小松市議会 1999-12-09
平成11年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1999-12-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時００分
◎開議の宣告
◯議長（灰田昌典君） これより本日の会議を開きます。
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◎会議時間の延長
2 ◯議長（灰田昌典君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
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◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（灰田昌典君） 日程第１、
市長提出議案第 105号 平成11年度小松市
一般会計補正予算外20件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 武 田 長 平 君
4 ◯議長（灰田昌典君） 武田長平君。
〔２１番 武田長平君登壇〕
5 ◯２１番（武田長平君） おはようございます。
1999年、１に９が３つ並ぶ年の最後でありますし、年明ければ２の後に０が３つ並ぶ年ということで、なかなかめぐり合うことのない機会に
自由民主党の幹事長として萌政会の代表ということで市政一般についての質問をせよということであります。
よく誠意ある答弁とか言いますけれども、一言でよしわかったといえば何十秒で答えが出ると思いますし、言いわけをしておると小一時間もかかると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
朝起きまして、ああきょうは質問の日だなと、議長ごめん。俳句を一句つくりました。「よきことの 思いを問うや 年の暮れ」ということで始めたいというふうに思います。
実は私は、
自由民主党の
小松支部定期大会の議案書を実はここに持ってきましたけれども、この議案を議論したのは本年度の６月７日であります。時に森幹事長、小松西村市長、お祝いにかけつけてくれまして、これをお渡ししたように思います。十二分に中身を理解してもらっていると思いますが、これを基調にしたものが基本的には我々
自由民主党の質問になると思います。こういう政策、理念を掲げながら、さらなるものやまた新たなるものを十二分に織り込みながら平成12年度の予算編成に当たっていただきたいというのが基本的な考え方でありますことをあらかじめ申しておきたいと思います。
特に、質問趣旨がたくさんありますけれども、「元気のでるまちこまつをめざして」、まさに市長のタイトルそのままここにつけてありますけれども、ここの１番目の部分はいろんな方から私に提言や、あるいはいろんな議論の中で幾つか出たことをまとめたものが１番目のものでありますし、平成12年度予算編成に当たってから以後の部分については、我々
自由民主党のすばらしい政調会長を初めとするスタッフがまとめたものでありますので、あらかじめ御理解をいただきながらお聞きいただければ幸いかなというふうに思っております。
さて、毎年ですけれども、この12月議会になりますとここへ立つ人がよく市長に聞かれることだと思いますが、市長、ことし１年を振り返っていい年でしたでしょうかとか、市長、１年を振り返っての感想とかってよく聞かれますが、私も皆さんにまねしてひとつ聞いてみたいというふうに思います。
今、経済もいまいち底を打ったと言いながらなかなか好況が見えてこない部分だとか、あるいはそういうことが毎日の生活環境の中とか、あるいは人間社会にそういう悪い思いがたくさんあるのか、それはわかりませんけれども、例えば最近の新聞紙上をよく見ると、解脱とポアと言われて今裁判を受けておるオウム真理教という、あんなのがもうこんでないのかなと思っていたら、あにはからんや、定説の
ライフスペースたらといって、死んでミイラになっているものでも息をしとるたら、脈も打ってるとかっていう、そういう宗教集団みたいな集まりがあったりとか、法源法師様と言われる人が足の裏を見て汚い足の裏だからがんになるとか、何かほくろがついているからがんになるとか言って、１回に 200万、300 万の講習料を取って、それに参加して、また後で、あれはうそではないかということで報道を交えて訴えておるというような、そういう法の華三法行とかいいますか、そういう非常に世情不安をあおり立てるといいますか、信頼のない世の中のためにそういうものに心を奪われたり、あるいはよりどころとして求める時代なのかわかりませんけれども、そういうまず法という、いわゆる仏法という世界だとか、そういうものを利用して、悪用して、悪い金もうけに走る人がいると思えば、いろんな形で取り締まらなければならないような、警察行政が先輩が後輩をいじめたりとか、あるいは情報を流したりとか、麻薬に走るとか、わかればそれを隠す幹部だとかいって、まさに非常に我々の毎日の生活の中で信頼できない部分がいっぱいあると思います。
そうしたことしの１年の世情を振り返りながら、市長にいい年であったか悪い年であったかもひっくるめてお聞きしたいと思いますし、それからまた、そういう事情の中でもしっかりと小松の平成11年度の行政が進んできたわけでありますが、やがて４分の３経過し、もうあと残すところ今年度は１月、２月、３月ということになると思いますが、４分の３を振り返りながらしっかりとした予算を計上したとおりの内容で執行状況がスムーズにいっているのかどうか、概ね順調にということは先日の市長の提案理由の説明の中でお聞きしましたけれども、どの程度までがおおむねで、まだ残された部分がないのかどうか、それもあわせてお聞きしたいというふうに思います。
さて、そこで「元気のでるまちこまつ」ということでありますが、実はその一つに人が集まる
まちづくり、道路行政というのはどうしてつながっているかということなんでありますが、実はこの前も「応接室」という北國新聞の欄に副議長の言葉が載せてありまして、いろんな陳情で東京、例えば
加賀開発協議会とかいろいろありますけれども、まさにセレモニーばっかりが続いていて、全く見えてこないような部分というのを指摘されておられました。
私全く同じ思いをいたすものでありますが、そういうことを思うと、いろいろ努力はしていてもなかなか成果が上がっていないというのも十二分に理解するわけでありますが、まず人が集まるということになりますと、当然、
高速交通ネットワークであります。幸いにして小松には飛行場もありますし、今年度も新たに新記録をつくるほど利用者がふえているということでありますし、非常に喜ばしい経過でありますし、
北陸自動車道にも車が走り、いささか残念な通過点になっているようにも思いますが、やっぱりこれをなるべく足どめするような方法だとか、あるいは私が議員になったときにはもう既にできていました新幹線の
特別委員会、時の委員長は亡くなられた石野さんでありますけれども、20年を経過してまだいまだにつかない現況を見ると、なかなかアドバルーンを上げても物ができないものだなというふうに感ずるわけでありますが、そういう新幹線ももうやがて、やがてそこまで来ているんではないかなというふうに、少し肌で感じることはできなくても、何か思いを馳せるところがあるのではないかなというふうに思っていますけれども、そうした中にあっても、単なる１通過点であっては小松になかなか人が集まってこないのではないか。
果たしてそういうことができるかどうかわかりませんけれども、416 号を早くに開通することによって、福井県の大野、勝山あたりの人たちを小松の商圏へ取り入れることができないだろうか。あるいはまた、観光としての呼び込みができないだろうかとかいうようなことも実は思いの中にあるわけであります。
360 号、いわゆる白川線でありますが、
加賀飛弾トンネルを早くに破って、いわゆる飛弾の里であります白川郷に集まる世界遺産にたくさんの人たちが集まってくる、あの人たちを四、五十分のいわゆるアクセスで小松へ呼び込むことができないだろうかとか、そういうことを踏まえると当然、別なルートじゃなしに、今現在一生懸命努力しているルートを一日も早く実現することがこれからの大事なことではなかろうかなと。人さまの懐を当て込んで、あるいは人さまの思いを当て込んでやる事業でありますから、なかなか自分たちの思ったようにはいかないと思いますけれども、何とかひとつこれらのスピードが上がるように、精いっぱいの努力をお願いしたいなということで私は人が集まるまちの中の道路行政はどうなのかということを実はお尋ねしたいわけであります。
次に、若者が集うということでありますが、実はこれも振り返るとそうなんですけど、私が議員になったときにしばらくしてこの庁舎と病院の
特別委員会ができました。ちょうど後ろにありました
市立小松高校、時の女子高を八幡の方へ移転させてここに庁舎をつくったわけでありますが、小松商業があり、小松工業があり、
市立小松女子高がありした、その当時からほとんどの学校は、いわゆる
空港軽海線といいますか、打越から八幡までの間にほとんど行ってしまいました。
そういうことで、あそこに非常に多くの若者が集まる機会がたくさんできた関係かどうかわかりませんけれども、まさに若杉のあの周辺は新しいまちができたというふうに思っています。あれはやっぱり若者が集うからあそこに人が集まってくる、あるいはお店屋さんができる。お店屋さんができれば、なおさらほかの関連した店舗もできるということであろうかというふうに思うんで、そういう若者を小松の市街地から出してしまったことが大きな失敗ではなかろうかなというふうに私は実は思っております。
こういう提言を受けた方もたくさんありますんで申し上げるわけでありますが、やはり小松の
市街地周辺に、少なくとも今話題に出ておりますし、芦城校下ではぜひとも誘致したいということで言っております
北陸大谷高校や、あるいはまた
市立小松高校をこの小松周辺に立地させることができないかどうか、そして常に小松高校と相まって、小松の中に少なくとも３校。３校あれば、仮に 600人おれば３掛ける６で 1,800人になりますか。1,500 か 1,600の若者が常に小松のまちに集うという背景ができないかどうか。そして、初めて若さと元気のある小松になるのではなかろうかなというふうに実は思っております。
プラント４の議論をしたときにも、だれかが言われましたけれども、時として自衛隊の官舎も小松の市街地の中につくってはどうかという、そういうやっぱりすばらしい発想の人たちもおられることも事実でありますので、やっぱり常に人が小松の市街地に集うという背景をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、市長の考えをお聞きしたいというふうに思っております。
そして次に、過去に私一遍、何かの機会に言ったことがあると思いますけど、南加賀に第５番目の
産業展示館ができないかどうかというふうに思っております。
単に入れ物だけをつくって大相撲やったり、プロレスしたり、だれかさんの選挙のときの決起大会の場所に使うのではなくて、その中の常に展示場は新しいもの、新しい開発されたものが並ぶというような、そういう内容のものにならないかどうか。工業試験場というようなもの、独立したものじゃなしに、
産業展示館の中にそうした相談する窓口がある。いわゆるプロとプロが集まって、またそのプロをリードし、指導するすばらしいプロたちのそういう集いの場所があって、新しいものを開発し、されたものは展示されるというような、そういう構想のもとにできないかどうか。まさに知恵と情報が集まる。そして、それがまた新しいものを生み出して発信基地にすると。ほうっておいてもすばらしい人たちが小松に集まってくるのじゃないか。いわゆる産業を基盤としたそういう人の集まりができないかどうか、それらもあわせてお聞きをしたいというふうに思っております。
次に、元気なお年寄りとか、これもありますけれども、これは我が
自由民主党のいわゆる政調会がまとめた中にもありますんで、これは後で申し上げたいというふうに思っております。
御承知のとおり
我が国経済、まさに市長のお話のとおりであります。穏やかな改善が続き、景気は非常によくなることを期待しているにもかかわらず、なかなか脱したと言われてはおりません。いまだに雇用不安や企業の倒産、廃業が見られて、非常に実感として厳しいものがあるように思います。
また、政府におかれましても経済新生ということできょうあすじゅうに成立すると思いますが、第２次補正予算がただいま一生懸命議論されております。国会で審議されているところであることは皆さんも御承知のとおりであるというふうに思いますが、今後とも継続的に強力な
景気回復施策が必要であるというふうに思います。
経済新生対策が有効に機能し、
我が国経済が早期に回復することを願ってやまないものであります。
このような中で、小松市も極めて厳しい
経済状況下の中で、財政状況でありますが、12月議会において国の第２次補正予算に関連する事業が計上されております。これらにとどまることなく、今後ともなお一層
経済振興対策に取り組むことをお願いするものであります。
先ほどもちょっと触れましたけれども、来年は小松市制60周年という節目であります。昭和15年12月１日、翌年がきのうの戦争のあった日で、干支が５順すれば60年でありますから、一応還暦を迎えた節目の年ということであります。今世紀、20世紀の最後の年になるといいますか、再来年から21世紀だと言われるそうでありますが、まさに節目の年の60年であろうかというふうに思います。
平成12年度は、そういうことでいろんな節目の
イベント等もあろうかと思いますが、今日までのいろんな財政状況の中でそれぞれの施策の中の思いの中から、また新たな
イベント等も取り組みながら、平成12年度がまさに元気あふれる小松の次のスタートになればいいなというふうに思っております。
財政事情の厳しいときでありますけれども、どうか臆することなくいろんな施策を講じながら、財源の確保にも努力していただきながら、元気いっぱいなスタートを切っていただきたいなというふうに思っております。そうしたことも、財政状況も踏まえながら、市長の答弁をお願いしながら続いてまいりたいというふうに思います。
先日、
商工会議所の皆さんといろんな議論をさせていただきました。今から議論しましょうということで、我が
自由民主党のすばらしい人たちとも議論がなされていましたが、広域行政についての考え方であります。
今日、
社会経済活動や市民生活は、従来の市町村という行政の枠組みを超えて拡大し、通勤や通学は言うに及ばす、日常の買い物や経済的ないろんな分野においても広域化が進んでおります。
また、民間においても行政区域を超えたさまざまな団体が組織され、いろんな意見交換をしながら、それぞれ市民や住民の生活に非常に大きな貢献もしていることも事実であります。
また、最近言われておりますとおり、
行政改革推進の観点からさらに地方分権の受け皿として基本的な自治体による市町村が能力と力量が問われており、広域的な行政の取り組みが大きな課題となっておるところであります。
新しい時代といいますか、新世紀を見据えて、この広域行政の取り組みについていかにお考えがあるか、市長の見解をお伺いしたいというふうに思っております。
次に、先ほども述べましたけれども、小松空港についてお伺いしたいと思います。
景気低迷により、全国的にいろんな空港がたくさんありますけれども、非常に需要が落ち込んでおるということを聞いていますが、幸いにして我が小松空港は国内線、国際線問わず非常に毎年毎年利用客がふえている。新記録をつくっているということでありますし、
カーゴルックスの貨物も非常に順調に推移しておるということを聞いております。非常に喜ばしいことだというふうに思っております。
そういうことで、私は先般、韓国へ
経済使節団、
商工会議所の組織する就航20周年記念という事業とあわせまして韓国へ行ってまいりました。私どもの小松市と大田市が
吹奏楽お互いに交流しております。非常に向こうの大田市のお世話くださる人にお会いしましたけれども、好意的にいろいろお話ししていただきました。単なるこれから吹奏楽だけじゃなしに、いろんなインターネットを使ったそういう交流もしてはどうかという管理局長の提案等もありまして、非常によい方向で議論が進んだところでありますし、またこれからもそういうことを通じて我が小松と韓国は極めて近いところでありますので、こういう交流も常にもっともっと密度を高めながらやるべきではなかろうかなというふうに思っております。
当然、
商工会議所の皆さんと一緒に
ソウル日航へ行きましていろんな議論をさせていただきました。まさにここにもうたってありますとおり、週３便就航ができないかということ等も当然ありました。
ソウル日航の思いでは、心としては週３便を思っているけど、今のこういう
経済状況下ではいま一つ踏み切れないというのがどうも本音であったように思います。
じゃ、ちょっと韓国の経済状況でありますけれども、私も帰ってきて議会の皆さんに報告させていただきましたけど、韓国も御承知のとおり非常にＩＭＦの力を借りなきゃならんとか、非常に厳しい状況下の中にあったと思いますが、自国を貧しさから脱出しようというその思いがありましたが、大統領の提案で一番早くに外貨を獲得できるのは金であるということで、金の供出をお願いしたそうであります。何と若者をそろえてみんなが自分の持っている金を供出したそうであります。26トン寄ったということを聞いています。一挙に景気、元気がともに回復いたしまして、いわゆる１対 2,000、１対20の比率の円ウォン対
ドル対等あたりが半分近く、いわゆる１に対して10.3ぐらいまでウォンを回復しておりますので、非常に景気としては回復基調が早いというふうに感じたということでありますが、それでもやっぱりまだ本来の力を蓄えていないということで、いまいちだということであります。
ですから、週３便を予定しても難しいのではないかなというのがありまして、それらを総合すると一応基本的には2002年のワールドカップ等々もありますことでありますから、当然議論していいと思いますが、いまいち難しいんではなかろうかなということでありました。
また、それに絡みまして、それはそれで韓国の報告でありますけれども、またそういう空港を利用したいわゆるいろんな小松と
カーゴルックス等の行き来の中で、いろんな商品も少し小松の皆さんと一緒に目を向けてはどうかということで、農協まつりやどんどんまつりと一緒にしてインポートフェアというのを企画されています。
私もぶらっと見させて、非常に人気があってすばらしかったなというふうに思っておりますが、これからもそういういろんな空港を絡んだ、あるいは地元の産業、農業の絡んだものを中心としたそういうイベントをどんどんやっていただきたいなというふうに思っております。
私もある場所で、かつてありました三日市やとか八日市という縁日を復活してはどうかというようなことも一遍提案したこともありますけれども、そういう縁日等も考えながら、もっともっと小松にイベントをたくさんつくってはどうかなと。単に一過性のものではないと。こういうことがあるから１年に１回どんどんまつりがあるんだという、そういうものじゃなしに、これからそういういろんなありとあらゆるものを活用した中で、地域の活性化、経済の振興を図っていく上でもっとっもと小松の空港を活用してはどうかなというふうに思っております。
そういうことで、これも我が
自由民主党の非常に大きな大事な柱の一つとして掲げております。そういうことで、またこれらにつきましても市長の御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
次に、
都市基盤整備について何点かお尋ねしたいというふうに思います。
中心市街地の活性化、小松の魅力づくりということで重点的に推進している
鉄道高架事業、非常に順調に進捗しておりますし、市長の言葉を借りれば１年ぐらい早くなるんではないか、非常にうれしい報告を聞いております。
小松駅東西の
土地区画整理事業、非常に順調だ。まさにそのとおりであります。そういうことで、小松駅周辺の整備がこれからどんどん進んでいく過程の中で、幾つかの問題点をお聞きしたいなというふうに思います。
高架化がいわゆるなされる。要するに小松のまず大きなバリアフリーの一つだというふうに思います。いわゆるＪＲが小松の東西を分断していたものが、高架化されることによって非常に東西の行き来が有効になると同時に、その下の空間がまた何らかの形で有効活用をしなきゃならんということになってくるわけであります。
いわゆる小松駅周辺の整備３点セット事業に続くものとして、当然大きな問題として取り上げなければならないのではないかなということで、これも我が
自由民主党取り上げておりますところでありますが、これをしっかりとした基盤整備を考えながら、これからの小松の発展のために大きく貢献か、影響といいますか、非常に大きな問題をそこに提起をしているように思います。
いわゆる元気がなくなっている市街地と新しく人が集まる可能性の大きい高架下とどう上手に運用しながら小松の元気を出していくかということが大きな問題ではなかろうかというふうに思っております。
ただ、やっぱり目に見えてきたところで初めて市民というのは反応するのではないかというふうに思いますが、まずその一つとして、一たんは駅のこういう形のものができますよというのは、私の
建設常任委員会のときに示していただいたことがありますけど、果たしてあれがどういう色なのか、どういう形式、形といいますか、ものなのか、小松のまさに顔にふさわしいものができるのかどうか、まさに小松のシンボルとして恥ずかしくないものであるかどうか、いわゆる専門的に言えばデザインとか外観とかいう言葉が使われるようでありますが、そうしたことに恥じないような、すばらしいものができるかどうかということも、もし内々にわかっているといいますか、何か自分なりの思いがあるようでありましたら、お伺いしたいなというふうに思います。
特に今も触れましたとおり、高架下をいかにして活用するかということについては、いろいろ議論を持っておられる方もおられるようでありますけど、これから小松に人が集い、そしてそこが生かされて、もっともっと元気と活力の出るまちをつくるためには、小松の顔であるその周辺をどう位置づけていくかということも大切なことではなかろうかなというふうに思っておりますので、高架下の活用についてお伺いしたいというふうに思います。
その次に、いわゆる駅西につくろうとしている文化施設と、東側につくられる小松市の合同庁舎について少しお伺いをしたいというふうに思います。
駅西につくられると予定しております複合施設といいますか、文化施設といいますか、がありますが、歌舞伎のまち小松としてのいわゆる活用といいますか、小松のまちを売り出そうとするにしてはそれだけで果たして売り出している小松にとってはそれだけで果たして人が集まってくるかどうかというのも少し心配の種になるところではなかろうかなというふうに思います。
しかしながら、小松にはやっぱり 450年の歴史といいますか、歌舞伎を通じた町衆文化というものが育っていますから、こういうのもしっかりと根づかせながら、小松の歴史を大切にしてこれからの曳山歌舞伎というものをどううまく調整させるというか、関連させながらいけないかどうか。単なる文化施設というよりか、その中には曳山の展示場も併設できるような、いわゆる小松市以外から来た人たちや、逆に言えば小松市民もあっと驚くような、そういうインパクトのあるものができないかどうか市長にお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
それから、いわゆる駅東に予定といいますか、誘致を一生懸命努力しておられます合同庁舎につきまして、今後の取り組み、進捗、その他について少しできたらお伺いしておきたいというふうに思います。
それから、４点目としてルネッサンス事業についてお伺いしたいと思います。
この事業は、小松市の中心市街地の駅前通り、れんが通りといいますか、これをいわゆるまちの中心、シンボル通りとして駅東・駅西の中心商業区域の一体を考えてはどうかということでありますし、当然あのれんが通りはそのためには非常に欠くことのできない非常に大事な通りではなかろうかな、なるのではなかろうかなというふうに思っております。
やっぱりここが中心になって沿道のにぎわいをつくり出す。そして、小松に非常に元気、活力が出てくる。そういう背景が多くの市民の望むところではなかろうかなというふうに思います。これからのそうしたことを基調とした
まちづくりについて、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから、これも先日
商工会議所で議論がありました短期大学についてお尋ねしたいというふうに思います。
商工会議所の会頭は、折に触れて短期大学へ人を入れてほしい、短期大学の卒業生をぜひとも小松の産業界、各会社に就職、採用してほしいということをお願いしているそうでありますし、非常に熱意と誠意が見られるところであります。
昭和63年に小松に大学をという非常に長い歴史の取り組みの中から、やっと夢が実現した年であります。非常に初めは人気がありまして、だれかが短期大学に何かして入ることはできないのかというくらい評判がよかった時期もあったことも事実でありますが、最近、少子化のスピードの速さといいますか、それも相まって、非常に人気のない大学になりつつあるということでありますし、先日市長にちょっとお伺いしたら、大谷高校と短期大学をワンセットで考えてはどうかという市長の発想もちょっとお聞きしましたけど、何か大谷高校というのはそこにセッティングするものではなくて、市街地というのが私の思いでありますので、私の思いばっかりじゃないですけれども、いわゆる芦城校下の皆さんもそういう思いが大きくて、何か期成同盟会みたいなものをつくって誘致運動をやろうというようなことで、今度は何か新聞等に出ていましたが、そういうことでいろいろそれぞれ何とかして残そうという思いはあることは十二分に理解するわけでありますが、いわゆる生徒の確保についてやっぱりもっと積極的に市長が先頭に立って
商工会議所、いわゆる第三セクでありますから、市長も当然責任ある一人として一生懸命先頭に立って頑張ってもらわないと、短期大学の将来が厳しいのではないかというふうに思います。
もちろん運営しております学校法人小松短期大学に当然努力はしていただかなきゃならんと思いますが、最近、北陸短期大学か何かでＡＯ入試たらといって、横文字で何かそういう簡単な面接等で入れるというような、そういうユニークな大学も幾つか出てくるようでありますので、例えば私はわかりませんけど、入るのならほとんどの人が入れますよと。出ていくときには少し厳しいですよ、しっかり勉強してくださいよという、いわゆる入り口が入りやすくて出口に少々規制をかける厳しさを持たせるというような、そういう考え方で、せっかくできた大学をこれからもどんどん多くの人たちに学んでもらえる場所として残していくべきではなかろうかなというふうに思いますので、それなりの市長のお考えもあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、容器包装リサイクル法の改正に伴うということで、これも
自由民主党が提案をしております。これらについて少しお伺いしたいなというふうに思っております。
容器包装リサイクル法というのは、何か一昨年、平成９年の４月に制定されたそうでありますが、省資源対策、環境問題の解決ということでそれなりの役割を果たしてきておるところであるというふうに聞いております。
本市におきましては、排出ごみの分別収集、非常に早くからこれは小松市手がけておりまして、非常に成果が上がっているように毎日の生活の中で見受けますが、やっぱりこれは市民や業者の皆さんや行政が一体となって進めてこそ成果が上がるものだなというふうに思っております。
現在は、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、瓶等分別収集して、非常に多くの方たちに好感を持たれながら処理されているようであります。
しかしながら、来年度、平成12年４月から容器包装リサイクル法というのがまた改正されるそうでありまして、紙容器やプラスチック製の容器、包装物が対象となって、何か少しリサイクルの方法が拡大されるということを聞いておりまして、そういうプラスチックでつくられたものの廃棄物の処理及びリサイクル等についてそれぞれやっぱりもう間近に問題が起きているぞということであります。
そこで、この法律改正に伴って県と小松市がいかなる取り組みを示しておるのかなというのが我々
自由民主党の中でも議論のあったところであります。今後、小松市の取り組みについて、ここらあたりで一遍しっかりとしたものをお聞きしながら、我々もそういう対応を考えなきゃならんのではないかなというふうに議論をしておるところであります。
