福祉対策」 9.1%、「教育の充実」 5.8%となっております。
小松市の21世紀を展望するとき、行政が果たさなければならないさまざまな課題が山積をいたしております。
市長、あなたはこの4年余り、「元気のでるまち こまつをめざして」「躍動感あふれる信頼の市政」の実現を目指して、誠実に一生懸命取り組んでこられたことは衆目の一致するところであります。
来春に行われる市長選に対し、萌政会を代表しての舛田議員、市民クラブを代表しての山本議員に対し、2期目に対する熱い決意を披露していただき、議員として、また一市民として意を強くいたしたものであります。
小松に住んでよかったとすべての市民の皆さんが実感できるよう、ひたすら市民の声に耳を傾け、市内の実情をしっかり把握していただき、市政のかじ取りに取り組んでほしいものと願うものであります。
改めて、市長の市政に取り組む決意をまず最初にお尋ねをいたしまして、フォーラム爽やかを代表いたしまして、通告に従い質問に入ります。市長並びに関係各位の夢と実のある答弁を求めるものであります。
まず質問の1番目は、高齢者福祉対策についてであります。
ことし1月23日、日本じゅうからきんさん、ぎんさんと親しまれた長寿双子の姉、成田きんさんが 107歳で亡くなられました。きんさん、ぎんさんは 100歳からのデビューでありましたが、健康で朗らかな2人のけれんみのない愛嬌たっぷりの受け答えは、高齢者のみならず、多くの国民に勇気と希望を与えてくれました。
デビュー後の7年間は外に出て身も心もめり張りがつき、100 歳は短いとし、長生きの秘訣は気力であると言ったそうであります。きんさんのそのような言葉は聞く人の心に残り、皆が高齢になったらかくありたいと思ったものであります。
「イベントやテレビ出演でもらったお金をどうしますか」と聞かれて、「老後の備えにする」と答えたそうでありますが、100 歳を超えても全然老け込んでいないことに驚かされたものであります。まさに長寿社会のお手本とも言うべき人であり、年をとっても介護を受けなくてもよいように、元気に年を重ねることがいかに大事かということを我々国民に教えてくれたような気がいたします。
本年4月から介護保険制度がスタートいたしましたが、元気な高齢者になるための施策が必要ではないでしょうか。平均寿命よりも健康寿命を重要視し、高齢者の健康づくりを推進すべきと思うものであります。
年をとることで体の機能が衰えるのはやむを得ないとしても、骨折しないように注意するとか、食生活にふだんから注意して高血圧にならないようにするなど、日常の生活習慣において気をつけるポイントがいろいろあると思います。
欧米では、どのようにしたら寝たきりにならないかを主体に高齢者福祉を行っていると言われております。ところが、日本は、もし寝たきりになったらどうするかに力点が置かれているような気がするわけであります。予防にまさる介護なしの考えのもと、介護予防にどのように取り組んでいかれるか、御所見をお伺いをいたします。
次に、障害者の社会参加の環境づくりについてであります。
障害者であるがゆえに社会から差別されることなく、人間としてひとしく生活をする権利があります。しかし、我が国の障害者対策は、欧米に比べて大変おくれていると言われております。
つい最近、県内のある町で精神障害者の公共施設の利用の欠格条項を見直すとの報道がありました。このことは健常者の立場から何気なくつくった条項であったとの弁明でありましたが、こうした小さなことでありますが、障害者の社会参加を妨げているわけであります。
バリアフリー対策はどうでしょうか。数年前から公共施設のバリアフリー化が進められてきましたが、民間の施設はなかなか進んでいないのが実情であります。
市長、本市の障害者の社会参加の環境づくりは十分であるとお考えですか。これまでにどのような対策をとられてこられたのか。また、今後どのような対策を考えていかれるのか、お聞かせください。
次は、少子化対策についてであります。
国民の8割近くが少子化を深刻な問題ととらえ、何らかの対策を望む人も9割弱に達するなど、少子化の急速な進行を厳しく受けとめている人が圧倒的多数を占めることが新聞などの全国世論調査で明らかになっております。
この調査によると、「少子化の原因は何か」との問いに対し、第1位の答えは「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が64%、第2位に「働く女性の出産や子育てを支援する制度や施設が不十分」が51%と、育児費用の負担の重さや働く女性に対する支援不足といった、日ごろから指摘されている問題を裏づけるものであります。
一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出産率が、1950年代には3.65であったものが、40年たった今日、1.38という数字になっております。県内の小中学生の数を調べてみますと、昭和34年に20万人だったものが、今、10万 5,000人とほぼ半分近くになっているように、数字を見ましても急速に少子化が進んでいることが歴然といたしております。少子化は国の根幹をも揺るがしかねない大きな問題をはらんでいると言っても過言ではありません。
また、子育ての面で痛ましい事件が次々と起こっております。昨年11月、東京で起きた幼稚園児誘拐殺害事件は、同じ年代の子供を持つ母親が犯人であったこともあり、現代の母親が抱えるさまざまな心のやみの部分が映し出されました。核家族化の進行で子供を子育て未経験者の母親が一人で抱え込むことが多くなっております。地域社会にしても、都会型社会が地方でも広まって、地域という集団が支え合い培ってきた子育てが壊れてしまっておるわけであります。
子育ての中で我が子の虐待、家庭崩壊、殺人など老人介護と同様の問題が次々と起き、また子供の世界においては不登校、いじめ、家庭内暴力などなどへとつながっているわけであります。今後、子育ての社会化ということについて本腰を入れて真剣に考えなければならないと思いますが、具体的な取り組みを示していただきたいと思います。
次に、児童虐待についてであります。
ここ数年、児童虐待が深刻な問題になってまいりました。親が子供に暴力を振るい、死に至らしめたり、養育を放棄したりという児童虐待のニュースがよく報道されております。
石川県においても、県児童相談所に寄せられた虐待児童数は、平成9年には29名、10年には41名、11年には64名と増加傾向にあります。しかも、表面化するものは氷山の一角で、まだまだ埋もれているケースがあると言われております。
内容を見ますと、1番に保護の拒否・怠慢、2番目には身体的虐待、3番目には心理的虐待であり、これらが全体の7割を占め、しかも虐待をしていたのは母親が6割強で、両親を含めると9割強であります。
小さな子供は他の大人に虐待を知らせる手段がありません。しかも、子供の保護には迅速な対応が最も大切であります。家庭内の問題というとらえ方ではなく、積極的な対応を望むものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
男女共同参画社会実現について、2点お尋ねをいたします。
第1点は、サミット後の対応についてであります。
去る11月23日、全国男女共同参画宣言都市サミットが本市で開催されました。県内外から参加した人たちと小松市民が、男女共同参画社会づくりの必要性やそれぞれの責任を理解する機会となり、啓発効果として大成功だったと思うわけであります。当日のパネラーを務められた8つの市長、町長の話を総合しますと、問題はサミット後の対応であります。
小松市では平成10年6月、男女共同参画都市宣言を行い、平成11年9月、小松市男女共生プランを策定、ことし10月、小松市男女共同参画基本条例が施行されたわけであります。現在、基本条例に位置づけられた推進委員会も設置され、行動計画を策定中と聞いておりますが、サミット開催を契機に市民の理解や関心は確実に広がり、より一層の取り組みが求められております。条例を生かした行動計画になると思いますが、市長の明快な御答弁をお願いをいたします。
次に、女性の働く環境整備についてであります。
このテーマは、さきに質問をいたしました少子化対策とも関連があると思うわけであります。言葉の重複をお許しいただきたいと思います。
人口の半分を占める女性が、個人として能力を高めて社会に進出するというのは当然なことであります。しかし、女性の社会進出に対して国や社会の方がそれを積極的に推進していこうとの認識、改革や政策が不十分だとの指摘がございます。その反動が少子化につながっていると言われております。
男性と競合しながら職場のリーダーを目指す場合は、なおさら困難な勤労条件をこなさなければなりません。職業に生きがいを持って働く女性はどうしても職場優先のライフスタイルとなり、結果として晩婚化していきます。また、家庭での家事、育児に対する男性の理解不足も晩婚化の大きな要因となっていると言われております。女性の働きやすい環境づくりは、少子化の背景として養育費負担の重さや働く女性に対する支援不足といった問題があります。
先進各国では、女性が働きやすい社会ほど合計特殊出生率が上向きを見せているそうであります。女性が仕事と育児を両立させることが出生率を高め、少子化対策につながるわけであります。女性が働きやすい環境をつくり出すために思い切った施策が必要であると思いますが、市長としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、教育の課題について、5点通告してございます。
21世紀の教育はどうあるべきか、今、さまざまな議論がございます。少子化の進行が進み、地域の子育て機能が低下し、子育ての不安感、孤独感がふえ、先ほども申し上げましたような悲惨な児童虐待が頻発をいたしております。分権、自治の時代における教育とは、まさにこれらの問題に向き合い、その解決の方向性を子供、保護者、教職員、市民とともに探り出していけるかが問われていると思います。どのような教育システムが望ましいのか、5点について教育委員長並びに教育長にお尋ねをいたします。
まず、こまつ教育ビジョン21懇話会についてであります。
教育を学校だけに任せるのではなく、社会全体で子供を育てなけばならないこの変革期に当たり、たくましく心豊かな子供を育てるため教育はどうあればよいかについて広く各界各層の市民の意見を聞くため懇話会が設置され、今日まで精力的に会合が開かれているとお聞きをいたしております。
そこでお尋ねをいたしますが、これまでどのようなテーマが話し合われ、そして今後、どのように教育現場に反映させようとしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
学校週5日制の取り組みについてであります。
いよいよ平成14年度から完全週5日制が実施されます。平成4年9月に月1回の週5日制が実施され、平成7年4月から月2回となり、今日に至っているわけであります。日本人が明治以来なじんできた学校のあり方を大きく変える制度で、導入当初、さまざまな議論がございました。子供が家庭や地域で過ごす時間が多くなることや、家庭や地域が子供の教育に対して負う責任もまた大きくなったわけであります。
しかし、昨今の教育現場の実態や青少年の凶悪な犯罪を見るにつけ、果たして週5日制の持つねらいが実行されておるのかどうかと思うわけであります。
完全週5日制実施までにまだ1年余りの時間がありますが、教育委員会として実施に向けてどのような施策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、学校評議員制度導入について、教育委員長にお伺いをいたします。
ことし4月から、地域や社会に開かれた学校づくりのため学校評議員制が教育委員会の判断により学校ごとに置くことができるようになりました。この制度は、学校、家庭、地域が手を携えてよりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自律性を高め、校長が地域の声をさらに一層把握しながら、適正に学校運営を行うことを支援するものであると言われております。
金沢市では評議員の構成をめぐって議会と意見が対立しているとの報道がなされておりましたが、本市ではこの制度の導入についてどのように検討されておられるのか。また、導入の場合、評議員の構成をどのように考えておられるのか、教育委員長のお考えをお尋ねをいたします。
