これより提出議案に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を続行いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
──────────◇──────────
◇ 長 田 孝 志 君
5 ◯議長（
灰田昌典君）
長田孝志君。
〔１２番
長田孝志君登壇〕
6 ◯１２番（
長田孝志君） おはようございます。本日の
トップバッターでありますので、よろしくお願いをいたします。
平成11年９月議会に質問の機会を得ましたので、
市政一般について質問したいと思います。市長並びに関係部長の具体的な答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
第１点目として、
生活環境対策についてであります。
まず、
ごみ有料化対策についてお聞きをします。
ごみの有料化の目的は、ごみの減量化、市民意識の向上、
リサイクルの促進、環境への負荷の軽減等にあるかと思うところであります。平成10年度小松市のごみの総排出量は約３万 8,700トンで、そのうち生ごみは約２万 6,700トンで、一人一日 655グラム、総排出量のうち約68％と言われております。
ごみの排出量は、
分別収集や
リサイクルが進む中でも軽減されず、増加の一途をたどってきておるのが現状であります。増加するごみを焼却することにより、
ダイオキシンを初めとする
環境汚染は大きな社会問題となっています。いかにして市民の協力を得てごみを減らしていけるのか、そのための方法の一つとして
ごみ有料化対策があるかと思うのであります。
一方市民は、家庭から排出されるごみの現状については、テレビや新聞などで理解しつつも、将来に対する危機感を真剣に受けとめていないのではないでしょうか。このたびの有料化についての計画が提案され、10月から試行、来年４月より実施していきたいと市長が答弁をされていますが、そこで和歌山県の白浜町での
取り組みは、数カ月かけて徹底して住民との対話、企業や旅館組合との意見交換などをなされた結果、住民みずからが立ち上がって減量化に取り組んでいるという新聞報道があります。
私は、小松での有料化に向けての
取り組みは行政主導型であって、ごみの減量化、
分別収集、
リサイクル、
ダイオキシン、
有害廃棄物の対策や
埋立地施設の現状等、市民とともに今、なぜ有料化なのかについて考えて、理解と協力を得るという進め方になっていないのではないでしょうか。
現に有料化については多くの反対の声もあります。先日、
女性協議会との
市政懇談会においても意見が集中。このことから見ても明らかなように、まだまだ有料化について市民の理解が得られていないのではないでしょうか。行政も大変だと思いますが、積極的に地域に入り、行動を起こすべきと思いますし、その中からもっと住民の自己責任による有料化に努めていくべきと思うところでありますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
有料化するときは、その具体的な方針としてごみの排出量の
数値目標をどのように進めていかれるのか明らかにしていただきたいし、また、有料化に伴って得られた収入は一般財源にするのでなく、その財源を活用して市民の啓蒙活動や徹底した
分別収集活動、さらには
リサイクルなど、環境政策を促進するための市民に還元できる財源としてぜひ検討していただきたいと思うところでありますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
合併浄化槽の拡大についてであります。
水質浄化と
生活環境整備の拡充や経済の波及効果から見ても、
公共下水道や
集落排水事業及び
合併浄化槽の促進は言うまでもありません。
そこで、
合併浄化槽の拡大についてであります。財政的に厳しい中、県の理解を得て市は、住民からの強い要望事項の
合併浄化槽を平成９年度には 116件、10年度には 145件と積極的に事業を進めてこられたところでありますが、ことしの計画では53件と残念な数字であります。
市民の日常生活に直結する問題であり、また木場潟の
水質浄化への大きな課題でもあり、財政的に厳しいが、環境問題に取り組む先進地として拡大に向けての市長の英断と今後の方針をお聞きするところであります。
次に、
ディーゼルエンジン車の
大気汚染と
健康被害について。
８月28日の新聞に、
ディーゼルエンジン車排ガスによる
大気汚染健康維持、
地球環境保全のために車両の低公害化と低公害車の開発普及を目指すため、東京都の
石原慎太郎知事は「
ディーゼル車を追放、13年度に条例化へ」との見出しで大きくこのように朝日新聞や経済新聞に記載をされているところであります。
ディーゼルエンジン車の排ガスは、
地球温暖化だけでなく
健康被害にも大きな影響があると言われております。排ガスの中の
窒素酸化物、黒鉛、ベンゼン、
ダイオキシン、特にその中の
浮遊粒子状物質が１ミクロンと小さく、肺深部へ吸入が進み、ぜんそくや肺がんを誘発するおそれがあると警鐘されております。
川崎市
ぜんそく患者が22年で３倍に拡大──これは医師会の調査で明らかになっておりますが──や、西淀川の
自動車排ガス公害と
健康被害訴訟等でも明らかになっておるのであります。
厚生省によると、昨年の
肺がん死亡率は胃がん死を超えてトップに、県内においても同じ状況である。肺がんの発見率は0.05％、受診者の 2,000人に１人の割合であり、これは胃がんや大腸がんの３分の１の発見率と言われており、発見されても非常に難しい病気とも言われています。
一方、人間と車は今や切っても切り離せないが、排ガス問題はその車に直接触れることのない人に対しても直接的に影響を与えている。また最近、厳しくなってきているたばこの禁煙範囲の拡大と大きく共通性を感じるのであります。
大気汚染が私たちの健康に与える影響は、今や深刻な社会問題となっていると思うのであります。
欧州や米国、オーストラリアで
ディーゼルエンジンからＬＰＧ（
液化石油ガス）、さらにはＬＮＧ（
液化天然ガス）燃料への車両改革が進み、現実的な低公害車として評価を受けているのであります。しかし、今
ディーゼル車を
ＬＰＧガス車に買いかえるということは資金的にも大変厳しいと思うのであります。
このような中で、少しでも
大気汚染の軽減と
リサイクル活動の促進としての廃食油の活用について再度提案したいのであります。
ＢＤＦの
取り組みは、廃食油から燃料化についてであります。ヨーロッパ、アメリカなどの国々では以前から取り組まれておりますし、日本の運輸省においても1997年９月26日に通達で認めているのであります。その決定を受けて、京都市では
ごみ収集車 220台、バスの導入を初め、滋賀県愛東町、東京都の目黒区、三重県の
八日市市役所などなど、多くの自治体でプラントを購入し、公用車を中心に事業を展開しているのであります。
ＢＤＦ燃料は
ディーゼルエンジンの軽油と比較してみると、不燃物を取り除くことで天ぷら油を燃焼していることと変わらないので、環境に優しい燃料となっているのであります。
また、現在使っている
ごみ収集車を初めとする公用車に
ディーゼルエンジンのまま活用できる大きな利点があるのであります。資金についてもプラントと設備におおむね 500万から 600万と言われているのであります。
また、家庭からの
廃食油回収ルールの
システム化を確立すれば、
リサイクルができるという利点もあります。
そこで、市長も認識され、調査検討されるという答弁であったが、石原知事の提案から見て、環境、健康問題、
リサイクル問題を今後積極的にこのことを通して取り組んでいただきたいと思うのであります。市長のお考えをお聞きいたします。
雇用対策についてであります。
昨日の宮川議員の質問に市長の答弁もあり、簡潔に質問いたしたいと思います。
小松の雇用状況は、担当者に聞きますと
有効求人倍率は 0.4％、さらに45歳以上で雇用される方は 102名のうちに２名ほど、55歳以上になると１名と極めて厳しい
雇用環境にあると訴えられておったのであります。
また、昨年の12月小松市は
緊急雇用安定地域に指定され、
雇用保険の延長や企業に対しての財政的な支援が実施されてきているのであります。
雇用問題は、労使間であるというふうに思いますが、行政として雇用安定に向けた事業促進や対応策、支援策について市長のお考え方をお聞きしたいと思うのであります。
このたびの国の方針である
緊急地域雇用対策費として３カ年で 2,000億円、ことしは県に対して４億円で、２億円を各自治体に交付。小松市は 1,890万円となりました。この事業によって延べ人員 1,617名の一時的な
雇用対策となっているが、今後２年間の財源を活用した長期的な
雇用創出に向けた対策について、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、
福祉対策について、
車いすトイレのあり方についてであります。
先日の新聞に、寝たきりになら連の 132名の人が車いすで阿波踊りに参加をしたということが載っていました。阿波踊りのリズムに乗って体を動かし、そして汗が飛び、笑顔がはじけると、非常に楽しんだと記事が載っていたのであります。
そのような試みは、寝たきりゼロを目指して各地域で積極的に行われているし、これからは介護保険が実施されてくると、当然、
寝たきりにならないように車いすで外に出かける方々が多くなると思います。
そこで、
一般用トイレは男女別々になっているのに、どうして車いすだけは兼用なのか。これからは男子のヘルパーがふえ、異性介助の問題も出てくると言われております。
建設省は、1994年に高齢者、
身体障害者などが円滑に利用できる
特定建築物の建築に関する法律（
ハートビル法）を定めている。その中で、
車いす用トイレについては、十分な面積を確保と記載されており、両方を設置するのは面積的などから見ても大変だと思いますが、
公共施設等を含んで今後の対応策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、敬老の日の贈り物について。