聞くところによりますと、トレーという白いあれなんかは、昨年は今江で何か少し試しにいろいろ取り扱って収集をモデル的にやってみたということでありますが、非常によかったという成果も聞いております。今後、そうしたことも踏まえなから、ごみの減量化、いわゆる有料化による減量化、またそうした取り組みによって小松市からいわゆる生活の中から出てくる廃棄物を少しでも減量化しながら、ちゃんとしたルールの中で処理ができるような方策を当然やっていく必要があるのではなかろうかなということでありますので、どうかこれらの取り組みについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、21世紀の教育のあり方って、少し大げさにタイトルをつけてございますけど、2000年から小中学校で実施される新しい教育課程、これまでの国語、社会などの教科と少し違うということであります。総合的な学習の時間というような、そういう時間がつくられるようでありますが、具体的にどのように進められていくのか、またどのような考えで各学校現場を指導するのか、それを少し御説明をお願いしたいなというふうに思っております。
その次に、情報教育についてであります。
最近、非常に今の子供たちはこういう世代を生き抜く力を蓄えてといいますか、すばらしい頭を持っているといいますか、パソコンについては非常に関心も高くて、非常にインターネットや電子メール等々、我々いわゆる昭和１けたにはなかなか理解できない部分もどんどん吸収しながら、情報教育に取り組んでおるとか、そういう大切さというのを我々が言うより先にもう既に知っていて、行動に移しておるというような現況であります。
幸いにして文部省、郵政省の支援を受けて、これは恐らく森代議士かだれかのお力をかりてなったんではなかろうかなというふうに思いますけれども、小松を中心として金沢、加賀市、福井が共同で準備を進めておるということでありますが、先進的教育用ネットワークというのがこの秋から本格的に稼働したということを伺っております。
これらは本市の情報教育の推進に大いに貢献するもの。まさにさらなる結果が期待できるものであるというふうに実は期待するところであります。先進的教育ネットワークという言葉の中から、それらの現状、今後の教育情報についての取り組みについてどう推進されていくのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
次に、これも今月の初めでしたか、我が
自由民主党いわゆる政調会を中心とした役員の皆さん、市民病院の後ろの福祉センターですか。あそこで小松の十幾つかのいわゆる福祉団体といろんな議論をさせてもらう機会がありました。
きょうは12月９日は何か障害の日だということですけど、12月３日は何かそのスタートの日だということで、国際障害者デーであったそうでありますし、ちょうど１週間たって障害者週間というそうであります。なかなかこういうこともまだまだ勉強が足りんなと思って感心しながらまとめられたものに目を通したのも事実でありますけど、こうした人たちを少しでも早く自立させ、社会の一員としてみんなが一緒にこの人たちと理解と認識を高め合いながら、いろんな運動を展開していくということがこれから我々に課せられた役目ではないかというふうに考えております。
本市においても、市役所の１階のエントランスホールで何か障害のある人たちの作品展が催されておるようでありまして、非常にそういう理解もどんどんできてきているようでありますので、非常に心を強くするところであります。
ことしの３月に「ふれあい、支え合う、心の通う
まちづくり」ということで小松障害者プランというのが策定されました。障害のある人たち、障害のない人たち、ともに地域社会で安心して暮らせる、そういう環境をつくることが大事だということで、総合的にどう推進していくのか、幅広い分野の施策が必要なのではないかということも議論の中でありました。これから実行される過程の中でどういう取り組みをされるのか、大きな期待を寄せるところでありますので、これら関連についてもお答えを願いたいというふうに思います。
それからまた、そのときやっぱり出た話でありますが、公共の施設はかなり神経といいますか気を使っておられまして、バリアフリーについては非常に段差がなくなったり、非常にドア等の配慮もあったりとか、配慮がなされておるということで非常に評判はいいのでありますけれども、一般家庭といいますか、民間施設の中にはまだまだそういうものがおくれておるというのが現状であります。そうしたいわゆる弱者のために優しい手を差し伸べてやることができないのかどうか、行政としてそういう民間の指導等もできないかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。
なお、その場所でありましたけど、お年寄りが前向きに、いわゆる医者嫌いがたくさんいるんで医者へ行かない対策として福祉センターみたいなもの、あるいは集う場所等をつくってはどうかというような意見も老人会からありました。いわゆるすっと行ってすっと利用できる、いわゆる病院の診療じゃなしに待合室がコミュニケーションの場所になっているような、そういうそうしたものを、病院じゃなくて地域の中で小さなもので対応することはできないだろうかという意見もありました。
かつて私は、公民館を活用してそういう場所にしてはどうかということも言ったことがありますけれども、やっぱり公民館機能の中にそういう医療の一部といいますか、そういうケア的なことが果たしてどうなのかなということも問われますと、実は専門家でありませんので、じゃこうしなさいという考えも実はなかったわけでありますから、そういう人たちも非常に多くおられるということを考えながら、元気でいわゆるアウトドア組を迎えてやれるような、そういう施策を考えてはどうかな。
いわゆるゲートボール等も非常に設備が充実しております。何か大きいラージボールというピンポンをする人たちもおられますけど、この人たちに聞くと、今、市民センターを開放してもらっているそうでありますけど、利用するための巡回バスが非常に条件が悪いというようなこともお聞きしていますけれども、さあそこまで果たしてしてあげられるかどうか、それは別の問題として少しでも耳を傾けてあげながら、そうした人たちにも医者へ行かない、医者嫌いをたくさんつくってはどうかなと。特にその場所で、ここにグラウンドゴルフの会長さんや、パークゴルフの理解者がおられるところでありますが、名前は言いませんけど、非常にそういう人たち、いわゆるスポーツを愛する人たちの組織も拡大されておるということでありますので、どうかひとつ辰口や寺井や根上に負けないように、というとあの人たちはもう既に小松は全くなされていないような表現でありますが、聞けば幾つかの場所は提示してあるそうでありますけど、専門的な、いわゆる専門グラウンドというのを持たないわけでありますから、多目的にいろいろ活用するわけでありますから、サッカーが優先したり、あるいは少年野球が優先したりするとはみ出されるということであって、非常に思いが残念だという方もおられましたので、そうした専用グラウンドもこれから考えていくべきではないかなというふうに思っております。
そういう声もありますことも紹介しながら、これからの考えをお伺いしたいなというふうに思っております。
それから、これは私が今言ったことは医者嫌い、いわゆるアウトドア組のことでありますけど、どうしてもいわゆる介護の世話をかけなきゃならん人たちがまだたくさんおられます。今度、来年４月からいよいよ介護保険制度がスタートするということであります。もう既にパンフレット等もたくさん出されて、いろいろ準備等もなされておりますし、多くの方たちが認定を受けるということでいろんな作業も進めておられるようであります。
もうほとんど半分以上何か終わったということも聞いていますが、その結果がどうであったかということも非常に関心の高いところでもありますと同時に、実は少しでも負担を軽くしようとか、あるいはでき得ることならそういう政策的なものの中で御理解をいただいて、少しでも御負担を軽くしようという、今、現在自民党の政調会長のうたい上げた文句が非常にいわゆる進めようとする自治体と、受けようとする人たちの間に混乱を来しておる。いわゆる十二分な理解が得られないままにいろいろ時間的に推移しているように思います。そうしたＰＲといいますか、そうしたことが十二分に介護を受けようという人たちのために十二分な連絡とかあるいはそういうあれがなされておるかどうか、それらについてもできたらお伺いしたいなというふうに思っております。
それからいま一つ、そういうハードな部分でもう一つありましたのは、医者へ行かない人たちが非常に最近千松閣をよく利用しているそうであります。
千松閣へ行くと非常に人気がある部分だけに、何かトイレその他が非常に待ち時間──トイレの待ち時間というのはどんなのかわかりませんけど、何かトイレが不足しているというようなこともその場所でお聞きしました。48年につくられたそうでありますが、かなり年月も経過しておるということでありますが、30年まだたっていませんけど、少し全面的改修なのか一部改修なのか、利用される方たちに少しでもそうした使いやすさを提供していただければいいのではないかなというふうに思ってお聞きしてまいりましたので、これらにつきましてもぜひともお願い申し上げたいなというふうに思っております。
それから、先ほどのことでちょっと触れておきたいと思いますが、私のきょうの質問の中でのところにあります産業廃棄物について、先ほど容器のことに少し触れましたけれども。
先日、
商工会議所の会合の中で、いわゆる出てくるごみを燃料化してはどうかという提案が実はありました。小松製作所の技術陣をもってなら幾らでもできるのではなかろうかなという提案もありまして、非常に皆さん関心を持って聞いておられた方がたくさんおられますし、なんですが、かつて私が
特別委員会に所属していたころには、津久見へ行って津久見で固形燃料化したのを見てまいったことがございます。
それから、そのときに津久見じゃなかったかと思いますけれども、自転車その他について八幡の溶鉱炉の技術を取り入れて、金属をほとんど溶かして、悪い金属ばっかりがたまるわけでありますから、別にそんな加工して何々にするというものじゃなしに、例えて言うと小松製作所でつくっているユンボのようなバランスを必要とするような鋼材として使っているんだということも見てまいったこともありますんで、少しそうしたことも提案しながら意見交換させてもらいました。
私流のしゃべりで金もうけをする過程で出てくるごみぐらいは、少しは企業も面倒、心配してはどうですかということも議論の場所であるところもありますよということも言っておきましたけど、もしでき得ることならクリーンセンターといいますか、リサイクルセンターといいますか、そういうことも踏まえて、いわゆる小松の持てる産業界、行政の持てるのはいろんな学者の意見等も聞きながら、そういうリサイクル、いわゆる有効的なリサイクルに取り組むことができないかどうかということもここで意見をお聞きしたいなというふうに思っております。
最後になりましたけれども、昭和36年に制定された農業基本法というのがことしの７月に改廃されたそうであります。これにかわる新しい基本法として、食料・農業・農村基本法というのが制定されたと聞いております。
この法律は、食料の安定供給の確保、多面的機能発揮並びに農村の振興ということがいわゆる大きなテーマとしてうたわれておりますが、本市においてこのような法律に基づき、今後どのような取り組みを考えておられるのかということもお聞きして私の質問を終わりたいというふうに思います。
冒頭に申しましたとおり、すべて心得ておるということであれば１秒か２秒で答弁は終わりますし、言いわけがあると長くなるのでよろしく御答弁のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
以上で終わります。
6 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君） 萌政会を代表されまして武田長平議員が御質問なされた事項に対しまして、順次お答えをしてまいりたいと思います。なお、一部につきまして教育長から答弁することをお許しをいただきたいと、こう思います。
まず最初に、１年を振り返ってということでございました。
私、ここ１年というよりも、この小松の市政を担当させていただきましたから、ずっとすべからく謙虚に、市民を大切にする心を忘れずに、信頼の回復を常に頭に置きながら、元気あふれる小松、これを目指しながら小松の市政執行に当たってきたところでございます。
これからもやはりより開かれた市政、市民の立場に立った施策の実施、そしてやはりもっと大胆な発想ということも必要かと思います。そういうことで、これからも一生懸命頑張ってまいりたいと、このように思っております。議員各位の御協力をぜひひとつお願いいたしたいなと、このように思う次第でございます。
ことし１年を振り返ったいろいろな中でありまして、やはり国家的には景気の低迷ということがありましたし、年度の押し迫った中におきまして介護保険の見直しというようなこともございました。そしてやはり皆さん方の最大の関心でありました地方統一選挙があったわけでございます。これらの中で、この１年は大変激動した１年ではなかったかなと、こう思います。
我が小松市はどうかということになりますと、おかげさまで駅周辺３点セットが着実に進捗をいたしておりますし、第１回５月15日に行いました子供歌舞伎フェスティバル、このイベントにつきましても大成功をおさめることができました。また、秋に行ったわけでございますけれども、初めてのどんどんまつり、そしてインポートフェア、ＪＡまつり、これを同時に共同開催することといたしたもので、これも大変な好評を得たところでございます。そして、11月にはおかげさまで宮本三郎美術館、それから食膳の里・なごみの郷等、ハード部門にも着工をすることができました。
こういうことからいたしまして、やはり次なる21世紀の飛躍に向けまして、前進するものになったと、このように思っているところであります。
それでは、質問の中にありました項目につきまして順次お答えをさせていただきます。
まず、「元気のでるまちこまつ」ということで、いろいろと具体的な事項を申されながらあったわけでございます。
おっしゃるとおりでございまして、何よりもやはり地域の方々の協力が不可欠でございます。今後も広くひとつ市民の意見を聞きながら、市政の施策の充実に努めてまいりたい、このように思っております。
具体的に道路行政ございました。やはり道路行政全般につきましては、この小松につきまして歴史と文化、自然等のすぐれた特色があるわけでありますから、これらを生かしたものによりまして情報・人・物の交流がし合える、こういう道路網の整備に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。
また、教育環境のお話もありまして、若者の集まる場所として高等学校が郊外に出たものをさらに中心街にもってこれないかという話がございました。
一つの例といたしまして、若者が集まるまちといたしましては、やはり例えば勤労青少年ホーム等若者が利用する公共施設を中心街に置けないかどうか。それから、美術館等文化施設を中心街に置けないかどうか。カルチャーセンター等の生涯センターですね。こういうものを置けないかどうか。それから、先ほどもお話ございましたが、総合老人福祉施設、センター、そういうものも中心的な市街に置けないかどうか、そういうものについてその整備について種々考えているところでございます。
いずれにいたしましても、「元気のでるまち」をつくるには、やはり学生等若者が町中を散策する、こういうことが必要と思われております。やはり学校等につきましては、以前はやはり豊かな自然、そして静観な環境、広大な土地と、このような形で郊外へ出られたわけでございますけれども、このような教育環境というものを十分に配慮しながら、議員提案のありました旧市内に学校を誘致することにつきましては、県や関係機関と協議をしてまいりたいと、このように思っております。
それにあわせて、南加賀
産業展示館の建設というお話もございました。
県には、金沢に
産業展示館が４つの展示館が１カ所に集まっておるわけでございますけれども、今ほど御提案のありました５号館という話、この５号館を小松に持ってこれないかどうか、これらについてはやはり広域的な観点から、やはり地域そのものの連絡調整をとる必要がある、このように思っております。
機能的にも技術研究機能や各種特色のある展示機能という御提案もあったわけでございまして、それらのことにつきましても、建設誘致について今後の調査、研究の課題としてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、平成12年度の予算編成に関連いたしまして、基本的な方針、基本姿勢というお尋ねがあったわけでございます。
総論的に申し上げますと、我が国の経済情勢は各種施策効果の浸透によりまして、下げどまりと言われておる一方、雇用情勢を見ますると依然として厳しく、回復基調は乏しいのではなかろうかと、このように思っておりますし、一方、我々の持つ地方財政全般では、平成11年度末で 176兆円に及ぶ借入金残高が将来の大きな不安材料となっているほか、財政硬直化を来した地方公共団体の増加、通常収支におきます巨額の財源不足など、深刻な状況にございます。
したがいまして、これからはやはり徹底した行財政改革の推進を通じまして、簡素で効率的な行政システムを確立していくことが我々地方公共団体に課せられた義務ではなかろうかなと、このように思っておりますし、さらに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法というものが成立をしておるわけでございまして、これらのことにつきましても今後ますます増大することが見込まれる財政需要に適切に対応していかなきゃならん、このように思っております。
具体的に、我が小松におきましても、例えば歳入を見ましても、市税の収入にやや回復基調が見られます。大体来年度を見ますると 3.3％増、約５億円が増加するものと考えておりますし、地方交付税が非常に不透明でございます。そして、政府の恒久的減税の継続、それから特別消費税交付金、これらの廃止ということで、今ほど申し上げました市税にやや回復は見られますけれども、このような多くの不安材料があるわけでございまして、非常に頭を抱えているところであります。
そして、歳出におきましても、職員手当、今年度は約３億 6,000万でございましたが、来年はその２倍の約７億円程度というふうになろうかと、このように見積もっておりますし、過去の市債償還にかかる公債費におきましても、来年度５億 7,000万程度増加すると、このように見積もっております。
そして一番の介護保険のスタートによりまして、扶助費で一般財源が約２億 5,000万程度減額になりますけれども、介護保険が特別事業会計に移行するものでございまして、その繰出金としてやはり新たに６億 5,000万円が必要となります。したがって、差し引き４億円の増ということに相なろうかと、こう思います。
それから人件費、それから扶助費、それから公債費の義務的経費、今ほど申し上げましたこれらをすべて要するのを一般財源でやはり８億 4,000万程度増加するのではなかろうかなと、このように思っております。
このような全体的な情勢のもとで、今後やはり債務の累増を極力抑制いたしまして、中長期的に安定した財政運営を確保していくことが最大の市民サービスであると、このように考えておりまして、それを念頭に置きながら予算の編成に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、広域行政についてお話がございました。
広域行政は、やはり交通、情報、通信の発達、そして物資の流通など多くの分野でやはり市町村の境界を超えて市民の生活圏に拡大していることは事実でございます。
このような観点から、さまざまな施策を共同で実施いたしたり、それぞれの役割を分担しながら効率的でかつ合理的に実施することが必要でございます。このことが市民サービスにつながりますし、また地方分権、地方行政改革の上からも、国、県からの権限移譲を積極的に受け入れていくためにも、広域行政を推進していくことは当然必要であると、このように考えております。
かつて公設卸売市場として昭和53年に南加賀広域圏事務組合が設立されております。同じ年にし尿処理といたしまして小松加賀環境衛生事務組合が設立されております。そして、平成６年の９月でございますけれども、南加賀地方拠点都市地域というものの指定を受けたものでございます。これらにつきましても、やはり広域行政を進める手段といたしましては、今ほど申し上げましたように一部事務組合の設置、広域連合の設置、それから市町村の自主的合併と、こういうものがあるわけでございます。
しかしながら、この南加賀には２市５町があるわけでございまして、実際にはそれぞれの議会、首長も独立した存在でございまして、機能分担や共同事務につきましてその調整、財源問題も含めて非常に難しい問題もございます。したがって、今後とも大局的、広域的な見地から、この我が小松市の役割をも考えながら、一つ一つの施策の積み重ねを大切にしながら進めていく必要があろうかと思っております。
次に、小松空港に関連いたしまして、小松－ソウル便の増便のお話がございました。
小松－ソウル便につきましては、日本航空が昭和54年に初運航いたしまして、現在ボーイング７６７、270 席の飛行機でもって月曜日と金曜日、週２便を運航いたしているものでございます。
ちなみに平成10年度の実績を見ますと、約３万 7,000人の方々が利用されていらっしゃいます。利用率は74％ということでございまして、非常に高うございます。
こういうことであるわけでございますけれども、やはり週２便ということがやはり韓国での滞在期間が非常に長くなりまして、経費や日数がかかるということから、非常にツアーが組みにくいという苦情もございます。したがって、もちろんビジネスにも利用しにくいという問題があります。そういうことで、行きは小松、帰りは富山空港を利用するということが非常に現実としてございます。このためにやはり利用者の利便性の向上を図るために、ソウル便３便化を初めやはり国内、国際路線の充実を図るべく、今石川県、小松空港協議会とともに関係省庁や航空会社に働きかけておりますが、これらについても先ほど議員御案内のとおり非常に難しい問題があるということをひとつ御理解を賜ればなと、このように思う次第でございます。
それから、同じくこの小松空港を活用した経済振興という話がございました。
小松空港を利用した経済振興策といたしましては、やはり一つには欧州、北米等への世界見本市への視察とか、それから今開催いたしておりますインポートフェアを開催することで輸入ビジネスの機会をふやすということ、それから
カーゴルックス便が週３便飛んでおるわけでございますけれども、その利便性の向上対策ということも必要であろうかと思いますし、新たなやはり国際貨物便の開設、北米もしくは東南アジア、これらを新規に開拓する必要があろうかと思います。
いずれにいたしましても、この小松空港が国際貨物拠点空港として一層発展するよう、ひとつ県並びに地元経済界と協力をしながら推進してまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、
都市基盤整備につきまして、駅
鉄道高架事業に関連した御質問がございました。
まず、駅舎のデザインの話がございました。小松駅周辺の整備方針といたしましては、やはり南加賀の中核都市にふさわしいまちといたしまして、商業、文化、業務機能の集積を図り、魅力と活力のあるまちと、この中心地としてにぎわいを取り戻すという地域といたしたいと、このように考えております。
したがいまして、小松駅周辺が地域の顔として個性的で魅力のある都市空間の形成を図るために、小松駅東西の
土地区画整理事業におきまして、学識経験者、地元の関係者等で組織いたします顔づくり委員会、さらには地権者のみで組織いたします
まちづくり協議会を設置いたしまして、整備のコンセプト、そして景観整備計画等の検討を行っているところでございます。
このコンセプト、この景観のコンセプトにつきましては、３つのゾーンに大きく分けられるという中間答申もいただいております。
一つは、ＪＲ小松駅西側の既成市街地ゾーンでありまして、小松の歴史、伝統文化の継承をコンセプトに整備を行う。これがまず１点でございます。
それから２つ目は、ＪＲ小松駅東側の駅東ゾーンでございまして、駅東
土地区画整理事業によりまして整備を進めております新市街地でございまして、このゾーンは自然との共生、未来文化の創造をコンセプトに整備を行う計画ということにいたしております。
３つ目は、その中心に位置する小松の玄関口でございます駅西ゾーンでございまして、駅西
土地区画整理事業、連続立体交差事業等によりまして、小松の将来を支えるインフラ整備によりまして、近代性、未来性を基調としたものといたしたいと、このように思っておりまして、小松駅の外観につきましては、これらを包含したものとなるよう、例えば天候に対しましても快適に利用ができ、かつ小松の顔にふさわしいものとなるよう、機能面からは線路を覆う全覆い型、いわゆる潜函屋上、ホーム全体を屋根で覆うことを今検討を進めておりますし、景観面からも駅西ゾーンの景観整備コンセプトを重視いたしましたフォアサード、いわゆる外観整備をするよう事業主体でございます石川県を通して現在ＪＲ西日本と協議を行っているところであります。
それから、高架下の有効活用というお話がございました。
高架下の空間につきましては、面積的には２万 8,000平米ございます。うち小松市側が借用の約束をしている面積が２万平米ということでございます。6,000 坪ほどあるわけでございまして、この利用をどうするかということにつきまして、平成10年度に小松駅鉄道高架利用計画基本構想検討会議というものを設置いたしておりまして、その利用方針について現在検討を進めております。
その利用方針といたしましては、やはり一つには新たな都市機能を創出するための活用。それから２つ目には、駅前空間等における不足環境等を補完するための活用、いわゆる駐車場、駐輪場というものを考えなきゃならないと思っておりますし、３つ目には、周辺市街地環境の向上に資する活用ということの３つの利用方針としてやっておるわけでございます。
具体的な配置計画につきましては、高架本体の詳細設計が完了する12年度に県、市、地元、
商工会議所を中心といたしました小松駅高架下利用検討委員会でございます。先ほどは会議でございましたが、委員会を設置いたしまして、周辺交通計画をもとに沿線の施設、それから土地利用、これらを合わせて高架下の利用を検討してまいりたい、このように思っております。
次に、文化施設の話がございました。
駅西文化施設につきましては、曳山子供歌舞伎ややはり「勧進帳」のふるさとを切り口にした歌舞伎のまち小松をやはり全国に広くアピールする事業を積極的に展開いたしたいと、このように思っております。
そのためのソフトづくりもこれから一層の工夫が必要となっておりますし、これを今どうするか考えているところでございますが、いずれにいたしましてもこの文化施設がその象徴的な施設となり、小松の魅力をアピールできるような個性と、そして魅力あふれるものといたしまして全国から人を集められるようなものにしたいと考えております。
しかしながら、歌舞伎だけで小松に人が集まるわけでございませんし、一年じゅう歌舞伎をやっているほどの余裕もないわけでございまして、小松空港の国際化を視野に入れた、日本の伝統文化をやはり国の内外に紹介できるような機能も兼ね備えたいと、このように思っております。
したがって、今ほど申し上げましたように、歌舞伎をメーンとする幅広い分野で利用可能な多くの機能を有した多機能ホールというものを目指していきたいと、このように思っておりますし、これを中心に歌舞伎資料館、それから小ホール、国際会議場、国際交流や女性センター関係の機能の導入についても現在検討を進めております。
いずれにいたしましても、人が集まる魅力ある施設といたしたいと、このように思っておりますし、小松の文化を代表する曳山についても、将来的には展示ができるようなものについても検討を加えてまいりたいと、このように思います。
事業主体につきましては、メーンとなる施設が県が整備をいたすということの約束もできておりますし、附属施設は市が設置するということを基本に、今後基本計画の策定の中で事業手法、財源問題を含めて今細部を詰めているところでございます。
いずれにいたしましても、３点セットが完了する15年の完成を目指しているところでございます。
次に、小松合同庁舎の話がございました。
小松合同庁舎につきましては、建設省におきまして国の来年度予算、12年度予算の概算要求にもう組み込まれております。そういうことからいたしまして、今年度中に学識経験者及び地元の皆さん方からなります懇談会、小松のまちづくりに寄与する合同庁舎を考える会というものを組織するというふうに聞いております。この中で、小松市の
まちづくりに寄与する合同庁舎のあり方について提言を受けるわけでございますけれども、その懇談会の中に市の意向も皆さん方の意向も十分反映できるような基本構想を策定していただくよう申し述べていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、市民開放型の地域に密着した合同庁舎整備を国に働きかけてまいりたい、このように思っているところでございます。
なお、この合同庁舎につきましては、小松の税務署、それから小松の法務局、それから公共職業安定所、労働基準監督署、そして一部北陸農政局の農林省の出先機関が入るというふうに聞き及んでいるところであります。