次に、学校給食の今後のあり方についてであります。
日本の学校給食は1889年(明治22年)に山形県鶴岡市の僧侶たちが貧困家庭の児童のためにつくった小学校での昼食が始まりと言われております。その後、貧困児童教育のための学校給食が全国に広まり、本市においては昭和7年、芦城小学校で欠食虚弱児童に対し給食を出したのが最初であると聞いております。
このように学校給食が幾多の変遷を経て、今日では社会全体として欠乏しているカルシウムなどの栄養摂取を学校給食に頼っているという文部省保健体育審議会の答申を考えると、学校給食の役割が今後ますます重要になってくると思われるわけであります。こうした現状により、本市の学校給食の今後の方向性についてお尋ねをするものであります。
本市では平成11年7月に教育委員会の諮問機関として学校給食のあり方検討委員会を設置し、各界各層の有識者による数回の審議を通じ、小松市の望ましい学校給食のあり方を平成12年3月に教育委員会へ答申されたとのことであります。そして現在、教育委員会として答申の実現化を図るための整備計画を策定中と聞いておりますが、この整備計画の基本的な考え方と整備計画作業の進行状況がどのようになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
最後に、小中学校の今後の改築計画についてであります。
本市の小中学校の校舎は、防衛庁補助の恩恵により、地方にあっては早い時期に木造から防音校舎へと整備され、そして今、2回目の改築時期を迎えております。その第一弾が、去る11月、芦城中学校が新しく改築と相なったわけであります。そして、次に南部中学校が改築の予定と聞いております。
そうしますと、それぞれの小中学校ではいつ順番が来るのかと待ち遠しいのが人情であります。私もよく地域の人たちから、「南部中学校の次はどこですか」という話がいろいろ聞かれるわけであります。
そこで教育長にお尋ねをいたします。1回目の改築に比べて国の補助金も少なく、市の負担が大変大きいと聞いておりますが、今後どのような基準で、どんな順番で改築計画をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、青少年健全育成についてであります。
平成11年度版青少年白書は、少年非行が第1回のピークに向け増加していることを指摘しております。ことしは17歳の凶悪事件が全国各地で多発をいたしました。つい先日も、高校2年生が爆弾事件を引き起こしましたし、あるいはバスジャック事件、あるいは同級生に対する金属バット殴打事件などがございました。また、将来のある若者の自殺者が急増いたしていることも目を引きます。自己の生命の重さを感じられない者は、他人の命も同じようなものでしかなく、自殺と他殺は背中合わせの関係にあると思います。青少年健全育成のため、家庭、学校、地域社会における連携が常々言われてまいりました。
そこで、市長に不良有害図書の自動販売機についてお尋ねをいたします。
この問題については、過去、何人もの方が質問され、自動販売機の追放、撤去について努力をされておられますが、残念ながら、努力にもかかわらず自動販売機は一向に減らず、逆にふえておるのが現状でございます。このまま傍観するべきではなく、条例制定を行い、より強い市民運動として発展させていくべきものと思うわけでありますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次は、小松短大についてでございます。
「こまたん」の愛称で親しまれております小松短期大学は、昭和63年に開学され、ことし13年目を迎えたわけであります。高等教育機関の金沢一点集中を排するため、県、小松市、小松商工会議所の肝入りで設立された短大でありますが、少子化の波や四年制志向という時代の流れの中で大変厳しい状況に追い込まれているのが現在の短大の状況であります。
平成9年に定員割れを起こし、本年4月には定員 180人のところ、入学者は85名でございました。学内では数年前からかかる時代を予測し、定員の減少や地域の貢献をねらって、医療情報や保健福祉のコースを設けるなどの工夫をいたしておりますが、一向に効果が上がっておりません。
過去、この議場で短大の四年制移行や新しい学部をつくってはどうかという議論がありましたが、いずれも文部省や他の大学との協議、広範囲にわたる検討を必要とするため、何ら打開策が打ち出せなかったわけであります。このままでは小松短大の存続さえ危ぶむ声が聞かれます。
市長にお尋ねをいたします。小松短大の対策をどのように考えておられますか。いよいよ地方の短大の中に閉校という事態が起きておりますが、決してそういうふうにならないよう願うものでございます。
次に、文化スポーツの振興についてでございます。
まず1点目は、NHK大河ドラマの取り組みについてお尋ねをいたします。
平成14年のNHK大河ドラマは、「利家とまつ~加賀百万石物語~」に決定をいたしました。長い間、県を初め各界の強い運動が実を結んだわけであり、今からどんな内容になるか待ち遠しい限りでございます。
そこで十数年前でございましたけれども、NHK時代劇で「武蔵坊弁慶」という番組がございました。そのときに体験したことを申し上げたいと思います。
その当時、私はまだ議員ではありませんでしたが、縁があってNHK金沢放送局長と懇意にさせていただいておりました。あるとき放送局長に呼ばれ、「あなたの住む小松市というのは変なまちですね」と言われ、話を聞きますと、「武蔵坊弁慶」という番組は小松にとって全国にその名を発信する絶好の機会なのに、何らアクションがないとのことでありました。
そこで私は、市の幹部に、弁慶役の中村吉右衛門さんを小松に呼ぶことや幾つかの催しの案を出し、放送局長の橋渡し役を務めましたが、小松市の返事は大変つれないものでありました。後日、竹田市長が陸士同期のNHK関連会社の幹部からおしかりを受け、あわてて写真展をエアターミナルビルで開催することになったことがございます。
さて県では、大河ドラマ決定により、関係市町村、関係団体等で大河ドラマを活用した事業を展開するため、大河ドラマ石川県推進協議会を設立することになり、今回の補正予算に市の負担金が計上されております。
そこで市長にお尋ねをいたします。本市としてこの大河ドラマは、石川県を初め、この加賀百万石に関係する市町村は、全国にその名をアピールする絶好の機会だと思うわけでありますが、市としてどのような取り組みをなされていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問の最後は、明るい話題で締めくくりたいと思います。スポーツの振興についてでありますが、ことしの本市のスポーツ界は、市長が提唱されておられる「元気のでるまちこまつをめざして」の言葉どおり、スポーツを親しむ青少年に大きな夢を与える出来事がございました。
まず特筆すべきことは、小松在住、そして小松市出身の2人のプロ野球選手がプロ野球ドラフト会議でともに1位指名されたことであります。1人は西軽海町在住の田中良平選手がロッテ球団から、もう1人は小松市里川町出身の山本省吾選手が近鉄球団からであります。過去に本市の選手がプロ野球から指名されたことがありますが、2人そろって1位指名されたことは初めてであります。
さらに、シドニーオリンピック・ボート競技での村井選手の活躍、高校野球では昨年の小松高校に引き続いて小松工業高校が36年ぶりの甲子園出場を果たし、子供たちや市民に大きな夢を与えてくれたことであります。
来年のプロ野球選手の2人の活躍を大いに期待し、そして巨人軍の松井選手と同様、小松市の名を全国にとどろかしてほしいと願うものであります。
スポーツの振興に対する取り組みについてどのように考えておられるのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
以上で会派を代表して、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
20 ◯議長(北野一郎君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
21 ◯市長(西村 徹君) フォーラム爽やかを代表されまして質問されました杉林憲治議員に順次お答えをさせていただきますが、一部につきまして教育委員長並びに教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず第1点目、高齢者福祉対策と障害者の社会参加のお話があったわけでございます。
特に介護予防、健康づくり施策についてのお話がございました。ことしの4月1日から始まっております介護保険におきます要介護保険者の認定状況をお話しをさせていただきたいと思います。
小松市の総人口、12年12月1日でございますが、総人口10万 9,415人でございます。そのうち、65歳のいわゆる高齢者人口1万 9,934人、老齢化率 18.21%、このようになっております。
この1万 9,934人のうち、要介護認定、介護サービスを受けることのできる高齢者の方々が 2,533人となっております。要介護認定者率は、高齢者に対する 12.71%、このようになっております。
特にこの介護予防並びに健康づくり施策でございます。豊かな高齢化社会を実現するためには、介護を必要としない元気なお年寄りをつくることが大切であります。寝たきりや痴呆老人にならず、元気なまま老後生活を送ることが理想の形ではないかと。そのためにも、介護予防と健康づくりに重点を置いた施策づくりに今努力をさせていただいております。
具体的には、介護保険周辺サービス事業といたしまして、転落防止事業、痴呆予防、介護予防事業というものを実施させていただいておりますし、サンデイサービス、ふれあいルーム事業等の生きがい対応型デイサービス事業も実施させていただいております。さらには、自立支援サービスヘルパー事業、配食サービス事業等々の実施をしているところでございます。
予防重点の保健事業といたしましては、訪問指導、リハビリ健康教室等をやっております。また、健康づくり施策といたしまして、実践型健康づくり事業、老人健康教育事業、健康相談事業等々を実施いたしているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者が健康で生きがいを持ち、社会のあらゆる分野で活躍できるよう、明るく活力のある長寿社会の実現に向けまして、元気老人施策、健康日本21のプランを推進いたしまして、健康福祉施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、障害者の社会参加の環境づくりのお話があったわけでございます。
まず、精神障害者の公共施設の利用制限という話がありました。精神障害者につきましては、他の障害者と同様、施設の利用に対する制限は小松市は行っておりません。むしろ本市では、精神障害者を含む障害者が体育施設を利用する場合は、障害者手帳を提示することによりまして利用料の3分の2を減免をいたしているところでございます。
また、特にこの障害者の社会復帰施設といたしまして、ことし開設いたしましたなごみの郷の施設がございます。そういう施設を利用しながら、障害者の社会復帰の拡大のために努力をさせていただいているところでございます。
次に、道路の段差解消とバリアフリー化を行っているかどうかという話があったわけでございます。
新規の道路についての歩道につきましては、段差の解消、点字ブロックの設置等バリアフリー化を積極的に行っておりますけれども、既存の道路につきましても側溝にふたを設置いたしましたり、新たにことぶき道路等、老人、子供、障害者に優しい道路の整備を行ってきているところでありますし、今後とも一層の公共施設周辺を中心に歩道の段差解消等、バリアフリー化に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、障害者に対する援助があるかどうかという話がございました。
国の制度といたしまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用している事業所に対しまして助成を行っております。国の助成終了後は小松市が単独事業といたしましてさらに2年間、身体障害者と知的障害者の雇用の事業所に対して助成を行っているところであります。
