小松市議会 1999-09-09
平成11年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1999-09-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０１分
◎開議の宣告
◯議長（灰田昌典君） これより本日の会議を開きます。
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◎諸般の報告
2 ◯議長（灰田昌典君） さきに御報告いたしました今期定例会における説明員の追加がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
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◎会議時間の延長
3 ◯議長（灰田昌典君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
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◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（灰田昌典君） 日程第１、
市長提出議案第80号 平成11年度小松市
一般会計補正予算外20件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 北 出 隆 一 君
5 ◯議長（灰田昌典君） 北出隆一君。
〔１１番 北出隆一君登壇〕
6 ◯１１番（北出隆一君） 皆さん、おはようございます。
1999年９月９日のこのよき日に質問の機会をいただきましたことを心からお礼を申し上げるとともに、私
ども議会改革の一助として常任委員会が一般公開をされました。その延長上かどうかわかりませんけれども、きょうこうして傍聴席を見させていただきますと、大変多くの市民の皆さん方が議会というものを勉強に、そしてまた傍聴に来られているということは、私ども議員といたしましては大変幸せであり、うれしい限りだというふうに私は思います。
私は、
自由民主党小松支部政調会並びに萌政会を代表して質問をいたしたいと思います。
我が国の経済は、個人消費の一部回復基調等により危機的状況を回避しつつあると言われるようになってきた反面、最近の新聞報道では国の税収動向がいまひとつしっかりしない状況であり、大型減税の実施によるものとはいえ、主力の法人税が７月末までではありますが、還付金が税収を上回るという出超という異例の事態という大変憂慮すべき状態と言われているのであります。
このような経済状況の中にあって、本市といえどもその影響は例外ではなく、極めて厳しい財政運営を強いられていることと思うわけであります。
しかしながら、このような中にあってこそ行政が中心となって市民とともにこれに立ち向かう姿勢が大切ではないかと思うわけであります。
それでは、平成12年度予算編成期に当たり、小松支部といたしまして取りまとめました施策のうち、主なものを中心に順次質問をしたいと思いますので、市長並びに関係部長の答弁をお願いするものであります。
具体的な質問項目に入る前に、新年度予算の要求時期を控えて、平成12年度予算に対する基本的な考え方について市長にお伺いいたします。
平成11年度予算は、小松市がかつて経験したことのない厳しい財政環境のもとで編成され、市長には施策の執行の上で断腸の思いもあったろうと拝察する次第であります。
本年度予算は、例えば補助金の25％カットを断行するなど、その英断に敬意を表する面もあったわけでありますが、その手法は一律カットに近い状況であり、ボランティアによる行政施策の担い手がどう受けとめられたのであろうか。
あるいはまた、老齢者、特に85歳になった方の写真の廃止、後に市長の配慮により予算が復活をされたわけでありますが、厳しさを求める気持ちは理解できるにしても、名もない市民の小さな幸せ、喜びに対し、いささか配慮が欠けたのかなという思いがするわけであります。
平成12年度予算編成に当たっても、財政状況は決して好転しているとは言えず、大型事業の実現へ向けての資金需要は一段と歩みを強めていると思います。
しかしながら、住民の切なる願いも多様化しており、その要望をすべて聞き入れることは困難であろうと思います。
そこで、補助金等についてはその中身を十分吟味の上対処されて、それこそめり張りのきいたものにしていただきたいと思うわけであります。
また、もう一度申し上げますが、名もない市民の小さな幸せ、喜びに対して心配りのある予算を目指してほしいと思います。
一例を申し上げまして、市長の新年度予算に対する基本的な考えの一端をお伺いいたしたいと思います。
まず第１点は、交通網の拡充強化に関するものであります。
道路関係のうち、
南加賀道路についてお伺いをいたします。