次に、都市ルネッサンス事業についてのお話がございました。
都市ルネッサンス事業につきましては、平成10年度から県事業といたしまして小松駅前から竜助町までの延長 250メーターにつきまして、従来のように単に道路を拡幅するということでなく、商店街の活性化や景観に配慮をした沿道の町並みと一体となったシンボル道路を整備する街路事業でございます。
今までに県では地元との勉強会を重ねておりますし、道路幅員、それから町並みコンセプトなど、基本計画、それから現地測量、商業継続等についての意向調査も行っていただいておるところでございます。そして今、現在では敷地の状況、権利関係の調査、そして今後の商業展開等の意向調査を本年度中に固めたいというふうになっておりまして、これから個々人への交渉に入る予定と聞いておりますし、市といたしましても、全面的なこの協力支援に対応してまいりたい、このように思っております。
いずれにいたしましても、地元の皆さん方の合意と協力がなければ実施できない事業でございまして、この辺はぜひひとつ関係各位の御理解を賜りたいなと、このように思っておるところであります。
次に、小松短期大学についてお話がございました。
小松短期大学の入学者につきましては、当初産業情報科１学科の男女共学の短大として昭和63年に開学したものでございますが、平成６年度をピークに入学者が非常に減少いたしております。特にこの３年間は定員割れの状態が続いている、これが事実でございました。
こうした中におきまして、短期大学では平成10年度、昨年度でございますが、石川県、小松市、地元経済界、学識経験者及び短大で構成いたします小松短期大学活性化調査委員会を設置いたしまして、各種ニーズの調査を初め短大の活性化のための方策を検討されてきたところでございます。
その結果、現在の３つのコースを改編いたしまして、来年の４月からはコンピュータ管理、ビジネス実務、医療情報、保健福祉の４つのコースを設置することといたして、文部省と手続をもう既に終えたところでございます。したがって、来年度からはこの４つのコースで学生を募集するということになっております。
それで、現在はそれぞれのコースの教育内容と具体的な教授方法、それからシステムづくり等を学内の委員会で今検討を進めている状況でございます。
また、郵政省において採択していただきましたマルチメディアモデルキャンパス事業というのがあります。その実証実験も今進めておるところでございます。
しかし、いずれにいたしましてもこの18歳人口の減少、いわゆる少子化でございますが、これと、４年制大学志向が強まる中におきまして、小松短期大学が南加賀唯一の高等教育機関として存続できる道は、やはり高校生にとって魅力ある大学づくりを行わなければならない、このように思っておりますし、また活力ある学生を育て、地域社会から求められる人材を送り出す必要があろうかと思っております。
こういうことで、これからもこの大学のために市といたしましても全面的な協力を惜しまないと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、容器包装リサイクル法の改正に伴いますその対応という話がございました。
議員御案内のとおり、平成９年の４月に一般廃棄物の６割を占めております容器包装廃棄物の減量化とリサイクルを推進するための容器包装リサイクル法が施行されたところでございます。
本市ではこれよりも先に、既にアルミ缶、スチール缶、ガラス製容器、紙パックはずっと以前から、そしてペットボトルにつきましても平成７年の４月から既に分別回収をいたしまして、リサイクルに回しているところでございます。
しかしながら、平成12年４月からはさらに段ボール、製紙容器包装、ビニール袋、白色トレーを含むその他プラスチック類が拡大される、法が改正されると聞き及んでおります。このため、小松市におきましても段ボール、紙容器等は既にもう回収しておりますが、これらの対応に十分配慮してまいりたいなと、このように思っております。
ということで、現在進めておる収集計画の見直し、回収後の処理施設等につきましても、その建設について検討いたしまして、平成15年の４月から回収実施を目標に、取引先の状況等を把握しながら進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、障害者プランの推進体制に関連いたしまして、いろいろ御意見がございました。
まず、障害者福祉プランの着実な推進のお話がございました。この本件につきましても、議員御指摘のありました障害者プランにつきましては、平成11年の３月に目標を平成20年にいたしまして、小松障害者プラン、いわゆる「ふれあい、支え合う、心の通う
まちづくり」というものを策定したところでございます。
このプランをひとつ計画的に着実に推進いたすために、学識経験者、障害者及び福祉関係者を委員といたしました、仮称でございますけれども小松市障害者プラン推進委員会を来年の２月に設置の予定をいたしております。その中で今後の進め方につきまして、十分に協議をいたしまして、このプランの実現に向けまして取り組んでまいりたい、このように思っておるところであります。
次に、バリアフリー対策に関する今後の施設の進め方というお話もあったわけでございます。
このバリアフリー、バリアフリーという言葉につきましては、非常に人々に浸透してきているものと思われますけれども、高齢者や身体障害者の身体能力はどのようなものかといった体験に基づく実感は、まだそこまで至っていないというのが実情ではなかろうかと思われます。
したがいまして、特に設計、施工に携わる人々に対しまして、実際の体験からその必要性について十分理解していただく機会を設けたいと考えておりますし、また障害プランにありますように、生涯のある方々の意見も十分に取り入れまして、今後の例えば駅西地区で計画されております文化施設初め道路、公園等を含めた公共施設の整備に当たりましても十分な配慮をしてまいりたい、このように思っております。
それから、民間指導につきましても、やはりいろいろな形で、例えば県の方で県バリアフリー社会の推進に関する条例というものが平成10年に設置されております。これが全面施行されておりますので、現在住宅以外のほとんどの建物がこの条例の対象になっておりますので、建築確認申請窓口におきましても、バリアフリーのチェックを綿密に行っているところでございます。
それからもう一つは、総合福祉センターの建設というお話がございました。現在、センターにつきましては白紙の状態ではございますけれども、今ほど申し上げました小松障害者プラン推進委員会の方々の意見も取り入れながら、財源問題、そして設置場所の問題等を含めて、元気老人のための施設と福祉総合センターの建設の実現に向けまして、さまざまな角度から十分な検討を進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
次に、介護保険制度につきましてお話がございました。
介護保険制度のＰＲ、啓蒙、啓発が不十分でないかというお話がございました。これらにつきましては、ひとつこれからも十分な上に十分が重なるようなＰＲ、啓蒙、啓発に努力をしてまいりたい、このように思っております。
次に、老人福祉センター千松閣の改修計画のお話がございました。
千松閣につきましては、やはり高齢者の生きがい活動の拠点施設でもございますし、また利用者の方々からも非常に改修の強い要望もありますふろ、便所につきまして、でき得ればおふろにつきましては来年度改修に取り組みたいと、このように思っております。それから、その他の便所等の改修につきましても年次計画的に、全体的な改造そのものも頭に置きながら進めていきたいと、このように思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。
それから、産業廃棄物につきまして、ＲＤＦ、いわゆる固形化燃料の技術、それから有効活用のお話がございました。
産業廃棄物の処理事務につきましては、原則県が担当ということでございますけれども、これまでの産業廃棄物処理方法につきましては、焼却もしくは埋め立て処分が中心でございましたけれども、やはりこれからは焼却熱を利用いたしました発電、いわゆるサーマルリサイクルと、それからコンクリート、アスファルトの再生骨材の利用等、いわゆるマテリアルリサイクル、こういうリサイクルが中心となっていくと思われます。
したがいまして、資源循環型産業構造の構築推進を図るために、地元企業、県、市と連携した研究、情報交換の場を持てないかどうか、県に要望をしてまいりたいと、このように思っております。
最後に、新食料・農業・農村基本法の取り組みというお話がございました。
これにつきましては、平成11年の７月、今年７月でございますが、国において食料・農業・農村基本法というものが制定されたわけでございます。基本法には４つの基本理念がございます。１つには食料の安定供給の確保、２つ目には多面的機能の発揮、３つ目には農業の持続的な発展、そして４つ目には農村の振興ということになっておりますし、この基本理念のほかに地方公共団体の責務、そして農業者個人の努力、それから消費者の役割までが規定されているところであります。
現在、農林省におきまして、この施策の総合的かつ計画的に実施をしなきゃならんということで、現在その細部についての規則等を今策定中でございまして、来年３月までに策定がなされると、このように聞いております。
したがって、我々といたしましては、この基本計画を十分に見きわめて、ひとつ地域の事情をもかんがみまして、食料の安定生産に関する作付け計画とか、農業経営、改善、そして農地の確保と有効利用、人材育成計画等を関係機関と十分連携のもとに、これからの施策に反映をしてまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
8 ◯議長（灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
9 ◯教育長（矢原珠美子君） 武田長平議員の21世紀の小松の教育についてというお尋ねにお答え申し上げます。
御質問の総合的な学習の時間は、2002年から小学校３年生以上と中学校で週３時間程度行われることになっておりますが、これは従来とかく画一的であると言われておりました学校の授業を脱しまして、それぞれの学校の創意工夫によって地域や子供の実態に合わせた特色ある教育活動を行い、子供が自分で考え、学び、追求する力を養うことをねらいとしたものでございます。
したがって、この時間には教科書がございません。国際理解であるとか、環境とか、福祉とかいったテーマのもとに、子供たちが国語や社会などの教科で学んだ個々の知識を総合的に結びつけまして、従来の教科をまたがるような課題に関する学習を進める時間となります。各学校の創意工夫と教師の力量が大いに期待されるところでございます。
今、全国の学校でこの実施に向けた準備が進められておりますが、本市でも既に木場潟周辺７校での環境教育やインターネットを活用しました情報教育、地域の人材を活用しましたまちの先生による授業、あるいは商店街での子供バザーや外国人指導者の指導による全校のミュージカルの上演など、この総合的な学習の時間を見越した多彩な教育的取り組みが各学校で進められております。
私ども教育委員会では、この総合的な学習の時間の実施に当たりまして、特に小学校では英語学習を、中学校では職場体験学習を取り入れるよう各学校に勧めておりまして、その支援策も今教育委員会で検討しているところでございます。
これは、21世紀の国際社会でのコミュニケーションに欠かせない英語に早い時期から親しませることが必要であるという認識と、体験不足が言われる現代の中学生に適切な勤労観であるとか、あるいは職業観であるとかといったものを与えたいという思いからでございます。
次に、情報教育についてのお尋ねでございます。
インターネット時代に入りまして、個人と社会とのかかわり方に大きな変化が生まれてきております。21世紀を生きる子供たちにはんらんする情報を取捨選択したり、あるいはグローバルな視点を与えたり、道具としてのコンピュータが自在に使えたりする力をつける情報教育が必要不可欠であることは言うまでもございません。
そんな中で小松市は、郵政省と文部省によります先進的教育用ネットワークモデル地域事業の拠点としての指定をいただきました。全国で希望する地域が非常に多かった中で小松市が選ばれましたのは、議員御指摘のように森先生の強い御推薦のおかげと深く感謝申し上げております。
いよいよこの10月から金沢市、加賀市、福井県を含む地域の拠点としての運用が開始されて、小松テレビのＣＡＴＶによりますネットワーク参加校19校に加えまして、すべての小中学校がインターネットに接続され、子供たちが今生き生きとこれを使っております。
こういうネットワークが構築されましたことは、全国的に見ましても大変先進的なことでございまして、私ども非常に誇らしく思っております。全市的に情報やデータベースが共有できること、全国規模のネットワークに参加できること、そして何よりも参加校は通信料金を気にせずにインターネットが使えることなど、この事業のメリットは大変大きいものがございまして、ありがたいことと思っております。
授業をする教員につきましても、コンピュータ教育への関心は非常に高く、研修会や研究授業にわざわざ出かけなくても、コンピュータで研修ができる未来型研修への取り組みであるとか、あるいは小松市のすべての先生と教育委員会のすべての職員が電子メールのアドレスを持ちまして、コンピュータで連絡し合うなどということが既に始まっております。
今後は、小松の子供の元気さを全国はもちろん、外国へも発信したいと思っております。具体的には、小松の子供歌舞伎の紹介をしたり、木場潟の環境教育の中でテレビ会議などによる情報交換を行ったり、アメリカの小学校と環境についての共同研究を電子メールやデジタルカメラにより進めたり、これは実際に始まっておりますけれども。それから、地域やＰＴＡの皆さんが学校の行事や活動をネットワークを通じておわかりになるようにするといったこと、あるいは全学校がホームページをつくるというような活用を考えております。
いずれにいたしましても、このすぐれたネットワークをいかに小松の教育にこれから生かすかが大きな課題でございまして、今後とも鋭意この先進性を失わない研究を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 長 田 良 一 君
10 ◯議長（灰田昌典君） 長田良一君。
〔２０番 長田良一君登壇〕
11 ◯２０番（長田良一君） 先輩の武田議員のように一句詠むほどの余裕もなく、また教養もありません私ですが、朝から大変緊張して家を出てまいりました。お聞き苦しい声が続きますことをまずおわびしたいというふうに思います。
質問に入ります前に、市長の提案理由の説明の中にもありましたが、先般、水道工事にかかわる入札について公正取引委員会の立入検査を受けるという、大変残念なことが発生いたしました。
市長は提案説明の中で、「さらに入札業務の透明性、そして公平性を高める改善方策を研究してまいりたいと思っております」というふうに決意を述べていらっしゃいます。私は、今指摘をされております水道工事のみではなく、他の入札業務におきましても、一層透明性、公平性が高まるような業務の執行をよろしくお願いしたいというふうに思います。
「元気のでるまちこまつをめざし」、苦しい財政状況の中、市民の要望にこたえ、信頼される市政実現に向け平成12年度の予算編成作業中の今定例会、市民クラブを代表いたしまして明年度の重要な課題となるであろうと思われる幾つかの点に絞って質問をしたいというふうに思います。
まず最初にお断りをしておきたいと思いますが、代表質問でもありますので、私自身が所属する委員会に関する質問も含まれていますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、平成12年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。
最近よく市民から聞く話にこんなのがあります。「市へものを頼みに行ってもほとんど聞いてもらえない。何か言うと金がないと言われる。まるで門前払いのようである」、恐らく議員各位も同じような声を聞かれた方が多いのではないでしょうか。そしてこの話の最後は、やっぱりもっとお金を国から持ってこれる人でないとだめなんじゃないかなというのが落ちであります。
国も県も、そしてどの自治体も財政の苦しいのは皆同じであり、こんな苦しいときによく頑張っておられることは私たち行政にかかわっている者は十分承知をしております。しかし、残念ながら一般の市民にはなかなか理解できないのが現実ではないでしょうか。
私は、２年半前に市民は西村市長に小松市の将来を託したのは、派手で見ばえの市政より地味でまじめに小松の将来を考えてくれる人として西村さんを市長に選んだのだと信じております。今こそ、こんな苦しいときにこそ将来に夢の持てる小松市づくりのため、自信を持って執行してほしいと思います。市民は必ず市長を信じ、理解してくれるというふうに思います。
さて、先般12年度予算編成方針が発表されましたが、内容を検討してみると、残念ながらまだまだ工夫できることがあるのではと思います。基本のほとんどは抑制や削減であり、夢やロマンが全然見えてきません。主要プロジェクト事業の推進も重要でありますが、ハード面だけでなく市民団体の育成などソフト面でまだまだ配慮すべき点があるように思えてならないのであります。
こんな苦しいときにこそ市民の元気が必要であります。市長の提案説明によれば、「元気のでるまちこまつ」を目指す特別枠予算を２億円から３億円に増額するとのことであり、大変結構なことではありますが、この１億円の増額分はハード事業中心ではなく、市民の活力を生み出す団体への育成などソフト面にも充てるべきではなかろうかというふうに考えます。
平成12年度予算編成に取り組まれる市長の思いをお聞かせいただければというふうに思います。
次に、行財政改革、特に行政改革についてお尋ねいたします。
小松市役所では平成11年の２月、小松市行政改革大綱を策定し、積極的な取り組みが行われています。実行を始めましてから約８カ月たちましたが、現在の感想をお聞かせいただければというふうに思います。
私はこの議場で何回か申し上げましたが、行政改革の基本は職員の意識改革にあると今でも思っております。そんな意味におきまして、現在策定作業が進められている人材育成に関する基本方針は、行政の持つ課題や多様な市民ニーズにこたえられる人材を育てるための指針となる大切なものだと思います。
この方針の基本理念は一体どこに置かれているのか。何なのか。いつごろをめどにまとめられ、実行せよと考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
市長の提案説明におきましても、また予算編成方針においても、創意と工夫、きめ細かな配慮による市民サービスの確保を強調されていらっしゃいます。この意味を本当に職員の皆さん自身が理解をしているのでしょうか。
一例だけ申し上げます。「今シーズンはそれぞれ各学校で準備してください」との１枚の文書でこれまでの内容を変更しようとする姿勢を見るとき、そこには創意も工夫も、そして市民サービスも全く頭になく、市長の言われているこの方針が本当に空念仏としか聞こえないのであります。どれだけ意識改革ができるのか、心配でなりません。
市長が先頭に立って職員の意識改革を取り組まれることを改めて期待をしたいというふうに思います。
次に、財政が苦しい折、各セクションでは大変苦労しながら節約をしていらっしゃいます。それはそれで大変意味のあることですが、人材育成や資質向上のために研修や視察に必要な費用は大いに予算化すべきだと思うわけであります。
私ども議会では、それぞれの委員会は他の自治体へ視察に出かけ、勉強してまいります。各自治体では、さまざまな知恵を出し合い、工夫しながら市民のための市政実現に努力している姿を見るとき、ぜひこの実態を当市職員にも勉強してほしいとの思いを強くするものであります。
私たちは視察から帰ると、資料などはできるだけ担当課へ渡し、あるときはお互いにミーティングをしながら検討していただけるよう要請をしていますが、どれだけ行政の中へ生かされているか疑問に思えてなりません。財政が苦しく、全職員の知恵が必要な今こそ、効果的な視察により我が小松市を見直すいいチャンスと思いますが、いかがでしょうか。節約で萎縮するよりも、職員の意識改革のためにも積極的な視察研修を行うべきであると考えますが、いかがでしょう。
次に、３点セット事業完成後の
まちづくりについてお尋ねをいたします。
12月号広報は、「1999、こまつの動き」がトップ記事で掲載されています。昔流に言えば、小松市の10大ニュースであります。
その第１が、「小松駅周辺の魅力づくりは目に見えて進んでいます。平成14年秋ごろ、列車が高架を走ります」のタイトルで高架事業の写真で進捗状況が紹介をされていました。
毎日市役所へ来るとき、あるいは帰るときにこの工事箇所を通る私としては、工事の進みぐあいを見ながら喜んでいるものの一人であります。高架化はもちろん駅東・駅西の両区画整理事業も当初計画どおり完了することを願い、関係者の一層の努力を期待したいと思います。
御存じのように３点セット事業は、その事業を完成させることが最終目的ではなく、この事業を基盤にしていかに活力のあるまちをつくることができるかが本当の目的であると思います。まだ先のこととはいえ、事業完成後のまちのイメージがなかなか目に見えてきません。
既に駅前には、コマーにかわる新しいビルの建設が進んでいますし、一方、県が文化施設建設についての調査も行っているとお聞きしています。国の合同庁舎の建設も具体化しつつあるとも言われています。区画整理後の土地利用や旧市街地とのかかわりなど、まだまだ市民の目に映ってきません。平成14年完成を前に、そろそろ具体的なビジョンが、あるいは夢が、絵が市民の前に示されるべきだと思うが、いかがでしょうか。
なお、ただいまの質問につきましては、先ほどの武田議員の質問と重複をいたしますが、答弁の方はできるだけ簡単にいただければ幸いに思います。
次に、ごみの減量化とリサイクルの推進についてお尋ねいたします。
ごみ処理問題は、全自治体の悩みであり、永遠の課題でもあります。小松市でも約20年前、全国に先駆け分別収集を開始するなど、全市挙げての取り組みを行ってきました。その後の関係職員の努力もあり、大きな成果を上げていることに本当に心より敬意を表したいと思います。
こうした成果が逆に市民の間で危機感が生じなくなり、マンネリ化してきているように思えてなりません。フロンガスやダイオキシン対策などこれからの課題が多い中で、これまでのような行政主導の取り組みでいいのだろうか、心配をするわけであります。
先日、岡山県津山市へ行政視察に行ってまいりました。津山市ではごみに関し、徹底的な市民参加を実践していました。津山のごみを減らす審議会、リサイクル推進委員制度の実施、ごみ減量化、資源化に関する提言、ごみの有料化についての答申など、長い年月をかけて市民の声を聞き、議論しながら諸施策が行われていました。生ごみの有料化が実施されていましたが、話が出されてから実に５年間もかけて議論され、実施されております。
こうした他都市の状況と比べ、我が小松市はまだまだやるべきことがあるように思えてなりません。例えば、小松市にはリサイクルショップという店が約10店舗あります。このリサイクルショップと行政のかかわりはほとんどありません。担当課に聞けば、あれはビジネスですから、役所として関係を持つべきでないという意味の答えでありました。しかし、そろそろそうした意識を変える時が来ているんではないだろうかと思います。積極的にリサイクルショップとのかかわりを持ちながら支援をすることが、また資源の再利用につなかるというふうに思うわけであります。
また、他都市では子供会や公民館など資源回収登録団体や回収業者に対し報償金交付制度を取り入れるなど、積極的に資源の再利用に努め、大きな成果を上げておりました。小松市では、回収業者に任せきりというのが実情ではないでしょうか。
また、大型店などへのトレー回収や買い物袋持参運動の積極的推進など、まだまだ実施すべきことが多いように思えてなりません。
一方、他の先進都市では、資源の再利用を積極的に進めるため、リサイクルセンターを建設し、そのセンターを中心にしたさまざまな取り組み運動が行われていますが、当市ではこのセンターすらできていないのが現状であります。早急に検討を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
担当職員の増員を含め、組織の再検討など、西暦2000年をごみ問題再挑戦のスタートの年とすべきと思います。
次に、ごみの有料化について、市長は先日の提案理由説明の中で、「ＰＲ活動、状況説明など市民の御理解を得る努力がまだ必要ではないかと考えております」と述べておられます。聞きようによっては当分実施されないようにも受け取れるわけでありますが、今後の見通しも含めお考えをお聞かせいただければと思います。
いずれにしても、ごみ問題は重要な課題です。幾つかの問題を指摘いたしましたが、市長の積極的な答弁を期待したいというふうに思います。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
私は昨年の12月議会において30人学級について教育長の感想を求める質問をいたしました。質問に対し教育長は次のように答えられています。「私自身は、生徒数50人から45人学級の時代が長く、40人学級になったときは大変教えやすく、目が行き届くようになったという感じを持ったのを覚えております」と述べられ、「今日の困難な教育状況を見ますと、これが35人、30人になれば生徒との触れ合いもふえ、教育効果もさぞ大きくなるであろうと思わずにはいられません」と答えられています。
あれから１年、文部省も30人学級に向かって大きく動き出しました。先般の新聞報道によれば、13年度以降、自治体の裁量で導入が可能となるよう提言をまとめたと報じられています。小学校低学年や学級崩壊などが起きていて生徒指導が困難な学校などに限定されているものの、実施されれば学習指導などその効果は大変大きいと思われます。
一方、小松市内には複式学級など適正な児童を確保できず、逆の意味で教育効果や活力が生まれにくい学校もあります。
今回の提言を受けまして、大規模学級の解消とごく小規模校の活性化について今後どう進められるのか、教育長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
最後に、代表質問ではなくて本当に小さいことでありますが１点質問をしたいというふうに思います。
農業排水路に繁殖いたしております藻といいますか、草といいますか、これの除去対策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
最近、米の減反対策として麦や大豆の植えつけが積極的に行われております。ＪＡ小松市管内においても乾田化を図るための圃場整備、あるいは麦や大豆の刈り取りをスムーズに行うためのコンバインの専用化や大豆乾燥施設の整備など、市の協力を得ながら積極的に進められています。しかし、いずれの作物であってもその基本は圃場の乾田化がなければ成果を得ることはできません。
最近の農業排水路では、生活排水の流入が相変わらず後を断たず、私どもの方ではキンギョモと言っておりますが、水草が水路いっぱいに繁殖いたしまして、川の流れをせきとめているのが現実です。基本的には排水路を管理する生産者の責任だろうとは思いますが、市長も経済部長もお百姓さんの経験がおありになると思います。
そんな意味からおわかりいただけるとは思うんですが、１株でも１本も残さずに取り除くことは実際には不可能でありますし、１株でも残れば翌年また排水路いっぱいに繁殖し、流れを悪くする。この繰り返しであります。またイタチごっこのようでもあります。幾らＶＳ側溝にしようと、あるいは三方コンクリにしようと、その効果がなかなかあらわれてこず、困っている地域がだんだんふえてきております。
大変困難なこととは承知をいたしておりますが、行政においてもその対策を積極的に考えてほしいと思うのであります。前向きの御見解をいただければ幸いに存じます。
以上でございます。
12 ◯議長（灰田昌典君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前 １１時５１分
再開 午後 １時００分
13 ◯副議長（山本光栄君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の長田良一君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
14 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表して質問されました長田良一議員の質問項目につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして教育長並びに担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず第１点目に、平成12年度予算の編成方針というお話がございました。