次に、少子化対策という話があったわけでございます。
厚生省の白書によりますと、子供を産み育てることに夢を持てる社会ということがうたわれております。子育ての負担と責任が母親と学校に集中し過ぎている今日、この状況を改善するためにやはりこの子育て負担というものをできる限り、何と申しますか、結婚や子育ての魅力がなくなったんじゃなくして、負担感だけが増していると、このような状況を改善する必要があろうかと、このように思っております。
そのための対応策といたしまして、固定的な男女の役割分業や雇用環境の是正をする必要があろうかと、このように思っておりますし、育児と仕事の両立に向けた子育ても支援する必要があろうかと思います。これらの支援につきまして、今実施をしているところであります。
いずれにいたしましても、少子化の影響ということになりますと、やはり遊びやさまざまな人との触れ合う中で、豊かな創造力、そして個性、社会の担い手としての自覚、他の人への思いやりがはぐくまれる、このような機会が減少していたしまして、子供の自主性、子供の社会性の育成、そして社会性の低下等がこの育ちにくくなる現状にあるわけでございまして、これらの中から、子供の健やかな成長を少しでもやはり助けるために、今ほど申し上げました社会性が育ちにくくなるこの影響をやはり改善していく必要があろうかと、このように思っております。
このために国の方では、少子化対策基本方針ということで新エンゼルプランを策定いたしておりますし、新エンゼルプランはことしの3月に国は策定いたしております。県は平成8年3月に策定いたしまして、国の今ほど申し上げましたことしの3月の新エンゼルプランの策定を受けまして、県としての新しい新エンゼルプランを策定中と、このように聞いております。
市は昨年の3月に小松のエンゼルプランを作成したところでございます。このエンゼルプランにつきましては、平成11年度から15年度というふうに相なっております。
今ほど申し上げましたように、国、県の新しい新エンゼルプランができ上がり次第、小松市もさらに新しい新エンゼルプランを策定するという必要が生じてくるであろうと、このように思っております。
この新エンゼルプランの中で、家庭への子育ての支援、子供と家庭の相談機能の充実と意識啓発、地域の子育て活動の支援、子育ての経済的支援等の子育て支援策を充実してまいりたいと、このように思っておりますし、多様な保育サービスの整備充実も必要であろうかと、このように思います。
さらには、子供の健やかな成長のための保健福祉の充実のほか、豊かな人間形成のための教育環境の充実も推進する必要があろうかと、このように思っております。
いずれにいたしましても、少子化の要因の一つであります社会的、経済的、心理的な不安を少しでも解消できるよう、いろいろな方からの御意見もお聞きしながら、行政面から市としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、児童虐待のお話があったわけでございます。
児童虐待のその背景としては、最近のこの都市化、核家族化の進展に伴いまして、家庭や地域における子育ての機能の低下、あるいは子育てに対する責任意識が十分でないまま親になっている等々が指摘されているところでございます。
虐待の推移を見ましても、県の児童相談所の相談件数の処理の推移を見ましても、例えば平成5年度、石川県が6件あったそうでございます。そこへ小松市の相談はゼロ件でございましたが、11年度、昨年度は石川県では76件、そのうち小松市から13件の御相談があったと聞いておりますし、全国的にはやはり1万 2,000件弱の児童虐待に対する相談処理件数というものがあるようでございます。
子供への虐待は、やはり健やかな成長を妨げまして、心や体に深い傷を残すばかりでなく、生命にもかかわる重大な問題であると考えております。児童虐待の多くが家庭の中で行われいるため、外部から発見しづらい面もあるのでありますが、早期発見、早期対応が可能な地域体制づくりが必要であろうと、このように考えております。
したがって、児童相談所や民間団体との連携強化を図りまして、児童虐待防止に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、男女共同社会の実現に向けて、サミット後の対応いかんという話があったわけでございます。
先般、小松市において開催いたしました全国共同参画宣言都市サミット、全国から8つの自治体の取り組みから、そして男性も女性も年齢にかかわらずすべての市民に関することが課題となっていることを共同理解いたしまして、全市挙げて再スタートする機会として、サミットの開催が非常に意義深く、多くの市民から好評をいただき、心から感謝をいたしているところであります。
県内でもいち早く男女共同参画都市を宣言させていただきました。市レベルでは全国5番目になります。小松市議会の御協力も得まして、小松市男女共同参画基本条例を施行させていただきました。そして、今ほど申し上げました全国男女共同参画宣言都市サミットの成功へと取り組んできたところであります。
しかしながら、これからがトップリーダーであります自治体としての市民、そして各種団体、企業とともに、やはりこの共同認識のもとに責任を果たさなければなりませんし、共同参画社会の実現を目指していくことが重要であろうと、このように認識をいたしております。
今後とも第一には、やはりあらゆる市民の意識改革につながることが大切であろうと、このように思っておりますし、さらにはこの共同社会の推進のために具体的な施策を地道に進めていきたいと、このように思っております。
具体的には、地域の取り組みといたしまして、やはり社会教育の中の柱として位置づけていきたいなと、このように思っておりますし、女性の視点を反映した公民館や町内会の役員に対する女性枠を設けるプラスワン運動等、このようなこともひとつ具体的に協力を願っていかなければならないなと、このように思っております。
特に女性の登用率について、おかげさまで2000年、20%の目標でありましたが、我が小松市、現在23.2%になっております。次期の目標は2010年、30%でございますが、これを5年前倒しいたしまして、2005年末までに30%に引き上げたいと、このように思っております。議員各位のさらなる御協力と御理解を賜りたいと、このように思っているところでございます。
それから、国、県と状況を比較するための基本的な事項のほかに、男女共同参画社会を実現するために市民の皆さん方が最も求めているものは何か、アイデアや具体的な提案を把握する調査を実施いたしまして、行動計画を着実に進めながら、これからも企業や地域単位で総合的、計画的に、かつきめ細かな広報啓発をも取り組みながら、この事業を推進してまいりたいと、このように思っております。
そして、女性の働く環境整備という話があったわけでございます。
環境につきましては、育児休業、介護休業など女性の働く環境整備は、行政のみならず、企業の協力が不可欠であります。したがいまして、21世紀職業財団などの協力を得ながら、商工会議所、その他関係機関と十二分な連携をとりながら、男性も女性も働きやすい環境づくりに努力をしたいと、このように思っております。
次に、教育の課題として、小中学校の今後の改築計画の話があったわけでございます。
ちなみに現在、小松市の小学校は25校1分校、中学校は10校、合わせて35校1分校、このような形になっております。学校につきましては、すべて鉄筋コンクリートづくりでございまして、この学校の建築状況は30年の後半から昭和40年を中心に防衛庁の1級助成が90%、防衛庁の補助、そして文部省の補助。防衛庁の補助につきましては、1級が90%、2級が75%でございます。文部省につきましては、新築が2分の1で、改築が3分の1というような助成によりまして、一挙に建築をされております。しかし、老朽化が進みまして非常に傷みも目立ってまいりました。
これらを解消するためにスクールアメニティ事業の推進をすることによりまして施設整備の充実を図っておりますけれども、やはり修繕だけでは間に合わないこともこれまた事実でございます。したがって、大規模改造、これについては文部省の助成もございます。これを積極的に活用しながら進めているところでございますけれども、やはり老朽化の激しい30年代の校舎につきましては、順次耐力度調査を行い、建設年度、老朽化、財源なども十分に勘案して計画的に学校の改築を進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
次に、青少年の健全育成に関連いたしまして、不良有害図書の追放条例、いわゆる追放のための条例制定いかんという話があったわけでございます。
将来、社会の担い手となります青少年の健やかな成長のためには、一つとして不良有害図書の追放と健全育成を阻害するおそれのあるものから青少年を守らなければならないと、このように思っております。このためにさまざまな施策を講じているところでございますけれども、なかなか排除するということは極めて困難な状況にあります。
こういうことからいたしまして、有害図書の指定に関する事務は県にお願いをしているところでございますけれども、やはり設置者、土地の提供者、販売機の管理者に対しまして、各種団体の皆さん方、そして我々行政当局もこの取り組みの姿勢を強く示していく必要があるのではなかろうかと、このように思っております。
したがって、この条例等の設置について、やはり撤去運動を周知しながら、青少年を取り巻く社会環境の整備を推進するとともに、県の方でも条例改正に向けて今準備をしていると聞いております。したがいまして、この状況等見ながら、連携を密に図りながら、小松市におきまして来年度中に条例の制定に向けてましてその準備作業に着手をしたところでございます。
次に、小松短大のお話がありました。今後の経営見込み、就職対策という話があったわけでございます。
小松短期大学の入学者は平成6年の 292名をピークにいたしまして、18歳人口の減少、そして女性の四年制志向ということとともに年々減少いたしまして、平成9年には開学以来初めて定員割れを起こしまして、平成12年度は半分以下の85人の入学者となっております。4年連続の定員割れと極めて深刻な状況であるのも、これまた事実でございます。
したがいまして、平成11年度の決算によりますと、収入が2億 5,300万円、支出が4億 3,300万円と、約1億 7,900万円の支出超過となっております。このため、翌年度への繰越消費収入超過金というのがあるわけでございますが、これが5億 1,700万に減少いたしております。いわゆる積立金ということでございます。ちなみに、最高7億 7,000万円ございました。これが5億 1,000万ということになっております。したがって、このまま定員割れが続きますと、3年間でこれまでの積立金、今ほど申し上げました収入超過金というものがなくなりまして、非常に厳しい状態となります。何とか特色のある大学づくりに努めて定員を確保していきたい、このように思っておりますし、学校の方でも大変な努力をいただいております。
特に平成12年度入学生からは、従来のコースを改編いたしまして、コンピュータ管理、ビジネス実務、医療情報、保健福祉とこの4つのコースを設置いたしているほか、少人数でのクラス制、それから資格取得支援センターの設立、公開講座の充実、自己推薦入学制度の導入、そして入学試験会場の増設など特色のある大学づくりを行いまして、入学生の確保に努めているところでございます。
ちなみに、今年度の入試の状況、6月現在では推薦による入学者、昨年度は56名でございましたが、ことしは78名と、昨年の実績を上回っております。大変厳しい状況には変わりはございませんけれども、若干薄明かりも見えるような状態でございますけれども、これからの本番の入試そのものについても十分に配慮をしなきゃならないなと、このように思っております。
就職対策といたしましても、来春の卒業予定者の内定率は11月末現在で53%と相なっております。県内の短大の平均が28.7%でございますので、かなり上回っている状況でありまして、現在のところ、厳しい中にも健闘しているのではなかろうかなと、このように思っております。
これらにつきましても、先ほど申し上げました医療情報とか保健福祉の新コースの就職先につきまして、就職指導室、それから就職委員会を主体としたプロジェクトを組織いたしまして、新規開拓に努めているところであります。