南加賀道路粟津ルートについては、石川県当局において
一般県道高塚粟津線の代替路線として鋭意整備促進に努力されているところでありますが、本路線は
小松インター、空港及び
片山津インターから南部方面の文化、観光、資源の
アクセス道路として早くから整備について要望し、地元は大変期待をいたしている道路でもあるわけでございます。
そこで、この粟津ルートの現況と今後の
整備スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
また、整備延長も約 4.7キロメートルと長く、その間、国道８号線を交差し、
ＪＲ北陸本線をクリアしなければならないなど、総事業費も相当多額となると聞いております。市として県事業の進捗を見守るだけでよいのか、市と地元一体となった運動を展開する必要があると思うが、市長の考え方をお尋ねいたします。
次に、
都市計画道路空港軽海線についてでありますが、本路線は国道８号より城南交差点までの間については県施行区間として平成15年までに完成を目指して鋭意努力をしているところでありますが、国道８号から糸町区間 570メーターはまだ着工のめどが立っていないのであります。本路線は、
加賀産業開発道路、国道８号バイパスから小松空港に通ずる極めて重要な路線であり、早急な整備が待たれているところであります。広域幹線の機能を発揮させるためにも、一日も早い整備計画が必要と思うわけでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
さらに、
中心市街地の中の
小松駅前通り線でありますが、本線は中心部の
シンボル道路として駅東、駅西の
中心商業地域の一体化を図る上からも重要路線であり、県において積極的に推進を行っていると思いますが、事業進捗がいまひとつ見えてこない感じがするわけであります。今後の取り組みと整備状況について所見を賜りたいと思います。
次に、空路についてお伺いいたします。
小松空港については平成10年度実績によりますと、国内旅客数約 240万 2,000人、国際線約４万 3,000人、国際貨物便による取扱量約１万 5,600トンと、いずれも堅調に推移をしてきているところであります。景気低迷により、全国的に航空需要が落ち込みつつある現状から見ると、小松空港の活躍ぶりがうかがわれるところであります。共用飛行場としてのハンディを背負いながらの活躍であり、大変心強い限りではありますが、今後の
地域間競争を勝ち抜くためにも、現状に甘んじてはいけないと思うわけであります。
国際物流の拠点として、ルクセンブルクのカーゴルックスのみならず他路線を増強するにつけても、他の空港に勝つためにはまず滑走路の整備が必要と思うわけであります。現在の状況を見ると、厚さ32センチのため燃料を満タンにできず、途中給油を余儀なくされており、これでは
地域間競争に勝てないわけであります。
そこで、共用飛行場としての厳しさがあると思いますが、県市一体となって厚さ42センチの滑走路のかさ上げに全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、
かさ上げ対策についてはその状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、鉄道に関連してお伺いいたします。
まず、小松駅
付近連続立体交差事業の促進とその周辺整備であります。
鉄道高架事業については、平成７年の事業認可、平成９年の
仮線工事着工、本年４月には
本体工事着工と順調に推移をいたしておりますことは、百年の大計と言われる
大型プロジェクトで市街地の大改造を目指すきっかけとなり、市民の一人として大変喜ばしい限りであると思うわけであります。順調に進んでいることと思いますが、いま一度今後の
整備スケジュールについて承りたいと思います。
また、これに並行して行われております駅東・駅西の周辺整備でありますが、３点セット事業合わせて数百億円の大事業であり、この地域の今後の土地利用のあり方が大変重要な要素となると思うものであります。
駅西地区は、当初より
近隣商業地区としての用途区域となっており、整備完了後においても容積率など有効活用が図られやすいわけでありますが、駅東地区は御承知のように準工業地域であります。各地権者の皆さん方が減歩を受けながらも事業を推進してきた経緯からも、また駅を中心とした今後の市街地の状況を考えたときにも、
駅西中心商業と一体となった魅力ある市街地を目指す上からも、流通、商業の拠点となることから、ぜひ商業地域としての用途変更が必要と思うわけであります。
今、小松市は確かに財政的には非常に苦しいときでありますが、20年後、30年後の将来を見据えたときに、行政として守りの立場ではなく、人、もの、情報を集めるためにも攻めの行政が必要かと思うわけであります。
中心市街地では
ドーナツ化現象により人口が減少し、人の流れがとまり、商店としてやっていけないため、郊外や市外に第２店舗やら