明治、大正、昭和、平成と生きられ、日本の復興のために頑張ってこられた方々に心から感謝と敬意を申し上げるものであります。
敬老の日には、85歳の方には写真、80歳の方にはつえが贈られておるのであります。それぞれの家族の方から、「元気な人やがに」、また「
寝たきりの人やがに何でつえなのかね」、「写真をもらうと何だかね」といったような声を聞くのであります。当然、写真やつえをいただいて満足されている方々も多くいられることも事実であります。
受けられる方々の一番喜ばれるものを贈るのは行政の私は最大のサービスだと思うのであります。90歳で病院におられるおばあさんに、今一番欲しいものは何ですかと尋ねたら、口紅と言われました。このおばあちゃんは、自分が女性でありたい、そのことによってまた自分の気持ちが落ちつくのと記載された新聞が大きく報道されていました。
私はこの現実を見たときに、一定の選択肢の中から受けられる方々の気持ちが生かされる贈り物をぜひ検討していただきたいと思うのであります。市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
最後に、教育問題についてであります。
インターネットの活用について。
国の指定を受け、10月１日から市の全校に対して
先進的教育用ネットワーク事業が本格的にスタートとなります。
先日、ある小学校の校長先生が
インターネットの被害で退職に追い込まれる事件が勃発しました。今までは学校に対する不満や教師に対しての問題などは、直接的に校長や担当に相談をしてきたと思っております。また、相談電話や、さらには
教育委員会に直訴したという手段もあるのであります。このことは、直接相手の顔を見て話をする中で解決ができるし、そのための行動であったと思うのであります。
しかし今回は、ある父親がホームページで全国に発信したため、不特定多数の人たちが知ることになり、一方的な情報で校長先生の人権が無視された事件であったと思います。
小松でもこのようなことが起こらないとも言い切れないし、本当に使い方によっては退職どころか人を死に追い込むこともあると思うと、心が寒くなる思いであります。
相手の気持ちや心が伝わる教育と、それに資する対応策について教育長のお考えをお聞きするものであります。
以上、終わります。ありがとうございます。
7 ◯議長（
灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君）
長田孝志議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。一部につきまして、教育長から答弁することをお許しいただきたいと思います。
まず１点目の
生活環境対策に関して、ごみの有料化の話がございました。
ごみの有料化につきましては、やはりごみの減量化、再資源化の促進、そして
ごみ処理施設の延命化、そしてやはり
ごみ処理負担の公平化ということを考えますと、どうしてもある程度の有料化は必要ではなかろうかと、このように考えております。
したがいまして、その実施に向けまして現在準備を進めているところでございます。さきの議会でも申し上げましたように、一部の地区につきまして、すべての町内とは申し上げませんけれども、
分別収集等の
モデル試行を来月10月から実施をいたす予定をいたしております。その後、
各種団体等から御意見をいただき、そしてお知恵や御指導をいただかなきゃならないなと、このように思っておりますし、試行の状況、その結果に基づきまして今後の方法等を決定し、事前説明、そして市民の理解と協力を得たいと、このように考えております。
したがいまして、市民等に対します説明の方法、ごみ排出の
数値目標、そして収入源の活用等による詳細につきましては、いましばらく時間をいただきたい、このように思っております。
いずれにいたしましても、条例案として議会の議決を得る必要がありますので、その辺をよろしく御理解をいただきたいなと、こう思います。
ただ、一つの意見といたしまして、収入源の活用につきまして御意見ございました。市民に還元するということは当然でございますが、この思想は当然これからの運営の中、協議の中でもきちっと整理をしていきたいと、このように思っております。
次に、
小型合併処理浄化槽の拡大の話がございました。
合併処理の浄化槽の整備事業につきましては、
木場潟流域で指定された地域、そして
公共下水道や
農業集落排水事業が計画または予定されていない地域につきまして、この
合併処理槽の設置について助成をいたしているところでございます。
最近の
合併処理槽につきましては、し尿と生活排水をあわせて処理するということになっておりますし、放流水質はＢＯＤで20ミリグラム
パーリッター、除去率は90％以上というふうになっておりまして、これまでの
単独処理浄化槽と比べましてはるかにすぐれた能力を持っているものでございます。
設置の状況でございますけれども、先ほど申し上げました対象地域の設置の目標数は 1,350台を予定をいたしておりまして、今年度いっぱいをかけまして大体 559台、約 560台、率にして41％の充足ができるのではなかろうかなと、このように思います。
近年、市民におきます公共水域の水質保全に対する非常に意識が高まってきておりますし、やはり全国のほとんどの
浄化槽メーカーが
単独処理浄化槽というものの製造を中止をいたしておりまして、
合併処理浄化槽の設置の補助申請が、またこれ非常に大きく増加をしていることも、これまた事実でございます。
したがいまして、今後の地域の状況、
経済波及面も考えまして、県の補助制度もあるわけでございまして、この辺、県と十分に協議をしながら、補助基数の拡大に努力してまいりたい、このように思っております。
次に、これに関連いたしまして
ディーゼルエンジン車の
大気汚染と
健康被害の話がございました。
ディーゼル車から排出される排ガスについては、
窒素酸化物、
二酸化炭素、
一酸化炭素、
硫黄酸化物、
粒子状物質等がございます。
また、この
ディーゼルエンジンにつきましては、非常に高い圧縮比が使われることから、原理的には
ガソリンエンジンに比べまして非常に高い熱効率を有し、燃費がよく、
二酸化炭素の排出量が少ないという利点もございます。
しかしながら、将来的には
地球温暖化問題に対します有効な対策技術の一つとなることは十分に承知もいたしておりますし、非常に大きいものになろうかと思います。しかし、
ガソリンエンジンと比較いたしまして、
窒素酸化物の排出量も多く、
ガソリンエンジンでほとんど排出されない
粒子状物質を排出するということで、
大気汚染の元凶となっております。これまた事実でございます。
したがいまして、この排ガスの人の健康への影響ということにつきましては、低濃度でありましても長期間の曝露によります健康への影響がやはり懸念がされているわけでございまして、道路沿道においてのその影響が特に危惧されるということは、これまた事実でございます。
したがいまして、これからやはりこの
ディーゼル自動車の改善につきまして、いろいろとやはり処置をしなきゃならないなと、こう思っております。しかし、一つの一
地方公共団体ではこの対策を改善するには非常に難しい問題がございます。そういうことで、この
エンジンそのものの改良、それから触媒等によります排気後の処理装置の改良、こういうものを含めまして、やはり国に対しまして大きな声でやはり要望してまいりたいなと、このように思っておるところでございます。
この
ディーゼルエンジンに関連いたしまして、廃食油の燃料化の
取り組みというのがございます。
長田議員におかれましては、毎回意見を拝聴させていただいておるわけでございますけれども、なかなかまだ小松市において対応がおくれているということも、これまた事実でございます。
いわゆるＢＤＦ（バイオディーゼルフューエル）、廃食油の再利用でございますけれども、これにつきましては
硫黄酸化物、いわゆるＳＯX を全然含んでいないということ、それから
ディーゼルエンジン車の
エンジン改良の必要がないということの非常に大きなメリットがあるということで、全国の自治体、先ほど議員の方からお話ございましたように、京都市、それから兵庫県の伊丹市、滋賀県の愛東町、それから滋賀県の八日市市等におきまして、ごみの収集車の燃料に使っていると、こういう実態がございます。
したがいまして、我々小松市におきましても、この再利用方法につきましては、精製の
機具そのものについては非常に経費的にも経済的にも実用化のところまで来ておりますので、我々としても導入するにはやぶさかでないわけでございますけれども、最大の問題であります廃食油の回収方法、そしてそのシステムをどうするかということが大きな問題でございまして、これらの問題が解決すれば導入について積極的に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから次に、
雇用対策という話がございまして、
雇用創出に向けた行政支援という話がございました。
きのうからもお話ししておりますように、雇用情勢ますます悪化の兆しがありますし、厳しい状況が非常に続いております。本市といたしまして、きのうからお話しをいたしておりますように、
緊急地域雇用特別交付金事業、そして
中小企業向け融資制度等、それから中小企業に対する
金融安定化特別保証制度の認定をも行っておるわけでございますし、市並びに県、そして国挙げての経済対策、この辺が実施されておるわけでございまして、これからもこの対策費の活用、そして企業誘致によります雇用や新規産業の創出によりまして、雇用の増加を進めながら支援をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
そしてやはりお話のございましたように、
地域雇用対策をもう少し生かせという話がございました。今回、補正予算でお願いをいたしております
緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、３カ年事業でございます。とりあえず今年度は御案内のとおり５件 1,890万円、臨時的ではございますけれども 1,650人程度の雇用を創出したいと、こう思っておりますけれども、何分にも短期事業でございます。したがいまして、