何分にも本大学、県と小松市の経済界と小松市と3者が設立した第三セクターの学校でございます。したがって、行政もさることながら、県にもやはりいろいろな形で御支援をしていただくようにこれからも努力をしてまいりたい、このように思っております。
次に、文化スポーツの振興を通じて全国発信という話があったわけでございます。
特にNHK大河ドラマについて話がありました。平成14年度のNHK大河ドラマは、「利家とまつ~加賀百万石物語~」というふうに決定されたと聞いております。
初代前田利家とまつにつきましては、小松市とのかかわりにつきましては歴史的史実が少のうございます。しかしながら、3代利常とのかかわりは本当に深いわけでございまして、現在、郷土史家に前田利家と松の小松市とのかかわりについてゆかりの地やエピソード等の調査をお願いをしているところでありますし、これを受けて大河ドラマ石川県推進協議会に強く働きかけてまいりたいと、このように思っておりますし、幸いにも昨年から始めております子供歌舞伎フェスティバルin小松の企画演出等の協力につきましては、NHK研修センターの御協力をいただいております。こういう側面からも今お願いもいたしておりますし、いずれにいたしましても、やはり小松市としても独自でNHKに積極的に働きかけて、全国に発信できるように努力していきたい、このように思っております。
次に、プロ野球選手の誕生という話がありまして、11月17日に行われましたプロ野球ドラフト会議におきまして、議員御指摘のありました小松市西軽海町在住の田中良平選手──加賀高校でございますが、西軽海出身と聞いております──が、ロッテ球団より1位指名。同じく小松市の里川町出身の山本省吾選手、星稜高校出身が近鉄球団より1位指名を受けたところであります。
かねてから上位指名のうわさのあった両選手でございますけれども、2人そろって1位指名となったことは小松市民にとりまして大変喜ばしい結果であると思っております。
近年、子供たちが夢がなくなったとも言われておりますが、野球競技では昨年の小松高校、そしてことしの小松工業高校と、2年続けて小松市内の高校が甲子園に出場し、隣町出身の読売ジャイアンツの松井選手の活躍、そして今回の2人の上位指名は小松市でスポーツを親しむ青少年に大きな夢を与え、より意欲的な活動につながるものと思っております。また、小松市民に本当にいい意味での活力を与えてくれたものと感謝をしているところであります。
野球選手以外でもボート競技の村井選手がオリンピックに出場されました。ベンチプレス競技の柳田選手が世界選手権3年連続の上位入賞を目指し、現在、海外遠征中でもございます。
また、先般11月に行われましたこまつドームでのソフトテニス日本リーグが3日間の日程で開催されたわけでございます。これも元世界チャンピオンであり、現在、小松市立高校でソフトテニス顧問であります北本先生の存在が国内トップクラスの大会開催に大きな要素となったと、このようにも聞いております。
このようにスポーツを通じまして、元気で輝く人づくりが「元気のでるまち こまつ」につながり、具現化できたと喜んでいるところであります。
今後も全国大会はもちろん世界大会へ出場できる選手の育成など、スポーツ振興を図ることが小松市の活力になっていくことと思われます。
このような点から、プロ野球選手となる2人の活躍を大いに期待しており、11万市民を挙げて心から応援をしていきたいなと、このように思っております。
最後に、午前の本議会におきまして、萌政会代表の舛田議員、市民クラブ代表の山本議員、そしてただいまはフォーラム爽やか代表の杉林議員から、引き続き市政を担当すべきという来春の市長選に出馬すべしとの激励をいただいたところであります。私にとりまして初めての経験でありまして感きわまり、自分自身の気持ちを十分にお伝えできず大変申しわけなく思っておるところであります。
改めて私の決意を申し上げたいと思います。
御指摘いただきましたように課題も山積しております。こうした課題を解決し、さらなる市勢発展のために粉骨砕身いたす決意でございます。
議員の皆さん方のさらなる御支援と御協力を心からお願いを申し上げまして、市長選に対する決意とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
22 ◯議長(北野一郎君) 教育委員長、縄紘平君。
〔教育委員長 縄 紘平君登壇〕
23 ◯教育委員長(縄 紘平君) 杉林議員の教育の課題の御質問のうち、学校評議員制導入についてお答えいたします。
学校評議員設置の趣旨は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域との連携、協力して子供の健やかな成長を図っていくために、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくことにあります。
そのために学校は保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、協力を得るとともに、学校運営の状況などを保護者や地域住民に周知するなどの学校としての説明責任を果たす必要があります。
この学校評議員制は中央教育審議会答申のうち、地域住民の学校運営への参画を実現するために導入されました。そして、学校教育法施行規則の改正により、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができるようになりました。
この制度の特色は、次のような4点に整理、要約されますが、教育委員会としましても、これを基本に現状、検討をしているところでございます。
まず第1点、学校評議員は校長が推薦し、教育委員会が委嘱すること。2点目、校長が学校評議員に意見を求める事項は、校長の権限と責任に属することであること。3点目は、学校評議員が一堂に集まって意見を述べることもできるが、基本的には一人一人が校長の求めに応じて学校の教育目標、計画や地域との連携の進め方など、校長が行う学校運営について意見を述べるものであること。つまり開催することは時としてあるにしても、基本的には学校評議員会のようなものは想定されていないこと。4番目として、学校評議員は学校の職員以外の者で、教育に関する理解、識見を有する者のうちから委嘱されるもので、保護者や地域住民を想定しており、児童生徒を想定していないこと、以上、4点でございます。
次に、PTAとの関係でございますが、従来から学校と家庭や地域を結ぶものとしてPTAがありますが、PTAは学校や家庭における教育の理解を深め、その振興を図るためにさまざまな活動を行う組織であり、学校評議員は校長が行う学校運営に関し、学校外の人の意見を聞くための制度であるという違いがあります。
このため、PTAや学校評議員がそれぞれの役割を果たしながら、互いに補完し合い、さまざまな形で学校、家庭、地域の連携をより一層深めていくことが大切になるかと思います。
小松市における今後の方針と計画としまして、学校評議員制については本市においても既に来年度の設置に向け準備を進めているところです。
市民各階層からは、こまつ教育ビジョン21懇話会においてさまざまな意見をちょうだいし、近い将来、学校評議員制が制度化されることが期待されるという提言をいただいています。また、学校においては設置に係る学校の準備体制等が既に話し合われております。教育委員会においても任期、報酬、委嘱の方法、管理規則の改正等について検討を重ねているところです。
学校評議員は校長が推薦し、学校の設置者が委嘱することになる関係で、設置の時期については教職員の人事異動を配慮する等、初年度に当たる来年度は4月スタートよりは年度途中からの実施が妥当であると考えています。
以上でございます。
24 ◯議長(北野一郎君) 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
25 ◯教育長(矢原珠美子君) 杉林議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。
まず最初に、こまつ教育ビジョン21懇話会についてのお尋ねでございました。
この懇話会は、今日の教育をめぐるさまざまな問題につきまして広く市民に意見を求め、その意見を小松市の教育行政に反映させようと設置いたしたものでございまして、今年度はまず学校教育について2つのテーマで話し合いを持ってまいりました。
まず第1のテーマでございますが、これは開かれた学校づくりでございます。各界各層の市民15名の皆さんに3回にわたってお話し合いをいただき、学校の閉鎖性を廃し、社会や地域に開かれた学校教育を行うための方策であるとか提案を出していただきました。
教師、保護者、地域住民それぞれが学校についての意識改革を図ること。学校がその教育活動を地域に公開し、その説明責任を果たすこと。学校は各種専門機関と連携を密にして、幅の広い効果ある教育活動を図ること。PTA活動を従来の受け身的なものから参画型とすること。それに今のお尋ねにありました学校評議員制度の導入を進めることなど、大変示唆に富む御意見をいただいております。
2番目のテーマは幼児期からの心の教育でございます。既に3回の会合を持っておりまして、次の4回目でこのテーマを終える予定でございます。
これまででは、幼稚園、保育所の教育と小中高校の教育の一貫性や連携の問題。父親が子供の教育にどうかかわったらよいかという問題。心の教育につながるような弱者に優しい社会をどうつくるかという問題。家庭の教育力の低下をどう支援したらいいかという問題などが現在までに話し合われておりまして、実りある建設的な意見や提言で締めくくられるものと期待いたしております。
来年度も今大きな問題になっております子供たちの学力の問題を初めといたしまして、スポーツ、文化、社会教育など広範な教育問題について話し合いを続けてまいる予定でございます。
いただきました御意見や提言は、できるだけ今後の教育行政に生かしてまいりたいと思っております。差し当たっては、今の学校評議員制度の導入であるとか、あるいは幼稚園、保育所と小学校の連携など、ぜひ前向きに検討してまいりたいと思っております。
次のお尋ねでございますが、学校5日制についてのお尋ねでございました。
学校5日制のねらいは、児童生徒にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が連携しつつ子供の生きる力をはぐくむということでございますが、明治以来、私たちがなじんでまいりました6日制からの大転換でございます。周到で綿密な配慮のもとに臨まなければならないと思っております。
今、各学校では授業時数が削減されますので、教育内容は基礎基本に精選いたしまして、その定着を図り、指導のあり方も従来の知識注入型を脱しまして児童生徒がみずから考え、みずから学ぶような学習を工夫し、広い意味での真の学力の養成につながるような教育への移行に現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
また、家庭や地域では学校で学びました基礎基本を土台といたしまして、子供たちが幅広い人間形成を行えるようにさまざまな体験活動であるとか、あるいは豊かな人間関係を与えていくべきであると思っております。
本市では、PTAや子供会を初め、さまざまな機関や団体がこれらのことに大変意欲的に取り組んでいただいております。
特に、中学生の地域への関心が低いということはよく指摘されるところでございますが、こういう現状を踏まえまして、今年度は石川県、小松市の提携のもとに連続3日間にわたる職場体験活動を実施いたしました。中学生を受け入れていただいた地域の皆様の絶大な御協力のもとに、中学生は勤労のとうとさ、あるいは地域の温かさについて貴重な体験をしたと思っております。
また、地域の伝統行事、特に子供獅子などには中学生の参加がよく見られると言われておりまして、このように地域の産業や文化の継承者であるとの自覚を与えることが、5日制から生まれたゆとりの中で人間性を育てていく一つの方策であろうかと思っております。
また、単に土曜、日曜の受け皿を大人の側でふやしていくだけではなくて、子供たちが自律的にみずからの余暇の過ごし方を考える教育も必要であろうかと思っております。