営業基盤そのものを移転されているのが現状であります。
そこで、この事業を契機に、小松駅西・
東区画整理事業の中に
一大商業施設を誘致することや、今まさに日野車体がこの小松に進出しようとしており、その従業員数約 800人と聞いておりますが、このうち新たに転入してくる従業員は数百人おります。その人たちの住める場所として
中心市街地を整備することも重要な仕事となるのではないでしょうか。
百年の大計の事業完成は百年の大計となるまちづくりを誘発する用途への誘導が不可欠と思うわけでありますが、市長の見解についてお尋ねいたします。
次に、粟津駅
周辺整備事業促進についてお伺いいたします。
粟津駅については、南部地区や御幸地区における鉄道と道路交通の接点であり、地域住民の足として親しまれているところであり、さらに付近を見ると小松短期大学、
株式会社コマツ粟津工場、
南部工業団地、最近では日野車体工業の進出計画など、取り巻く環境は大きく変貌を遂げております。
国道８号線から粟津駅までの街路が整備され、粟津駅舎の改築の話題が出てから数年経たところでありますが、具体的な検討がまだなされてないようであります。その取り巻く環境の変化に対応して整備計画を立てるべきと考えているわけでありますが、市長の所見を賜りたいと思います。
また、周辺の踏切対策についてであります。粟津駅周辺には
ＪＲ北陸本線の
小松製作所粟津工場正面の
種馬所踏切、四丁町符津線の四丁町踏切、
一般県道新保矢田線の大野踏切の３つの踏切がありますが、今回このうち
種馬所踏切の整備についてお尋ねいたします。
種馬所踏切は、符津町地内の
ＪＲ北陸本線粟津駅北側に位置し、粟津駅を利用する駅西地区の通勤、通学者及び商店への買い物客などで通過する利用者も多く、また粟津駅の東西地域を結ぶ、生活に密着した重要踏切であります。
このような状況にある中で、この踏切を移設し、拡張、改良の計画がなされていますが、その現状と計画について市長にお尋ねいたします。
第２点目は、農林水産業の振興についてお伺いいたします。
初めに、
農業集落排水事業の促進についてであります。
河川の環境を守ることは人の生命、財産を守るにも匹敵すると言われるまでに環境対策が注目を浴びるようになってまいりました。
農業集落排水事業は、平成２年に軽海町で供用開始されて以来、今日までに７地区で既に供用され、現在整備中の６地区があります。全体計画の20地区のうち、13地区が完成もしくは整備中であり、残る地域について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
農村環境整備を行うことは、ひいてはおいしい米づくりにもつながることはもとより、河川、湖沼の上流よりの汚染を防ぐ上からも、極めて意義あるものと思うわけであります。整備中のものを含めて、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、
国営総合農地防災事業の整備促進についてであります。
国営の加賀三湖
干拓建設事業は、食料増産が叫ばれていた昭和27年から44年に実施されたものであることは、皆様御承知のとおりであります。事業完成後、各施設が自然的あるいは社会的な状況の変化により
土地改良施設としての機能が損なわれ、加えてこの施設を利用している地域についての生活環境の改善も視野に入れて事業に着手したものであり、関係地域の住民はその事業の進捗に大変強い関心を寄せているものであります。
農地を守り、生活環境を守るこの事業の整備促進は、農業経営の安定と国土の保全につながるものであり、市長においてもより一層その促進に努力されるよう望むものであります。その取り組みと整備計画についてお伺いいたします。
第３点は、生活環境の整備についてお伺いいたします。
初めに、木場潟の
水質浄化対策の促進についてであります。
木場潟は、自然のまま残された極めて貴重な湖沼として、石川県の広域公園としての整備をされております。この木場潟で平成15年、カヌーの
ジュニア世界選手権大会が開催されることが決定されたわけであります。
しかしながら、木場潟の水質は周辺地区の公共下水道の整備等に鋭意努力されているにもかかわらず、まだ改善されたとは言えない状況であります。
また、大日川の清流を導入し、その水質改善を図る計画も着々と実現されつつあります。周辺の市街化の進展などにより、環境変化に閉鎖性水域の自浄作用ができなくなったことが原因であると思いますが、世界各国から若きカヌー選手が集まり、日本に小松市ありと訴えるためにもより一層の浄化対策が必要と思うわけでありますが、その浄化計画についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、
産業廃棄物処理対策についてであります。
環境保全が強く叫ばれている今日、地球環境を守ろうと世界各国で取り組みがされているわけであります。経済活動を支える産業の発展と生活の利便向上とは裏腹に、これらの活動による