国そのものにつきましては３カ年ということになっておりますので、今年度は５件でございますけれども、12年、13年、これにつきましてはもう少しやはり創意工夫をしたものでなければならないということを考えておりまして、十分に検討を重ねまして、雇用、就業機会の創出を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、
福祉対策の中で
車いすトイレのあり方のお話があったわけでございます。
小松市の
公共施設におけるトイレの男女別ということになりますと、こまつドームに男女別のトイレが２カ所あるだけでございまして、他のものはすべて
男女共同利用というふうに相なっております。
しかしながら、ここ数年間におきまして、やはりバリアフリーの推進が叫ばれておりますし、やはり近年の
公共施設の新築されるものにつきましては、男女別に車いすのトイレが設置されつつありますので、過去の施設につきましてもスペースが許すものであればやはりその問題を解決してまいりたいと、このように思っております。
また、国、県の方でも何らかの助成制度ということを考えているようでございますので、そういうものを活用を考えながら、今後ともひとつ改善に努力を重ねてまいりたいと思います。
それから、最後に敬老の日に一番喜ばれる贈り物ということでございました。
議員御案内のように、80歳の方につきましてはつえを支給いたしております。小松市の対象人員は 612人でございまして、この方々については 100％配付をさせていただきました。それから、85歳の方に対しまして写真の支給ということでございます。今年度は対象者が 406人でございましたが、実際の御希望された方が 303名でございまして、82％の交付率というふうになっております。それから、88歳以上の方につきましては、敬老金１万円でございますが、１万円と花束を個々に訪問させていただきまして交付をさせていただいておるところでございます。
このお金については非常に喜ばれておりますけれども、つえ、写真についてはいろいろなやはり意見がございます。したがって、やはり見直しということもありまして、初めの計画では少し見直すということで、予算措置そのものについて考えてみたわけでございますけれども、やはり要望もまた非常に強かったということで、ことしも配付をさせていただきました。
継続的にやる予定はいたしておりますけれども、やはり交付される皆さん方の希望、ニーズを把握して、やはり喜ばれるものをやるのは、これは当然でございまして、今後もほかのもので選択できるような形で考えていきたいなと、こう思います。
したがって、何種類もというわけにはまいりませんけれども、数種類のものを提示して、好きなものを選んでいただく、こういうことに改善をいたしたいと、このように思っているところであります。
以上でございます。
9 ◯議長（
灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
10 ◯教育長（矢原珠美子君）
長田孝志議員の情報教育についてのお尋ねにお答え申し上げます。
コンピュータ教育は、現代のいわば読み書き、そろばんとして、今や避けて通ることのできない重要な教育課題となっております。
小松市では、県下に先駆けて平成９年に全小中学校が
インターネットにつながり、さらに議員おっしゃいましたように本年10月１日より、先進的教育用ネットワークモデル事業の本格運用が開始されることになっております。
インターネットには大きな教育成果が期待される反面、議員御指摘のような影の部分があり、今後情報教育を進めていくに当たって次のようなことに配慮する必要があろうかと思っております。
まず、情報に関するモラルやルールの教育であります。
特に情報発信をする際に、御指摘の例のような心ない行為が新しいいじめにつながったりする危険性がないとは言えません。教師がきちんと目を届かせながら、特に発信には発信者の名前を明記するような責任を持たせる指導を徹底しなければならないと思っております。
その他、著作権のルールなど、ネットワーク社会に生きるには守るべきモラルがあるということをきちんと教えていかなければならないと思っております。
２番目に、心の教育の充実であります。
仮想の世界にのめり込んで現実感を喪失したり、良好な人間関係を築くことができなくなったりしないように、自然体験活動や社会体験活動を並行して行う必要があると思っております。
一方、電子メールには活用の仕方によっては不登校児への指導やカウンセリングなど、教育相談に新しい活路を開くことも期待されております。
３番目に、影の部分に対する技術的な対策であります。
学校のホームページが悪用されないようにガイドラインを策定したり、あるいは子供たちが有害情報に出会わないようにするフィルタリング技術の活用などをこれから研究していかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、子供のうちからネットワーク社会にどう付き合っていくかというモラルをきちんと教育していく必要があると思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 杉 林 憲 治 君
11 ◯議長（
灰田昌典君） 杉林憲治君。
〔１５番 杉林憲治君登壇〕
12 ◯１５番（杉林憲治君） 朝晩めっきり秋めいてまいりました。豊作が予想される中、コシヒカリの刈り取りが始まり、季節の移り変わりを感じるきょうこのごろであります。
ことしの夏もさまざまな出来事がありました。その中で感動しましたのは、小松高校野球部が２回目の甲子園出場を果たしたことであります。
１回戦の組み合わせを見まして、何とか校歌を聞けるかなと期待いたしましたが、延長戦の末、残念な結果となりました。しかし、市民に夢を与えてくれた高校球児に対し、感謝を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い、質問をいたします。一昨年の12月議会以来の質問となります。市長並びに
教育委員会の明快な答弁を期待いたします。
まず、西村市政についてであります。
市政始まって以来の大混乱の中で誕生した西村市政も、早いもので２年半近くが経過いたしました。スタート当初は、市政の信頼回復が大きな仕事であり、就任当初いろいろ苦心されたようであります。
私自身、西村市政誕生の折議員でありましたが、昨年２月よりことしの４月まで一市民の立場でいろいろな角度から西村市政を見てまいりました。この間、多くの市民から市政に対する声を聞くことができました。
その中身を紹介いたしますと、駅周辺三点事業の着工や日野車体工業の小松進出、駅西の県の施設建設計画など、21世紀に向けて小松の命運をかけた事業がしっかりと形にあらわれてきたことに対し、市長の行政手腕を高く評価する声があります。
また、これまで県との関係がぎくしゃくしていると言われた時代がありますが、西村市長になって谷本県政とぴったり息が合い、県と市の信頼関係がうまくいっていることに期待する声もあります。
しかし、一方ではこんな声もあります。不況が進み、税収の落ち込みが厳しいため、財政の再建が求められる中、補助金カットや事業の縮小、見直しが行われたため、前は頼んだら何でも聞いてくれた。しかし、西村市長になったら、口を開けば金がない、陳情するけれども何もしてもらえないという不満の声も聞こえてまいります。
さまざまな雑音もあることは事実でありますが、雑音に惑わされることなく市政のかじ取りに精励していただきたいと願っております。
中国の老子は、こういうふうに言っております。「正をもって国を治める」、これは国を納めるために大切なことは奇道奇策ではなく、正々堂々の道をもって臨むことであると言っております。
市長、この２年半、市民の声をどのように受けとめられ、そして市政に反映されてこられましたか。残された任期をどのような決意で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、景気対策、雇用の確保、企業誘致についてお尋ねをいたします。
この３点は、いずれも関連があり、西村市長が掲げる「元気のでる」まちづくりに欠かせない重要な課題であります。少子・高齢化が進む中、若者たちが夢を持って暮らせるまちづくりを進めるためにも、ありとあらゆる手段を使ってでも推進していただきたいのであります。
それでは、それぞれの項目についてお伺いをいたします。
まず、景気対策の
取り組みについてであります。
昨日、経済企画庁から、４月から６月までの国民所得統計速報が発表されました。それによりますと、国内総生産、いわゆるＧＤＰは１月から３月までの前期に対して 0.2％の増、年率に換算しますと 0.9％のプラス成長であり、景気はとりあえず改善に向かっていることが裏づけられました。
しかし、個々の内容を見ますと、民間設備投資の減少傾向が見られ、企業活動の厳しさも消えておりません。堺屋長官は記者会見で、「景気回復が確実だとは決して言えない」と危惧されておられますように、日本経済は民需主導の回復軌道に乗ったとは言い切れないのであります。
今回の本市の補正予算は、国の第１次補正予算に関連する事業や、当面緊急を要するものを中心に計上されております。私の率直な感想を申し上げるならば、今回の補正予算は決して景気対策に配慮されたものではないような気がいたします。国では、これまで景気を支えてきた公共投資は来年以降落ち込み、先行きの景気失速への不安を持っており、第２次補正も検討されております。
そこで市長、本市の景況についてどのように認識されておられますか。また、12月議会に思い切った景気対策の補正予算を組まれる考えがありますか、お伺いをいたします。
次に、
雇用対策についてであります。
終身雇用制と年功序列型賃金に支えられてきた日本の労働市場は、長引く不況により市場が縮小し、失業者の増大を来しており、企業のリストラは派遣労働者やパート労働者にも及んでおります。