ハートフルライブラリーと呼んでおります本市の読書活動であるとか、あるいは美術館、博物館など文化施設の活用。さまざまなスポーツ施設の活用。あるいは自然体験、自然体験活動などにより、そういう活動に自主的に参加することによりまして、みずからの余暇を善用する能力というものを子供のころからはぐくまなければならないと思っております。
いずれにいたしましても学校、家庭、地域がそれぞれのなすべきことは何かということについて相互にコンセンサスを持ちながら、その共通理解のもとで連携を深めていくべきであろうかと思っております。
次の御質問でございますが、学校給食の今後のあり方についてのお尋ねでございます。
学校給食につきましては、昨年度、教育委員会の諮問機関といたしまして学校給食のあり方検討委員会を設置。各界各層の17名の委員の方々に施設設備の充実方策、少子化の中での調理体制のあり方、学校給食と食の教育、学校給食と環境教育について御検討をいただき、平成12年3月にその答申をいただいたところでございます。
教育委員会ではこの答申を受けまして、教育委員会内の職員によりますプロモーションチームを設置し、現在、平成17年度までの整備計画を策定中でございます。
この計画策定に当たりましては、答申にありました中心的なコンセプト、安全あるいはぬくもりに配意いたしまして、21世紀を担う児童生徒にエネルギーや栄養バランスを配慮したきめ細かい学校給食の提供を目的としております。
例えば安全面では、安全な施設環境としてドライシステムの導入。小松市学校給食会による献立調整委員会のつくりました献立。また、小松市学校給食会物資選定委員会による食材の選定などを取り上げております。また、ぬくもりという点につきましては、地場産業の九谷焼食器や地場食材の使用。また、保温用食管によります温度管理などが挙げられます。
また、これらとあわせて合理的、効率的な業務運営の推進も検討課題となっておりますが、いずれにいたしましても保護者の皆様の御意見や校舎の改修計画なども勘案しつつ、PTAや学校教職員と連携をしながら慎重に策定計画を進めてまいりたいと思っております。
何とぞよろしく御理解、御支援くださいますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
26 ◯議長(北野一郎君) この際、午後3時45分まで休憩いたします。
休憩 午後 3時24分
再開 午後 3時46分
27 ◯議長(北野一郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
─────────◇─────────
◇ 円 地 仁 志 君
28 ◯議長(北野一郎君) 円地仁志君。
〔1番 円地仁志君登壇〕
29 ◯1番(円地仁志君) 質問に入る前に一言述べさせていただきますが、市長におかれましては先ほど3会派代表の質問に答え、来春の市長選挙において出馬する意思、決意を表明されたことに対し、敬意と惜しみない激励を送る次第であります。
それでは、以下、質問に入らせていただきます。
さて、ことしは市政施行60周年を迎える節目の年であり、先般12月1日には記念式典が盛大に挙行されました。
私もその式典に出席していたわけでありますが、式典に来賓として来られた谷本正憲石川県知事は、その祝辞の冒頭「小松といえば安宅、勧進帳のふるさと」というふうに述べられてからお祝いの言葉を続けられました。これを聞き、安宅に住む私は大変うれしく、そして誇らしく思ったわけであります。
その後、式典は進み、小松市歌の斉唱となりました。この小松市歌でありますが、御承知のように1番から3番まであるわけです。
ここでその2番の歌詞を御紹介いたしますと、「金剛杖に涙して 義経撲ちし赤誠に 薫る安宅の関ありて 仰ぐ我らが感激は 力溢れて温泉とたぎる ああ観光の大小松」というものであります。この小松市歌の2番はまさに安宅、安宅の関を誇らしく高らかに歌い上げたものなのであります。
しかし、この60周年記念式典の小松市歌斉唱の際は、あろうことかこの2番は省略され、歌われなかったのであります。
この事態に遭遇した私は、それまで知事の言葉に感激しておりましたわけでありますが、その感激もさめ憤りさえ感じながら、その後式典会場を後にしたのであります。
そこで今回、私は安宅に関することを中心に質問させていただきたいと思ったわけであります。
それではまず初めに、安宅の関址を含みます安宅公園の整備についてであります。
この安宅の関に関して以前にもこの議場でお伺いしたことがありますが、安宅の関は小松の財産、小松市民の財産であることは言うまでもありません。そして、「勧進帳」のその物語の根底に流れます智、仁、勇の精神は、私たち日本人の精神の中にこだまし、脈々と受け継がれてきたものであるということを思いますと、日本の財産、日本人の財産と言っても過言ではないと思うわけであります。
市長も折に触れ、本市のことを「勧進帳のふるさと」とおっしゃっておられますし、市の広報や市から出されているさまざまな印刷物にも安宅の関をイメージしたフレーズやイラストがたくさん使われております。それほどこの安宅の関は小松にとって貴重なもの、象徴的なものであるわけでございます。
さきに述べましたように、ことしは市政施行60周年の年でありますが、安宅の歴史をひもときますと小松市政施行の直前、昭和15年10月でありますが、安宅の地に弁慶、富樫の大陶像が完成し、当時の石川県知事や衆議院議員の永井柳太郎先生が出席され、その除幕式が盛大に挙行されたと記されております。そのときから60年が経過しておるわけであります。
そしてことし、この安宅の関一帯、安宅公園の測量調査が実施されたわけでありますが、間もなく始まる21世紀において市長はこの安宅の関をどのように整備していくお考えなのでしょうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、安宅の町並み保存についてお伺いいたします。
安宅は今ほど述べましたように安宅の関で有名なわけでありますが、その一方、藩政時代には北前船が往来する港町としてにぎわった地域であり、また近代に入っても南加賀の海上輸送の拠点として隆盛をきわめた地域であります。安宅には今でも当時栄えた家々の家屋がたくさん残り、繁栄を誇った港町の風情を今日に語り継いでおります。
そこで、この情緒ある港町の風情を何とか21世紀にも残していきたい。そして、より風情のある町並みに整備していけないものかと思うわけであります。
この歴史ある安宅の町並みは、梯川を挟んでちょうど安宅の関の対岸に当たる一角であり、安宅の関から住吉橋を渡ってすぐのところでありますから、町並みの保全、景観整備が進めばこの一帯が安宅の関と連動した歴史的、文化的ゾーンとなり、小松市内外から多くの方が訪れるようになると思うわけであります。
この安宅の町並み保存について、市長はどのように考えておられるのか、御意見をお伺いするものであります。
最後になりますが、小松海外の国直轄工事区域編入についてお伺いいたします。
海岸を守っていくということは重要な国土保全の一つであるということは申し上げるまでもありませんが、一年じゅう24時間休みなく日本海の荒波は海岸にぶつかり、一部においてその浸食が日に日に進んでいるのが現実であります。
建設省などの調査によりますと、小松市から加賀市にかけての海岸線約11.5キロは、海岸保全施設が未整備のまま放置されれば30年後には最大25メートル波打ち際が後退すると、深刻な予測をしております。
これを受けて、小松市、加賀市は先日、松任市、美川町、根上町で組織する石川海岸整備促進期成同盟会に加わり、今後、海岸整備について一体となって国などに要望していくということであるようですが、やはり気にかかりますのは松任市から根上町にかけての海岸同様、小松市や加賀市の海岸が国直轄工事区域へ編入され、浸食対策として本格的整備が始まるのはいつごろからなのかということであります。
そこで、この小松海岸の国直轄工事区域への編入について、現在どのような状況にあるのか。今後、どのような取り組みをしていくのか。また、その見通しはどうであるのかお伺いするものであります。
質問は以上であります。
30 ◯議長(北野一郎君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
31 ◯市長(西村 徹君) 円地仁志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第1点目は、安宅の関、安宅公園の整備の今後の方向性について御質問があったわけでございます。
安宅公園につきましては、往時のロマンを語る自然の中で、安宅の関跡の石碑。弁慶、富樫、義経像。そして関所館、安宅ビューテラス、御亭等を遊歩道で結び、市民や県外の観光客に歴史探訪を楽しんでもらっているところであります。
しかしながら、安宅の関につきましては、箱根の関などと違いまして関所施設に関する資料が非常に少ないということ。そして、残念なことにあこが全体が保安林に指定されておるということで、整備に対する制限が非常に多いということがあります。
こういう問題点があることも事実でございますが、やはり何と申し上げましても、小松といえば安宅、安宅といえば「勧進帳」の安宅の関ということに相なろうかと、このように思います。
そういうことからいたしまして、昨年から始めております全国子供歌舞伎フェスティバルin小松におきまして「勧進帳のふるさと 歌舞伎のまち 小松」をアピールし、昨年とことしの2回にわたって全国へ発信したところでございます。
このような中で、「勧進帳」の本舞台であります関所跡を全面に出しまして、核となる自然、そして歴史、その観光要素を含めながら、自然に触れ合い、自然に触れ合う公園として、この基本方針といたしまして本年度は現況測量を調査いたしているところであります。来年度は、この測量調査に基づきまして基本計画を策定いたしたいなと、このように思います。
したがって、この基本計画の策定には地元安宅町の意見も十二分に聞きながら、さらなる協力を得ながら公園計画を策定してまいりたいと、このように思っております。
次に、安宅の町並み保存という話があったわけでございます。
安宅町につきましては、今ほど申し上げましたように歴史的には中世から近世にかけましての木曽街道の要所として、特に「勧進帳」で有名な安宅の関ゆかりの地として全国に知られているわけでございます。また、北前船の寄港地として栄えた町並みなどは重要な歴史的資源であると、このように認識をいたしております。
本年度、まちづくり財団というものを創設する予定をいたしております。
こうした中で、魅力ある都市づくりに向けまして、市全域に景観形成施策を推進することが求められておりますけれども、特にこの安宅の町並みについて歴史的建築物が数多く現存しております。そのことから、今後その景観保存が必要になってくると考えております。
また、今年度より検討しておりますまちづくり活動を支援する組織などを視野に入れまして、町並み保存について取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
なお、先ほど60周年記念式典におきます小松市歌の斉唱につきまして、2題目が欠けたという話がございました。
決して他意があるわけでございませんでして、時間の制約上、1題目と3題目ということに相なったわけでございます。その辺はひとつ御理解をいただければありがたいなと、このように思います。
それから3つ目に、小松海岸の国直轄工事区域の編入のお話がございました。
この安宅海岸につきましては、やはりかつての小松海岸といたしまして、白砂青松の風光明媚な海岸線でありましたが、近年、海岸浸食が著しく、海岸護岸前面の砂丘が喪失いたしておりますし、護岸が倒壊するなどの大きな災害が相次いで発生しております。かつての砂丘海岸の面影もなく、抜本的な海岸浸食対策を講ずる必要に迫られているのが現状でございます。
こうしたことから、今後、やはり喪失した海岸線を復元し、あわせて景観と環境にも配慮した安全な海岸整備を創出することを目的といたしまして、現在、海岸管理者であります石川県の御協力を得ながら、国直轄事業として早期に実現されるよう建設省に対して強く要望いたしております。
現在の国との話し合いの状況を見ますと、一応14年には編入ができるのではなかろうかなと、このように期待をいたしておりますし、本格的な工事につきましては、14年に編入ということになれば15年以降の工事に着手できるであろうと、このように思っておりますので、そのように御理解を賜ればありがたいと、このように思います。