予算編成方針につきましては、午前中の武田長平議員にお答えしたとおりでございますけれども、大変厳しい経済情勢のもとにありまして、今後やはり債務の累増を極力抑制して、中長期的に安定した財政運営を確保していくことが最大の市民サービスであると、このような認識のもとに予算編成に取り組んでいるところでございます。
このために、国、県等の補助メニュー等を積極的に研究、活用いたしまして、できる限り市民負担の軽減をすることや、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、さまざまな創意工夫を重ねてまいりたい、このように思っておりますし、依然として厳しい状況ではありますけれども、平成12年は市制施行60周年、西暦2000年という大きな節目の年でもあることから、昨年度から設けました「元気のでるまちこまつ」を目指す特別枠、昨年は一般財源で２億円でございますが、12年度は──昨年というよりも今年度、11年度は２億円でございますが、来年度は３億円に増額いたしまして、今後の市勢の発展につなげてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、行財政改革に関しまして、平成11年、ことしの２月の策定いたしました行財政改革、１年余り経過したが感想はどうかというお話がございました。
行政改革につきましては、21世紀の到来を目前に控えまして、少子・高齢化、ボーダレス化等の一層の推進、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりや長期的な経済不況等、社会経済情勢が大きく変化しつつある中、来年４月からは介護保険制度の導入など、いよいよ地方分権も実施の段階に入ります。したがって、我が小松市も新しい時代を迎えようとしているわけでございます。
このような状況の中にありまして、市の行財政を取り巻く環境、極めて厳しく、あと１年余りで迎えます21世紀の地方分権時代に向けまして、市民のニーズの拡大、多様化にみずからの責任をもって柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化いたしまして、住民福祉の向上と個性的で活力のある小松市の再生を図るために、ことしの２月には行政運営全般にわたる総点検を行いまして、市民の意見を聞きながら行政改革大綱を策定したものでございます。
この大綱策定後、まだ１年は経過しておりませんけれども、この６月には助役を委員長といたします部長級で組織いたします地方分権行財政改革推進会議を設置いたしました。そのことに部会を設けるとともに、各部局に若手の職員で組織いたしますワーキンググループを設置いたしまして、職員の意識改革を図りながら、全庁的な体制で職員が一丸となって取り組んでおりまして、おおむね順調に推移していると、このように思っております。
しかしながら、行財政改革を推進するためには、市民の理解と協力が不可欠であります。そのために市民の意見や評価を適切に反映し、効果的な執行管理を図るために、７月には小松短期大学の林学長を委員長に市民の代表４人、知識経験者４人、職員２人、計10人で組織する地方分権
行政改革推進委員会を設置いたしまして、常にその進捗状況を適切に管理をしていただいているところでございます。
今後ともこの委員会での意見や評価を行政運営に適切に反映させまして、効果的な進行管理を図ってまいりたい、このように思っております。
次に、地方自治時代における市役所職員の人材育成についてというお話がございました。
市役所の職員の研修につきましては、毎年職員研修基本方針に基づきまして、職員の意識改革と資質の向上に努めているところでございます。
本年度の人材育成の基本テーマを「地方行政を支える人づくりの積極的推進」と位置づけまして、一つには地方分権の推進に応じた職員の育成、市民ニーズに柔軟に応じられる職員の育成、個性を生かした豊かで元気あふれる
まちづくりに応じられる職員の育成、このように定めておるところでございます。
また、さきの12月の広報におきましても、これら市民サービスのあり方、または市民と市職員の関係につきまして、市民から広く意見を聴取しているところでございます。これらの意見を踏まえまして、11年度中、３月までに人材育成基本方針を策定をいたしたいと、このように考えております。
基本方針の理念につきましては、一つには従来の中央集権行政システムを改めまして、市民との共同によりまして地域の課題をみずから考え、解決していくことのできる政策官庁を支える政策能力を持った人材の育成、２つ目には、極めて厳しい財政状況の中にあっても行財政改革に取り組み、行政運営の効率性と効果を一層高められる意欲と高い業務遂行能力を備えた人材の育成といたしております。
この方針の中におきまして、目指す職員像といたしまして、すべての市政の目的が市民の福祉の向上にあることを常に忘れず、市民と共同のもと、その解決に努力できる職員、いわゆる市民の立場で見る目を持った職員、これがまず１つ目でございます。それから２つ目には、みずからよき市民であることを常に心がけ、一人の市民として信頼を得られるよう努力できる職員、いわゆる福祉の心を持った職員。３つ目には、仕事の成果が市民の喜びとなり、それが自己実現と喜びとなるような職員、いわゆる自己を向上させる意欲を持った職員、こういう職員でございます。そして最後４つ目でございますが、変革の時代にあって社会環境の変化に対応していくことができる力を持った職員である。いわゆる仕事を進める政策をつくる力を持った職員、このような職員の育成に努めてまいりたいと、このように思っております。
しかしながら、ペーパーに書くだけ、口で言うだけでは空念仏に終わりますので、本当に真にやはりこれを実行、実践していただくには、やはり職員自身みずからの自覚にまたなきゃならない問題でありまして、これからこの職員につきましても徹底した指導をしてまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつ議会の議員の皆さん方の御協力、御指導も承りたいなと、このように思っております。
次に、職員の研修費についての話がございました。
最近の深刻な経済情勢を反映いたしまして、先ほどから申し上げましておりますとおり、地方財政全般が非常に厳しい状況にあります。したがって、昨年度、今年度、各分野にわたる補助金を初めとして各種事業などにおいてやむを得ず市民の皆様方に多少無理なお願いをせざるを得ないものがあることを考慮いたしまして、現在市職員の視察研修費の削減を図っているのもこれまた事実でございます。
しかし、現在の景気動向を考慮いたしますと、いましばらくはこの方針は継続せざるを得ないと考えておりますけれども、御指摘のありましたようにその趣旨を十分に尊重して、今後のまた配慮もしてまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただければなと、こう思います。
次に、鉄道効果などいわゆる駅前３点セットの事業の完成後の
まちづくりのお話がございました。
連続立体交差事業によります東西交通の円滑化と東西地区の一体化、駅東・駅西地区での区画整理事業によります街路や東西の駅前広場、公園等の公共施設の整備により「元気のでるまちこまつをめざして」この３点セットの事業を進めているものでございます。
したがいまして、中心市街地の拠点性とシンボル性を強調するため、地区の顔となる公共性を強化するため、地区の顔となります公共性と利用密度の高い核的施設の導入を図るとともに、駅周辺地域の顔にふさわしく個性的で魅力ある
まちづくりを行うために、現在東西
土地区画整理事業それぞれにおきまして学識経験者で組織する顔づくり委員会、さらには地権者で組織する
まちづくり協議会を既に設置をいたしておりまして、小松の顔としてふさわしい
まちづくりを目指してまいりたい、このように思っております。
さらに、新たに創設されます高架下の都市空間でありますこの空間につきましても、平成12年度、来年度に小松駅高架下利用検討委員会を設置いたしまして、具体的な高架下利用基本計画を策定いたしたいなと、このように思っておるところでございます。
次に、ごみの減量化とリサイクルについてお話がございました。
我が市では、婦人会、生活学校等の協力を得まして、早くから分別収集リサイクル活動を進めてきたところでございます。小松市民のごみの分別意識、リサイクルへの意識は非常に高いと思っております。
今後、このごみ減量化資源対策といたしましては、各自の発生の抑制、排出の抑制と一人一人のごみ減量化リサイクルへの意識の高揚と努力が必要でございまして、市民の協力がなければなりません。市民の協力によりまして、回収いたしました資源物等を処理する施設、あるいは市民が手軽に利用できるリサイクル工房等の施設整備につきましても、前向きに検討してまいりたいと、このように思っておりますし、市民が環境、ごみ問題について考え、一緒に参加できるイベント、環境についてもその機会等について大いに検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
また、子供会等の集団資源回収につきまして、資源を大切に、そして環境教育という観点からもこれらの団体に対して活動の奨励、必要であれば財政的支援についても研究してまいりたいと、このように思っております。
次に、ごみの有料化という話の時期の問題の話がございました。
ごみ有料化につきましては、類似都市の状況、県外都市の状況等の調査並びに各種団体、市民等の説明を進めているわけでございますけれども、まだまだ住民への説明並びに住民意識の向上と御理解がまだ徹底していないのではないかと、このように思っております。したがいまして、もう少し時間をかけまして啓蒙啓発に努力をいたしたいなと、このように思っております。
したがって、有料化の実施は少なくとも半年から１年程度先送りになるであろうと、このように考えているところであります。
以上でございます。
15 ◯副議長（山本光栄君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
16 ◯教育長（矢原珠美子君） 長田良一議員の30人学級についてのお尋ねにお答え申し上げます。
今、学校では学級の荒れ、いじめ、不登校など困難な教育課題が山積しておりまして、子供たちとの触れ合いを大切にしたきめ細かい指導のためには１学級の児童生徒数が少なければいいのは申すまでもございません。この点で、昨年長田議員が本会議でお尋ねになったときと、私の気持ちは同じでございます。
さて、平成11年５月現在の市内の各学級の児童生徒数は、小学校で30人以下が51％、35人以下が95％、中学校では30人以下が16％、35人以下が56％でありまして、既に40人以下の学級が小松市にはかなり多いということは事実でございます。
中央教育審議会は、昨年９月に出しました今後の地方教育行政のあり方についての答申の中で、地方による学級編制の弾力的運用を示唆しておりますが、地方の財政的負担が莫大であることとか、法律改正が必要であることなどから、現状では非常に難しいというのが現実でございます。
ただ、少人数学級の最大のメリットである子に応じた教育実現のために、複数の教師による指導、つまりティームティーチングや、教職員の加配、特殊学級の増設などの配慮を県からいただいておりますので、これらを有効に活用することによってきめ細かい指導が行われるように努力してまいりたいと思っております。
また、議員御指摘のように規模の小ささに悩みながらも少人数学級のよさを発揮し、豊かな自然環境を生かしたすぐれた実践を何年にもわたって継続的に取り組んできている学校も市内にはございますので、こういう学校への就学を希望する子供さんについては、文部省の通学区域弾力化の方針に従い、その希望をかなえる有効な方法をただいま研究中でございます。
以上でございます。
17 ◯副議長（山本光栄君） 経済部長、出野哲治君。
〔経済部長 出野哲治君登壇〕
18 ◯経済部長（出野哲治君） 長田良一議員質問の農業排水路のキンギョモの事後対策についてお答えいたします。
議員の言われるキンギョモは、アリノトグサ科の多面水草でございまして、数種類がありまして、キンギョ飼育に使用される水草のことから俗にキンギョモと言われております。
この種の藻の発生しやすい条件といたしましては、15℃以上の水温の流域、河川の富栄養化の高い水域、それから水の流れが停滞気味の流域などが要因として挙げられます。
除去対策につきましては、除草剤等による除去が可能であると聞いておりますが、魚類、作物あるいは環境等に対しまして悪影響を及ぼす可能性が高く、使用できないところでございます。
これまでには、串川において人力、機械によりまして除去しておりますが、長田議員言われます当該キンギョモの発生地域におきまして耕作水路管理等に支障を及ぼすようであれば、地元生産組合等と協議し、対処してまいりたいと思っております。
なお、除去方法については農業試験場に相談しているところでございますが、今後も引き続き関係機関等の指導を仰ぎながら、適切に対処できるよう研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 木 村 厚 子 君
19 ◯副議長（山本光栄君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
20 ◯６番（木村厚子君） 初めて代表質問の機会をいただきました。これまでも毎回毎回非常に緊張するわけでありますが、今は緊張のきわみであります。
先輩諸氏の皆さん方のようにとてもウイットに富んだといいますか、なれたといいますか、そんなお話はできないのでありますが、女性特有の生まじめさだと思ってお許しをいただいて、お話を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
「馬車よゆっくり走れ」というドイツの昔話があります。ある男が何を慌てたか砂煙を上げて馬車を走らせていました。ある町へ通りかかったときにその町の人に聞きました。「隣の町まで何時間かかりますか」聞かれた人はその男と馬車を見て「ゆっくり走ったら４時間か５時間で着きます。しかし、一生懸命走ったら慌てて行ったら１日以上かかるでしょう」聞いた男は腹を立てて、前よりも馬にむちを当て、一生懸命隣町へ向かいました。１時間か２時間たったころから車はきしみ始め、車輪は抜け落ち、修理をして隣の町まで着いたのは真夜中になっていました。まるで今の日本のようであります。
サラリーマンと主婦というセットで私たちはこの時代をかけ抜けてきたように思います。しかし、今それも少しずつ何かがきしみ始め、むちを当て過ぎたのでしょうか、いろんな社会現象が起きています。自殺者の急増、いじめ、不登校、幼児虐待の増加、この間のお受験事件と言われるようにあるように、何か私たちにいろんな信号を送ってきているように感じます。私たちはどんな2000年と21世紀を迎えようとしているのでしょうか。
急がなくても、ＧＮＰ世界一でなくても、ゆっくりとゆとりのある、余裕のある国、世界一ゆとりのあるまち小松市を目指すという考え方もいかがでしょうか。ともども2000年も21世紀も幸せに迎えたいという思いと願いを込めて、これからフォーラム爽やかを代表して質問に入りたいと思います。市長並びに執行部の皆様方には積極的で前向きなお答えを、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、新年度、2000年に向かっての市長の基本方針と基本姿勢についてお伺いしたいと思います。この質問はさきの２人とダブりますが、お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。
市長は、平成９年４月就任以来、３度目の予算編成に当たられるわけですが、これまで住民サービスの向上や情報化社会に対応する社会基盤の整備、拡充に積極的な姿勢で取り組まれてこられました。今議会の説明要旨の中では、市民の皆さんとともに将来を展望し、よきものは残し、改めるものは改める。継承と改革を考える機会ととらえたいとお話しされました。私もそのように思います。
そこで、予算編成に際しては、１つ、景気回復のための重点的な景気対策予算を図っていただきたい。２つ、また未来、21世紀の市政を切り開く投資であっていただきたい。３つ、そして将来の不安を解消して、安心できる市政にするための事業を進めていただきたい。
以上のことを踏まえ、来年度の予算編成に当たってどのように考えておられるか、また基本姿勢で臨まれるかお聞きしたいと思います。
次に、２点目であります。「元気のでるまちこまつをめざして」の特別枠についてお聞きいたします。
11年度よりこの特別枠２億円が組み込まれ、全国子供歌舞伎フェスティバルin小松などの事業が行われ、多くの市民に感動を与えました。来年度もこの事業を初めとして３億円の特別枠を考えていらっしゃいますが、地域経済に活力を与えるもの、健康立市を考慮した少子・高齢社会に対応した活力あるもの、教育文化に対してもこのまちに住みたい、誇りにしたいとこのまちに集まる若い世代の魅力のあるものにしていただきたいと思います。
これについて、具体的なお考えがありましたらぜひお聞きしたいと思います。
次、３点目は市制60周年記念事業についてであります。
光陰矢のごとしとはこのことで、平成２年市制50周年を、私はそのとき市の職員で、しかも時の担当課である市勢振興課で事務を担当いたしておりました。そのときは、最初博覧会という勢いがあったくらいですが、結局は周年事業に落ちつき、それでも１年を通してお祭りをし、お祝いをしたという記憶があります。
もちろん50周年と60周年の違いはあると思いますが、新しい1000年紀の始まりである2000年を迎えられての60周年をどうお祝いされるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
もしまだお考えがないということであれば、できるだけ広く、多くの市民を中心とした方々の意見や夢をいただく中で実施されることを希望したいと思います。
50周年のときは、例えばキャッチフレーズなども募集いたしました。全国発信したつもりもないのに、たしか 2,000件を超える応募を全国各地からいただきました。たかがキャッチフレーズ一つととってみても、祭りを計画する段階から市民と夢を共有することができるということはとても大切なことです。また、仕事とはいえ、60周年記念事業の目標達成の夢を職員の積極的な参加により共有する、これもこれからの
まちづくりには大いに大切なことであると考えます。
そこで私は、職員の皆さんからも60周年記念事業に向けての夢のある提言を市長は受けるべきであると考えます。やれ地方分権だ、行革だと、しかも予算は緊縮やと物事が進む中、職員の皆さんの元気、士気は落ち込んでいないでしょうか。私は本年のあのどんどんまつりの仮装パレードに発揮されたエネルギー一つとってみても、とてもすばらしいと思いました。ぜひ職員のユニークなアイデアも募集してみてはいかがでしょう。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次、４点目は行政改革と地方分権についてであります。
地方分権一括法が来年４月に施行され、地方自治体が自分で判断できる仕事がふえる一方、その力量も問われることになりました。地方分権というより住民主権の市民参加型予算をということで、小松市も新たな試みができないかお尋ねをします。
高知県では今年度、限られた予算で県民のニーズにより合った施策の展開を図るため、広く意見やアイデアを求めるとして、県民参加型の予算モデル事業と県民のアイデア募集事業が導入されました。県民参加の予算づくりモデル事業は、県内を５ブロックに分け、面積比と県税収入比で予算を分け、知恵と意見を出し合い、事業づくりをしたものです。
これらに参加した住民の成果や評価では、地域間格差が浮かび上がり、予算が少なかったブロックは地域を活性化し、税収をふやしたいと語り、自由に使える自主財源への意識が高まったとしています。
このモデル事業は、今は最後の詰めに入り、だれでも受け入れられやすい環境や子供をキーワードにした事業、地域を流れる川にちなんだ事業が共感を集めています。これらは１億 7,400万円の特別枠の中で新年度予算に反映されていくことになります。
一方、県民アイデア募集事業は、元県民も含め全国から知恵を募りました。結果、北海道から九州までの 172人、計 239件の提案があり、それらは一つは既存事業に改善に生かされ、一つは地元の間伐材を有効に活用した事業、新規事業などが始まっています。
もう一つの予算づくりに参加しているものがあります。それは、県政モニターであります。翌年以降に経費がかからないもの、高知県らしいソフト事業と限定した上で予算づくりにモニターたちは参加いたしました。これには、参加した喜びを語るモニターが多かったそうであります。
これらの事業の背景には、財政の危機的状況がありました。これら新制度は使える金が減る中、いかに県民に満足してもらえるかという苦境の中で職員提案制度を一歩前進させ、ひねり出されました。
以上のことを踏まえ、小松市も財政事情が厳しい中、新たな市民参加型の予算づくりに取り組まれたらいかがでしょう。積極的な市長のお考えをお聞かせください。
次は、本当に必要な市民活動団体にお金が行くようにと、補助金の見直しとその客観審査を取り入れた千葉県我孫子市を事例に、新時代にふさわしい変革を取り入れようとしている市長に補助金の公募制が取り入れられないかお尋ねをしたいと思います。
補助金の交付は公募制にと我孫子市が新制度を取り入れました。ちなみに我孫子市の人口は12万 7,000。一般会計予算 305億です。これは過去からの補助金は既得権として継承されることが多いのに、新しい活動は補助金を受けにくいとして、すべて同じスタートラインとして審査を始めたものです。応募は58件、市の各課が政策として要求したものも含め、計 110件が市単独の補助金の審査対象となりました。
市の一方的な見直しにしないため、復活折衝もあります。最初、評価の低かった団体が質疑を含めて15分の持ち時間で企画財政部長らにアピールする場がちゃんと用意されています。公正な評価を保つために、事務局を市の関係課に置く、行政の仕事を手伝うことも多い協力団体でも財政当局が担当課の応援を禁じているため、課長はヒアリングに付き添いますが発言することはありません。
評価は60点満点で、「問題なく交付すべき」「原則交付すべき」「再考の余地がある」「原則交付すべきでない」に分かれています。
市民にとって必要な補助金は何なのでしょうか。市民や議会ももっともっと議論が起こればいいと思います。市長の補助金交付と行革、特にＮＰＯ活動に代表されるような自由な市民活動をどう育てるかということについて、市長のお考えをお聞かせください。
次、５点目は、男女共同参画型社会の実現を目指してということでお話をさせていただきます。
さて、平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布施行されました。そこで、これをもとに全国で今さまざまな動きが始まっています。
まず、埼玉県と東京都では条例制定の動きがあり、99年度中議会の上程を目指しています。また、横浜市も検討が始まりました。
そこで、小松市の動きはどうですか。お伺いいたします。
これまで小松市は、労働省の勧めもあり、横浜市の先進的事例を参考に、さまざまなアクションを起こしてまいりました。企画部における課の設置はもとより、最近の男女共生プランの改定、模擬議会の開催、宣言都市などなど、特に男性が３分の１入った男女共生模擬議会はいまだに例がなく、全国に誇れるただ一つの開催市なのであります。
いわゆるこれまでの女性政策の３点セットと言われるものがありました。１つ、行動計画、プランを立てること。２つ、女性を中心としたグループのネットワークをつくること。３つ、女性センターをつくること。
１つ目については既に改定版が出され、アクションプランも御計画であるとか。これについては、大きく御期待申し上げたいと思います。２つ目のレディースネットワークについては、石の上にも３年、市側にももっと育ててやるぞ、レディース側にももっともっと活動するぞという意欲がともに高まれば、自立も夢ではありません。３つ目の女性センターは、既に先ほど市長のお話にもありましたように、再開発で予定されている（仮称）文化ホールの一隅を考えていただいているというお約束があり、できた後これを生かすも殺すも女性を中心としたネットワークと市民次第ということでしょうか。
しかし、これからは次のような男女共生３点セットが必要なのではないでしょうか。つまり、１つ、条例の制定。２つ、人材の育成と登用率のアップ。３つ、男性への意識改革、呼びかけであります。
１つ目の条例制定がなぜ必要かといえば、国の法律ができた今、地方分権の時代にふさわしい地域の生活レベルまでに手の届く自治体の法律と言われるものが遅かれ早かれ当然近い将来求められてくると十分考えられるからであります。そこで、（仮称）男女共生センターの設置の明文化も必要になってくるはずです。
１月に宣言都市サミットで市長はパネラーになるとお聞きいたしました。サミットでもこの話は十分出る可能性があります。ぜひ前向きにお答えください。
２つ目の人材育成でありますが、小松市には各種審議会等への女性の選任促進要綱というのがありますが、この要綱どおり選任しようとしても、何しろ人材不足であるという話がまずあります。つまり、これとという手持ちのこまがない。けだしある中から選任して登用しても、いざ会議となると発言がない。委員会構成員としては発言がないということは選ばれた意味がないと、こういう話もあります。
だからほうっておいてよいか。違うと思います。「玉磨かざれば光なし」もっと発掘し、選んで育ててほしいのであります。女性たちの声に耳を傾け、声を聞き、育ててほしいのであります。方策はありますか、お伺いいたします。
登用率のアップについては、特にゼロの審議会をなくするように、また女性が１人しかいない委員会は数をふやす方策として、一般公募も含めて女性枠をぜひつくってほしいと思うのであります。
男性への意識啓発については、西村市長になられ、課の名称が男女共生推進企画課になったときからの命題であったような気がします。男女共生とはどういうことなのでしょうか。男性が参加しやすい事業を工夫する。早くから家庭における男性の自立、つまり家事、育児の参加が進めば少子化の歯どめにもなると言われている分野です。ぜひ取り組みの具体策をお話しください。
現在、石川県男女共生参画推進員にはお１人の男性が選ばれています。もっとこの分野への男性の参画も求めたいと思います。男性の理解者をふやすということがとても大切だと思います。
さて、ことしの６月議会に市長から隔年の開催も考えてよいとする模擬議会のことですが、実現のめどは立ったでしょうか。来年は市制60周年、市民、行政、事業者などに広く男女平等の意識改革を促すための一つの方策としての模擬議会の開催を、条例制定とあわせてするというのはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、ＰＦＩ事業の推進についてお尋ねをいたします。
道路や病院、ごみ処理場などのこれまで主に公共事業でしていた社会資本整備を、民間の資金や経営ノウハウを活用してするプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩ）法が９月24日に施行され、ＰＦＩに対する取り組みが活発化してきました。
財政難に悩む地方自治体が競うようにＰＦＩ事業の検討計画を本格化する一方、企業の営業活動にも一層拍車がかかるなど、ＰＦＩをめぐる状況は今急展開しつつあります。
地方自治体は、地方分権の動きの高まりとともに、政策立案、実行の自主性を強める傾向にあり、この法律の成立を待たずに独自にＰＦＩ事業の導入を進めていたところが少なくありません。
日経産業消費研究所によりますと、現在検討されている施設では、１、廃棄物・リサイクル・発電施設、観光施設、物流・商業基盤施設、有料道路、公営住宅、公園、市街地再開発に伴う道路、美術館、スポーツ・レクリエーション施設、官公庁の庁舎などがあります。
また、自治体別に例を挙げれば、東京都金町の浄水場、常用発電事業、尾鷲市紀伊長島町、海山町にまたがる深層水海洋療法体験宿泊施設、熊野市御浜町、紀宝町、紀和町、鵜殿村のアクアウエルネス青少年宿泊研修施設、横須賀市では県立保健医療福祉大学、茅ヶ崎市では新衛生研究所、鎌倉市葉山町に美術館の新館、草加市では河川敷の活用、自転車駐輪場、学校の空き教室の活用、遊休地の活用、学校給食への適用、また千葉県君津地域では、一般廃棄物や産業廃棄物の中間処理を委託、大牟田市では周辺市町村とともにＲＤＦ発電の会社を設立。鯖江市では駐車場の整備、大阪府泉大津市では再開発ビル共用部分の維持管理、また生涯学習や地域情報発信行政サービスなど、ソフト面も含めて一括受託希望者募集などがあります。
このＰＦＩ事業は、第三セクターの失敗例に学んでいることで大きく異なり、財政の支出の軽減が図られること、あるいは一定の財政支出があっても質量ともにより高い水準の公共サービスが提供できるなどから、市民にとってもメリットが大きく、財政が逼迫した小松市にとっても行財政改革を大きく担うものであると考えられます。
これによって、地方公共団体は財政支出を軽減する一方、質量ともに高い公共サービスを実現することになり、同時に民間企業に対して新たな事業機会を提供できることになるわけです。その結果、経済を活性化し、経済構造改革も進める効果がこの事業には見込めるという仕組みのものなのです。