このような雇用情勢は、新卒就職希望者にとっても大変厳しいものがあります。高校生の中には、就職できないから大学や専門学校に進学するということが近年ふえていると聞いております。そのことがひいては若者の県外流出という事態を招き、人口の伸び悩みにつながっていると指摘する人もいます。
市として、新卒者に対する雇用支援を積極的に行うべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、企業誘致についてであります。
先日、飛弾議員も力を込めて質問をされておられました。私自身、初当選以来この件について幾度となく申し上げてまいりました。執行部の皆さんは、またかとお思いかもしれませんが、活力あるまちづくりを進めていくためには、企業誘致は不可欠であります。
しかし今、国内景気は一部業種に底打ち感が見られると言われているものの、全体的には依然として厳しい状況にあります。製造業を中心とした国内企業の多くが新規設備投資の抑制、過剰雇用の調整など、資本効率の向上、企業体質の強化を進めている中にあっては、地方への企業進出、移転などはなかなか望めそうにない状況にあると思いますが、だからといってただ傍観すべきではないと思います。しっかりと情報収集され、県と連携を図り、積極的に対応していただきたいのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
教育問題について５点、教育委員長並びに教育長にお尋ねをいたします。
言い尽くされた言葉でありますが、教育は国の根幹をつくる大事業であります。しかし、最近は教育現場のみならず、教育そのものが何か混乱の中にあるような気がしてなりません。報道機関の世論調査を見ましても、政治に求めるものとして教育は、景気対策や福祉に次いで国民の関心も高く、常に上位にランクされております。
そういう意味から、本市の教育界の頂点に立つお２人の、教育改革に取り組む熱意ある答弁を期待するものであります。
まず、教育委員長に通告してあります質問項目の前に、
教育委員会のあり方について御感想をお伺いをいたします。
先ほど申し上げましたように、教育がおかしいと言われて久しいわけでありますが、
教育委員会がおかしいという声は余り聞いたことがありません。しかし、地方の教育行政は、文部省の意向を伺う傾向が強く、指示待ち行政と言われます。これでは、みずからを地域に独創性や自主性を発揮できず、無難さを第一にすれば住民から遠ざかる存在になるのも無理はなく、活力も薄れるのではないでしょうか。
この半世紀の間に少子・高齢化などが進み、社会の変化は著しいものがあります。
教育委員会は果たしてその変化に対応できているのでしょうか。厳しい組織点検と自己改革を望むものであります。
教育委員長就任以来10カ月余が経過いたしましたが、縄委員長御自身の率直な御感想を賜りたいと思います。
さて、昨年11月、小中学校の新しい学習指導要領が幼稚園の新教育要領とともに告示されました。今回の小中学校の指導要領は、ゆとりの中での生きる力の育成を求めております。
しかしながら、21世紀を生き抜く子供たちの学校教育現場では、児童生徒の校内暴力問題、不登校やいじめ、近年では学級崩壊ということがクローズアップされるなど、さまざまな問題が起きております。
もちろんこれらの問題は、これまでの我が国の社会情勢の変化や教育制度全体の問題として発生してきたものであり、小手先だけの対応では解決できない大きな問題であります。
これまで教育では、知識を一方的に教え込むことに陥りがちで、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性をはぐくむ教育ということについてはいかがであったのでしょうか。
また、教育における平等性を重視する余り、一人一人の個性や能力を伸ばすということについてはどうであったのでしょうか。
私は、21世紀の社会を生きていく子供たちには、単に多くの知識を習得させるだけでなく、自分の頭で考え、自分の力で未来の課題を解決していく力を身につけさせることが重要だと考えております。そのためには、学校を子供たちがどんな人間になりたいかを学ぶ場にする、これが大切であり、そういう基本的な考えのもと、教育活動を展開していく必要があるのではないかと思います。
そこで、今回の学習指導要領改定の目指すものは何か、委員長の御所見をお伺いをいたします。
次に、学校週５日制についてであります。
この制度は、子供たちにゆとりを持たせ、みずから考え、判断し、行動する能力を育てるため、平成４年９月から月１回、平成７年から月２回実施されております。いよいよ14年度からは完全週５日制がスタートいたします。
委員長としてこの制度の評価をどのように考えておられますか。また、14年度からのスタートに当たり、教育現場に対しどのような指導をなされていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、教育現場の現状についてお尋ねをいたします。
高い教育理念や教育方針とは裏腹に、教育現場では校内暴力、いじめ、自殺、不登校、そして学級崩壊、また教師の不祥事などさまざまな問題が発生し、学校教育の荒廃が連日のように報道されております。
けさの新聞を見ましても、石川県におきましても教師の不祥事が発生したようであります。
県内において、小学校の不登校や高校の退学者の状況は、全児童生徒数に占める割合が年々増加しております。小学校の不登校の児童数の割合では、ちょっと古いデータでありますけれども、平成９年度全国平均0.21％に対し、石川県は0.27％というように、近年全国平均を上回る状況になっております。また、県内での小中学校が起こした暴力行為も増加をいたしております。
このような状況を見ますと、心やゆとり教育は本当に大丈夫かと心配になるのであります。本市におけるこうした現状をどのようにとらえておられますか。また、こうした問題に対しどのような対応をしていかれるのか、お尋ねをいたします。
今日の教育の荒廃の原因については、学校、家庭、社会それぞれに問題があると、さまざまな教育論が論議されております。教育問題を考える場合、その基本となる人間関係は、教師と子供の関係、親と子供の関係、そして子供と子供の関係であると思います。その中でも、とりわけ
教育委員会の責任の度合いが大きいものは、教師と子供の関係であります。
学校教育の場において昔は絶対者であった教師が、戦後の教育観、教師観の変化の中で普通の人間になり、知識伝達者、教育職労働者となりました。そして、そのような教師観を刷り込まれた今の親が子供の前で話す教師像は、子供の教師を見る目に影響を与えないはずはありません。
そうした親の教師観がそれでよいのかという議論は当然であるわけでありますが、教師にとってもそのような社会状況を踏まえて子供への対応が求められております。
今、学級崩壊現象が広がってきていると言われています。教師と子供の間に求められるものは信頼関係であります。教師は、知識伝達者であると同時に、児童生徒に人間的影響を与える人格者でなくてはなりません。子供たちは、敏感にこの先生が自分を受け入れ、認めてくれる人かどうか見きわめ、露骨にそのみずからの評価を具体的行動に示します。
ある教師の話では、子供たちがキレたりむかついたりする教師に共通するのは、話し声が小さい、指示が的確ではない、性格が明るくない教師だそうであり、この３つがそろった先生が担任にでもなれば、それこそ子供たちにとっては最悪となるそうであります。子供たちから信頼される教師となるよう、教師自身の研さんが求められることは当然であります。
そこで、教師と児童生徒の関係についてどのように考えておられるのか。また、具体的に教育現場にどのような指導をなされておられるのかお伺いをいたします。
次に、学力低下問題についてであります。
最近よく大学生が簡単な読み書きや計算でさえできない、いわゆる学力低下を危惧する声が聞かれます。小中高の教育現場でも、授業がわからない、ついていけない子供たちがふえているという声をよく聞きます。
最近の文部省の学校教育に関する意識の全国調査によりますと、「授業がよくわかる」と答えたのは小学生でわずか２割であります。はや３割が「学習がわからない」と答えています。中学生では「よくわかる」のは５％、半数前後が「授業についていけない」、高校生に至っては、「よくわかる」のは４％、７割が「授業についていけない」という、何とも言いようのないデータであります。
こうした実態を背景にして、最近では小学校でも授業中に子供たちが教室を動き回ったり、私語がうるさくて授業ができない、いわゆる学級崩壊が目立ち始めておると言われています。
このような事態を根本的に立て直すには、教科内容の厳選と同時に、子供たちが関心を示すように身近な事例を挙げて授業を進めるなど、教師の授業のやり方を変える工夫と努力が必要であります。学校側の自由裁量に任された総合学習時間なども、自己犠牲もいとわないという教師の意識改革が求められています。
教育長は、学力低下ということをどのように思っておられますか。また、こういう事態に対してどういう対応がありますか、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後の質問は、第13回全国スポーツレクリエーション祭と市民スポーツレクリエーション祭についてであります。
健康への関心や余暇時間の増加などにより、すべての人々が心身ともに健やかで豊かな時を過ごし、だれでもが楽しめるスポーツレクリエーション祭が平成12年の秋に石川県で開催をされます。
「石川でふれあう元気、夢、未来」のスローガンのもと、小松市においてもゲートボールと壮年ボーリングの２種目が行われることになっております。
そこで、祭典開催まで残り１年となり、本市でも先般、大会の成功に向けての総会が開かれましたが、祭典運営に遺漏がないよう万全の準備をお願いするものであります。
これまでの開催県では、それぞれ特色のある祭典に工夫を凝らされておられるようでありますが、本市ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、祭典運営の準備だけでなく、祭典の成功を図るためには、できるだけ多くの市民の皆さんに参加をいただき、スポーツレクリエーション活動を楽しんでもらい、祭典に対する普及啓発が今後より一層必要になってくるのではないでしょうか。