以上でございます。
─────────◇─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
32 ◯議長(北野一郎君) 宮川吉男君。
〔2番 宮川吉男君登壇〕
33 ◯2番(宮川吉男君) 先ほどの市長の力強い出馬表明を聞かせていただき、応援する一議員として市民のニーズにしっかりこたえ、信頼される市政を行い、難題が数多く蓄積していますが、気概を持ってやっていただきたいと、このように思っております。
平成12年12月定例議会に質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従い、順次質問していきますので、市長並びに執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。
繊維産業の活性化について。企業の自助努力、もう限界、救済措置についてお尋ねいたします。
小松市の基幹産業である繊維産業は、これまでにない大変な厳しい状況となっています。小松市ばかりでなく石川県、北陸三県の繊維業界は、北陸産地は消滅しないとは限らない、このままでは日本の繊維はだめになると言われるほど北陸産地が今深刻な打撃を受けている。
平成11年の三県の織物生産量は10億83万平方メートルで前年比で13%減。ピークの平成4年と比べると44%減と半分近く減っている。近年、中国、アジアからの低価格の輸入品が洪水のように流れ込み、そのため北陸の製品が大幅に減少となっている。
オイルショック、超円高等、これまで幾度なく不況を乗り越えてきましたが、今の現状はこれまでない最悪の状況と思われます。割高な電気料金や人件費等、ハンディを背負い技術力の向上とコスト削減に取り組んで克服してきたが、業界は「コスト削減の自助努力は限界に来ている。自分たちだけではどうしようもできない」と厳しい現状を訴えています。
先日、北陸三県の繊維協会が県、国に繊維産業に対する支援措置の拡大や救済措置の要望を行っています。小松の繊維産業のために、本市も力強いサポートをお願いしたいと思いますが、市長は繊維産業の支援と今後の対応にどのようなお考えをお持ちですか。
ITの導入、活用と推進についての質問をさせていただきます。
この厳しい現状の中で、小松産地の中小工場も自助努力しながら小さいながらも独自のカラーを出して仕事に打ち込んでいます。もっと独自色、高品質、高技術、多品種加工、低コスト加工、差別加工等強くアピールを行い、情報を世界に向けて発信し、各工場もホームページを持ち、素早い情報の確認と国際化に対応して生き残っていかなければならない。そのためにもITの導入は必要不可欠です。
国もIT改革を推進しています。行政から強く働きかけ、導入、活用の推進と支援を強くお願いします。市長は、この辺、どのようなお考えをお持ちですか。
国際化は避けて通れません。若年層が繊維に向けていただき、そして士気高揚を図るため、行政、企業が一体になって取り組んでいただきたいと思います。
次に、ファッションデザインコンテストの繊維活性化について、今後どのように生かすか。
ファッションコンテストはこれまで3回行われ、4回目は来年2月11日を予定しております。回を重ねるごとにデザインの応募も大変数多くふえ、レベルもアップしています。
小松産布地を全国に発信し、小松の繊維のPRと活性化につなげるため、小松織物工業協同組合が主催して開いてきました。今回からは、小松ファッションタウン推進協議会が主催となって、まちづくり、物づくり、暮らしづくり、そしてファッションコンテストと4つの委員会が連携してグレード、スケールアップを図り開催します。
これまでコンテストは小松の繊維の活性化に多大な貢献をしてきましたと思いますが、もう一段大きくなって大変厳しい、暗い小松の繊維産業に明るさを見つけていただき、より一層の貢献をお願いしたい。このファッションコンテストをこれまで以上に有効利用し、活性化のため生かしていねばならないと思います。
今後、どう生かして活性化に結びつけるか。そして、将来のビジョンはどうなのか、市長のお考えをお願いしたいと思います。
次に、農業生産対策について。
転作作物、大麦、大豆等の生産対策及び指導は十分かについて質問させていただきます。
先日、石川県農業生産対策協議会で平成13年度の市町村別生産調整(減反)目標面積が決定しました。12年度産米の豊作と、国産米在庫増、価格保証等から減反率は昨年の29.8%から32.5%に拡大し、過去最高となりました。これに伴って転作作物、麦、大豆への転作面積の拡大が予想されます。
平成11年度12月議会でも質問させていただきました。JA小松市では大麦の作付面積を来年度から今年度比約7割増の 315ヘクタール拡大し作付を行っております。14年度の作付面積は 400ヘクタールと目標を掲げると生産者に奨励していますし、農地集団化による作付、大麦、大豆を推進しています。
しかし、そのための機械の用意、技術、経営、指導等の対策を十分行っていますか。私はまだまだ末端まで行き届いていないと思われます。転作の大麦、大豆はいまや品質で価格が決まる代表農産物です。生産者に対しての熱意ある指導の徹底をお願いしたいと思います。
お米の消費拡大への対策ということで、主食となる御飯は豊かな気候と国土に恵まれ、100 %自給が可能であり、農業を中心としての稲作は、自然環境の維持や地域経済の支えとなる大きな役割を果たしてきました。
私たちの食文化を築き上げてきたお米の消費は年々減少しています。米の消費量は昭和37年度1人当たり約 118キロでしたが、平成10年度は約65キロと半分近くまで減少しています。
原因にはいろいろありますが、食生活の多様化で肉類、油脂類、そして近代化とともにインスタント食品、ファーストフードの消費がふえてきたこと。それから、一日の活力を得る朝御飯を食べる人は少なくなってきている。生活が夜型へと変化し、若者の3人に1人が朝御飯を食べていません。朝食の欠食率は若い世代で圧倒的に多く、今ここに来てお米を中心に野菜や魚、畜産物などを組み合わせた日本型の食生活にライフスタイルを見直す時期に来ていると思います。
御飯は大変おいしいです。健康とダイエット、そして地元のお米は地元で消費推進し、本市もJAと連携をとり消費拡大にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、施策のお考えはありますか。
それから、海岸の浸食に対する保全対策は、先ほどの円地議員と重複いたしますので、カットいたします。
朝、ラジオの放送で、きょう冬型の気圧配置が強まり、夕方から夜にかけて雨から雪になると気象情報が流れておりました。ようやく冬らしくなっていくかと思います。スキーを愛する方々には、待ち遠しいのではないかと思われます。
大倉岳高原スキー場救護体制は万全かについて質問させていただきます。
北海道は雪が積もり、各スキー場がオープンしています。北陸地方は12月に入っても雪どころか小春日よりが続き、ゴルフ場は喜んでいるかと思われます。
12月17日オープン目指して準備を進められていると思いますし、スキーヤーは降雪を心待ちにしているところです。今シーズンはスノーボードが全面開放のため、シーズン前に一部ゲレンデの拡幅工事を行い、利用客に安全で楽しく滑っていただけるようゲレンデ補修工事が完了したと聞いています。
昨年は一部解禁でしたが、今シーズンは全面開放のため、スキーヤーとスノーボードが一緒に滑ります。事故防止のため従業員の研修、パトロールの講習等十分に行っていただき、事故対策に万全を期してもらいたいと思いますが、体制は大丈夫でしょうか。
関連いたしまして、ジュニアスキー教室の児童の一部利用無料化についてお尋ねします。
小松ジュニアスキーチームは歴史もあり、優秀な選手をこれまで数多く育成してきました。小松のスキーの好きな子供たちが集まって、放課後クラブ活動して取り組んでいますし、子供たちは大倉岳スキー場はスポーツ施設として位置づけて、日々練習に励んでいます。
スポーツ施設を利用し、ジュニアスキー底辺の拡大及び健全育成、市民の普及と利用増のため、ぜひ日曜日を除く他の曜日の無料開放をお願いしたいと思いますが、小中学生の体育施設利用は無料化されています。市長のこの辺のお考えをお願いしたいと思います。
それから、大倉岳スキー場は市民のスキー場です。市民が楽しく安全に滑っていただきたい。そのためにも従業員の市民に対するサービス、気配りを怠らないよう周知徹底をお願いいたします。
最後に、小松市歌の奨励普及について質問させていただきます。
去る12月1日の小松市制60周年記念式典において、久しぶりに小松市歌を腹の底から声を出して歌うことができ、感動を覚えるとともに、深い満足感に満ちたのであります。
しかし、歌がつくられてから60年もたっているのに、今の時代にも大きな違和感がなく、躍進小松をあらわしているすばらしい歌だと思うのであります。
しかし、よく聞いてみると若い市民を中心とし、歌そのものを全く知らない、歌ったことがないという人が多いのに驚いているのであります。なぜだろうか。
一つには、学校において児童たちに市歌を全く教えていないことと、市の行事や地域のイベントにも歌うことがほとんどないという事実があります。愛するまち、郷土小松に誇りを持ち、発展を願う者として大変寂しい思いをいたすのであります。
この点について、以前、竹田市長時代に先輩議員が質問し、以来、市の行事に歌われるようになったと聞いていますが、前の市長に変わった途端聞かれなくなったと言われています。まことに残念なことです。学校で児童たちに校歌同様に市歌を覚えていただきたい。市の主な行事に必ず市歌を歌うようにしてほしいと思いますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、質問を終わらせていただきます。
34 ◯議長(北野一郎君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
35 ◯市長(西村 徹君) 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
なお、一部につきまして関係部局長から答弁させることをお許しをいただきたいと、このように思っております。
まず、第1点目の繊維産業の活性化につきまして、企業の自助努力も限界を超えたと。何か救済措置はないかというお話でございました。
現在、繊維産業につきましては、国境を越えた価格第一の競争が加速する中で、外国から安い製品が輸入されまして市場に流れ込んでおります。御多分に漏れず繊維業界への大きな影響が出ておりますし、厳しい経済状況となっていること、これまた事実であります。
国内では人件費が高くつき、また需用費、いわゆる電気代等も外国に比べまして高くついておるわけであります。安い製品を供給するのがだんだんと無理な状況になってきております。反面、国外では技術力の高度化と外国資本も手伝いまして、製品が安価に提供できる体制が整ってきておりまして、価格だけでの競争では大変厳しい状況になってきております。
繊維どころ石川県、我が小松市におきましても、この北陸三県の業界で連携いたしました対応策を模索をしているわけでございますけども、打開策が見つかっていないのが現状でございます。
今後は、小松ブランドの制作などを全国的な展開を図るとともに、消費者ニーズをとらえた中で新素材や新分野での開発、進展を図りまして、付加価値をつけました製品を市場に送り出せるよう、例えば新商品開発、品質改善事業並びに新素材の開発事業への支援。また、これらの企業に対しまして、市としてさらに支援をしていかなければならないなと、このように思っておりますし、これから県、国の動向をも見守りながら、支援を得られるよう国、県に対しましても働きかけてまいりたいと、このように思っております。
そして、この繊維業界にITの導入、活用推進の支援はできないのかという話があったわけでございます。
今お話ししましたように、繊維を取り巻く状況につきましては本当に厳しいものがあります。繊維のまち小松につきましても、だんだん厳しさが増してきております。
そんな中で、情報技術の急速な発展で世の中の変化のスピードは極めて早く、そのスピード感覚の違いで各競争に生き残れるかどうか、このことが大きなかぎになってきております。したがいまして、IT基本法の成立によりまして高度情報通信社会の形成の推進が国の施策の一つの主流にもなってきております。