産業廃棄物に対する対策はより一層重要性を帯びてきているものであります。
我が小松市においても、
民間産業廃棄物処理場の容量が残り少なく、最終処分場に依存したこれまでの体制の見直しを余儀なくされ、リサイクル、減量化、発生する
廃棄物そのものの抑制などなど、さまざまな対応が試みられているところでありますが、社会活動をより活性化させるためにも、リサイクルを初め発生源の抑制等を促進しながら、より強固な
産業廃棄物処理対策が必要と思いますが、市の方針をお伺いいたします。
第４点目は、観光、
レクリエーション施設等の整備についてお伺いいたします。
まず、
安宅海岸以南の
白砂青松事業の促進についてであります。
梯川右岸から根上海岸については、砂浜の復元や海岸線の浸食を防止するための人工リーフの設置による、いわゆる
白砂青松事業が実施され、その効果のほどが既に実証されていることは御承知のとおりであります。
しかしながら、梯川左岸、
安宅海岸以南についてはまだ事業に着手されていないわけであります。
安宅海岸梯川左岸、安宅から日末にかけては
安宅海岸海水浴場、安宅の関など名所旧跡等、市民や観光客が立ち寄る観光資源を数多く有し、さらには日末地区での健康広場と連なり、多くの市民が利用する海岸線でありますが、海岸線の浸食が激しく、砂浜がほとんどない状況となっております。
市民に親しまれる海岸は、国土保全の立場からも冬季間の波浪からも守れるものが最善であると考えるわけでありますが、安宅右岸同様、人工リーフや消波ブロックの据えつけ等により、白砂青松の復元にぜひ取り組んでいただきたいと思います。海岸線の処理等問題もあろうかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、小松駅
周辺文化施設についてお伺いいたします。
小松駅
周辺文化施設については、市長は駅周辺の
にぎわい創出はもちろん、南加賀地域の振興や小松空港の国際化を視野に入れた集客力のある施設を目指し、メーン施設となるホールについては歌舞伎が上演できる多機能ホールをつくり、歌舞伎のまち小松を代表する魅力ある施設にしたいと議会でこれまでに答弁をされておりますが、完成後の管理運営について見解をお伺いいたします。
先般、九州の福岡に博多座という文化施設が再開発事業の一環として完成し、こけら落としには歌舞伎十八番「勧進帳」が上演されるなど、華々しくオープンしたとの報道がありました。この施設の完成により、博多のまちにも商店街にも活気がよみがえり、文化施設が旧市内の活性化に大きな力を発揮したようであります。
また、この博多座は福岡市が設置したものでありますが、運営については地元の企業を初めとする複数の興行会社の参加により設置された
株式会社博多座が行うというユニークな運営形態をとり、この先１年間の公演が既に決定していると伺っております。このように、管理運営に民間の知恵、ノウハウを取り入れることもこれからの施設の管理運営の上でも大切な考え方であると思います。
小松駅
周辺文化施設も、博多座のような集客効果を期待し、
中心市街地の活性化と小松のイメージアップに役立ててほしいと思うところであります。そのためには、せっかくつくろうとする施設が十分にその機能を発揮すべく、
ソフトづくりを怠ることのないようお願いをいたします。
なお、さきの
マスコミ報道によりますと、文化施設と相対してホテル建設の報道がありましたが、文化施設とホテルとが調和を図り、小松駅前の顔として景観に十分配慮しながら建設に対して調整をしていただくことを要請をするわけであります。
５点目は、水資源の開発と治山、治水事業の推進についてお伺いいたします。
初めに、１級
河川梯川改修事業の
河口処理対策であります。
梯川は昭和46年に１級河川に指定されて以来、改修事業が行われているわけでありますが、現在の
重点改修区間は白江大橋から前川の合流点までの約２キロであります。この区間の事業促進は当然必要あるものと認識をいたしておりますが、私はこの区間から下流部の整備促進も極めて重要な要因があると思います。
梯川河口部では、毎年のごとく繰り返されております砂利の堆積による漁船の運航障害、導流堤の沖合の延長、プレジャーボートの不法な係留等々、問題が山積みしております。
そこで、梯川の改修にあわせ国土保全など、さらには漁船の安全運航などの観点から、導流堤の改築とあわせ河口対策が緊急の課題と思うわけでありますが、市長の
梯川河口対策についての所見を賜りたいと思います。
次に、粟津川改修事業、いわゆる
河川バイパスについてであります。
粟津川は非常に曲がりくねって粟津温泉を通り、これまでたびたび水害等をもたらしてきており、古くから改修計画があったわけでありますが、周辺地域の諸問題等その取り巻く課題が多く、事業化に至るまでにならなかったところであります。