また、県内外から参加される選手の皆さんには、小松市をアピールする絶好の機会でありますが、その
取り組みについてどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。
次に、昨年から開催されました本市のスポーツレクリエーション祭についてお尋ねをいたします。
文部省のスポーツ健康推進地域モデル事業の指定を受け、３カ年事業としてスタートいたしましたこの大会は、昨年10月10日に開かれましたが、どのような内容であったのか。また、３カ年事業でありますので、国の補助金が打ち切られても、今後この大会を市独自として継続していかれるかどうか、この点についても教育長のお考えをお伺いをいたしまして、質問を終わります。
13 ◯議長（
灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
14 ◯市長（西村 徹君） 杉林憲治議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。なお、教育問題につきましては、
教育委員会の方からお答えさせていただくことを御了解をひとつお願いいたしたいと思います。
市政に対する私に対する意見というものがございました。
私自身、平成９年４月13日にこの市政を担当させていただきまして、早いものではや２年５カ月が経過したわけでございます。
それから今日まで、「元気のでるまちこまつ」を目指しながら、開かれた市政、そして躍動感あふれる信頼の市政ということを目標に、一生懸命に努力をさせていただきました。
これからも、やはり市民の声、小さな幸せ、喜びを大切にした、気配り、めり張りをつけた市政に、知恵と汗を絞りながら一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。よろしく御協力をお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。
景気対策の
取り組みという話がございました。
本市の景況、非常に厳しいということは認識をいたしております。
昨年、政府は総合経済対策と緊急経済対策という過去最大規模の経済対策を２度講じたところでございます。これらの施策効果の反映、それから世界経済を取り巻く、例えばやはり東南アジア経済、非常にこの辺につきましては若干の回復の兆しがあるようでございます。
しかしながら、我が国の景況につきましては、公共事業や住宅投資が堅調ということになっておりますけれども、まだまだ個人消費の回復基調、一部企業の持ち直しというものも見られますけれども、まだまだ厳しい状況にあることは否めない事実でございます。
そして、やはり雇用、失業情勢にあっても、６月現在完全失業者数 329万人、完全失業率 4.9％と非常に厳しい状況でございまして、まだまだ楽観を許さない状況であると、このように認識をいたしております。
一方、地方財政全般におきましても、当面の課題であります経済再生への対応、新たな雇用の創出、少子化に向けた児童福祉施策の充実、生活関連、社会資本の整備等、重要政策課題に対処していく必要があろうかと、このように思っております。
したがいまして、我々
地方公共団体の担うべき役割と財政需要はますます増大していくものと思っております。
国は平成11年度、今年度第１次補正予算中、経済関連対策といたしまして、緊急地域雇用特別交付金、いわゆる 2,047億円、このうち石川県へは約18億円の交付がございました。少子化対策臨時特例交付金、国全体で 2,000億円、石川県へ約15億円の交付ということになっておりますし、さらに地方債で新たに臨時経済対策事業ということでございまして、充当率 100％の活用ができるようになったわけでございます。
これらの国の制度を活用いたしまして、私の方も本市におきましても、積極的に活用いたしまして、この９月補正におきましては緊急地域雇用特別交付金、これにつきましては遺跡出土品の整理事業を初めとする６事業におきまして 1,890万円、それから公私立保育所すくすくランド事業等６事業でございますが、少子化対策臨時特例交付金といたしまして１億 4,020万円、そして生活関連等社会資本の整備といたしまして、特に町内道路等の市の末端でございますが、単独事業として総額１億 8,900万の予算措置、それから小中学校の施設安全対策として 1,800万円、簡易水道事業として 2,100万円、
公共下水道特別会計事業に１億 4,000万円、駅東土地区画整理事業特別会計に 6,100万円等、生活関連で４億 2,900万というふうに措置をさせていただいております。
これと、先ほど申し上げました緊急地域と少子化対策合わせますと、５億 8,830万というような予算をさせていただいたわけでございます。
しかしながら、今後の財政状況の推移につきましては、やはり何よりも景気回復がかぎであると考えております。そのために、本市の財政の健全化に配慮をいたしながら、現在話題となっております国の経済対策第２次補正を初めとする、今後の国、県の動向を見きわめながら、有利な財源等を活用いたしまして、補正予算や12年度の当初予算について市として可能な限りの対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、雇用の確保と新卒者に対する雇用支援というお話がございます。
今ほどお話ししましたように、非常に長引く景気低迷の中、小松市の企業の雇用においても大変厳しい状況下にございます。このようにリストラの進む中におきまして、新卒者に対する雇用状況も非常に厳しい現状であることは、これまた事実でございます。
したがいまして、今年度からの事業として始まっております
緊急地域雇用特別交付金事業が創設されたわけでございますが、これらについては短期雇用の支援でございまして、長期的な雇用の確保ということではございませんので、これからの国や県の雇用促進のための新規政策がどのように出てくるかわかりませんけれども、これらを十分にらみながら、市として支援できるものがないかどうか、活用できるものがないかどうか、これらの方策等にして種々検討を加えてまいりたいと、このように思っております。
最後に、企業誘致の今後の
取り組み、それから日野車体の進出スケジュールという話がございました。
日野車体につきましては、きのうの答弁でお答えしたとおりでございますが、平成10年９月に日野車体本社及び本社工場が小松の串・額見団地に進出が決まったわけでございます。受け入れのための用地造成も完了いたしております。
しかしながら、日野車体工業さんにおきましては、ハード部門の設計作業に現在今鋭意取り組んでいらっしゃる状況であるということでございます。市といたしましても、できる限り早く早期着工を望んでおりますし、要望もいたしております。
そういうことで、この９月17日に車体の社長と専務が小松の方へおいでになるということでございますので、詳細な打ち合わせをいたしたいなと、このように思っております。
また、この日野車体に関連するいわゆる関連企業、下請企業につきましても、用地のあっせん等の話がございます。したがいまして、これらの企業に対しましても、市として同時着工に向けた側面的支援につきまして、県とも打ち合わせを行いながら対処していきたいと、このように思っているところでございます。
企業誘致につきましては、いろいろと現在の経済状況を考えますと、非常に厳しいものがございますけれども、現在あります小松の串・額見工業団地、日末工業団地につきましては、いろいろな問い合わせもございます。非常に明るい話もありますので、できればまた発表できる機会があればやりたいなと、こう思っておりますが、いろいろな形で市内外の関係機関等にＰＲに努めてまいりたい、このように思っているところであります。
以上でございます。
15 ◯議長（
灰田昌典君） 教育委員長、縄紘平君。
〔教育委員長 縄 紘平君登壇〕
16 ◯教育委員長（縄 紘平君） 杉林議員の質問、２つございました。
教育委員会制度のあり方、それからそれに伴う私、教育委員長としての
取り組み方、それからもう一点、平成14年度からの学校完全５日制についてのお尋ねでございます。
まず、
教育委員会制度につきまして。
戦後、この
教育委員会制度ができて50年経過したわけでございます。最初は、都道府県教育委員というのが公選制でスタートをしております。それから、おくれまして市町村
教育委員会というのも公選でスタートしております。
そして、選挙で教育委員を選ぶということについては、非常に政治的弊害があるということから、これが県では議会の同意を得て知事の任命で、市町村教委については市長の指名、議会の同意というふうに変わってきた経緯があることは、議員御承知のとおりかと思うわけでございます。
そういう経緯で来ておりまして、市町村
教育委員会におきましては非常に制約があるわけでございます。当初から県教委が、例えば教員の任命権ももちろん、給与予算権も持っておるわけでございます。そういう中で、後から出てきた市町村
教育委員会、これは選挙でありましてもそこで一部予算権についてはないわけでございます。
それがさらに任命制になったということでございまして、市町村教委は非常に限られた権限、範囲の中で運営を強いられているというのが実情でございまして、中央の審議会において今、行政改革が叫ばれておりますが、この市町村
教育委員会の存続についても議論があるように聞いておりますし、私自身４年
教育委員会、教育委員としてやってまいりましたが、やはり権限が限られておるということでできる事業に非常にブレーキがかかるというふうに考えておるわけです。
組織というのは、やはり予算権、人事権があって初めてそれが有効に運営するわけでございます。これはあくまでも一般的な組織論でありますが。そういう中で、しかしこれでやっていかなきゃいかんというわけでございまして、小松市
教育委員会におきましても、小松市教育目標というものを委員会で決めて、毎年見直して決めております。それから各教育行政分野、学校教育、それから生涯学習、文化行政、体育行政、そういうものについて基本的な基本方針を決めて取り組んでおるわけでございます。