したがいまして、このインターネットなどを利用した活発な情報交流を図りながら、地域の企業が直面している諸問題の解決に向けまして、さらにITの導入によります中小企業間の連携、大学、公設の研究機関等を加えた産学官の連携強化によります産業の発展強化に結びつけるなど、これからの新しい時代に向けまして努力をしていきたいなと、このように思っております。
繊維関係の組合の中では、小松織物工業協同組合を初め、小松原糸織物商業協同組合等がもう既にホームページを開設をいたしております。その他個人会社におきましても、数社もこのITのためのホームページも開設ということを伺っております。組合間はもとより多くの方への情報発信をされているのではなかろうかと、このように思っております。
これらの活用をすることとともに、これらを推進することが本年度より取り組みを開始いたしました。ファッションタウン構想の4つの委員会、先ほど委員御指摘されましたファッションタウン推進委員会、いわゆる物づくり、暮らしづくり、まちづくり。そして、ファッションコンテスト委員会というものがあるわけでございますが、この委員会の中でITを活用したものが検討できないかどうか、十分に研究をしなきゃならないなと、このように思っておりますし、本市も電脳都市を目指してより有効な手段を県や国の動向を見守りながら支援策を考えてまいりたいと、このように思っております。
そして、ファッションデザインコンテストを今後どう生かすのかという話があったわけでございます。
今ほどお話ししましたように、小松織物工業組合では繊維産地活性化事業といたしまして平成9年からファッションデザインコンテストを開催いたしまして、今年度第4回目を迎えると。そして、小松産地の布地を全国に発信すべく努力をされているところであります。
繊維産業を取り巻く厳しい風の中で、輸入商品との差別化を図りながら大手企画会社や新鋭デザイナーとの連携や、そして共同開発によります繊維のまち小松のPRを図りながら全国に発信し、繊維産業の振興に寄与し、また物づくり、まちづくりの推進のために今後この小松ファッションタウン推進協議会での他の3つの委員会との交流をも視野に入れながら、物づくり、まちづくりの推進体制に協力してまいりたいと、このように思っております。
次に、農業生産対策についてのお話があったわけでございます。
昭和44年度から米の生産調整が始まりまして、その間、数々の対策を講じておりまして、ことしから水田農業経営確立対策ということで、この12年から5カ年間の対策が始まっております。
特に、平成13年度、来年度でございますが、生産調整面積が小松市におきましては 1,224ヘクタール。水稲作付面積といたしまして 2,574ヘクタールが配分されたところであります。いわゆる小松の全体の面積の約33%ということが生産調整面積、いわゆる休耕と相なっておるわけでございます。
かつて転作作物として奨励されておりました大麦、大豆を、ことしから本作として奨励するということになっております。このために大麦、大豆の高品位均一化、これは収量の安定化の技術を確立する必要があります。これを確立することによって所得向上が目指せるわけでございまして、市はJA並びに県の農林総合事務所、農業改良普及部など関係機関との連携を強化いたしまして農家への普及を図っております。
具体的には、大麦につきましては、これまではばらまきでございました。それを全面条まきに切りかえまして、明渠排水。それから、播種の同時施肥。いわゆる種まきと肥料を同時に施すと、この励行。それから大豆につきましては、土寄せの励行。適期防除の励行と技術の革新と省力化を図ってまいりたいと、このように思っておりますし、機械化につきましても平成12年度、13年度、14年度にかけまして播種機を15台、大豆コンバイン3台、管理機3台、大豆乾燥調整機一式と、これらの設備充実についても支援をしていきたいと、このように思っているところであります。
と同時に、米の消費拡大施策はいかんという話がございました。
議員御案内されましたように、日本の米の消費、各個人が消費したピーク時は昭和37年度が 118.3キログラムでございました。これが平成元年には70.4キロとなっております。11年度には61.9キロとなったわけでございます。そして、この元年度の米の年間消費量は70.4キロに対しまして、11年度は今ほど申し上げましたように61.9キログラムに落ち込んでおります。
残念なことに内訳を見ますると、消費世帯、いわゆる米生産農家以外の方々の減は平成元年に比べて7.85キログラムの減でございますが、生産者自体がですね、この世帯が11.7キログラムとこれだけ減じております。したがって、生産者世帯の米離れが著しいと。つくっている方の米離れが著しい、これはやはり改善しなきゃならないなと、このように思っております。
米消費拡大につきましてはいろいろな施策があるわけでございますが、やはり各種イベント時におけますPRと販売、そして小松のおいしい米、やはりおいしい米をつくる必要があろうかと、したがって小松米の689運動、窒素肥料の減少というものを図りながら、この運動の展開の強化と徹底を図る必要があろうかと、このように思っておりますし、小松食大祭での料理の紹介や試食会、これらを向けなきゃなりませんし、加工に向けての拡大もあろうかと思います。
加工につきましては、みそ加工等々がありますが、米そのものをこういうみそに転じることについては、やはり農家そのものに抵抗があろうと思いますけども、先ほど申し上げましたように生産世帯自体の米の消費が減っていることをかんがみますと、もうそういう意見はなくなってきておるのではなかろうかなと、このように思っております。
今後とも息の長い消費拡大施策を実施をしてまいりたいと、このように思っております。
最後に、小松市歌の奨励普及というのがありました。
議員御案内のとおり、小松市歌は昭和16年の3月に制定をされております。市歌は小松のまちの全体像をよくあらわした町風で非常に親しみやすい歌であります。
市歌は、ふるさと小松のよさを伝統文化、豊かな産業、すばらしい自然を賛歌したものでございまして、郷土愛をはぐくむためにも市歌を奨励普及することは大切であると、このように認識をいたしております。
したがいまして、今後、市の行事や各種のイベントのほか、庁内放送によりますBGMの機会をとらえまして市の歌を初め、さらに市がもう既に決定いたしております市の木、市の花の普及周知を図ってまいりたいと、このように思っております。
議員各位の御協力もぜひお願いを申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。
36 ◯議長(北野一郎君) 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
37 ◯教育長(矢原珠美子君) ただいまの小松市歌についての宮川議員の御質問にお答え申し上げます。
小松市歌を学校現場でどう奨励普及するかというお尋ねに答えさせていただきます。
これは古くは小松市小学校連合運動会で歌われておりましたし、また平成3年の石川国体ではハンドボール、体操、カヌー等小松市内で開催された競技における開会式、閉会式では中学生がこの小松市歌を斉唱しまして、大いにその雰囲気を盛り上げました。
ところが、現在は残念ながら市内の小中学校で小松市歌を取り上げて指導しているところはございません。
議員御指摘のように小松市歌を学校現場で取り扱うことは、郷土を愛する心をはぐくむという視点から考えましても、大変重要であると思っております。
地域の特色を生かした教育を進めるという今の流れの中でも、歌詞の意味やその背景となる郷土の自然や歴史も教えながら、学校で指導するよう進めたいと思っております。
また、子供たちが意欲的に取り組めるように、市長さんが今おっしゃいましたように行事やイベント等の開会式、閉会式などに小松市歌を取り入れまして、日ごろの練習の成果を発揮する場を与えてやるということも大切であると考えております。
以上でございます。
38 ◯議長(北野一郎君) 経済部長、出野哲治君。
〔経済部長 出野哲治君登壇〕
39 ◯経済部長(出野哲治君) 宮川議員の大倉岳高原スキー場に関する部分についてお答えいたします。
スノーボードにつきましては、昨シーズンの2月ですから本年2月より一部のゲレンデに限って試行的にスノーボードを導入したところでございます。お客様には安全に滑るための注意書き立て看板等でルール、マナーを呼びかけまして、シーズン中は入場者が2万 2,000人で、うちスノーボーダーの利用者が 660人余りでございましたが、おかげさまで事故もなくシーズンを終えております。
本年度は、より高い安全性と滑りやすさを求め、議員お話しのとおり日本海コース、ウエーデルンコースともにゲレンデ幅をそれぞれ20メートルから30メートル拡幅いたしまして、また、斜面のフラット化工事を行ったほか、危険箇所の防護ネットの設置、乗降場の整備等の対策を講じたところであります。
広報でも御案内してあるとおり、今シーズンからスノーボードの全面滑走を導入することといたしております。
安全パトロールにつきましては、これからも小松市スキー協会及び小松市消防スキークラブのボランティアの御協力をいただきながら、常に3人のパトロール救護体制をとり、安全対策を講じていきたいと思っております。
事故が発生したときの発見時から応急措置、病院への搬送に至るまでのマニュアルもございますので、これをよく周知、熟知いたしまして素早く対応できるように努めたいと思っております。
それから、ジュニアスキー教室の使用料の無料というお話もございましたが、小学校が開催するスキー教室につきましては昨年度より全額免除といたしておりますし、高校生以下の方がシーズンを通して使用されるときには、通年のシーズン券を現在3万円でございますが4割引の1万 8,000円で販売し、利用いただいております。
御指摘の趣旨につきましては十分理解しているところでございますが、一般の子供の利用のこともありましてジュニアスキー教室チームの子供が無料で利用することがスキー場の管理運営にどのような影響を及ぼすかの懸念もありますので、今後、検討させていただきたいということで回答にかえさせていただきたいと思います。
以上でございます。
─────────◇─────────
◇ 飛 弾 共 栄 君
40 ◯議長(北野一郎君) 飛弾共栄君。
〔3番 飛弾共栄君登壇〕
41 ◯3番(飛弾共栄君) 12月定例会において質問の機会をいただきましたので、提出議案及び市政一般について御質問をさせていただきます。
まず初めに、西村市長は就任以来、はや1期の終盤を迎え、第4コーナーを回り、いよいよ直線のラストスパートに入ってきているところではないかと思っております。
市長は常日ごろ、「元気のでるまち こまつをめざし」「躍動感あふれる信頼の市政」をモットーに、一貫してこの1期4年間、経済不況などによる極めて厳しい財政状況の中において、市民一人一人の期待と要望にこたえ、充実した市勢発展のためにその努力を惜しむことなく頑張ってこられましたことに対して、市民はもちろん我々議会としても大いに評価し、その手腕に改めて拍手を送るものであります。
この間、市長は駅周辺三点事業の推進強化、また地域環境の整備、企業誘致などのハード面を初め、福祉、教育、文化などのソフト面の取り組みなどにも大きな成果を上げてこられました。
ことしは20世紀最後の年、また市制60周年の大きな節目の年でもあります。西村市長にとっても21世紀に向けいよいよ円熟し、これからがまさに市民が期待する市勢発展のため、持ち前の英知を結集し、発揮され、その努力を惜しむことなく市民の福祉向上のために頑張っていただきたいと思っております。
我々議会も側面より車の両輪としての気持ちを忘れず、精いっぱいの御支援、努力することを申し上げたい一人でございます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきますので、市長並びに関係部長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず初めに、家電リサイクル法施行についてであります。
2001年の4月より家電リサイクル法が施行されますが、この法律の趣旨は、これまで市町村などが処分してきた家庭から排出される廃家電について、メーカーにリサイクルするように義務づけたものです。