21世紀には少子・高齢社会を進展する中で、財政の健全化が緊急課題となっており、小松市においても早急に可能性を探ってほしい。そして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
特に小松市においては、リサイクル施設設置にその可能性が高いと思うのですが、どうでしょうか。行財政改革になり、経済の発展にもつながり、公共サービスが向上させることができると考えられるＰＦＩ事業にぜひ積極的に取り組まれるようお願いするものです。
さきの９月の県議会では、知事は数人の県議のこのＰＦＩの質問に答えられ、「県では市町村も含め今担当者間で具体的にどういった社会資本の整備がこのＰＦＩ事業の対象としてふさわしいか検討を進めている状況である」との話でありました。
そこで小松市はこの中に入っていますか。入っているかいないかも含めてお答えいただければと思います。
次は市街地再生への提言についてであります。
市街地誘致条例または制度の創設ができないかお尋ねします。景気の本格回復に向け、日本の産業を変えてきた中小企業の活性化が今焦点となっています。
自治体の中小企業に対する応援体制にもさまざまなものがあるようです。かつて地域経済の活力を生み出す源だった個性的な中小工場群、今は時代の逆風に身をすくめるようにしている。その中小工場群を応援するため、川崎市は地元の製造業の再生を目指し、物づくり都市を宣言することになりました。
小松市においても、さまざまな応援はされていることは十分承知しているところですが、このたび小松
商工会議所から来年度に向け新たな事業展開を図ろうとする意欲ある中小企業に対し、支援策を講じる必要があるとして、また空洞化が進む中心市街地対策に必要なまちづくりを実施していくことが求められるとして、小松市議会に対しても要望書が提出されました。
重点要望事項は全部で８項目ありますが、そのうちの中心市街地の活性化事業についてお尋ねをします。
アメリカのニューヨーク市では、新しい法律をつくり、シリコンアレイを優遇するため、ビルの所有者やテナントが古い事務所用の建物を商業、小売業、住宅用に改築することを奨励しています。具体的には、オフィスビルが混合に改築された場合には、固定資産税を５年間免除し、電気代も割引するというものです。
そこでお尋ねをしますが、１つ、まず小松市において市街地の中小企業などを支援するものとして、例えば期限つきの固定資産税などの減免措置制度はありますか。あるとしたら、それはどんなものでしょうか。２つ、市街地の商業関係に対する国、県、市の優遇制度はどんなものがありますか。
また、今お話ししました２点を踏まえ、小松市のさらなる支援策を期待し、それを包含するものとしてこのたびの要望にもあるように（仮称）市街地誘致条例の創設ができないかお尋ねします。
アメリカを事例にお話ししましたが、日本に例があるかないかも含めて、日本先進地になるべく、ぜひ前向きに取り組まれるよう市長の所見をお伺いするものです。
次は小松短期大学についてであります。
小松短期大学は昭和63年南加賀で唯一の高等教育機関として大きな期待の中で開学いたしました。早いもので一昨年、創立10周年を迎えましたが、この年を境に定員割れの状態が続いており、本年度は定員 240人に対し入学者が 104人という、憂慮すべき事態になっています。
この原因については、18歳人口の減少及び４年生大学志向の背景があると言われておりますが、小松短期大学の場合はこういう要因のみで片づけられないのではないでしょうか。
そこで市長にお尋ねいたします。今後短大が存続するためには、高校生にとってより魅力ある大学づくりを目指し、活力ある学生を育てることにより、あくまで地域社会から求められている人材を世に送り出すことであると考えます。
そこで、小松短期大学の改革をまずどのように考えておられますか。また、就職の状況について、地域社会との連携をどのように考えておられますか、お尋ねします。
バブル崩壊後、新卒者の就職が大変厳しく、とりわけ短大は超氷河期と言われておりますが、小松短期大学の場合はどうなのでしょう。幾ら学校で地域社会の期待にこたえられる人材を育成したとしても、社会が受け入れる土俵をつくってくれなければ何にもなりません。西村市長は、その就職に大変努力されておられると聞いておりますが、具体的にどのように対応されておられるかお聞かせください。
最後に、小松市がはぐくんだ人材、森山啓氏を私は忘れてはならない、もっと生かしてほしいということを申し上げたいと思います。
本年10月末から約２週間にわたって行われましたビエンナーレいしかわ秋の芸術祭がさまざまな感動を残して幕を閉じました。この２年に１回開かれるビエンナーレ芸術祭は、芸能、文学、美術など17の公演を初め、石川県内の自治体が協賛する14の公演を実施した大がかりなものでした。
私も２つの公演に鑑賞という形で参加いたしました。１つは能楽堂で行われました演能と一人語り、もう一つは地元市民センターで行われました「ふるさとの文学を読む」であります。
この「ふるさとの文学を読む」に選ばれた作家は、全部で４名。泉鏡花、加能作次郎、深田久弥、そしてこの小松市がはぐくんだ森山啓であります。「ビエンナーレふるさとの文学を読む」の作家の一人に森山啓氏が選ばれたことは、小松市にとっても名誉なことであり、俳優の江守徹さんが読まれる『出かせぎ』を市民センター会場いっぱいの参加者たちは改めて興味深く聞いたことでした。
さて、ビエンナーレに選ばれること自体、それは県においても全国的にもその評価が高いということであります。それはまた、先生の御経歴を見ても明らかなのであります。先生は、北國文化賞、小松市文化賞、中日文化賞、松任市文化産業功労者など数々受賞され、また泉鏡花文学選考委員ともなられ活躍してこられました。また、『雑草のような命』『非行少女』『太陽が大好きだ』などは日活で映画化され、『非行少女』はモクスワ映画祭で金賞をいただくなど、好評を博しました。
その森山啓さんの御子息、森松和風さんから先生の７回忌と合わせて原稿、日記、日本の文豪と言われる方々からの１級品の書簡、愛用の文具、衣類など遺品を 200点近く、また蔵書 2,000冊も寄贈されました。このことからも、38年間も小松市で過ごされた啓先生を初め、御遺族の方々の小松市に対する郷愁、熱い思いを感じざるを得ません。
先月11月14日、金沢市は泉鏡花文学館をオープンいたしました。そこには森山啓コーナーがちゃんと設けてありました。しかるに、これまでの小松市の森山啓氏とその遺族からいただいた書籍など 2,200点のほぼ未整理の状況も含め、県内外の森山啓氏とその遺族に対する扱いと、少し扱い方に違いがあると思わなざるを得ません。いただいたものでさえ逃げていきそうに思われてならないとの弁は、日ごろこれらのお世話をされている文芸懇話会の方々の思いでもあります。
そこででありますが、森山啓文学館実現。もっと言わせていただくならば、小松市偉人館と夢は果てしなく広がるわけでありますが、とりあえず小松市図書館内に文庫の設置、森山啓コーナーができないかということであります。さきの深田久弥氏、加能作次郎氏も地元の図書館にコーナーがあります。
もう一つ計画があります。森山啓先生の作品に『紅蓮物語』という小松のまちが15も、そしてなじみの神社仏閣がふんだんに出てくる作品があります。この小松を舞台につくられた小説が御子息、森松和風氏の脚本によって、平成13年（2001年）上演の予定なのであります。
私は、これが森山先生のさらなる顕彰と小松の文化を生かした
まちづくりにつながると考えるものですが、どうでしょうか。来年度準備の段階から『紅蓮物語』上演実行委員会を発足していただくなど、ぜひ応援をお願いしたいと思います。
以上、市民が進める文化活動全般についての市長並びに教育長にお伺いできれば大変うれしく思います。
以上でフォーラム爽やかを代表しての私の質問を終わります。
ありがとうございました。
21 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
22 ◯市長（西村 徹君） フォーラム爽やかを代表されまして、木村厚子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして教育長並びに担当部長から答弁することをお許しをいただきたいと思います。
まず第１点目は、新年度、2000年に向かってその予算的な基本方針、基本姿勢というお尋ねがございました。
この点につきましては、午前中の武田議員、先ほどの長田議員にお答えしたとおりでございますけれども、やはり小松市民が本当に「元気のでるこまつ」というものをしていただくために、積極的な予算の編成をする必要があるのではなかろうかなと、このように思っております。
したがいまして、昨年度に引き続きまして「元気のでるこまつをめざし」まして、躍動感あふれる信頼の市政を基本理念に、１つには活力ある地方経済を目指して、２つ目には21世紀にかける
まちづくりということでございます。議員御指摘もありましたし、私の方でも提案理由でも申し上げましたが、継承と改革を基本に、市民の立場に立ちましてきめ細かでめり張りのある予算編成に努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
これに関連いたしまして、特別枠についての御質問がございました。若干お答えをさせていただきたいと思います。
特別枠３億円についてでございますが、実は今年度、平成11年度予算におきまして、特別枠として一般財源を２億円を計上させて、そして「元気のでるこまつ」を目指したところでございます。
この中で、新生こまつを考える会議によります提言の具体化、そして「元気のでるこまつ」を目指す新規のソフト事業、それから行政改革、地方分権等の重要課題の対応策というものにつきまして、今年度も予算措置をさせていただいたところでございます。
一般財源は２億円でございますが、総事業規模は約６億 1,000万というふうに相なっておるわけでございます。それにつけ加えまして、本年度はさらに１億円を上積みいたしまして、一般財源を３億円としたわけでございます。
これによりまして、今ほど申し上げました３点のほかに、12年度は西暦2000年であります。そしてまた、小松市制施行60周年の節目の年であります。したがって、これらに関連するソフト事業。それからもう一つ、21世紀を担う子供たちが当面する少子化、教育問題に対応するもの。それからもう一つは、現状の厳しい財政運営状況に萎縮することなく、従来にとらわれない新しい発想で市民ニーズにこたえられるものということで、今、市民並びに職員の皆さん方からアイデアを募りながら予算編成に努力をしているところでありまして、これらの一般財源、３億でございますので、少なくとも総事業費においては９億、10億近くのものではなるのではなかろうかなと、このように思っております。これによりまして、さらなる市勢の発展につなげてまいりたいと、このように思います。
いずれにいたしましても、やはり地域の活力を図ることが大前提でございます。人がいまして、グローバライゼーションでございますか、世界全体の中でどう生きていくかということを考えて、地球規模で一つの問題解決に取り組む姿勢と、こういうことも視野に入れながら、全国に小松が発信ができる魅力ある
まちづくりの予算編成に努めてまいりたいと、このように思っております。
ぜひひとつまたいろいろなアイデアにつきましても、議員各位の御指導と御協力をお願いをいたしたいなと、このように思う次第でございます。
次に、市制60周年記念事業の話がございました。市民や職員の声を取り入れた記念事業ということでございます。
おっしゃるとおりでございます。市制60周年、西暦2000年を記念いたしまして、市民とともにこの節目の年を祝いまして、21世紀に向け「元気のでるこまつ」を新たな第一歩として踏み出すべく記念事業を企画してまいりたい、このように思っております。
記念事業のうち、記念式典につきましては総務部、そして記念
イベント等その他の事業につきましては企画部において企画立案をしているところでございます。しかし、まだまだ時間がございます。こういうことで、先ほど後でお話がありましたように、市民並びに職員のアイデア募集という話がありました。十分にそういう意見を聞きながら、積極的な対応をとってまいりたい、このように思っております。
いずれにいたしましても、この節目の年を盛り上げるために、関連事業の冠化やひとつ各種事業の公演によりまして、年間を通じたイベントもやはり実施する必要があろうかと、こう思います。どうかよろしくお願いをいたしたいと、こう思います。
それから、次に行政改革と地方分権に関連いたしまして、住民分権への市民参加予算という話がございました。
今ほど申し上げましたように、我が市におきましては、今年度、平成11年度予算におきまして既に特別枠を設定いたしておりますし、平成12年度予算編成におきましても、今ほど申し上げました予算特別枠３億円に拡大をいたしておりまして、「元気のでるこまつをめざして」おります。
また、広報こまつ12月号におきましても、市民の皆さん方にもぜひひとつ元気印の
まちづくりを御提案いただきたいというお願いもいたしております。ぜひ御提案をいただきましたならば、いろいろな議論をし、前向きにその対応をしてまいっていきたいと、このように思います。
いずれにいたしましても、市民の皆さんの声や意見に耳を傾けながら的確に判断し、予算に反映をしてまいりたいと、このように思っております。
それからもう一つは、補助金の公募制、それから客観審査という見直しの話がございました。
議員御指摘のとおり、補助金につきましては過去から補助金は既得権として非常に継続されることが多いわけでございまして、新しい活動には補助を受けにくいというものがあることは事実でございます。しかし、要は非交付団体の皆さん方の自覚を待つより手がないと思います。
したがって、この客観的な審査等につきましては、今後の研究課題としていきたいなと、こう思いますし、それから議員指摘のありましたＮＰＯ等の市民団体の育成並びに支援につきましては、これはやはり我々といたしましてもできる限りの努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
それから、男女共同参画社会の実現を目指しましてという話がございました。
いろいろと御提言がございました。詳細なる係数等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますが、条例の制定、そして人材育成と登用率のアップ、それから男性への意識啓発という話があったわけでございますが、これらについてもやはり謙虚な形で積極的な対応をしていきたいということをここで申し上げておきたい、このように思います。
その中で、特に模擬議会の話がございました。市民の啓蒙啓発につきましては、市の広報初めあらゆる機会を通じて行っているところでございますけれども、来年２月に予定をいたしております男女共同参画宣言都市事業では、川柳、エッセイ、提言などを募集中でございまして、これまでにない文芸分野にも層の広がりを図っておりますし、これらについても積極的な対応をもっていきたいなと、こう思っております。
したがって、模擬議会の開催につきましては、この議場の使用、そしてその目的趣旨、やはり幾つかの課題、問題点があるわけでございまして、６月議会で答弁したとおりでございますけれども、隔年開催とか、少々時間を置いた開催ということもあるわけでございますが、もう少し研究課題とさせていただきたいなと、このように思っております。
次に、社会資本の整備ということで、ＰＦＩ事業の推進という話がございました。これに対して、ごみ処理施設等の活用ができないかという話があったわけでございます。
ＰＦＩとは、いわゆる民間資金等の活用によります公共施設等の整備等の促進に関する法律というものがこの９月に施行され、このＰＦＩに対する取り組みが非常に全国的にも活発化いたしております。
しかし、この法律がまだ施行されたばかりでございまして、現在のところ具体実施のための基本的な事項がまだ定めておられません。したがって、今この基本方針が国において策定中と聞いております。これを待ちたいと、こう思います。
それからもう一つ。ＰＦＩ事業に対しまして現行の公共事業に対する補助金あるいは地方債、交付税の措置等財政支援が同時にこれからも国、県において支援等が適応されるかどうか、これが非常に不透明でございます。ということから、今後の国、県の動向等を十分に見きわめてまいりたいなと、こう思います。
いずれにいたしましても、民間資金の活用ということになりますと、やはり市民の皆さん方の御協力と御理解がなければできない仕事でございます。したがって、先ほどいろいろと例が挙げられた市町村がありました。これらについては、非常に長い期間をかけて研究をされ、民間資本を活用しながらこの法律に基づいた形のものにしていったというふうに聞き及んでおります。我々も人におくれることなく、このような形が実施できればなと、こう思っておりますので、この辺についてもひとつ御理解を賜ればなと、このように思っております。
したがいまして、御提言のありましたごみ処理施設の活用、いわゆるリサイクル施設建設整備等につきましては、今後国、県の動向を見ながらさらに研究を重ねてまいりたいと、このように思っておるところであります。
それから、市街地の再生についての御提言がありました。特に市街地誘致条例制度の創設ができないかという話がございました。それに関連して、固定資産税の減免措置があるかどうかという話もございました。
一つ申し上げますと、固定資産税につきましては、現時点では減免措置はないわけでございます。固定資産税そのものは、やはり資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在いたしますこの受益に着目して課税される税でございまして、地方税法の定めるところによりまして賦課徴収するということになっております。したがって、公益等の理由により課税を不適当とする場合は減免をということも、とってとれないことはないわけでございますけれども、市街地の誘致のみということで特例措置を設けることは、やはり税の公平性から見ますと非常に適当ではないのではなかろうかなと、このように思っております。
しかし、この誘致に関して積極的な対応ということになりますと、やはりある程度研究をちょっと重ねてみたいなと、こう思いますので、ひとつ御理解を賜りたいなと、こう思います。
それから、中小小売商業について、中小企業の皆さん方にどういう助成措置があるかという話があったわけでございます。
国の支援策といたしまして、現在11省庁、ほとんどの省庁でございますが、114 の施策が用意されております。この中より中心市街地、中小企業の皆さん方にこの活性化のために必要な支援策を講じることができることとなっております。
現在、国、県の支援策として、我々が今行っておるものとして大きなものでは、石川県活性化モデル商店街支援事業と、それからもう一つはがんばる商店街支援事業というのがございます。それにもう一つ、小松商店街振興育成事業、これは市の単独事業でございます。こういうことも行いながら、中心商店街の活性化について今努力をさせていただいているところであります。
それから、市街地誘致条例につきましては、全国的にも実例がございません。だから、実例がないからできないとは決して申し上げませんが、実例がないものでございますから、ある程度やはり基礎的な調査というものも必要であろうかと、そういうものを少しきちっとした実態調査等を実施いたしまして、必要であるものならば制定もすることはやぶさかではない、このように御理解をしていただきたいなと、このように思うところであります。
次に、小松短期大学の今後ということでございます。
先ほど武田議員にもお答えをいたしましたけれども、小松短期大学の入学者は年々減っておりまして、議員御指摘のとおり平成４年が 283名であったものが平成11年度現在は 104名ということになっておりまして、悲観的観測でございますけれども、12年度は 100名を切るおそれが多分にございます。
しかし、これをどう魅力ある短大にし、生徒が集まりやすい大学にしていくかということが大きな課題でございます。この大学につきましては第三セクターでございますので、我々市も、行政も関与しておるわけでございまして、これらについてやはりどのような形がいいのかどうか、これは今一生懸命に考えているところでございます。
いずれにいたしましても、この年からスタートいたします新しい学科、コースですね。コンピュータ管理、ビジネス実務、それから医療情報、保健福祉と、この４つの新しいコースがあるわけでございます。これらは、いずれも地域社会に密着した分野でございますし、それぞれの分野で即戦力となり得る人材の育成に重点を置いた教育を行うことにいたしております。
したがいまして、またそれを行うことが小松短大の使命でもあろうと考えております。地域の社会の期待にこたえる人材を輩出するよう、開学時の地域社会の活性化に貢献できる大学となることができるように、これからの小松短期大学につきましても努力してまいりたい、このように思っております。
それから、就職対策の話がございました。
今年度、11年３月卒業生の就職につきましては、全員決定することができました。来春卒業予定者の就職内定率につきましては、10月末現在で41％強となっております。県内の他の大学の平均が28.8％でございますので、かなり上回っている状況でございまして、この就職難の非常に厳しい中ではございますが、かなり健闘しているのではなかろうかなと、このように思っております。
ことしは小松市役所の採用試験におきましても、短大生１名が採用の内定は受けております。３人の中の１人ということになっております。非常に優秀な成績のお子さんが小松市役所へお入りいただくということになっております。
以上でございます。
23 ◯副議長（山本光栄君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
24 ◯教育長（矢原珠美子君） 木村厚子議員の森山啓さんについての御質問にお答え申し上げます。
作家・森山啓先生の御功績につきましては、ただいま木村議員からお話があったとおりでございまして、戦前は先鋭な論客として知られ、中央で御活躍でございましたが、昭和16年小松に居を移されてからは、38年間小松に住まわれて作家活動を続けられ、小松への思いは大変深いものがあったと伺っております。
平成９年に御遺族から先生の生原稿、日記、書簡等の貴重な遺品約 200点と蔵書約 2,000冊が小松市へ寄贈され、小松市文芸懇話会の皆様の献身的な御尽力をいただいて整理が半ば進んだところでございます。
この一部は、現在図書館２階ロビー郷土作家コーナーに展示してございますが、来年度はこのコーナーをさらに拡充して、御寄贈いただいた品々を市民の皆様に御紹介するとともに、未整理の資料書籍も整理を進めたいと思っております。
また、御指摘のありました過去に映画化された先生の作品も上映に向けて努力をし、作家・森山啓を広く顕彰したいと思っております。
また、先生の小説『紅蓮物語』が御子息、森松和風さんによって戯曲化されていることは、今木村議員のお話にあったとおりでございますが、これも上演の準備が今進められておりますが、この作品は小松を舞台にしたものであり、一日も早い上演に向けて御協力をしたいと思っております。
このほかにも小松を舞台にした先生の作品は非常に多く、そのいずれもが現代の私たちが失いつつある人間の美しい心情を誠実に温かく描いたものであり、作家・五木寛之氏は、「森山文学の中に永遠に古びることのない小説の原型を読む」と述べておられます。
郷土の誇りである森山啓先生については、次の世代にも広く啓発し、これから長く読み伝えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
25 ◯副議長（山本光栄君） 企画部長、北出信正君。
〔企画部長 北出信正君登壇〕
26 ◯企画部長（北出信正君） 木村議員の男女共同参画型社会の実現を目指しての関係部分につきまして御答弁申し上げます。
まず、条例の制定でございますが、今ほど市長が申されたとおりでございますが、若干経過について申し上げますと、御指摘のとおりことしの６月に男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。これまで既に基本計画等の蓄積が小松にございましたので、法律では国、県が基本計画の義務規定でございますけれども、市町村は策定の努力義務ということで策定義務が課されていないわけですが、これまでの蓄積の中からいち早くこの９月１日に基本計画をつくりまして、小松男女共生プランということで既に各議員の手元へお配りを申し上げたところでございます。
これまで、現在の段階では、一部条例制定の動きはございますが、県並びに市町村で条例制定はないというふうに思っております。
それから、条例の動きを聞きますと、精神条例的なところがございますが、その条例よりもむしろアクションプランの方が先行した方がいいのかなというようなことで、年度末もしくは場合によると来年度初めになるかと思いますが、いわゆる行動指針といいますか、アクションプランの策定に向けて現在取り組んでおります。
なお、条例の制定、そういったことにつきまして、熊本・八代市で開催されます宣言都市サミットというのが１月、年明けてございますので、推進施策等の関係につきまして情報収集を行いたいというふうに思っております。
それから、人材の育成と登用率のアップでございますけれども、御案内のとおり審議会等への女性の選任の促進要綱というのが平成６年にできております。努力目標は2010年で30％ということでございますが、現在のところ市の状況を申し上げますと、19.2％でございます。これ11年５月現在でございますが、ちなみに県は14.7％というふうに伺っておりますので、かなりよいというふうに思っております。
ただ、各種団体の長でありますとか、特定分野の専門家ということになりますと、勢い男性の比率が高く、女性が少ないというのが残念ながら実態のようでございます。
そこで、一部公募制を導入するというような形の試みもあります。そういったようなことについては、機会をとらえながら働きかけをしていきたい。
それから、人材の発掘と育成という形でございますけれども、県の男女共同参画推進員というメンバーがございますが、そういった中の人員を活用しながらいろんな情報を得たい。それから、市内の企業、あるいは各種団体の中で専門的な知識を有する女性のそういう人材がいないかどうか、そういったことの情報提供をいただこうと。それから、いろんな講座をやりますけれども、あるいはセミナーをやりますけれども、そういった中から発掘なり育成ができないか。まず、こういうようなところをターゲットにしまして人材バンクの整備をして、やっぱり問い合わせに対して対応できるような形が必要かなと。漫然と手をこまねいておっても、いわゆる人材バンクというのがなかなかでき得ないというふうに思っておりますので、そういった面からの対応に力を入れたいというふうに思っております。
それから次に、意識啓発でございますけれども、これまで男性向けの場合でもさわやか男性講座でありますとか、男女共生塾というような形のものを行っております。延べ７回行っておりまして、 220名という参加がございますし、いろんな形での啓発チラシ等も行っております。
さらに、今年度からやっておりますが、11年の６月からですが、広報こまつの紙面を一部利用いたしまして、シリーズで毎月、ちょっと一部１カ月だけ抜けたところございますが、毎月男女共生参画社会の推進に向けてのシリーズを掲載いたしております。これ確実に読んでいただくことができれば、すべての御家庭でそういったことの取り組みを理解いただけるのではないかというふうに思っております。
ちなみに、具体的に何をやっておるかというようなことについて申し上げますと、町内会長連絡協議会の理事会の席上で、公民館でありますとか、いわゆる町内の公的組織の中で女性の登用をぜひお願いしたいというようなことのお願いもいたしております。
さらに、県の男女共同参画推進員に市公民館連絡協議会の関係者を推薦いたしまして、男性でございますが、男性の意識啓発に取り組みをしていただいておるということでございます。
男性の個人個人の意識を高めることは当然必要でございますけれども、男性中心の組織の中で女性を登用することによる女性の意識啓発といいますか、そういうようなことも大変大事だというふうに理解もいたしておりますので、あわせて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
27 ◯副議長（山本光栄君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
28 ◯６番（木村厚子君） いろいろ隅々まで御丁寧に前向きにお答えいただきまして御礼申し上げます。
一つお聞きをしなかったことがあるように思います。ＰＦＩのところで、知事はこの整備がふさわしいかふさわしくないか、県内の市町村も含め今担当者で検討している、こういう県議会のお答えのお話をさせていただきました。
小松市がこれに関与しているのかしていないのか、お話ください。