そういう中で、一番大事な将来を担う小松の子供たちのための行政、これにつきましてはやはり個性を伸ばして、さらにその個性に合った能力を伸ばしていく。それから、今言われております生きる力をつけていく。子供たち自身が自助努力で自立していける、その力をつける教育、そういうものを目標にしまして取り組んでおるわけでございまして、それをはぐくむには、やはり学習の基本的なもの、基礎的なものをしっかり時間をかけて身につけると、その姿勢が必要であるかと思っております。
この辺については、校長協議会等、それから私ども教育委員、教育長を含めて５名おりますが、年間１人当たり三、四回にわたって学校訪問して、校長、それから先生方の意見を吸い上げて、それを取り込んで、それからそういう考え方もきちんと先生方にお話しをする、そういう機会を持っておりますし、さらにそうした基礎基本の変わらない部分と、それから社会経済情勢、それから科学技術の進歩、そういうものの進歩に伴って変わっていくもの、これはまさに情報化、それから国際化と言われておるものでありまして、コンピュータ教育、それから
インターネット、そういうものもやはり積極的に取り組んでいかなければいけないし、国際化の面では会話のできる教育というものも早くからやっぱり取り組む姿勢が必要かというふうに思っておるわけです。
そういうことをやる場合、やはり子供たちを教える先生方もやはり意識改革をしていただいて、その教育についていってもらわなきゃいかん。そういうことで、研修も委員会としては、特に休み中、しっかりやっていただきたいということで、委員も一緒に参加したりということでやっている。
このように、教育というのはそういう限定された中でやる場合、その運用面でかなり
教育委員会委員もそうですが、管理局が挙げて取り組んでいかなければ完遂できないものかと思っております。
さらに、私の考えを申し上げると、そういうものを発展させて、先ほど学力低下とかというお話もございました。これはやはり教育分野に競争原理が働かないということも一つ問題があろうかと思います。それで、機会平等であるけれども、結果平等を最初から言うべきじゃない。それにはやっぱり学校間の適度な競争といいますか、刺激がありますし、必要でありますし、それからきのうもお話ございましたが、広域的にこういうものも取り組む必要がある。特に少子化の問題が出てきまして、小さい学校だけではやはり限界があると。そういうことから、広く小松市に限らず近隣等も含めたある程度の規模を確保した中で、やはり競争関係も必要ではないかというふうに考えております。
以上が私の私見も入っておりますが、基本的な考え方でございます。
それで次に、平成14年度から学校週５日制と新学習指導要領についてということで答弁をいたします。
学習指導要領は、全国どこにいても一定の水準の教育を受けられるようにするために、学校が教育課程を編成する基準として、過去10年間隔で改定されてきました。
今回の14年度からの改定は、告示から完全実施までの期間が短く、また小中高同時ということもあって、これまで以上に大きな改定ということになります。
今回の改定の大きな特徴としては、まず学校週５日制の完全実施ということが挙げられると思います。これによって、明治以来の月曜から土曜日まで学校があるという枠組みが変更されるわけですが、これまでの試行期間を見た限りでは、スムーズに完全実施がなされるのではないかと考えております。
学校週５日制の完全実施では、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことが期待されます。
本市においても、平成４年度の５日制導入当初、心配された子供たちの生活の乱れや非行の増加ということもなく、ごく自然に子供たちの生活になじんでおり、ゆとりある生活の中で家庭と触れ合いの時間を設けたり、児童会館、児童センターなどの催しに参加するなど、さまざまな体験をしたりと、大変好ましい傾向が見えているように思います。
また、今回の改定では、授業時間数、教育内容が大幅に厳選されることになります。児童生徒にとって高度になりがちな内容などを削減したり、上級学校に移行統合したりしながら、すべての子供が共通に学ぶべき内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的内容に厳選し、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、基礎、基本を確実に身につけることができるようになるものです。
さらに、各学校の創意工夫ある教育の推進ということについても重きが置かれ、総合的な学習の時間の新設や、中学校での選択教科の充実などが図られることになります。これによって、各教科で身につけた個々の知識を総合的に働かせたり、子供の興味、関心に応じて学習を進めることができるようになります。
文部省は、今回の改定を新しい教育のあり方、これからの学校のあり方、学力観のとらえ方など、教育のあり方全体を見直したものであると言っています。これまでのように、学力を単に知識の量としてとらえるのではなく、みずから学び、みずから考える力が身についているかどうかが重要であり、学校週５日制に合わせた新教育課程の完全実施には、生きる力をはぐくみ21世紀に生きる子供たちを健やかに育てることに大きな願いがかけられているものだと思います。
本市の教育においても、このような理念に基づき、理想とする成果が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（
灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
18 ◯教育長（矢原珠美子君） 杉林憲治議員の教育問題についてのお尋ねに順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、校内暴力、いじめ、不登校などを初めとする学校教育の諸問題についてのお尋ねでございました。
初めに、小松市の現状を簡単に御報告申し上げたいと思います。
校内暴力につきましては、ことしはこれまでのところ学校からの報告はございません。もちろん皆無というわけにはまいりませんで、昨年度は生徒同士の暴力行為が何件か報告されております。
いじめにつきましては、全国的には３年連続して減少という報告が文部省に出されておりますが、小松市の場合も昨年度から大きく減少いたしております。しかし、これも皆無というわけにはまいりませんで、冷やかしやからかい、仲間外れといった形のものが報告されており、その根絶に向けて努力しているところでございます。
次に、不登校でございますが、これは全国や県に比べれば発生率は少ないとはいうものの、やはり増加傾向にございます。臨床心理士や心の教室相談員を導入して、家庭や相談室と連携をとりながらその指導に心を砕いているところでございます。
次に、いわゆる学級崩壊でございます。教師の指示が学級内に行き届かない、あるいはどの子供でも授業中に歩いたり騒いだりするといったような状況が日常化しているという学級は、現在のところ報告を受けておりません。がしかし、特定の児童生徒が授業に集中しないといったことはごく一部の学級で見られ、鋭意その指導に努めているところでございます。
最後に非行でございますが、小松警察署の統計によりますと、18歳までの少年による窃盗、万引きなどの犯罪がふえているということでございまして、これは大変気掛かりなところでございます。警察の御指導と連携をお願いしながら対処しているところでございます。
以上、教育の諸問題についてごく大ざっぱに小松の状況を御報告申し上げました。
都会ほどではないにいたしましても、学校の荒廃状況というのは小松市も例外ではないととらえております。この荒廃は、議員も御指摘になりましたように、社会のありようとも深くかかわる大変根の深い問題でございますが、その解決に向けて関係諸機関と連携を密にしながら、全力を傾けてまいらねばならないと思っております。
一人一人の教師の力量を高めて、校長を中心とした学校の指導体制を確立すること、学校と家庭、あるいは関係機関との連携を密にして、しっかりとした協力体制をつくること、そしてこの地域の美質である非常に高い教育力をおかりすることなどを基本に、具体的方策に知恵を絞っているところでございます。
何とぞ議員各位もよろしく御指導、御支援をお願い申し上げたいと思います。
次に、教師像についてのお尋ねでございます。
教師のあり方というのも、現代は大変難しい時代を迎えておりますが、教師の資質向上を目指して指導や研修に私どもも心を砕いているところでございます。
不易流行という言葉がございますが、教師の不易なる部分、つまりどう時代が変わろうと教師はこうあるべきという部分については、小松市の小中学校35校すべての職員室に掲げてあります「教員信条」と題する扁額に書かれている３つの事柄がそれに当たろうかと思っておりまして、日ごろ先生方に申しているところでございます。
前にも御紹介申し上げたことがございますけれども、もう一度御紹介申し上げますと、その第１は、「教職の尊厳におそれよ」でございます。常に教師という仕事の重さ、尊さに思いをはせ、自戒の気持ちを忘れてはならないということでございます。
２番目は、「教科の厳選は自己にあり」でございます。教師は、みずからを磨き、みずからが学ばずしてどうして子供たちを教え育てることができましょうか。
３番目は、「広く愛と敬意に生きん」でございます。敬は敬うでございまして、教師と子供はお互いにこの愛と敬で結ばれていなければなりません。これさえあれば、ほとんどの問題は解決すると申しても過言ではないと思っております。
この「教員信条」は、今から70年ほど前に当時高名な教育学者であられた吉田賢龍先生という方が、当時の能美郡──今の小松市でございますが──の先生方の求めに応じて書かれたものと聞いております。
その複製をこういう扁額にしまして、全小中学校へ配付した、私ども
教育委員会の先輩の識見にも私は深く敬意を表するものでございます。この先人たちの初心を忘れず、私どももこの「教員信条」を先生方にこれから語り続けていきたいと思っております。