今まで小松市では、家電廃棄時に所有者が負担しているのは無料であったが、来年の4月よりテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目がリサイクル料金を廃棄時に小売業者へ支払うことが義務づけられます。あるメーカーの料金では、テレビ 2,700円、エアコン 3,500円、洗濯機 2,400円、冷蔵庫 4,600円かかります。
この料金は、市民一人一人に負担になることは当然のことでありますが、現在苦しい生活を余儀なくされている生活保護世帯、要介護世帯、身体障害者世帯、母子家庭などの世帯に対し、家電廃棄時にかかる費用を市として応分の支援をすることも必要ではないかと思いますが、この支援策について市長のお考えをお聞かせください。
次に、先日、新聞で施設管理公社に絡む記事が載っておりました。内容は、小松市内のプールの事業所にいた職員の態度はまさに今日的だった。職員はひたすら下を向いて携帯電話に向き合っている。恐らくメールを書いているのか、インターネットのサイトを見ているのだろうか。スリッパのある場所を聞いても、取材先と待ち合わせの約束をしている部屋を尋ねても反応がない。携帯電話見つめて親指だけを忙しく動かしていた。プールでは何十人の子供が泳いでいた。事故があった場合、この人は職員としての使命を果たし得るのか。
「ITを使いこなすつもりが、ITに振り回されている」との新聞記事を見て、私は、もしこのことが事実であったとしたら、職員のとっている態度は利用者を無視した大変遺憾なことだと思います。
そこで、そのプールを管理しているのが財団法人小松市施設管理公社でありますが、施設管理公社はこのプールのほか幾つかの体育施設などを管理されておりますが、この公社の設立は公の施設管理の一元化、及び事業に効率化を図ることが大きな目的であり、また人員の配置の適正化も目指し、利用者のニーズにこたえたサービスを展開することが求められているところであることは御存じのとおりであります。
そこで私は、この新聞記事を見た市民のほとんどは、管理公社の職員というより市職員のイメージを低下させられたのではないかと思います。新聞記事になったという事実があることから見ても、管理公社自体の設立目的にもある人員の配置の適正化と、利用者へのサービスが本当になされているのか疑問であります。
この事実確認と今後の運営について、理事長である山崎助役の方針と考え方をお聞かせください。
次に、パスポートの申請手続の利便性についてあります。
現在、小松市民は旅券を取得するときには、まず初めに県の合同庁舎に行き旅券申請の案内書をもらって、一たん市役所に出向き、戸籍抄本、住民票を取得した上で、国道8号線を超えたところにある県の合同庁舎にもう一度出向き旅券の申請手続を行わなければなりません。この手続を1カ所でできないかという多くの市民の声を聞いております。
さらには旅券の申請の手数料の印紙、証紙の購入に関しても、現在は合同庁舎の隣の建物となる小松商工会議所まで行かなくてはならず、利用者にとってもかなりの不便を来しているところであります。
そこで、この手続が小松市役所1カ所で行うことができたなら、利用者にとっては大変喜ばしいことではないでしょうか。
実施に関しては県との協議などもあると思いますが、利用者の手間を少しでも解消するためにも、せめて申請に必要な案内書などを小松市役所窓口に添えていただくことができないものか、今後の対策とお考えをお尋ねいたします。
最後に、小松市中小企業施設資金について御質問いたします。
本件に関しては、別名年末年始資金として既に11月15日より平成13年1月12日までの取り扱い期間として1件 300万限度としてスタートしておりますが、当市に存在する対象企業としてその例外に漏れず今の季節のように激しい不況の風をもろに受け、いかに年越ししようかと頭を悩ませている弱小零細企業の皆さんのためにも、せめて金沢市、加賀市、松任市などが実施している1件 500万までの限度額の引き上げができないものかどうか、今後の方針とその考え方をお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
42 ◯議長(北野一郎君) 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
43 ◯市長(西村 徹君) 飛弾共栄議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
なお、施設管理公社に関する質問につきましては、その担当であります助役から答弁させる御理解を賜りたいと思います。
まず1点目でございます。家電リサイクル法に関連いたしまして、その弱小世帯に対する支援策いかんという話があったわけでございます。
家電リサイクル法につきましては、議員御案内のとおり消費者、家電小売店、家電メーカー等それぞれの役割が課せられておりまして、消費者は大小にかかわらず来年4月から小売店に対しましてリサイクル料金、先ほど議員がおっしゃられた金額を支払うということが義務づけられたところでございます。
今回の家電リサイクル法のこの関係4品目につきましては、現在は市町村によって収集方法、処理体制は違っているわけでございます。これをどうしていくかということになりますと、これからの検討課題ということに相なろうかと、このように思っております。
しかし、この法律におきましては生活保護世帯、要介護世帯、身体障害者世帯、母子世帯等の世帯に対する廃家電に関する費用の支援策等については法律では明記はされておりません。明記がされてないから支援する必要がないかどうかということになりますと、議論の余地があります。
県内の市町村では、現在のところ支援を検討しているというようなところはないのでありますが、やはり小松市としては消費者の役割として自己負担でお願いしたいところでありますけれども、他の市町村の対応を見きわめながら対処してまいりたいと、このように思っております。
次に、パスポートの申請で小松市役所1カ所で取得という話があったわけでございます。
パスポートの申請につきましては、今まで県庁1カ所でございましたが、平成9年の4月から南加賀につきましては石川県
小松合同庁舎で申請受理から交付まで取り扱う窓口が設置されたところでございます。
県内では金沢のパスポートセンターほか七尾の窓口、小松の窓口、輪島の窓口と4カ所が設置をされております。開設時間につきましては平日は9時から午後4時半までとこのようになっておりますし、小松の窓口の申請取り扱いの実績を見ましても、平成10年度は1万 4,900件、平成11年度は1万 5,500件、今年度10月現在で1万件と、やはり1万 5,000件を超えるであろうと、このように思っております。
この申請そのものを市役所で一括できないかという話でございますが、パスポートの申請そのものは旅券法の第21条の2でございまして、一般旅券に関する事務の一部は政令で定めるところによりまして都道府県知事が行うと、このように相なっております。したがって県は、この旅券法に基づきまして外務省の法定受託事務として旅券の申請受理から交付までを行っているところでございます。
今ほどいろいろな形で改善の方法がないかという話がございました。しかし、先ほど申し上げました4カ所につきましてはほぼ同じ形になっておりまして、小松だけ突出した改善ができるかどうかということになりますと、これはやはり県と大いに調整をしなきゃならない、このように思っております。
したがって、この開設事務所そのものを小松市役所で開設するという方法も考えられます。しかし、南加賀でこの小松市役所だけということになりますと、小松だけが恩恵を受けるという形になりますので、その辺の調整もやはり大きな問題があろうかと、このように思っております。
それから、申請様式そのものを市の窓口に置くことにつきましても、やはり手続の説明等が非常に細かな説明が必要になってきており、そういうことを考えてもなかなか困難であろうと、このように思います。
いましばらくは現在の方法をとらざるを得ないのではなかろうかなとこのように思っておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
それから次に、季節資金。現在の 300万円を少し増額できないかという話があったわけでございます。
中小企業等の経営安定を図り、資金面から支援するというこのことからいたしまして、市では15種類の融資制度を設けております。このうち、議員御指摘ありました中小企業季節資金につきましては、夏季や年末年始の短期運転資金として中小企業者に対しまして融資限度額 300万円を融資をいたしております。
実績を見ますると、平成9年度が 755件で20億 3,000万円、平成10年度は 669件で8億 1,000万円、そして11年度は 576件で16億 1,000万円となっております。若干融資額そのものも件数も減っている実態でございます。
しかしながら、300 万円という限度額を設定いたしましたのは12年前でございます。平成元年でございます。そういうことを考えますと、金沢市が 600万円、議員御指摘のありました松任、加賀市が 500万でございます。
したがって、この引き上げにつきましては、返済資金の資金繰り等を考慮して中小企業者がそれに対応できるかどうか十分に検討をして、可能であるということであれば値上げについても前向きに検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
44 ◯議長(北野一郎君) 助役、山崎昭君。
〔助役 山崎 昭君登壇〕
45 ◯助役(山崎 昭君) 飛弾議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
御指摘いただきました管理公社のことでございますが、小松市管理公社の前身でございます小松市社会体育振興会は昭和53年の5月に設立がなされておりまして、末広体育館を初めとする体育施設の管理とともに、スポーツ教室の開催等による市民の健康増進に寄与してまいったところでございます。
平成8年4月に大倉岳高原スキー場、こまつドーム、県立航空プラザ、市民センター等の文化レクリエーション施設等も管理公社の中に名称変更させていただいたところでございまして、スポーツの振興部門というのは同年設立されました社団法人の小松市体育協会に移管をされておるところであります。
したがいまして、名実ともに施設管理を主体とすることが目的でございまして、市職員が14名、団体職員がいわゆる20名、プロパー職員でございますが。嘱託職員が13名、臨時職員が15名の計62名、それにシルバーからの派遣職員32名に入っていただきまして、現在、管理、その任務に当たっておるところでございます。
経営感覚的な中からあらゆる経費の削減ということも配慮いたしまして、人員配置においてもスリム化を図りながら必要最低限の配置としているところでございますが、直接市民に接することが毎日の職務となっておりますので、その接遇態度には日ごろから細心の注意を払っておるところでございます。
接遇研修はもちろんのことプールの衛生管理等の講習、その他のさまざまな研修等の機会を多くさせていただきまして、人員の管理を図らせていただきたい、こんなふうに思っております。
飛弾議員が御指摘をいただきましたその件につきましては、厳重に注意をするとともに組織の一部見直しの中で配置転換を行い、また適材性を求めながらその職員の配置を行ったところでございまして、今後さらに関係職員の資質向上のためにあらゆる機会を見つけながら教育あるいは研修ハイグウをさせていただきたい、配置をまた考えていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
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◎次会日程報告
46 ◯議長(北野一郎君) 以上で、本日の議事を終了いたします。
次会は、明12日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
47 ◯議長(北野一郎君) 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 4時58分
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