しかしながら、全国各地に見る最近の異常気象による想像を絶する集中豪雨等を報道で見るにつけ、昨年の本市での水害を思うにつけ、周辺住民の考えも変化を見せ始め、昨今ではバイパスによる改修計画を望む声が次第に大きくなってきたわけであります。
さらには、粟津温泉の活性化等も視野に入れ、梅雨どき、台風時期でも安心して誘客できるようにするために、ぜひ粟津川改修に積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。この改修計画について市長の所見をお伺いいたします。
第７点目は、福祉対策の充実についてお伺いします。
初めは、健康日本21の
モデル都市指定による具体的な施策についてであります。
我が国においては、これまで二次予防以後の対策、すなわち発病後における早期発見、その治療対策に力点を置いた健康対策が主流であったわけであります。これからの少子・高齢化社会を見据え、健康で活力ある生活を基本とした施策に変化させるべきとの考えで、住民が健康で暮らせる期間をより長くするとともに、生活の質の向上を図ろうとするものが健康日本21計画であると聞いております。
本市では、これまで小松健康の
里づくり財団の設立など、
健康づくり施策に積極的に取り組んできた実績が評価され、
モデル都市指定に至ったものと思いますが、健康立市を掲げる都市に相応した、より積極的な施策、先進的な取り組みが大切と思うわけであります。今回のモデル都市を契機として、具体的な施策、展望についてお聞かせください。
次に、
介護保険制度導入に伴う諸課題であります。
来年４月より新しい社会保障の制度として
介護保険制度が開始されますが、この
制度自体急ぎ過ぎで住民の理解が低いとか、これまでの福祉制度とのかかわりから一部では後退などとの意見もあるようですが、創意工夫され、他の市町村に負けないような制度にしていただきたいと思います。
また、地方分権の第一歩となる大切な制度と認識をしていますので、万全を期してスタートさせるよう、まずお願い申し上げます。
そこで、今月号の広報で
介護保険制度についての掲載がされておりました。お年寄りにとって一番気になるのは、保険料やサービスを受けた場合の自己負担のようであります。本日の新聞で、松任市では65歳の１号被保険者は 2,960円の保険料の暫定額が示されました。ぜひ、私どもの当市でも少しでも早い段階で、あなたの保険料は幾らですとか、自己負担についても所得のない人や低い人には軽減策はどのようなのか具体的な明示が必要と思われるが、本市の場合どこでどのような形でこれを示されるのか、お伺いいたします。
また、介護保険を中心とした福祉施策の計画も検討されているようですが、例えば施設に入所されている方が自立に近いとすると、当初猶予期間があるようですが、家庭に戻らなければならなくなった場合、在宅での環境が十分でない場合の対策など、制度が実施された後に起こり得る課題も多いようです。介護保険と福祉の十分な連携も必要かと思いますが、
介護保険事業計画はどのようなものか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
そして、私の提案といたしまして、10月より要
介護認定作業が始まります。あすからでも市において
介護保険制度に対する専用窓口、専用電話等を設け、老人や市民に対するＰＲや指導に当たっていただけたらと考えている次第であります。
最後に、教育の振興についてお伺いいたします。
今回は教育施設、小中学校の校舎改築計画についてであります。
教育現場は今、不登校問題、学校崩壊等々その取り巻く環境は大変厳しく、市教育委員会、学校現場、地域など一体となって取り組んでいることに対し、敬意を表するものであります。
私は、教育現場の懸命な取り組みに感謝しながら、校舎の問題について触れてみたいと思います。
本市の学校は、昭和30年代より順次防音校舎を初めとして近代的な鉄筋コンクリートづくりに改築され、建築当初は永久建築物であり、壊れることのないと大変喜ばれてきたところであります。しかしながら、永久建築物とは名ばかりであり、今日ではその劣化による校舎の機能は著しく低下をしており、改修だけでは間に合わないという状況が顕著になってきているのであります。
現在、芦城中学校が全面改築中でありますが、今後学校改築が順次実施されることになると思いますが、改築に当たっての計画的な実施が必要と思います。その考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、地域や人間を愛する教育についてであります。
いじめ、不登校、学級崩壊などはおよそ教育とはかけ離れた言葉ではないかと思います。幸い本市にはこれらの事案は数少ないと思いますが、いつやって来るかわからないのではないかと不安に思うものであります。
そこで、私は地域や人間を愛する教育、すなわち子供たちが自分たちの郷土や先輩、先人を尊ぶ気持ちを持ち、心豊かな郷土の人たちと触れ合うことにより、情操教育、道徳教育の実践としてはどうかと思うわけであります。