次に、学力低下の問題でございます。
この３月に小松市教育研究所が行いました学習理解度調査によりますと、学校での授業が「わかる」あるいは「大体わかる」と答えた子供たちは、小松市の小学校では77.5％、中学校では64.5％という数でございまして、昭和58年にも同様の調査を行っておりますが、これよりもわずかでございますけれども増加しておりまして、理解につきましてはまずまずかなと胸をなで下ろしているところでございます。
子供一人一人のよさや可能性を生かすことを根底に据えた現行の教育課程でございますが、これで育った子供たちの全国的な学習や学力についての文部省の分析がございます。それによりますと、数学や理科の学力は国際的にも高い水準にあるものの、これらの教科を好きな児童というのは非常に少ない。また、一つの正答──正しい答えでございますが──を見つけることは得意だが、表現力や思考力、さらに多角的な物の見方や考え方が非常に不十分である。それから、学年が上がるにつれて満足感や理解度が低下する。授業は多くの知識を詰め込むだけでゆとりがないと子供たちは感じているというような結果が報告されております。
このような結果の反省に立ちまして、今度施行されます新しい学習指導要領は、今委員長からもお話がございましたように、学力というのは知識の量ではない。それから、すべての子供が共通に学ぶことは基礎、基本に絞り、削減された授業時数の中でゆとりをもってじっくりと学習し、その確実な定着を図る。総合的な学習の時間や選択の時間の中で、子供たちが本当に学びたいことを見つけ、みずからの力でそれに取り組んでいくというようなことを基本にしております。
明治以来、長く私どもがなじんでまいりました学校６日制を５日制に切りかえるのですから、不安がないわけではございませんけれども、何か事をなすときに、時間を長くかけさえすればいいというものでは決してないということも、私たちは経験上よく知っていることでございます。授業時数が多ければよいというものではないということでございます。
今、日本人の学力や知力の低下がいろんなところで大変心配されておりますが、完全５日制への大転換を機会といたしまして、教育に携わる者すべてが基礎、基本とは一体何か、その基礎、基本をどうやって限られた時間の中で定着させたらいいか、児童生徒の学ぶ意欲や知的好奇心、探究心をいかに育てるかというようなことを真剣に考えれば、新しい時代にふさわしい学力と知力を備えた日本人が育つのではないかと思っておりますので、これから頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、全国スポーツレクリエーション祭、それから市民スポーツレクリエーション祭についてのお尋ねでございます。
平成12年９月30日から10月３日までにわたって開催されます第13回全国スポーツレクリエーション祭で、小松市ではこまつドームでゲートボール、それから百万石リゾートレーンで壮年ボーリング競技が開催されることになっております。全国から選手、役員合わせて約30名が小松へ来られること予想しております。
８月12日に市長を会長といたしまして、小松市実行委員会を設立いたしました。今後は、県スポレク準備室と連絡をとりつつ、石川県ゲートボール協会、ボーリング連盟と連携をいたしまして、競技運営はもちろんのことでございますが、開会式、閉会式、それから交流事業、宿泊、輸送、救護等について、委員会を設けて検討していく予定をしております。
議員御指摘のように、大会では選手同士の交流ばかりではなく、選手、役員と市民の皆さんとの交流も深めていただけるようにと考えております。
また、この大会では小松らしさを大いにアピールする機会とも考えておりまして、大会場には交流広場を開設し、選手、役員の皆さんに小松の名産品を味わっていただいたり、あるいは小松の名産品を紹介したりする場を設けたいと思っております。
さらに、歓迎レセプションといたしまして、選手、役員と地域の方々が交流を深める輪踊り大会でありますとか、あるいは伝統文化、伝統芸能の紹介を宿泊地に予定されております粟津温泉で行うことを企画いたしておりますが、市民の皆さんからの御提言もぜひいただきたいと考えております。
失礼いたしました。先ほど全国から30人と申しましたようですけれども、3,000 人でございます。失礼いたしました。大変失礼いたしました。
次に、市民スポレク祭の今後についてでございます。
平成５年から生涯
スポーツ普及の観点から、小松市体育指導委員の協力を得まして、市内各地でファミリーニュースポーツ教室、小松市ニュースポーツ大会などを開催してまいりました。この事業の集大成として、昨年、文部省の補助を受けまして、こまつドームを主会場に、第１回小松市民スポーツレクリエーション祭を開催し、3,000 名を超える多くの市民の方々に参加をいただきました。
小松市民スポーツレクリエーション祭は、市民のだれもが気軽に参加できるスポーツに親しむ大会として、また健康増進、市民の触れ合いの場といたしまして、今後もぜひ継続すべき事業であると考えております。そして、地区体育協会等の関係機関の皆様の御協力も得まして、夏の競技スポーツの祭典である市民体育大会に並ぶような生涯スポーツの祭典にいたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 長 田 良 一 君
19 ◯議長（
灰田昌典君） 長田良一君。
〔２０番 長田良一君登壇〕
20 ◯２０番（長田良一君） 本９月定例会最後の質問になりました。通告をいたしてあります２点につきまして、簡単に質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず最初に、国道８号線のバイパス工事についてお尋ねをいたします。
国道８号線のバイパス工事は、平成14年度末開通に向け、未開通区間であります寺井町大長野から小松市加賀八幡間の工事が着々と進んでいます。つい先日も佐々木町地内に大型の重機が力強い音をたてながら、基礎のパイル打ち工事が行われているのを目の当たりに見まして、開通間近しと感じたのは私一人ではなかったと思います。
この８号線バイパスは、御案内のように市街地区を通過する車両が各交差点で大変渋滞をしている。これを解消するため行われているものでありますが、開通しています加賀八幡－二ツ梨間では、朝夕のラッシュも少なく、現８号線の渋滞も解消し、大いに今利用者に喜ばれていることは、皆さん御承知のとおりであります。
現在、進められている工事が計画どおり平成14年に、いやできれば少しでも早く開通させてほしいと願っていますが、現在の見通しはいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、現在この８号線バイパスの供用部分には、加賀八幡、木場、林町に数台の駐車スペース、そして私の住んでいます千木野町にやや大きめの駐車場があります。長距離自動車の休憩や、あるいは時間調整、一般車両の待ち合わせなど、毎日多くの車両が駐車場を利用しています。
平成14年に開通すれば通過車両数も増加し、もっともっと駐車場の利用車両がふえてくることは明らかであります。特に現在の駐車場は、トイレやごみ置場がなく、ごみは散乱、生理現象はそのあたりで始末するという大変不衛生な状況にもなっています。
私たちの千木野町や、あるいは東山町の皆さんがボランティアで駐車場周辺の草刈りや清掃作業などを行っていますが、到底追いつけない状況であります。何とかしてほしいという声は日に日に強くなっています。
こうした状況を解決するため、トイレやあるいは休憩施設を含めた場所として、建設省では道の駅を設置する事業メニューがあり、県内でも何カ所か既に設置されていると聞いております。
市内全体の14キロの中間点となる蓮代寺地区にぜひ道の駅を設置すべきだと考えております。御案内のように、あの蓮代寺地区から見る夜景や、日本海に沈む夕日を映す木場潟の景色は、ドライバーの心を和ませてくれるに違いないと信じております。ドライバーの安全運転を支えるためにも、また地域の発展の拠点とするためにも、道の駅設置を積極的に進めるべきと思います。
全線開通後でなく、今こそこの
取り組みが最適と思うが、市長のお考えと、できれば力強い決意をいただければと思います。
次に、米余り状態と救援米活動についてお尋ねいたします。
先ほど杉林議員の質問にもありましたが、ちょうど今は小松市の主要品種でありますコシヒカリの刈り取りの最盛期であります。天気がいいため、恐らくきょうも多くの人たちが刈り取りに精を出されていると思います。
つい先日の新聞によれば、ことしは６月、７月の好天のおかげで作況指数 103の大豊作だそうであります。作況指数が 103なら、計画より約40万トン、104 だと約50万トンもふえることになり、消費者の米離れから需要が計画を約20万トン程度下回ることとあわせて、明12年10月末では約 270から 290万トンもの在庫となるということが予想されています。このままでは、在庫を 200万トン以内にするための現在の生産調整面積を根本的に見直さなければなりません。私たち農家は、30％という厳しい生産調整も、もう少し我慢すれば近いうちに少しは緩和されるとの話を信じて、我慢をして頑張って米づくりをしてきたのですが、大変不安でなりません。
これも新聞によれば、過剰米を飼料用米などに思い切って処分すべきとの報道もなされています。農家の皆さんが汗水を流しながら心をこめて一生懸命つくってきたのに、家畜のえさとは余りにも農家の心を無視した行為であり、残念でなりません。
私の知人から、農家の皆さんは「そんなくらいなら全世界で多くの人が食料不足で餓死している。その人たちのために余剰米を活用される方がよっぽどうれしい」と言っています。一般的に言われている救援米は、理論的にまた人道的に理解できても、外交問題など高いハードルがあり、なかなか実現していないのが現状です。
しかし、数年来より県内の働く仲間が、食と緑、水を守る石川県民会議を設立し、休耕田を利用し、アジア、アフリカ救援米活動を行っています。ことしで３年目になりますが、全国の仲間が生産した米とともに、ボランティア団体を通じてアフリカのリマ共和国へ送られています。