29 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
30 ◯市長（西村 徹君） 今ほど県においてＰＦＩの研究を市町村を組み込んで県の方でやっていらっしゃるという話があったわけでございます。
私自身、まだそこまで把握はしておりませんけれども、もし県の方でそういうことをやっていらっしゃるとすれば、間違いなく小松は入っていると思います。その実態を調べまして後ほど報告をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
──────────◇──────────
◇ 円 地 仁 志 君
31 ◯副議長（山本光栄君） 円地仁志君。
〔１番 円地仁志君登壇〕
32 ◯１番（円地仁志君） 平成11年12月市議会定例会に当たりまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、音楽を通して若者の集うまちについてであります。
音楽というのは、老若男女を問わず人の心を楽しませ、心を安らかにするものであります。特に10代から20代の若者にとって音楽は大きな関心事の一つであり、景気が冷え込んでいると言われる昨今でも驚異的なＣＤ売上を記録するアーティストもたくさんおられるようであります。
こういった音楽活動を通して人が集まる
まちづくり、若者が集まる
まちづくりが考えられないか。そのようなことを思いますと、本市の場合、そういった活動の一つの核となるであろう施設として、中ノ峠町の中ノ峠ミュージック・ラボがございます。
この中ノ峠ミュージック・ラボは、レコーディングスタジオ、サブスタジオ、宿泊施設等が整えられ、自然環境に恵まれた立地でもあり、音楽を楽しむために使用することはもちろん、ＣＤ制作やミニコンサートの開催など、音楽に専念し、本格的な活動を行うにも最適な条件を持った施設であります。
この中ノ峠ミュージック・ラボで活動を続け、６月にＣＤをリリースしたロックバンドもあるようですが、ここに備えられた各種音楽設備は最新のものであり、プロのアーティストの使用にも耐え得るものであると聞いております。
そういった高度な音楽設備を今後どのように生かしていくのか。さきに申し上げましたＣＤをリリースしたロックバンドに続く取り組みについて、どのようにお考えなのか。また、本施設は最新の音楽設備とあわせ、宿泊室も整えられているわけですから、本市のみならず県内外の音楽関係者、音楽愛好家にも利用していただくようＰＲしていくことも大切だと思いますが、その考えをお聞かせください。
次に、この中ノ峠ミュージック・ラボの市内での評判と申しますか、いわゆるまちの声を聞いてみますと、まず「遠くて行きづらい」という声が挙がります。特に、中高校生は自分で自動車を運転して行くことができないわけですから、気軽に利用してみようというようにはいかないようであります。
さきに申し上げましたように、自然に恵まれたすばらしい環境の立地というのが反面では中高校生にとっては利用しづらい立地となっているのであります。だからといって、中高校生に利用されないままでいいというわけでなく、どのようにして彼らに利用してもらうかを考えることが重要であると思います。
現在の中高校生は、まさに21世紀の小松の文化を支え、つくり上げていく世代でありますから、その彼らに最新の音楽設備に触れてもらうことは、小松の音楽文化の底辺を広げていく重要なことであります。
また、彼らも何年か先にはみずから自動車を運転するようになるわけですから、将来の利用者開拓という意味も込めて市内の高校を通じて高校生バンドにアプローチしていくのも方法だと思いますが、そういった中高校生の活用促進策についてその考えをお伺いするものであります。
次に、若者がたくさん集まるきっかけづくり、それとアマチュアバンドの発表の場の提供、そういった意味も込めてどんどんまつりへのアマチュアバンドの参加についてひとつ御提案申し上げたいと思います。
アマチュアバンドの方々の声を聞いてみますと、せっかく練習しても発表の場が少ない。大きな発表の場があれば練習に身も入るし、励みにもなるというようなことをよく聞きます。市内でも民間の貸しスタジオなどが主催するライブなど、幾つかそういった場がないわけではありませんが、やはり大きなライブになれば熱気も違いますし、多くの出演バンド、観客が集まります。
私もこの夏、市内のある貸しスタジオが主催する野外ライブを見に行きました。本当に手づくりのライブで、そんなに大仕掛けのものではありませんでしたが、炎天下での汗を流しながらの出演バンドの演奏、観客の体を動かしながら楽しむ姿など、若者のほとばしるエネルギーを体感いたしました。
また、そのライブには幾つかのバンドが出演したわけですが、おもしろいことに出演バンドが演奏を終わりステージの演奏バンドが次のバンドにかわりますと、それと合わせて観客も入れかわってくる。出演バンドごとにお客さんがついておる、そういった状況で、ライブ会場は何曲かごとにどんどん人が入れかわり、動いていたわけであります。
そこで、ことしのどんどんまつりはインポートフェアとＪＡまつりの同時開催による相乗効果で非常にたくさんの人が集まり、大変なにぎわいを呈したわけですが、そこにアマチュアバンドのライブを加えれば、さきに紹介したライブのように多くの若者も入れかわりながら集まってくる状況が生まれ、さらに活気あるものになるのではないでしょうか。
ことしの夏、見事甲子園出場を果たしました小松高校野球部諸君が、白球を追うごとに青春をかけるのと同様、バンド活動に情熱を燃やし、青春をかける若者もたくさんいます。そういった若者に発表の場を提供し、小松の新しい文化を育てていくのも私たちの大きな役割だと思います。
今申し上げましたことをどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、住宅行政についてであります。
最近の新築の市営住宅は大変人気があり、入居希望者も多数おられるというふうに聞いております。
しかし、そういった状況の中で、近く結婚予定の方々、あるいは結婚間もない方々などが入居を希望しますと、世帯の収入合算額による市営住宅入居者所得基準の超過により入居をあきらめるケースがあるようであります。近く結婚予定の方々、あるいは結婚間もない方々というのは、20代が中心ということになるわけですが、20代の給与所得者は決して収入が多いわけでなく、夫婦共働きを余儀なくされ、その夫婦共働きにより入居者所得基準を超過してしまうケースが多いようです。
市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者を対象に整備されるものであるということ、また高齢者や障害者が優先されるべきであるということは十分に承知しておりますが、若い夫婦が多数市営住宅への入居を希望しているのも事実であります。
そこで、こういった市営住宅入居者所得基準に合わない、言うなれば中堅所得層の若い夫婦も対象となるような、これからの住宅行政について、民間と協力していくことも考えられると思いますが、その考えをお伺いするものであります。
最後に、住吉橋改修についてでありますが、住吉橋の老朽化については、以前より付近住民から心配の声もあり、私も住吉橋を毎日通る者の一人として今回の補正予算案については大変喜ばしく思っています。
ただ、付近住民、特に漁業関係の方から、漁船等多くの船が住吉橋の下を通るので、事業遂行に当たっては漁船等の航行についても十分に配慮してほしいとの声もありますので、当然お考えのことと思いますが、その点をお聞かせいただければと思います。
以上で終わらせていただきます。答弁の方をよろしくお願いします。
33 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
34 ◯市長（西村 徹君） 円地仁志議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきましては教育長並びに担当部長からお答えをさせていただくことに御了解をお願いをいたしたいと思います。
まず、住宅行政について、若年中堅所得層の住宅需要にどうこたえていくのかという話でございました。
公営住宅の主要な入居条件ということになりますと、住宅に困窮している方は当然でございますが、世帯の収入合計額が一般世帯で月当たり20万円以内、こうなっております。したがって、一般世帯でございますので、新婚世帯でありますと夫婦共稼ぎということになりますと、この20万円も名目賃金ということでございますので、実際の給料の総額ということになります。したがって、非常に低いことは事実でございます。
それから、高齢者、障害者の世帯につきましては、月当たり26万 8,000円というような形になっております。
こういうことで、公営住宅法の趣旨からいたしますと、本当に住宅に困窮する低所得者層、それから高齢者、身障者に良質な住宅を供給するということが原則なんでございます。したがいまして、若年中堅所得層の住宅供給というものについては、民間の賃貸住宅、いわゆるアパート、マンションに頼らざるを得ないということになるわけでございます。御理解を賜りたいと、こう思います。
例えば、これにどう対処していくか。民間のマンション住宅供給者ですね。この方々に対して、収入の低い方を対象にした一定の要件を満たす賃貸住宅というものを建てた場合に、国が補助する特定優良賃貸住宅制度というものがございます。これも民間資本を活用しなきゃならないということで、今のところ県内では我々が聞いておりますのは、金沢市だけが運用しておりますけれども、実際の入居ということになりますと大変難しいというふうに聞いております。
したがって、今ほどのお話につきまして、私自身も月当たり20万円という金額が妥当なのかどうか、その辺についてはやはり県、国ともその辺についての意見調整を図っていく必要があろうかと、こう思っておりますので、その辺の努力をしてみたいと、このように思います。
それからもう一つ、住吉橋改修事業という話がございました。
住吉橋につきましては、昭和32年に石川県が架橋しております。それ以来、約40年余りをもう経過しておりまして、老朽化と。あそこは海水と淡水の入り混じる、非常に水流の激しいところでございまして、橋の傷みも非常にひどうございます。したがって、この橋の延命を図る目的に、緊急に補修をするということでございまして、今回の補修をもって万万歳ということでは決してございません。
したがって、やはりこの工事を施行いたした後も、状況を常に注視しながら市民、町民の皆さん方の通行の安全確保に努力してまいりたいなと、こう思いますし、いずれはかけかえをしなけりゃならない橋であるということは、我々は十分に理解をいたしております。
それから、工事の実施に当たりましては、やはり事前に関係町内会、漁業関係者に対しまして、事業の内容、施工方法等十分に理解を得るための説明もすることは当然でありますし、皆さん方の意見を十分に配慮しながら工事を実施していきたい、このように思っておりますので、よろしくまたお願いをいたしたいと、このように思う次第であります。
以上でございます。
先ほど木村議員からありました民間活力導入分科会、小松市より行政改革担当の総務課の担当参事が出席いたしておりますので、当然小松も参画いたしておるということを御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
35 ◯副議長（山本光栄君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
36 ◯教育長（矢原珠美子君） 円地仁志議員の中ノ峠ミュージック・ラボについての御質問にお答え申し上げます。
この施設は、中海小学校の旧中ノ峠分校を利用しまして、地域の活性化、音楽家交流、音楽を通しての小松の全国発信などを目的に、平成８年に設置されたものでございます。
これまでの利用者は、プロ、アマチュアといろいろございますが、特に山形、新潟、富山、金沢など日本海側各地のアマチュアミュージシャンに多く利用をいただいております。
この中には、中ノ峠ミュージック・ラボを活動の拠点としている例もございまして、例えば議員御指摘のザ・ワームスという小松で活動している青年たちによりますロックバンドは、昨年５月よりこのラボを中心としまして音楽活動を展開し、ことしの６月に最初のオリジナルＣＤを作製して、現在活躍中でございますし、1970年代に全国的な人気を集めました小松市のロックバンドめんたんぴんも20年ぶりの新作ＣＤをこのラボで制作しまして、ただいま全国発売をいたしております。
今後もこのように有望なグループが中ノ峠ミュージック・ラボを拠点としてその音楽活動を全国に発信できるよう、努力してまいりたいと思っております。
このほかにも、ラボでは吉増剛造、白石かずこといった我が国でも超一流の詩人たちがこの施設で詩の朗読をし、これをＣＤにして全国で発売している例を初め、小松の民話研究グループの方々による小松弁での民話のＣＤ、金沢のお寺の御住職のお説教のＣＤ、小松の各地に伝わる埋もれかけた民謡を発掘し、それを保存しようというＣＤ、市内中学校の合唱コンクールのＣＤ、小中学校の卒業記念ＣＤなど、さまざまなＣＤ録音に取り組んでおります。
また、中ノ峠でＣＤ制作のほかに、中ノ峠ミュージック・ラボではさまざまな文化イベントを企画、実行いたしておりまして、この秋のイ・ムヂチ合奏団演奏会や、女優の吉行和子さんらによる詩の朗読会、ポエトリーリーディングなどは質の高い文化事業として市民の皆さんから高い評価を得ているところでございます。
また、これも議員御指摘のように、リハーサル室、宿泊施設なども整っておりますし、豊かな自然環境にも恵まれておりますので、中高生の音楽活動にも非常にふさわしい場所として、各学校への周知や、あるいは問題である交通手段への配慮など、これからぜひ検討を重ねてまいりたいと思っております。
非常にすぐれた機器を備えていること、それから整備された宿泊施設を持っていること、豊かな自然環境に恵まれていること、たった１枚だけ自分のＣＤをつくりたいという人にも対応できる、きめ細かなサービスを行っていることなどをこの施設の売り物といたしまして、広く市内はもちろんのこと、全国にＰＲして今後も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
37 ◯副議長（山本光栄君） 経済部長、出野哲治君。
〔経済部長 出野哲治君登壇〕
38 ◯経済部長（出野哲治君） 円地議員の質問のどんどんまつりのアマチュアバンドの参加についてお答えいたします。
ことしの第24回のどんどんまつりは、午前中市長からもお話ありました、さらに先ほど円地議員からもお話がありましたとおり、インポートフェア並びにＪＡまつりとの同時開催によりまして、集客、にぎわい創出という面で大いに相乗効果があったと思っております。
当日のカーニバル、パレードに参加いただいた団体は、どんどんマーチング隊──これは音楽隊でございますが──７チーム、それからどんどんこまつ公募隊──一般企業、団体ＰＲ隊──で13チーム、日本の祭り隊３チーム、太鼓隊が１チームという状況でございました。
そこで、お尋ねのアマチュアバンドの参加についてでございますが、どんどんまつりの趣旨に合い、またイベントの盛り上げに相乗効果のあるものであれば、パレードの魅力アップを図るために積極的に参加を期待しております。ぜひ応募していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
なお、本市にはどんどんまつり以外でもたくさんの祭り、
イベント等がございますから、参加、発表の機会としてとらえまして、積極的な応募に参加していただきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
39 ◯副議長（山本光栄君） この際、午後３時まで休憩をいたします。
休憩 午後 ２時４７分
再開 午後 ３時０１分
40 ◯議長（灰田昌典君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
──────────◇──────────
◇ 宮 川 吉 男 君
41 ◯議長（灰田昌典君） 宮川吉男君。
〔２番 宮川吉男登壇〕
42 ◯２番（宮川吉男君） 平成11年12月定例議会に当たり質問の機会をいただきましたので、市政一般を質問していきますので、市長並びに教育長、担当部長の誠意ある御答弁をお願いいたします。
今、小松市は財政厳しい中、駅周辺３点セット事業を初め、道路網の整備等積極的に取り組んでいますし、南加賀の中核都市としての骨格が形成されようとしております。この点につきましては、高い評価をしていきたいと思っております。
南加賀地域の中心都市としての役割を果たすためにも、今後市街地の発展動向を規定する市街化区域の設定をどのようにするかが大きな課題かと思われます。
現在、第３回の線引きを見直し作業中であると聞いておりますが、９月の都市計画中央審議会の計画制度小委員会で、都市計画制度見直しの基本方針には市街化を促進する市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域に区分する線引きについて実施の判断を自治体にゆだねる選択制を導入すると報告されています。
先日、小松
商工会議所の都市政策、それから中心市街地活性化の両委員会と小松市議会の委員会と意見交換を開き、その中で特に現在の線引きが民間の開発を阻害している部分があるとして、現状に合わせた見直しを求める声がありました。
市長にお尋ねしますが、今の作業中の中で新しい基本計画の考えが考慮されているのでしょうか。
次に、先ほどの市街化区域及び調整区域に関しての件です。
東西連絡軸の都市計画道路
空港軽海線ですが、小松
商工会議所より糸町までの約 550メートルの区間においてお尋ねします。
平成15年には連続立体交差事業が完成する予定ですし、それまでに何とかこの線を４車線で開通しなければいけない道路だと思います。本市の
まちづくりに重要な箇所でありますし、事業計画はどのようになっていますか。あわせてその周辺、東部第七地区の整備も都市計画上大変重要な問題だと思います。市長のお考えをお願いします。
次に、施設管理公社についてお尋ねします。
以前に川議員も質問していますが、大倉岳高原スキー場についてであります。私も大倉岳高原スキー場はスキーが大好きでしたし、現在もスキーやっておりますし、箱根観光時代からやっております。そう言うと年がわかりますけど。私も大倉岳高原には大変お世話になり、また愛しとる一人であります。
シーズン間近になりますと、若いときは心が震えたものであります。今、シーズン間近に控え、第２ペアリフトも完成し、降雪を待つだけと聞いています。近年の温暖化による雪不足、また高速道路の整備もよくなり、他県へのスキー客の流出等もあり、利用客が減少しているのは現実です。若者よりスノーボードが滑降可能にできないかという声がありますが、いかがですか。近年、ほとんどのスキー場で可能となっています。ファミリーゲレンデはスノーボードに適した斜面であり、平日だけでも開放を考慮していただきたいと思います。
先日、パトロール隊の対策会議があり、スノーボードの開放の話が出ておりました。ファミリーゲレンデはスノーボードに適した斜面であり、スノーボーはターンが大きく、方向性がわからず危険と言われていますが、それよりもバーンの整備状態が問題にされると思います。バーン全体が滑降可能ならば危険性も少ないと思われます。
次に、末広運動公園駐車場の無断駐車についてお尋ねします。
末広体育館前及び周辺の市の駐車場に常時多数の車が無断駐車していますが、車を購入時には必ず車庫証明書が要るはずです。市民のモラルの問題もありますが、大会等で駐車場がないと選手及び関係者より苦情が出ることもあります。管理はどのようになっていますか。また、せめて大会、
イベント等があるときは、話し合いで駐車場をあけるよう指導徹底お願いしたいと思います。
次に、ふれあい健康広場の活用についてお尋ねします。
健康広場はファミリーゴルフ場とキャンプ場があり、キャンプ場の中にバーベキューがあり、非常に家族向きの広場であります。しかし、年々利用客が減る傾向が強くなっています。ゴルフ場の管理は、１人使用しても 1,000人利用しても管理の維持費は必要です。管理面においては相当多額の財源が投入されていると思いますし、ことしの利用者数から考えて大きな赤字かと思います。来年より利用増にどんなお考えをお持ちですか。私はまだまだＰＲ不足だと思いますし、利用料金についても見直しの時期が来ているかと思います。
次に、環境教育学校、給食生ごみ対策について質問いたします。
先日、こまつドームで木場潟周辺小学校の環境問題学習発表会がありました。私も見させていただきまして、小学校たちはよくやっているなと感じておりました。小学校の生ごみ分解消滅機について、平成６年に蓮代寺小学校、平成７年に那谷小学校に環境教育の一環として生ごみ消滅機が設置され、学校給食の残滓を処理機を使用して堆肥にして減量対策に取り組んでいるのですが、この運営方法と活用状況はどのようになっていますか。私は先日、学校を訪問して、児童たちに生ごみ処理機どこにあるのと問いただしても、「そんな機械知らないよ」という声が返ってきました。
今、行政ではごみの有料化で市民に環境保護意識の向上を努めている最中であり、また２校がお互いに連絡をとりあって話し合いの場を設けたことがありますか。松任市では小学校９校全校に処理機が設置してあると聞いております。環境問題は時間のかかる問題ですし、大事な教育課程の一環です。教育長のお考えをお願いいたします。
次に、公共下水道工事についてお尋ねします。
小松市の下水道事業は、旧市街地の浸水対策の一環として昭和38年に下水道基本計画が策定され、これに基づいて昭和40年に着手し、第一歩を踏み出し、昭和42年より本格的に取り組み始めまして、近年では浸水対策はもとより、環境整備河川等の水質保全にも対応することが求められ、これにこたえるための公共下水道、特定環境保全公共下水道など、地形的、社会的条件に応じてさまざまな下水道事業に取り組んでいると聞いています。
私の住んでいる板津地域でも工事が進んでいますし、下水道工事は道路にマンホールを埋める作業なので、時には交通の妨げになっていることは十分承知しています。総理府の水環境に関する世論調査では、最近の水質汚染の原因について、「家庭排水」と考える人が最も多く、76.2％、「工場排水の規制が不十分」37％、「農薬や肥料の使用増加」33.5％。この調査を見ても市民の環境への関心が高まっているのがわかりますし、木場潟のように一たん汚染されるともとに戻すには多大な費用と長い時間がかかります。環境対策として下水道は非常に重要かつ大切な役割かと思われます。
本市では、近隣市町村に比べて普及率が低いと聞いておりますし、南加賀中核都市としてのおくれをとっては恥ずかしいかと思います。市長に今の現状と今後の見通しについてお願いいたします。
小松市が発行している小松市の公共下水道のパンフレットの表紙に「下水道・広げよう守ろう水の星」と表示されています。私たちが住んでいる地球は水の星であり、次の世代の人たちのためにきれいな水を守っていく義務があると思います。
次に、新農業基本法についてお尋ねします。
先ほど武田議員の質問に重ねますが、21世紀の国民食料の安定供給と農業農村の持続的発展を目指した食料・農業・農村基本法が1961年（昭和36年）成立後、38年ぶりに変わりました。新基本法は時代の変化に対応するとともに、国内の農業生産を基本とした食料安全保障の確保とか、農業が持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この４つの基本理念を国民的観点から明確に示したものです。
この新たな基本法には、食料自給率の向上目標の設定や農地の確保や有効利用、専業的農業者の経営発展のための条件整備、中山間など条件不利地域に対する直接支払いの導入など、具体的な施策の方向が盛り込まれ、今後の農政展開に大きな希望を与えるものと期待しているものです。
小松市は農地を占める割合が大きく、石川県のみならず北陸地方でも有数な米どころです。農家の努力、そしてＪＡの協力で良質でおいしい米の蛍米、いたづっ娘、その他いろいろな小松ブランド米を供出していますが、大変な米余り状態です。これまで以上に農家、ＪＡ、小松市が太いパイプで連携し、消費者に好まれるおいしい米づくりが必要かと思われます。そして農家は、消費者との共生が欠かせないし、可能な限り有機栽培などに取り組み、安全で良質な農産物を供給し、消費者との連携性をより強くしなければならないし、市より一層の小松ブランド米のＰＲをお願いしたいと思います。
さて、本市昭和40年代から農家の安定化、合理化を目指して圃場整備事業に取り組んできましたが、加賀市や松任市に比べるとその規模、区画についてはまだおくれていると指摘がありました。新基本法を踏まえ、高い生産性と低コスト、そして担い手育成という観点から、１ヘクタール区画の生産性の高い大区画圃場整備が必要かと思われますし、現在３地区で事業を行っていますが、現状と見通しはどうですか。また、未区画地についての指導を行っているのでしょうか。
それから先日、県農業生産対策協議会で、平成12年度の市町村別生産調整（減反）目標面積が示されました。県では今年度と同じく１万 1,996ヘクタールで、各市町村点では水稲作付可能面積の29.8％が一律配分され、今年度と同じく３年連続、過去最大面積の生産調整であり、今まで以上に農家や地域の理解が必要とされ、大豆、麦などを転作作物でなく本作と位置づけられ、大豆、麦生産のための基盤整備、機械施設への助成、技術経営指導等の対策は重要であり、その取り組みは進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、職員の意識改革についてお尋ねします。
先日、福祉文教常任委員会で九州宮崎県の都城市議会へ行政視察に行ってきました。都城市役所に入った途端、受付係の方から「おはようございます」「いらっしゃいませ」と大きな声であいさつがあり、議会事務局までの行く途中、職員の方も必ずあいさつがあり、大変好印象を持ちました。
市長はいつも言っています「元気のでるまちこまつをめざして」、このあいさつ一つのことで元気が出ると思いますし、一日の仕事はあいさつで始まり、あいさつで終わる礼儀です。市役所内には毎日市民を初め多くの来訪客が見えます。お客さんは一言のあいさつで喜びますし、よい印象を持ちます。行政は市民のサービス提供の場です。サービスをしてやるでなくて、サービスをしてあげる、この気持ちが大事かと思います。
よく野球で、もう一歩早く出ていたら内野ゴロをとることができた、外野フライをキャッチすることができたかもしれないと聞きます。職員の方も、いま一度今の動作を見直してほしいと思います。行政の仕事は民間企業のように量産体制と違いますが、地方分権時代に入り、一民間企業と同じく考え、小松市自治体として生き残っていかねばなりません。市はどのような指導をなされていますか、お聞かせお願いします。
先日、小松大和で担当参事級職員を対象に接遇研修を実施したと聞いております。大変よい試みだと思いますし、民間の厳しさをしっかりとらえ、サービス意識を高め、職場で生かしてほしいと思います。
以上で質問を終わりますが、ことしもあと数日で終わります。大変厳しい環境の中、市長初め執行部の方、そして職員の方、１年間本当にご苦労さまでした。来年もことし以上に厳しくなると予想されます。皆さんの幸多い年を願いまして、降壇します。
ありがとうございました。
43 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
44 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、項目によりまして教育長並びに担当部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず初めに、今後の市街地の発展動向に関連して、都市計画区域の線引き見直しのお話がございました。
この都市計画区域の線引き制度につきましては、農林漁業との調和を図りながら、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的として都市計画の中心となる制度でございます。
ただ、現在の都市計画法は、制定以来30年が経過いたしております。したがいまして、その間、交通、通信の発達や将来の人口減少等、都市を取り巻く環境も大きくさま変わりをしております。したがって、制度疲労を起こしていることも、これまた事実でございます。
これらの変化に対応するために、市町村の都市計画の基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの策定等を初め、地方分権の流れによりまして線引きや用途地域の決定権限を国から地方に移譲する制度が整いつつあります。
また国におきましても、抜本的な法改正をにらんだ審議が現在進められておりまして、注意深く見守る必要があろうかと思います。
いずれにいたしましても、このような流れを踏まえまして、本市といたしましても現在策定中であります基本構想や土地利用構想などで長期的な都市経営の視点に立った都市像を構築し、将来の
まちづくりに備えてまいりたいと、このように思っております。