それぞれの地域には各方面にわたる豊かな人生経験を持った人がおり、この人たちから授かる郷土愛は、何にも勝る人間を愛する教育の一助になると思います。この郷土を思う気持ちこそが今一番必要なのではないかと思うわけであります。子供たちが自分たちの地域や郷土を大事にし、いろいろな人とのつながり、触れ合いの思い出を多く持てば、大人になっても小松を誇りに思う気持ちは変わらないと思います。
子供を健やかに育てるため、よく家庭、学校、地域の連携協力が言われております。具体的にどのような連携協力でそのような子供を育てようとしているのか、教育長に見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、平成12年度予算編成を視野に入れたものでありますので、市長並びに関係部長の「善処する」「対応する」とか、そういう答弁じゃなくして、積極的な御答弁をお願いするものであります。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
7 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
8 ◯市長（西村 徹君） 萌政会を代表されまして質問されました北出市議へ順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、予算要求時期を控えて、12年度予算に対する基本的な考え方という御質問があったと思います。
現在のところ、地方財政計画を初めとする国県の動向がまだ未確定でございます。さらに、12年度以降の財政見通しいわゆる財政フレームにつきましても、現在作業の策定中でございます。明確な方針は細かくは申し上げられませんけれども、当面やはり現時点で既に歳出の大きな伸びとして予想されるものがございます。
一つは公債費でございます。いわゆる市の借金でございます。その償還があるわけでございまして、今年度約51億 4,500万でございましたが、来年度は57億 3,000万ということで、約５億 8,000万強の予算増ということになります。
また、職員の退職手当。本年度は17人を予定いたしております。大体３億 6,000万余ということを予定しておりますが、来年度は33人が予想されまして、この退職手当に７億 4,000万余の必要経費が予想されます。したがって、ここにおきまても約３億 7,000万円。
それにもう一つ、３つ目には駅周辺いわゆる３点セット、この事業費でございます。今年度は約60億 7,000万でございます。来年度が約80億 4,000万ということに相なりまして、ここではやはり大きく22億 7,000万余の歳出増ということが相なります。
そして今、世の中で非常に騒がれておりますダイオキシン対策の、いわゆる大野の美化センターの改修工事を始めております。これにつきましても、今年度は１億 9,500万程度でございましたけれども、来年度は９億 9,500万と非常に大きな伸びになりまして、やはり８億円の伸びと。
この４つを合計いたしましても、約40億円の増ということに相なります。今年度の全体予算、一般会計 450億円に比べまして、少なくとも９％近く伸びることがまず間違いないと、こういうふうになっておりますし、来年は市政施行60周年記念事業がございます。その実施。そして新たにスタートいたします
介護保険制度、この実施等、福祉施策全体そのものにもやはり再構築をしなきゃならない、このように思っております。
したがって、非常に厳しい状況でございます。そういう中にありまして、やはり予算の編成に当たりましては、私のモットーでございます「元気のでるまちこまつをめざし」まして、躍動感あふれる信頼市政ということで、個々の補助対象事業については、やはり十分に吟味をいたしまして、不要不急のものにつきましては厳密な運用をかける一方、今お話のありました趣旨をやはり尊重しながら、できる限り多くの市民の声に耳を傾けまして、今議員おっしゃられました名もない市民の小さな幸せ、喜びを大切にするよう、めり張りをつけた予算編成に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、交通網の拡充ということで、まず道路関係。南加賀粟津ルートの整備促進、そのスケジュール、進捗いかんということがございました。
南加賀道路の粟津ルートにつきましては、議員御案内のとおり湖東町から主要地方道小松山中線、この小松市馬場町までの約延長 4.7キロメートルでございます。既に延長６町内があるわけでございますが、ここへの事業説明を県並びに小松市で実施いたしておりまして、既に10年度から、昨年度からでございますけれども、二ツ梨地内では用地買収並びに物件移転補償に着手いたしております。
そういうことで、今年度は広域農道を含む全用地につきまして、今測量を実施しておりますので、最終的に関係町とも最終調整を図りながら、沿線関係の皆様方の御理解を得て、例えば期成同盟会等の新設等、強力に事業の推進を図ってまいりたいと、このように思っております。