さきに述べましたように、国と国との外交の問題もあり、自治体が取り組むことは困難が多いことは十分承知をしていますが、知恵を出し合って実現のために努力すべきと思うが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
21 ◯議長（
灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
22 ◯市長（西村 徹君） 長田良一議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。
まず、国道８号線バイパスの完成見通しという話がございました。
皆さん御案内のとおり、国道８号小松バイパスにつきましては、総延長 1.5キロ、寺井町大長野から加賀市箱宮までの区間でございまして、道路幅が平地部で50メーター、山間部で28メーター。敷地面積そのものについては、実に膨大なものがございまして、幅で70メーターから 150メーターが確保されている状態でございます。まさに１級国道というふうになっておるわけでございます。
この道路の改良につきましては、昭和57年から着手をいたしておりまして、議員御案内のとおり昭和61年には八幡－東山間 2.2キロ、平成２年には東山－津波倉間の 5.1キロ、平成４年には津波倉－加賀市箱宮間 3.7キロ、平成10年には空港軽海線から八幡の小松線の交差点までというふうな形で、総延長で12.3キロでございますので、計画延長15.6キロに対しまして約79％の開通がなされております。
残りの寺井町大長野町から八幡の空港軽海線まであと 3.3キロあるわけでございますが、現在、県と小松市におきまして埋蔵文化財の調査を実施をいたしております。しかしながら、ここも予定どおりの進捗を見ておりますので、予定どおりの形で完了をするものと思っております。
今年度から梯川の架橋工事に着手いたしまして、全線暫定２車線の開通は平成14年が予定されております。現状の形を見ますると、間違いなく14年には開通するということに相なろうかと思います。
今後は、暫定２車線でございますので、全線につきまして４車線化について国に強く要望していきたいと、このように思っております。
そして、この８号バイパスに関連いたしまして、休憩施設いわゆる道の駅の設置についての御質問がございました。
道の駅につきましては、ドライバーの休憩施設と市町村等で整備する各種地域振興施設を一体的に整備いたしまして、休憩サービスの高度化、多機能化を図るとともに、地域情報の発信基地としようとするものでございます。
また、地域の玄関となる
公共施設といたしまして、その整備は市町村、広域法人等と道路管理者、いわゆる国とが一体となりまして整備する必要があろうかと思っております。
したがって、この設置につきまして、昨年の６月でございますが、建設省金沢工事事務所と小松市の企画部、経済部、都市整備部において、道の駅設置準備委員会というものを設立いたしまして、既に先進地の視察、そして今後どういう形のものがふさわしいかということで、現在鋭意検討中でございます。
したがって、道の駅の設置につきましては、この道の駅設置準備委員会の意見を尊重いたしまして、関係団体とも十分な協議を行いまして、早急に実施に向けた調査検討に入りたいと、このように思っております。
次に、救援米活動を市が推進してはどうかというお話がございました。
現在の米の作況状況、作況指数については、マスコミでは 103となっておりますけれども、最近のこの気象状況を見るとさらに指数が上がるものと予想されておりまして、国は平成12年度の生産調整に対しまして、転作目標にかえて生産目標面積ということに変えるそうでございますが、その中で過剰分を飼料米として処理する案が出ております。
ちなみにどれだけぐらいの米が今から余るのかということになるわけでございますけれども、ことしの10月末、いわゆる平成９年産米の持ち越し在庫でございますが、これが 344万トンございます。そして……。失礼いたしました。これは昨年10月でございまして、今年度、ことしの10月、在庫持ち越し数量が 291万トン、若干減りますけれども、11年度の産米、ことしの生産数量が約 878万トンということになりまして、非常に大きな数字になるわけでございます。
したがって、この２つを足しましても 113万 9,000トンという数字になります。米の国民の消費量は年々下がっておりまして、920 万トンという形に相なろうかということが予想されております。そうしますと、最終的に持ち越し在庫が 289万トン。適正な持ち越しということが大体 200万トン前後と言われておりますので、仮にこれを 189万トンといたしましても、100 万トンが過剰が出てくるというような状態になるわけでございます。
そういうことで、国はこの余剰米につきましても、米の買収と同時に飼料用米として買収して、そして粉砕して流通すると、このように言っております。例えば、自治体がこれを粉砕して飼料米を救援米として対応することはできないものと、こういうふうになっております。
しかし、やはり救援米につきましては、人道的立場からやはり無償で行われております海外援助のためにやはり米穀を生産し、適切に生産及び流通が行われると、こういうふうに認められた場合は、米の生産調整の中で面積カウントができるというふうになっておりますので、すなわち米の生産調整の中で救援米としてつくることはできますよということになっております。しかし、この制度上、なかなか非常に難しい問題があるわけでございまして、これらへの手続等の簡素化等について、国及び県に対しまして今協議を進めております。
ちなみに、平成10年度の実績を見ますると、小松市の場合は 7.3アールで 285キロということでございますので、去年は４俵半ということになります。ちなみにことしは、今16.6アールを作付いたしておりますので、745 キログラムほどの収穫が見込まれております。ことしでも15俵程度と。転作目標面積にはとてもかなわないような数字でございますので、やはり制度そのものの簡素化、手続そのものの簡素化について、もう少し国並びに県に対しましてこの手続の簡素化について大いに改良の方向でお願いをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（
灰田昌典君） 以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。他に質疑並びに質問はありませんか。──質疑、質問なしと認めます。
これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
──────────◇──────────
◎決算特別委員会の設置
24 ◯議長（
灰田昌典君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第98号及び第99号については、６人の委員をもって構成する平成10年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
25 ◯議長（
灰田昌典君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第98号及び第99号については、６人の委員をもって構成する平成10年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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◎決算特別委員会委員の選任
26 ◯議長（
灰田昌典君） お諮りいたします。
ただいま設置されました平成10年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において川崎順次君、橋本康容君、山西信栄君、久木義則君、長田良一君、松田洋君、以上の６名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
27 ◯議長（
灰田昌典君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました諸君を平成10年度決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
──────────◇──────────
◎議案の委員会付託
28 ◯議長（
灰田昌典君） その他、議題となっております議案第80号から議案第97号まで及び議案第 100号の以上19件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────◇──────────
◎請願の委員会付託
29 ◯議長（
灰田昌典君） 日程第２、本日までに受理しました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎次会日程報告
30 ◯議長（
灰田昌典君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。明11日から16日までは委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31 ◯議長（
灰田昌典君） 御異議なしと認めます。
よって、明11日から16日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、９月17日午後１時30分より会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
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◎散会の宣告
32 ◯議長（
灰田昌典君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午前 １１時５５分
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