なお、線引きにつきましては、小松市では昭和50年に小松能美都市計画として初めて施行されまして、過去２回の一斉見直しがありました。一斉見直しと２度目の随時編入ということがありました。そして現在になっとるわけでございますけれども、現在の
土地区画整理事業地区、それから工業団地等、開発計画が確定している区域につきまして、第３回目の線引き、都市計画の見直しが今進められておりまして、平成12年３月の都市計画決定でこれが決定される予定になっているところであります。
これに関連いたしまして、
空港軽海線のお話がございました。
空港軽海線につきましては、議員御案内のとおり、小松の都心部を経由し、小松空港あるいは小松インターチェンジ、山側の大動脈でございます国道８号小松バイパス並びに加賀産業開発道路を結ぶ東西の広域幹線道路でございます。総延長が 9,200メーターというふうになっておりまして、事業完了がうち 4,900メーター、大体54％程度が完了いたしておりますし、現在実施中の区間が 3,700メーターで40％、そして未整備区間が先ほどお話しございましたように小松
商工会議所の前面のところでございますが 550メーター、約６％となっているところでございます。
この未着工区間につきましては、平成14年末に国道８号バイパスが開通いたします。これに合わせまして、都心部とのアクセス強化のために４車線が強く求められております。このために今年度、11年度でございますが、
空港軽海線４車線化事業化調査というものを現在実施をいたしております。この調査の中で、周辺土地利用も含めて今検討中でございます。これが進めば、でき得れば来年度から用地買収と事業の着手ということに相なろうかと、このように思っております。
それから、東部第七地区の整備計画でございます。
この東部第七地区というのは、いわゆる今ほど申し上げました
空港軽海線が含まれております小松市東部地域の地区でございまして、235 ヘクタールがあるわけでございます。これは当初、
土地区画整理事業等の面整備によりまして公共施設の整備を初め、良好な新市街地環境整備を行うことが求められてきた地区でございますけれども、この地区につきましては土地の増進率が見込めないということで、地権者のなかなか同意が得られなかったという実態がありまして、事業化のめどが全く立っていないということでございます。
こういうことでありますから、この中にあります
空港軽海線、非常に難しかったわけでございますけれども、今ほど申し上げましたように
空港軽海線、第七地区の中で４車線化事業調査を今実施いたしておりますので、この実施とともにこの区域の中にあります背後地であります第七地区 235ヘクタール全体の整備方針についても、土地利用の転換等も含めまして現在鋭意検討中でございます。したがって、道路はできても地区の市街化造成ができないということがないような形で多分事業化が求められるとこう思っておりますので、地元の御理解と御協力を切にお願いしなきゃならないと、このように思っておるところであります。
次に、新農業基本法に関連いたしまして、圃場整備の現状と今後の計画ということでございます。
圃場整備につきましては、やはり低コスト生産と水田の乾田化ということになりますとどうしてもやらなきゃならなきい仕事でございますし、現在のこの農業情勢を見ましても、どういうことがあってもこの圃場整備というものを進める必要があろうかと、このように思っております。
ちなみに申し上げますが、小松の水田面積につきましては、平成11年度、今年度現在、3,500 ヘクタールでございます。このうち20アール、２反分以上の区画で整備されておる水田につきましては 1,800ヘクタールということで、整備率は51％ということになっております。
現在、しかし県営事業で一針地区を含めまして９地区、560 ヘクタール、市営事業で３地区、34ヘクタール、合わせて12地区の 594ヘクタールを現在整備を行っております。これらが完成いたしますと、整備率が68％となる見込みでございますけれども、最終的な目標といたしまして80％を考えておるわけでございまして、また残り 400ヘクタールの水田の整備が必要となるわけでございます。しかし、これらの地区についてはやはり地元要望等がまず不可欠でございますし、それから地元調整の整った地区からやっぱり整備をしなきゃなりません。これにつきましても、やはり地元の御了解が必要でございますので、この辺についての最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っております。
そして、これに関連いたしまして大豆、麦の生産対策ということのお話がございました。
これまで転作につきまして、麦及び大豆の転作面積につきましては実態を見ますと、平成２年度が最高でございまして、麦が 332ヘクタール、大豆が54ヘクタール、大変大きな転作作付がなされたわけでございますけれども、平成５年のあの大凶作と、あのときに減りまして、現在、ことしの実績では麦が 108ヘクタール、大豆が80ヘクタールということにとどまっておるのが現状でございます。
しかし、国において来年度から麦、大豆を転作から本作に切りかえるという話があるわけでございまして、これらの生産振興を図っていくことが非常に大事であろうかと、このように思います。
先般、北陸農政局におきまして農政局管内の市町村長の懇談会がありまして、私も出席いたしましたけれども、麦、大豆につきましての本作というものは非常に難しゅうございます。というのは、畑の作物でございますので、水田を転用して転作してもなかなか良質な生産が見込めないということでございまして、この辺について簡単に麦、大豆を本作ということを国が言っておりますけれども、そういうことでなくして、もう少し技術指導、それから畑のそういう圃場の管理、そういうものについて徹底的な指導と研究をしていただかないことには、口で本作、本作と言われてもなかなか農家がついてこないよという話がありました。
そういうことで、これからやはり、例えばこの機械の導入にしましても大型化をしなきゃなりませんし、生産体制の整備された地区ということになりますけれども、非常に難しい問題が含蓄はいたしておりますけれども、今後はＪＡ並びに生産組合、それから農家個人の協力体制がどうしていけるのか、低コスト生産に結びついていくのか、十分配慮しながらこの辺の対応をしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
45 ◯議長（灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
46 ◯教育長（矢原珠美子君） 宮川吉男議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、末広運動公園の駐車についてのお尋ねでございますが、末広運動公園は御存じのように市の中心部にありまして、多くの市民の皆様に愛され、車での御利用も非常に多く、約 1,000台の駐車スペースを備えております。
この駐車場は、来園者のだれでもが容易に利用できるようにとの配慮から開放性をとっておりますが、この開放性が公園利用者以外の一部の人々による無断駐車を招いているものと思われます。
スポーツ大会やイベントなどの場合は、前日からロープを張るなどして関係者以外の無断駐車の防止に努めたいと思っております。
また、日常的には張り紙や看板などにより駐車マナーの啓発に努め、市民モラルの向上を図りたいと思っております。
長期にわたる継続的な無断駐車に対しましては張り紙などで良識に訴えるほか、非常に悪質なものにつきましては、当局への連絡もやむを得ないかと思っております。
次は、生ごみ処理にかかわる環境教育についてのお尋ねでございます。
現在、御指摘の２つの小学校に生ごみ処理機が設置されておりますが、今お話をお聞きしまして、設置時の趣旨の理解が年月がたつうちに教職員や児童に欠けてきているのではと痛切に反省いたしております。これはＯ－１５７以来、給食調理室へは一般教員や児童生徒は立ち入れないことになっておりまして、生ごみ処理機に生ごみを投入するのは給食調理員のみということにも原因があろうかと思っております。再度設置の意義を問い直し、環境意識の涵養に努めるよう指導してまいりたいと思っております。
生ごみ処理機の設置校、未設置校にかかわらず、ごみ問題については現代の最も身近で大きな環境問題として指導しなければなりません。特に給食の食べ残しについては、環境保全の視点から世界の食糧問題の視点から、さらには道徳教育の視点から児童生徒に考えさせ、食べ残しをしない指導をしていかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、生ごみ処理機だけではなく、身近にあるものすべてを教材として環境教育にこれから努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
47 ◯議長（灰田昌典君） 総務部長、秋田武夫君。
〔総務部長 秋田武夫君登壇〕
48 ◯総務部長（秋田武夫君） 宮川吉男議員の職員の意識改革についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
今ほどは宮川議員より都城市の視察状況に基づきまして、いろいろな御忠告、御提言をいただきました。私は、全くそのとおりだと思っております。
常に行政サービスは最小の経費で最大の効果を上げるよう提供しなければならないわけでございまして、今後は今までのような近隣都市、類似都市との比較だけを前提にせず、みずからを評価する仕組みを市民参加により構築をいたしまして、市独自の価値観を持って行動していただきたいと考えております。
このような認識のもと、職員の意識改革の一環といたしまして、今年度から職員研修計画において新たに管理者研修といたしまして民間企業交流合同研修の実施をいたしております。それから、民間デパートでの接遇研修も実施をしたところでございます。この接遇体験研修で得たことをそれぞれの課において一つでも実現できるように取り組んでいただいておるところでございます。
今後は宮川市議の御提案の趣旨を踏まえまして、行政サービスに対し市民の評価が得られるよう、また市民が行政サービスを受けるお客様であるとの認識を職員一人一人が持つように、意識改革につながるような効果的な研修を今後とも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
49 ◯議長（灰田昌典君） 経済部長、出野哲治君。
〔経済部長 出野哲治君登壇〕
50 ◯経済部長（出野哲治君） 宮川議員の質問のうち、大倉岳高原スキー場についてお答え申し上げます。
大倉岳高原スキー場のこれまでの状況につきましては、議員お話しのとおりでございますが、今シーズンより第２リフトについてペアリフトとして全面改修したところでございます。
今月の16日、１週間後でございますが、オープン式に合わせまして運転開始の運びとなっております。そういうことで、さらに充実を図ったところでございます。
また、今シーズンより市内の小学校が開催するスキー教室において、リフト使用料を無料とし、スポーツ活動の奨励、家族スキーの振興を図ったところでもあります。
そこで、お尋ねのスノーボード滑走の許可についてでございますが、近年は若者を中心にスノーボード使用人口が非常に増加いたしております。しかし、大倉岳高原スキー場はスキー利用を主体に運営管理してきましたところでございまして、当スキー場はゲレンデの規模からスロープ幅で最大が80メートル、最小部分では10メートルでございますが、スノーボード滑走と併用することは非常に危険を伴い、したがいまして両共用できないところでございます。
しかし、今後の大倉岳高原スポーツレクリエーション施設としての有効利用を図るためには、スノーボードの愛好者やスキー関係者団体等々と協議しながら理解が得られれば、利用日の区分けあるいは滑走場所の限定等を含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（灰田昌典君） 建設部長、村上和仁君。
〔建設部長 村上和仁君登壇〕
52 ◯建設部長（村上和仁君） 宮川議員の公共下水道工事の現況とそれから今後の方針というお尋ねにお答えしたいと思います。
まず、現況を申し上げますと、公共下水道事業の全体計画でございますけれど、計画区域といたしまして全体が 3,468ヘクタール、そのうちで中央処理区、いわゆる梯川左岸、南側ですが、 2,668ヘクタール、それから梯川処理区、梯川右岸のいわゆる北側でございますが、800 ヘクタールを計画しております。
それから、計画人口でございますけれど、中央処理区が全体で11万 600人。それから、その内訳でございますが、中央処理区が８万 5,100人、梯川処理区としまして２万 5,000人という計画をいたしております。
ちなみに総事業費でございますが、 2,450億円を予定いたしております。
それから、年間の近年の予算でございますが、平成10年度が全体といたしまして64億円。このうち、建設事業費が43億円。それから今年度、平成11年度でございますけれど、全体といたしまして61億円。うち、建設事業費として40億円を予定いたしております。
それから、現在までの進捗状況でございますけれど、今ほど申し上げました全体計画区域の 3,468ヘクタールのうち、現在、認可計画として 1,185ヘクタールを決定しております。その中で、平成10年度の進捗状況を申し上げますと、整備面積で 659ヘクタール、処理人口といたしまして３万 950人。したがいまして、普及率が28.4％。それから今年度、平成11年度の予定といたしまして、整備面積が 731ヘクタール、処理人口が３万 2,066人ということで、普及率が29.4％となっております。
それから、参考といたしまして、これにいわゆる集落排水事業がございます。これを加えますと、進捗率で32.6％。それから、さらに合併浄化槽等を加味しまして、現在のところ、下水道事業といたしまして42.4％ということになっておりますので、参考のために申し添えておきます。
それで、今後の方針でございますけれど、議員さっき言われましたように、当然、水質保全あるいは住みよい環境づくりという観点から、その推進には十分認識をいたしておりますけれど、今後のいわゆる財政状況を十分勘案しまして、積極的に整備促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたい。
なお、先ほど申し上げました認可計画面積 1,185ヘクタールのうち、既に今年度で 731ヘクタールをいわゆる消化する予定でございますので、この公共下水道事業の、いわゆる現認可区域の整備率がやがて70％を消化いたします。その時点で、平成12年度に目がけて認可区域の追加拡大の変更も行ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので御理解をいただければありがたいと、こういうふうに思います。
以上です。
53 ◯議長（灰田昌典君） 都市整備部長、吉村隆二君。
〔都市整備部長 吉村隆二君登壇〕
54 ◯都市整備部長（吉村隆二君） 宮川吉男議員のふれあい健康広場の利用促進策についての質問にお答えしたいと思います。
市のふれあい健康広場は、総合公園といたしまして平成８年の７月に供用面積10ヘクタールで開園いたしました。施設といたしましては、全長 617ヤード、９ホール、パー27を擁するファミリーゴルフ場、それからテント張り60張りが可能でございますが、キャンプ場、さらには家族や職場で楽しめるバーベキュー広場、それから夕日を海岸線を兼ねて眺められるイベント広場ということから相なっております。
施設の利用状況でございますが、議員ただいま御指摘がありましたように、必ずしも十分な利用がされていない状況、特にファミリーゴルフ場の利用者が年々減少傾向になることは十分承知をいたしておりました。今、その対応策について種々検討いたしておるところでございます。
その原因としてちょっと考えられておることでございますが、まずはＰＲが不足しておるんじゃないかということ。それから、施設自体の一種の魅力の低下といいますか、特にファミリーゴルフ場の各ホールの設定等に若干のあきがあるかというようなこと。それから、全体の利用料金体系に若干問題があるのではないか。これは公営、市営の他施設との比較ということも含めてでございます。
今後、そういう意味での対応でございますが、議員ただいま御指摘がございましたように、まずは市民の健康づくりや余暇活動にできるだけ多くの市民が利用できるように、まずはこの公園自体のＰＲに最大限努力するということ。それとあわせまして、各施設に新たな魅力アップの一種の工夫といいますか、それといわゆる自主企画、ゴルフ場等を利用した自主企画等ができないかの検討。それから料金の点につきましては、市内の民間施設との関係、それから割引制度、それからセット料金制度の導入等も含めまして、洗い直しをする中で利用の促進増加を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯議長（灰田昌典君） 宮川吉男君。
〔２番 宮川吉男君登壇〕
56 ◯２番（宮川吉男君） 先ほどの大倉岳のファミリーゲレンデのスノボーの許可の件ですけど、私もスキー暦40年くらいやっております。日本のほとんどのスキー場を滑っております。北海道から石川県はもとより福井まで。若いときはもちろん大倉岳を主にやってきました。それだけにやっぱり大倉岳のスキー場に愛着があります。
あのファミリーゲレンデのバーンに関しましては、私は私なりによく承知していると思います。確かにあの緩斜面は初心者に最適でありますし、学校のスキー教室、私も何回か指導員として生徒たちに教えてきました。もちろん、ほかのことでも教えてきましたし、それなりにあの斜面のことは知っております。
そういうことで、あのバーンは本当に初心者としては大変魅力的なバーンだと思います。そこを踏まえて、スノボーとしてはあの斜面がスノボーがとまったときに立っとれる斜面なんです。普通の斜面は立てない。そういう斜面で、確かに危険性は言われてますけど、その辺はやっぱり十分踏まえまして。それと同時に、確かにスノボーはターンが大きいです、初心者の場合は。やっぱりそのためには先ほど言いましたようにバーンを整備して、常に初心者の全体がすべれるように整備する、圧雪する。それと同時に、スノボーを一緒にやってもらう。
今からはスノボーを対象にしなければスキー場はやっていけないと思います。もちろん若者も来ますし、それに関連した者も来ます。確かにそれをやると駐車場管理とかいろいろ言われますけど、それはこっちから指導すればいいだろうと思いますけど、それを歓迎して、関係者その他十分に検討していただいて、スノボーの方の開放をお願いしたいと思います。
57 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
58 ◯市長（西村 徹君） 大倉岳高原スキー場のスノボー等の滑走許可の点について再質問があったわけでございます。
大倉岳スキー場につきましては、先ほど経済部長が説明したとおりでございますが、より専門であられる宮川議員の話でございますので、あそこはスキー関係の団体がたくさん利用していらっしゃるということでございますので、やはりお互いの理解と、そして施設の有効利用というものを大いに考えなきゃならないとこう思いますので、私の方からもこの団体に対しましてもう少し話し合いの余地がないのかどうか、積極的な対応をしてまいりたいと、このように思っておりますので、この点御理解を賜りたいと、こう思います。いましばらくの時間をいただきたいと、このようにお願いいたしたいと思います。
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◇ 橋 本 米 子 君
59 ◯議長（灰田昌典君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
60 ◯５番（橋本米子君） きょう、質問の最後となりました。しっかり質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私は、12月議会に当たり４点について質問いたします。
質問の第１は、来年度の予算編成方針に関してであります。
戦後最悪の不況と世界最大の財政赤字という日本経済は、二重の危機に見舞われているもとで雇用の危機が急激に進行しております。この８カ月間、完全失業者 300万人以上、失業率 4.5％以上という過去最悪の水準を記録し続けております。
特にこの小松市職業安定所管内では、有効求人倍率が0.48と全県平均の 0.6を上回る深刻さで、市としての特別の対策が求められていると思います。
また、中小企業、零細企業は消費税率アップ以降の需要の冷え込みや規制緩和で経営基盤を大きく傷つけられた上、大企業のリストラ、大手銀行の貸し渋りなどで廃業、倒産、失業に追い込まれております。
先日、近所のところの撚糸を営む機械の音がしなくなったので話を聞くと、「仕事がなくなったので廃業した。銀行の預金も底を尽き、生命保険まで解約してつないでいる。もうやってられない」と、吐き捨てるような口振りでした。
鉄工関係の方も設備投資の融資を受けようと思っても、仕事がないので返す見通しもなく借りられない。小さな仕事だけでもやっているが、単価も引き下げられている。中小零細企業はこんな状態で今後どうしたらいいのか困っていると、放心状態の会話でした。
今国会では中小企業国会と言いながら、中小企業基本法を改悪して、中小企業全体の振興を進めるその理念さえ投げ捨て、その対策の中心を中小企業総数の１％にも満たないベンチャー企業において大多数の中小商工業者を切り捨てようというんです。
この表をごらんください。これは、小松の決算状況等調査表のここ20年間の小松市財政の目的別歳出構成比を私は拾ってこの表にしたわけです。これを見ると90年代に11％あった商工費が、何と毎年どんどんどんどん切り下げられて、平成10年度では 6.3％にしかない。反対に土木費が18.4％であったのがどんどんふえて、今では25.3％にもなっている。そしてその結果、小松市の平成10年度末の市債残高が 581.7億円にもなり、全国類似都市中トップを続け、市民に大きなツケを回しながら商工費はどんどん削減していく。こんな税金の使い方は不況で苦しむ中小零細業者に背を向けるものではないでしょうか。
中小商工業は日本の全企業数の99％を占め、勤労者の78％が働く日本経済の主役です。今こそ中小商工業者に政治の光を当てるときだと思います。来年度の予算編成の中において、不況の中、中小業者の商店、そして地場産業の経営を守る対策をどのように進められるのか、お尋ねいたします。
次に、小松市都市開発公社の資産についてであります。
これは各地のオンブズマンが指摘し、マスコミでも大きく取り上げられ、問題になっているいわゆる塩漬け土地問題であります。すなわち市や土地開発公社が先行取得して、５年以上事業化されていない土地を指すもので、この塩漬け土地が多額の利払いで地方自治体の隠れ借金として財政を圧迫しております。
政府がこのほど公表した全国の公社が保有する土地の簿価は９兆 1,140億円で、そのうち５年以上も保有している土地は３兆 600億円とその３分の１にも達していることが明らかになりました。
そもそもこれは政府が70年代から公有地拡大推進法で全国の自治体に開発会社をつくらせ、ゼネコン型の公共事業を推進するために、公共用地の先行取得を積極的に進めさせてきたことに始まっています。
小松市は、10月下旬に出した来年度の予算編成方針で、国の補助事業の採択など特別な場合を除き土地開発公社による新たな先行取得は行わないこと、また公社所有地については処分も含め有効な活用を図ることと述べておりますが、小松市の土地開発公社保有の市債について実態はどうなっているのか、また有効な活用策をどのように考えておられるのか、お示しをしていただきたいと思います。
次に、小松百年の大計と言われている駅周辺整備３点セット事業の中で、特に駅東の区画整理事業の過大な投資を再検討し、事業の見直しや先送りも含めて財政支出の削減を図ることについてであります。
駅周辺整備３点セット事業は、平成10年から13年までがピーク期を迎え、県と市で毎年80億円以上という膨大な事業費を見込んでおります。その中には、来年度から始まるふるさと顔づくり事業もあります。駅周辺には無電柱化、周りには植樹をしてライトアップする。道路はカラー舗装でフットライトもつける。こんな計画がされております。市長は、百年の大計だからとおっしゃるのですが、日本一の借金でありながらこんなに無理することはないと思います。ますます借金をふやします。むしろ、孫子の代までツケ回ししないことの方が大切ではないでしょうか。
これだけ財政危機と叫んで、市民にはお金がない、お金がないと言って行政改革大綱もつくり、市民サービスを後退させ、一方では湯水のようにお金を投入する、こういう計画は事業の見直しや先送りも含めて財政支出の削減を図っていただきたいと思いますが、この点市長の御見解を伺います。
次に、乳幼児医療費の就学前までの助成、学校図書司書の増員、学童保育所の拡充など、子育て支援の強化についてであります。私は、これらの点について繰り返し要望を行ってきております。委員会でも行っております。少しずつ前進していることも確かなのですが、今の少子化をめぐって子供たちが育ち合う生活環境を考えると、一刻も早く前進をお願いしたいと思うんです。
乳幼児医療費助成の件では、子供はゼロ歳から３歳ぐらいまでがよく病気をします。しかし、４歳を過ぎると抵抗力も出てきて、少しずつ病気する回数も減ってきます。
今、小松市は入院は３歳児まで助成し、通院は１歳児まで、これは市独自で行っております。これを近隣の市町に近づくよう、就学前まで拡大していただきたいと思います。これは子育て中の若いお母さん方の切実な声としてよく聞いております。
学校図書司書も子供たちを本好きにさせる点で欠かせないと思います。今、小中学校ではハートフルライブラリー事業といって読書運動を行っています。５人の司書さんと地域のボランティアの皆さんが頑張っておられます。発表交流会もされているようです。私が近くの学校に訪問した際、司書さんがいらっしゃる図書館は本当に見違えるように明るく、楽しい図書館に変わっていました。子供たちも先生とは違った親しみを持って接しているようです。現在、５名の司書は学校をグループに分けてかけ持ちで回られているようですが、学校に専任の司書さんが配置されたらいいなと思います。
学童保育所のことも大切です。現在、小松市は保育園内での学童保育クラブが11カ所、公民館利用が２カ所、児童センターが３カ所と、あと和室ルームも入れて17カ所となっています。人数は約 300名となっています。法整備されて以来、毎年順々にふえてきていますが、問題点として保育園内での学童クラブが多いと思います。一たん卒園した児童が、またランドセルをしょって保育園に戻るというのも妙なぐあいです。保育園内の先生方の理解があるからでしょうか。子供たちの人格を尊重した独立した施設で学童クラブができたらいいなと思います。指導員の複数化も欠かせません。未来の子供たちへの投資は、必ず小松市にとっても生きてくると思います。ぜひ来年度の予算編成として、むだを省き、効率的な行政を目指し、未来ある子供たちの子育て環境整備に力を入れていただきたいと思います。
以上、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険に関してであります。
来年から始まる介護保険は、２年前の本日きょう、1997年12月９日に当時の自、社、さ、それに民主党も加えて成立しました。日本共産党は、それ以前から介護保険が「保険あって介護なし」にならないように、これまで４回に及ぶ緊急提案をして介護保険制度の改善に努力してきました。
第１回目は1995年12月15日、政党としては初めて政府の介護保険構想に対する見解を明らかにし、立ち遅れた日本の公的介護の水準を在宅介護と施設介護の両面で抜本的に充実が必要と提起しました。その後、介護保険法が成立した翌年の98年４月１日には、2000年４月までにはこれだけは解決しなければならないと緊急提案し、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすことなど、重要な課題を提起しました。
またことし、99年３月15日には特別養護老人ホームからの入所者の追い出しは絶対にしないことなど、５点にわたる緊急要求をまとめ、実施まであと１年、介護体制の改善は急務との見解を発表しました。
そして、続いてことしの７月７日には、新しい制度を発足させる以上は介護サービスの確保や低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら保険料の徴収を延期するよう提案しました。
そこで政府もようやく事態の深刻さを認識し、11月初旬に特別対策を決定しました。それは65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることを中心にしたものです。しかし、一番関心の介護サービス基盤の整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうするのかなどの問題は、何らの具体的改善策はありません。
