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  1. 小松市議会 1999-12-17
    平成11年第5回定例会(第4日目)  資料 開催日: 1999-12-17


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-18
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                           第7786号の2                                        平成11年12月17日     小松議会議長  灰 田 昌 典  殿                                     小松市長  西 村   徹                                      (総務部財政課担当)                   議案の提出について(追加)  平成11年第5回小松議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃議 案 番 号│     議              件              名    ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃議案第126号│小松水道企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛  ……………………………………………………………………………………………………………………………… 2                                            議長報告第5号                                        平成11年12月17日
        議   員  殿                                  小松議会議長  灰 田 昌 典                     説明員の欠席について  下記のとおり、説明員から欠席する旨通知があったので報告します。                         記 ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃ 月  日 │  欠   席   者   │  代 理 出 席 者   │   事   由   ┃ ┠──────┼──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃      │病院長           │    な  し      │公務のため      ┃ ┃      ├──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃      │              │              │           ┃ ┃      ├──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃      │  亀  田  健  一  │              │           ┃ ┃12月17日├──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃      │都市整備部長        │    な  し      │一身上の都合のため  ┃ ┃      ├──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃      │              │              │           ┃ ┃      ├──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃      │  吉  村  隆  二  │              │           ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛  ……………………………………………………………………………………………………………………………… 3                                        平成11年12月17日     小松議会議長  灰 田 昌 典  殿                                      提出者  小松議会議員                                            西   憲 二                                            長 田 良 一                                      賛成者  小松議会議員                                            宮 川 吉 男                                            飛 弾 共 栄                                            橋 本 米 子                                            浅 野 清 利                      議案の提出について  次の議案を会議規則第14条の規定により提出します。                          記   議員提出議案第8号   教育予算の充実を求める意見書           ─────────────────────────────                                          議員提出議案第8号                   教育予算の充実を求める意見書  これまでの日本の教育は、効率的でかつ教育の機会均等と一定の教育水準を保つことはできたが、21世紀を迎えるこれからの教育は子ども・教職員保護者が相互に信頼で結ばれ、子ども一人ひとりの個性を尊重し、それぞれのちがいを「豊さ」とする教育へと転換していくことが必要と考えられる。そのためには、教職員自身の意識改革やより資質の向上が必要であると同時に30人以下学級の実現及び多様な授業形態が行える教職員配置等が求められている状況にある。教育は、21世紀の社会基盤を築くものであり、教育社会の中心課題とし、子どもたちの笑顔と未来への希望あふれる学校の創造に向け、30人以下学級の実現とあわせて教職員の定数改善等が早急になされることが求められている。  よって政府におかれては、教育は未来への先行投資という考え方に立ち、教育予算充実のための措置を進められるよう強く要望する。  ここに地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年12月17日     内閣総理大臣  小 渕 恵 三  殿     大蔵大臣    宮 沢 喜 一  殿     文部大臣    中曽根 弘 文  殿     自治大臣    保 利 耕 輔  殿     内閣官房長官  青 木 幹 雄  殿                                石川県小松議会議長  灰 田 昌 典  ………………………………………………………………………………………………………………………………                                        平成11年12月17日     小松議会議長  灰 田 昌 典  殿                                      提出者  小松議会議員                                            杉 林 憲 治                                            橋 本 康 容                                      賛成者  小松議会議員                                            川   一 彦                                            北 野 一 郎                                            横 山 雅 輝                                            吉 田 勇 治                      議案の提出について  次の議案を会議規則第14条の規定により提出します。                          記   議員提出議案第9号   国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める意見書           ─────────────────────────────                                          議員提出議案第9号             国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める意見書  1999年7月8日の通常国会で、中央省庁を1府12省庁に再編する「省庁再編関連法」、94の国の機関・業務を独立行政法人に移行する「独立行政法人通則法」、「地方分権一括法」等が成立しました。  これを受けて、年明けの閣議決定に向けた「省庁再編関連法」の政令省令の作成作業や建設省土木建築研究所などを対象にした独立行政法人個別法や河川及び道路審議会答申に基づく直轄事業見直し等、「行政改革」の具体化が進んでいます。  「行政改革」の是非を論ずる場合、「国民への行政サービスがどうなるのか」の視点が最も大切であるわけですが、いまの「行政改革」は、直轄区間の見直し・縮小と地方への転換、地元中小企業に選別・淘汰を強い大企業に独占的受注を保障する危険性が高い包括的発注方式(CM・PM・PFI方式)の導入など、行政の減量化・効率化や民営化を追及するあまり、公共事業本来の目的が失われてしまうという危惧の念を禁じ得ません。  特に、公共投資率が全国水準より高い北陸地方産業経済は大きな痛手を受け、安全・良質な生活基盤整備は困難となり、大都市圏との地域格差は一層拡大する危険性があります。  よって、こうした影響・問題の発生を防止し、「国民本位の行政改革公共事業の推進」で地域住民の生活向上と産業発展を築くため、次の項目の実現を強く求めるものです。  1.公共事業防災・生活関連部門重視とし、長期計画策定にあたっては地方自治体の意見を把握・反映すると共に国会地方議会承認事項とすること。  2.直轄事業の見直しとして、河川審議会中間答申で災害対応型水系に挙げられる梯川について、整備終了後も一級水系として国の直轄管理区間として存続すること。  3.国土交通省の政・省令の策定及び地方整備局設置にあたっては、国民本位の公共事業・直轄事業推進に相応しい体制を確立するため、設計・施工・監督・検査・管理体制を充足すること。  4.国民への行政サービス低下を招く、行政のスリム化計画である「国家公務員の25%定員削減」は強行しないこと。  5.地方財源を一層悪化させる補助金の廃止・削減は行わないとともに、地方自治の拡充のために税源配分の見直しを行うこと。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。   平成11年12月17日
        内閣総理大臣  小 渕 恵 三  殿      大蔵大臣   宮 沢 喜 一  殿      建設大臣   中 山 正 暉  殿      運輸大臣   二 階 俊 博  殿     内閣官房長官  青 木 幹 雄  殿                                石川県小松議会議長  灰 田 昌 典  ……………………………………………………………………………………………………………………………… Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...