小松市の65歳以上の高齢者の74％は住民税非課税者です。年金も４割強の高齢者が平均で４万円台と言われています。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法第25条に定められ、生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものです。それを課税台帳にも載っていない非課税のお年寄りからも介護保険税を取り立てることは、生存権を否定するにもひとしく、許されるものではありません。
そこで市長、小松市はこの保険料徴収の凍結の間に、65歳以上の高齢者の住民税非課税世帯及び本人に対して保険料の減免制度をつくり、そして基盤整備を進める必要があると思うのですが、この点の御見解をお尋ねいたします。
次に、国民健康保険加入者についてでありますが、40歳から64歳までの第２号被保険者の場合、国保に加入されている方は介護保険料を国保税に上乗せして払うことになります。現在、国保税の滞納者は全国で 300万世帯にも上っていると言われています。小松市では、担当者の方の努力があっても、加入者の5.46％が滞納者で、約 1,800人の人が納められていません。この上介護保険料が加算されれば、さらに滞納者がふえるのは明らかです。
そこで厚生省が考えたのは、国保法を改悪して国保税の滞納者から国保証を取り上げることを義務づけたのです。滞納は国保と介護をセットで取り扱い、医療だけを分離できない仕組みにしています。これでは、国保で医療が受けられない人がさらに増加することになります。１年間保険料を滞納すれば病院にも行けないだけではなく、介護サービスは一たん全額自己負担し、その後償還払いになります。１年６カ月滞納するとサービスは受けられなくなります。過去に未納の実績があると、最高で10年間利用料の３割を自己負担させられることになります。血も涙もないとはこのことを言うのでしょうか。まさに生存権が侵されます。
そこで市長にお尋ねいたします。国民健康保険に加入されている方の滞納者に対して保険証は取り上げないと言明していただけないでしょうか、お尋ねいたします。
またあわせて、介護保険を加えた新たな国民健康保険税に対しても従来の減免制度は適用されるのでしょうか。このこともあわせてお尋ねいたします。
次に、ごみ有料化に関してであります。
小松市はことしの２月に出された行政改革大綱の中でごみの有料化を打ち出しました。これを機に今、市民の中で「なぜ有料化なの」「こんなに分別収集をしているのにどうして」の声が聞こえてきています。市議会の中にも
特別委員会も設けられ論議が進められております。
そもそもごみの処理に当たって、ごみの収集はどこが責任を持って処理するのかということなのですが、ごみは一般廃棄物と産業活動から出る産業廃棄物とに分けられ、企業から出るごみは法律で発生者の企業が責任を持って処理することになっており、家庭から出るごみと事業者から出るごみでは産業廃棄物以外のごみは地方自治法で市町村が責任を持って処理することになっております。それなのに、またごみの収集にお金を徴収するということに私は素直に疑問を抱くのですが、今回のごみの有料化に対して市の考えている目的は何か。また、どれぐらいの収益を見込んでいるのかということをまずお尋ねいたします。
さて、ごみの問題では今、各種団体で、市民団体でさまざまな積極的な取り組みをされております。女性協議会では買い物袋を初め、環境リサイクルフェアなども行われております。それだけごみ問題は身近であり、また複雑な面もあわせ持っています。
小松市は以前からごみの分別収集、リサイクルに取り組んでいるという歴史を持っており、近隣都市からの定評もあります。それは家庭ごみの分け方、出し方一覧表を見れば一目瞭然です。
今、私は家庭にありましたごみの分別表を持ってまいりました。これが平成７年度の家庭ごみの分け方、出し方一覧表でした。色があせていますが、本当に簡単なものでした。そして、ことしのごみのカレンダーはこのように色をつけて、分別収集がはっきりわかりやすくなっております。このようにこの２つを比べてみても前進がよくわかります。どれだけ地域の町内会の方や婦人会の方たち、各種団体の人が協力して真剣に取り組んでいるか、これだけ見てもわかります。
私はそこで、今回の有料化構想は、こんなに市民の皆さんが一生懸命取り組んでいる分別収集やリサイクルの運動に水をかけるようなものになりはしないかと危惧を持つんです。ごみの減量化やダイオキシン対策では、何といっても元の発生源を少なくすることです。それにはやはり分別収集が一番大切と思うんです。
確かに町内のごみ係の方に聞きますと、ごみ出しマナーが悪く、一般ごみでも燃えるごみと燃えないごみのごっちゃまぜ、また燃やしていいものと燃やしていけないものの区別がついていないで、袋の中に入れてしまっているという苦情をよく聞くのですが、それはこのカレンダーをもう一度見直したり、町内会や婦人会の会合を通して粘り強く啓蒙することからマナーがよくなっていくのではないでしょうか。
ごみの有料化だけを先行させると、市民のごみ分別意識の向上にマイナス面が大きく出る気がするんです。有料化の前にまだまだすることがあるのではないでしょうか。私はこんなふうに思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、放置自転車の有効利用についてであります。
今、小松市には自転車の駐車対策として、第１号小松中央自転車駐車場や第２号の粟津駅前自転車駐車場など、合わせて 2,000台近くの台数を収容できる自転車の駐車場を持っています。私の家の近くにも小松南部自転車駐車場があって、札のついた放置自転車が並べられているのをよく見かけております。
最近も近所の方から「あの放置自転車をあのままにしとかんと、壊れたものは修理して安く市民に提供できんもんか」という問い合わせがありました。行革大綱の中にも放置自転車の有効利用についての項目がありましたので、ぜひこのような小さな市民の声にこたえるという意味で、前向きに取り組んでいただけないかと思うのです。
年間 140から 150台も排出される放置自転車の排出源対策も当然大切だと思うのですが、この点の有効活用への御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
61 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
62 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
なお、一部につきまして担当部長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず最初に、来年度の予算編成に関しまして、目的別構成比率で商工費が低いという話がございました。
確かに目的別歳出構成比は、議員御案内のとおり商工費は、例えば平成４年度は10.8でございましたが、平成10年度は 6.3と落ち込んでおります。土木費は22.6％でありましたのが25.3％。毎年毎年の変動というもの若干あるわけでございますが、落ち込んでいるということにつきましては事実であります。
しかし、目的別構成比だけ見てみましても、土木費、民生費と比較いたしますと確かに低い比率でございますけれども、市全体からの決算からいたしますと平成10年度は対前年度比で 0.9％の減でございます。これは決算ベースでございます。
一方、商工費全体でございますが、予算額としては平成10年度は対前年度比13％の伸びを示しております。商工費ということになりますと、商工と観光と祭り関係があるわけでございまして、議員は商工費は商工だけ引かれておいでるのではなかろうかなと、こう思います。
しかしながら、今ほど申し上げましたけれども、予算に計上されない中小企業の対策がございます。いわゆる貸し渋り対策といたしまして、中小企業金融安定化特別保証制度と、これが総額１件当たり最高で２億 5,000万の融資制度でございます。これが 943件の小松市だけで申し込みがございました。これは国の制度でございますので、そういう形のものもございます。
また、雇用特別交付金事業など緊急に対応すべき事業を実施いたしておりますので、こういういろいろな支援策を講じ「元気のでるまちこまつ」に努めているところでございます。
土木費の比率が上がるのにつきましては、経済対策といたしまして、国などによります公共投資が積極的に行われております。これに関連した予算が本市においても計上しなきゃならない、そういうことでありますので、当然土木費の関連経費が上積みされてくると。これが実態でございます。したがって、関連経費の構成比が上がるということになりまして、上がれば商工費の比率が下がるということになりますので、これはやむを得ない数字であろうかということでございます。これはあくまでも数字でございますので、内容的には決して商工関係の経費が落ち込んでいるということではございませんので、その辺の御理解を賜りたいなと、このように思う次第でございます。
次に、土地開発公社が保有する長期保有の土地、議員の方では塩漬け土地とおっしゃられましたが、我々は長期保有の土地と、このように理解をいたしまして、そのように呼ばさせていただいておるところでございます。
本市の土地開発公社は、昭和50年の５月に設立されまして、これまで公有地の先行取得を適切に行いまして、公共事業の効率的な推進に寄与したところでございます。
公共事業の推進につきましては、共産党と、そして我々がやっておりますところの価値観投資とか、推進方法については意見の食い違いがございますけれども、やはり我々は公共事業をやはり効率的に大いに推進していく必要があると、このように考えておるわけでございます。
小松市の土地開発公社の保有の土地の現状につきましては、平成10年度末現在で、件数では55件、面積では69ヘクタール、簿価にいたしまして 189億円ございます。このうち、５年間以上保有している長期保有土地は、件数で26件、面積で14ヘクタール、金額にいたしまして49億円というふうに相なっております。
長期保有のうち、一番主なものが駅東
土地区画整理事業で簿価が約８億円、それから駅西
土地区画整理事業で簿価が５億円、そして消防本部庁舎の改築用地が簿価が約３億円、こういうふうになっております。
これらの今ほど申し上げましたこの長期保有土地につきましては、年々今、買い上げをやっておりますので、これは年々減ってまいりますので、必ずしも時間はかかっておりますけれども、長期保有土地というふうに、委員御指摘の長期保有土地、いわゆる塩漬け土地と言われるには当たらないと、このように理解をいたしております。
また、公社の決算状況につきましては、最近の５カ年の状況を見ますると、毎年約 1,000万円の黒字決算になっております。こういうことでございますので、御理解を賜ればなと思う次第でございます。
次に、駅東の区画整理事業費の過大な投資等を再検討すべきと、こういうお話がございました。小松市の百年の大計として取り組んでいる３点セット事業、現在のところ、先ほどから御説明申し上げておりますとおり非常に順調な進捗をいたしております。事業も年次計画のピークを迎えているわけでございます。行政改革に基づきます公共事業の経費縮減を念頭に、できる限り節減を図るべく、県初め関係機関と調整を進めているところでございます。ひとつ御理解を賜ればと、このように思っております。
それから、もう一つ関連いたしまして、駅東が非常に過大投資でないかという話がございました。
駅東の
土地区画整理事業につきましては、特別会計でやらせていただいております。いわゆる独立採算制の会計に相なっております。そこへ国費、県費の投入をやっとるということになりますので、その辺について一般会計にかぶさぶるという話は若干あるわけでございますけれども、議員の御指摘のような話はないわけでございますので、その辺を御理解をいただければなと、このように思います。
それからもう一つは、乳幼児の医療助成でございます。就学前まで拡大はできないか。それから、学校司書の増員、それから学童保育の拡充など、子育てセンターのお話がございます。
まず第１点目の乳幼児の医療費助成でございます。
現在、小松におきましてはゼロ歳児は入院費と通院費、１歳児は入院費、それから通院費──これは小松市独自でございます──行っておりますし、２歳児、３歳児は入院費を助成しとるわけでございます。この経費が年間 5,400万程度というふうに相なっております。
議員御指摘になりましたように、これを６歳児、未就学児全員に支給した場合にどうなるかということでございますが、１億 1,800万程度の予算が必要に相なってこようかと、このように思っております。
今ほど申し上げました 5,700万円につきましては、１歳児の通院費以外は県の２分の１の助成があるわけでございまして、これらの助成というものがない場合になかなか市単独で行うということが非常に苦しゅうございます。したがって、これを拡充するということは非常に困難な状況であるということを御理解をいただければなと、このように思いますし、しかしながら県に対しまして制度の拡充を要望いたしておりますし、これからも積極的に働きかけて、我々市の負担の軽減を図ってまいりたい、このように思っております。
さらには、全国的にやはり少子・高齢化が進行しておりますので、この少子・高齢化の進行は小松市でも例外ではございません。全く全国の大体平均な形で進行いたしておりますので、これらの支援策の充実に合わせまして、少子化対策としてやはり福祉施策全体の中でこれらを順次段階的に拡大していく必要があろうかと、このように思っております。
次に、学童保育の話がありました。
学童保育につきましては、小松市は平成３年度でございますが、県内で最初に苗代保育所でスタートをいたしております。現在、先ほど議員御案内のとおり17カ所、304 名がこの恩恵を受けているわけでございます。
しかし、問題がないわけじゃございません。現在の学童保育はほとんどが保育所を利用させていただいておるわけでございまして、乳幼児と教諭のために安全面や活動内容面に非常に無理がかかっていることを多うございますし、施設の設備につきましても遊具が乳幼児用になっておりまして、学童用になっておりません。したがいまして、非常に破損があるという、そういう苦情も我々は聞いておりますし、指導員は30人未満のところは専任が１人というふうになっております。そういうことで、どうしても必要なときは２人体制をとっておりますけれども、十分に対応し切れないというのは現実でございまして、こういう問題もあることは事実でございます。
そういうことからいたしまして、これからやはり少子化、それから保育事業の多様化が進む中におきまして、やはり保育事業の健全運営を図るため、現在、小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会というものを設けさせていただいて、種々、今後の保育所の適正規模、配置、それから効率的な運営について御検討をいただいております。この委員会の中で、やはり学童保育の適正な場所、実施の箇所数、それから指導員のあり方などにつきましてもいろいろと御検討、御指摘があろうかと、このように思っておりますので、この答申を待ちまして適切に対応してまいりたいと、こう思っております。
次に、学校図書司書の増員の話がございました。
西暦2000年、来年でございますが、子供を読書好きとする国会決議を尊重いたしまして、児童生徒の心の教育、生きる力をはぐくむ読書活動と、開かれた学校図書室の運営を図ることを目的に、心のオアシスといたしまして読書離れ、活字離れの傾向を食いとめるために図書館司書と図書ボランティアとの連携によりまして学校図書の充実と活性化を図っているところでございます。
平成７年度より毎年学校図書館司書を雇用してきたわけでございます。現在、５名の司書でございます。この５名の方を半期または週の中で２校を担当すると。いわゆる２分の１方式と。２校方式という勤務体系をとっていただいておりまして、各学校において、さらにはこの各学校におきまして図書ボランティアの人材活用も図っていただいておりまして、現在、このボランティアが 240名と、このように多くの形になっております。
この５名によって決して我々は十分にこの学校司書が賄っているということは思っておりませんが、これからもこの充実に少しでも学校司書の恩恵が受けられるように司書の充実に努力をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
次に、ごみの有料化に関して、有料化の目的と収益という話がございました。
どうしても地域の環境保全、そして限られた資源の有効活用をねらいとしたやはりリサイクル社会の構築、そしてごみ処理施設の延命化を考慮いたしますと、ごみはやはりもう少し減量化、資源化をすることを促進しなけりゃならないと、このように思っております。
これにあわせて、やはりごみ処理に関する市の財政負担も軽減していただきたいなと、このように考えているところでございます。
目的とは何かと、こういうことでございますけれども、一番の目的は、幾つかあるわけでございますけれども、ごみの減量化がまず１点。それから受益者負担の公平化、これが２点目。３点目は、再資源の促進、処理施設の延命化、そしてダイオキシン等の排出量の抑制ということでございます。
こういうことからいたしまして、いろいろな形で何でもただということもどうかと思います。いずれは、これは税金にはね返ってくるわけでございますので、どちらで負担するかという話になるわけでございますが、やはりある程度の公平化、全額有料と、そういうことは考えておりません。したがって、ある程度の公平化を考えた場合に、ごみ有料化も一つの道ではなかろうかなということで検討に入らせていただいておるわけでございまして、実施につきましては先ほど長田議員にお答えしたとおりでございます。
それから、収益はどうかという話でございます。小松の場合、ごみの収集、それから運搬処理処分に年間約９億円を投資いたしております。これは、大きな大修繕工事は入っておりません。いわゆる一般的なごみを処理をいたすのに９億円の負担がかかっております。しかし、これをやはり先ほど申し上げましたように、分別再資源化、リサイクル化する、それからごみそのものを減量化するということからいたしまして、もし仮にこれを有料化した場合にどれだけぐらいの金が入ってくるかということでございますけれども、ごみ処理原価が大体１袋６キロでございます。大型の袋で大体 240円ほどかかっております。これの３分の１程度を御負担していただくということになりますと、１袋当たり80円となりますので、大体 200万枚の必要があるわけでございまして、大体１億 5,000万から 6,000万程度が見込まれると、こういう形になります。
しかし、具体的にまだ細かいことをどうこうするという処理方針そのものはまだ決めておりませんので、最終的な大まかな概算でございますので、そういうふうに御理解をしていただければなと、こう思います。
９億円のうち、仮に80円とすればそういう程度になるということでございます。１億数千万と。
それから、もう一つありましたごみ減量化のためのカレンダーの再作成についての意見がございました。
小松市、昭和51年度から全世帯へ「家庭ごみの分け方、出し方」というカレンダーを配布したりいたしまして、市民の皆さん方に的確なごみの出し方をお願いしておるところでございます。
現在、配布しておりますカレンダーにつきましても、市民の皆様の意見やアンケート結果等を考慮しながら、毎年毎年改良を重ねてきているところでございます。しかし、紙面には限度がございまして、カレンダーに掲載できないものが多くありますので、今後は見出し等の作成等につきましても、やはりまたいろんな意見を聞きながら改良に工夫を重ねてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御協力をお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
63 ◯議長（灰田昌典君） 健康福祉部長、山崎史郎君。
〔健康福祉部長 山崎史郎君登壇〕
64 ◯健康福祉部長（山崎史郎君） 橋本議員に介護保険に関しての答弁を行います。
橋本米子議員おっしゃいましたように、保険料あるいは利用料につきましては、政府の方でも当初講じておりました施策にさらに追加をいたしまして、保険料につきましては保険料の徴収猶予と、これは御指摘のとおり来年４月から半年間、あるいは保険料の半額徴収ということで来年10月から１年間という措置を追加で講じております。
そのほか、従来ございました利用料の軽減につきましても、高額介護サービス、あるいは施設入所の食費等につきましても限度額を設けているわけでございますが、こういったようなこと以外に特養入所者に対しまして、旧措置入所者でございますけれども、利用料の負担軽減をされているというようなことになっております。いわゆる現行の費用徴収額を大きく上回らないように、所得に応じて０％から10％の範囲内で軽減するということ。
あるいは、ホームヘルプサービス利用者に対しましてでも、法施行時にホームヘルプサービスを利用している方につきまして利用負担を３年間は３％にするというようなこと。あるいは、障害者、ホームヘルプサービス利用者に対しましても平成16年度まで利用負担を３％として、その後は見直しを図っていくというような措置を講じているわけでございます。
以上のように、国において保険料、利用料の軽減について追加提示をされて現在に至っているわけでございますが、本市におきまして、御質問の独自の減免措置をとるのかということでございましたけれども、現在、市独自の減免や軽減措置は考えておりません。が、制度の趣旨、ＰＲ等につきましては、今後、制度開始までに十分ＰＲを重ねてまいる必要があろうかというふうにも思っております。
そういったことで、介護保険施行時に向けまして準備の怠ることなく取り組んでまいりたいと考えております。
それから、基盤整備につきましても御質問ございました。これも再三、この席で申し上げておりますけれども、小松市といたしまして、特別養護老人ホーム 100床、それから老人保健施設 100床、ショートステイ10床の増床につきまして、国、県に対しまして重ねて要望しているところでございます。
現在のところ、県では前にも申しましたように、石川県老人保健福祉計画上、南加賀医療圏の中でトータル的に充足度を満たしているという立場をとっております。市といたしましては、現在策定作業中の小松市介護保険事業計画の中でこれらの施設の整備計画を織り込みまして、平成12年度以降も引き続き当該施設の整備を強く要望してまいりたいと考えております。
なお、特養、老健以外のもう一つの介護保険施設でございます介護療養型医療施設につきましては、ただいま県において指定の作業中でございます。来月中には指定が行われるというふうに聞いておりますので、これらの状況もあわせ、十分見きわめながら措置を講じてまいりたいと考えております。
続いて介護保険絡みでございましたけれども、国民健康保険に加入されている方の滞納者に対します保険証の取り上げ措置ということで御質問ございました。議員御指摘のとおり、国民健康保険法の改正がございまして、滞納者に対する措置と申しますか、対応が厳しくなったということでございます。
従来、滞納者につきましては、被保険者の資格証明書の返還を求めることができるという表現でございましたけれども、今後は資格証明書を交付するということになったわけでございます。介護保険の施行に伴いまして、被保険者が保険証を持たないということで不利益を被らないように、制度の啓蒙、啓発に努めてまいりまして、きめ細かな納付相談あるいは納税指導を行ってまいりたいと思っております。
万が一滞納者が発生した場合の対応につきましては、国、県の指導を得ながら、これは法律に基づく適正な運営を図っていくということになろうかと思います。したがいまして、滞納の実情を十分に把握しながら、慎重に対応していく予定でございます。
以上でございます。
65 ◯議長（灰田昌典君） 都市整備部長、吉村隆二君。
〔都市整備部長 吉村隆二君登壇〕
66 ◯都市整備部長（吉村隆二君） 橋本米子議員の放置自転車の有効利用についてお答えをいたします。
市の今管理しております自転車駐車場、いわゆる駐輪場でございますが、その実態については議員が今御指摘されたとおりでございます。
放置自転車の対応の実態でございますが、年２回の一斉駐輪場の整理作業の中で所有者の確認や所有者の不明なものについては警察へ拾得物として届け出を行っております。６カ月が経過した後廃棄処分をいたしておるのが現状でございます。その台数は年間を通して約 300台に上ります。
これからの対応についてでございますが、私どもとしましては、駅周辺における駐輪場施設の整備とあわせて、小松駅前の自転車等の駐車及び放置自転車の防止策、それから自転車利用者のモラルの向上といいますか、そういったことに取り組むのが第一義的な使命かと思っておりまして、ただ、今議員御指摘になりました廃棄処分されている放置自転車のいわゆる有効利用についても、これから関係団体と調整をいたしまして、再資源化に向け調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
67 ◯議長（灰田昌典君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
68 ◯５番（橋本米子君） 再度質問いたします。
一つには、ごみの問題でごみの有料化に関した問題で、ごみの収集が地方自治体の仕事なのに何でもただだというそういう発想はだめだということをおっしゃったんですけど、それは違っていると思います。こういう地方自治体のそれが本来の仕事である。そういうことで何でもただではだめだという発想は、それはいかがなものかという、それは本末転倒しているということを一つ述べたいと思います。
それともう一つ、国保の問題で、答弁漏れといいますか、今の国民健康保険税が減免制度が適用されているんですが、それが介護保険が上乗せされてもそれは今と同じように減免制度が含まれるんですかという質問をしたわけなんです。
その２点をお願いいたします。
69 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
70 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ごみ問題につきまして、これは何でもただというがもやはり考えていただきたいなと、こういう話を申し上げたのは、けしからんという話であろうと思います。
しかし、一般的に地方自治体がやるべき仕事というものは多くあるわけでございます。これは何でもただということであれば、非常に税金を高く持っていかなきゃならない、こういうことでございますので。ただ、いろんな意見の相違があろうかと思いますが、これはやむを得ないと、そのように思っておりますので、このように理解をしていただきたいなと、こう思います。
それから、介護保険に関連して滞納者に対する保険証の取り上げということがありました。これについては、法律上は議員御指摘のとおりになろうかと思います。しかし、実情等を調べてみる必要もまたあろうかと思います。
先ほど議員の中にお話しございましたように、国民健康保険の滞納も約１割程度の方が滞納の状況がございます。これを実態を調べてみますると、本当に苦しいのかなというのもあります。これは本当に涙が出てかわいそうだというのもあります。これはやむを得ないと思いますけれども。やはり小松弁で言いますと、横着なのも相当あるわけでございます。やはりそういうことを考えますと、実情を十分に把握しながらその対応をしていかなきゃならないなと、このように思っておりますので、何でもかんでもひっくるめた形でその措置もしろと言われてもなかなか無理があろうと、このように御理解を賜りたいと、こう思います。
71 ◯議長（灰田昌典君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
72 ◯５番（橋本米子君） 御答弁ありがとうございました。
国保のことで違っているんです。質問の中身がちょっと違っているんですよ。私がお尋ねしたのは、またあわせて介護保険を加えた新たな国民保険税に対しても、従来の減免制度は適用されるのでしょうかと、こういうことをお尋ねしているわけなんです。そういうことでお願いいたします。
73 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
74 ◯市長（西村 徹君） どうも失礼いたしました。どうも質問の趣旨が通じてなかったようでございます。
第２号被保険者にかかります介護納付金の保険税につきましては、医療保険税と一体徴収することとなりますので、軽減世帯に該当する世帯につきましては、医療保険分と同様に軽減の対象となるはずでございます。
以上でございます。
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◎次会日程報告
75 ◯議長（灰田昌典君） 以上で、本日の議事を終了いたします。
次回は明10日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
76 ◯議長（灰田昌典君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時４７分
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