ちなみに、全線の総事業費は70億円と非常に大きな金額に相なろうかと、このように思っております。
次に、空港軽海線、特に国道８号線から糸町間の整備のお話がございました。
国道８号から糸町間の延長 500メートルの区間につきましては、この空港軽海線の唯一の４車線化未着手区間でございます。従来は、小松東部第７土地区画整理事業によりまして、背後地の土地利用も含めた整備手法によりましてこれを整備しようということを考えていたところでございますけれども、現状を見ますると、平成14年度末の国道８号線小松バイパスの供用、これまでの地元の意向等、非常に状況の変化があります。この変化に対応するために、今申し上げました土地区画整理事業による整備手法を改めまして、11年度、本年度から沿線の土地利用を含めた４車線化の事業に向けまして、現在調査を着手したところでございます。
今後は、整備計画を早急に着手いたしまして、これも沿線地元、地主の御了解を得ながら、早期の事業化につきまして県に働きかけてまいりたいと、このように思っております。
次に、都市ルネス事業の話がございました。
都市ルネス事業、この件につきましては、平成10年度、昨年度から県の事業といたしまして、小松の駅前から竜助町までの 250メーターいわゆるれんが通り、これを従来のように単に道路を拡幅するだけでなく、商店街の活性化や景観に配慮をいたした沿道の町並みと一体となった街路事業として整備するものでございます。
今日までに都市ルネッサンス、小松駅西十間通りまちづくり協議会を発足いたしております。そのまちづくり協議会との勉強会を十分に今重ねておりますし、この中で道路幅員や町並みのコンセプトなどの基本計画、そして現地測量、商業いわゆる店舗の継続等について意向の調査を行ってきておりますし、さらに今現在県では敷地の状況、権利関係の調査、そして再度商業展開等の意向調査、このことはいわゆるあそこのれんが通りにつきましては、非常に奥行きの狭い敷地と宅地ということになっておりますので、すべての皆さん方があそこに残っていただくということが不可能でございます。そういうことで、この商業店舗の展開等の意向調査を実施いたしておりました。これらを全体計画を固めた上で、個々人の交渉に入りたいと、このように思っております。
市といたしましても、地元の要望を最大限に尊重し、県に働きかけていきたいと、このように思っております。
ちなみに、全体事業は約30億円でございます。既に11年度につきまして１億 2,000万の調査費、一部建物補償費の計上がなされているところでございます。
次に、空路ということで小松空港の整備促進、滑走路のかさ上げがございました。
小松空港の施設規模を申し上げますと、滑走路の延長は 2,700メーター、幅45メーターでございます。しかしながら、両サイドにオーバーラン 300メーターがございますので、総延長は 3,300メーターというふうに相なろうかと思います。
滑走路の厚みにつきましては、先ほど議員言われたとおり32センチの厚さでございます。したがって、この32センチで最大の離陸重量制限というものがありまして、現在の小松空港の制限は 320トンというふうに相なっておりまして、カーゴルックス航空便が飛んでおりますが、同機の最大重量は約 400トンでございます。したがって、先ほど 320トンと申し上げましたので80トンの重量オーバーということになりますので、燃料、貨物等を最大限に掲載することは不可能であるということでございます。
こういうことでございまして、やはり航空会社では今ほど申し上げましたように、着陸に非常に航空制限を受けておりますので、運航コスト、そして時間面でロスが生じております。そのことを解消するために、小松空港の国際化、国際貨物の拠点化を考える上で大きな妨げになっているわけでございますので、この機能充実のために滑走路の改修に向けまして石川県、そして小松空港協議会と歩調を合わせながら、運輸省、防衛庁等関係機関に強く今、働きかけているところであります。この結果、本年度、平成11年度でございますが、運輸省におきまして滑走路の改修の必要性、具体的な工事方法について調査を実施されているところであります。
市といたしましては、今後この調査の結果を踏まえながら、石川県、小松空港協議会とともに滑走路の改良が早期に実施されるよう、さらに強力に関係機関に働きかけてまいりたいと、このように思っております。
次に、鉄道部門ということで、まず小松駅付近立体交差事業の促進並びに周辺整備、いわゆる３点セットの話がございました。
小松駅付近の連続立体交差事業を行うことによりまして、東西交通の円滑化と交通の安全を図りまして、あわせて駅周辺の区画整理事業の実施によりまして小松駅東西地域の均衡ある発展を図ろうということにより、元気のでるまち、このまちづくりを目指しているものでございます。
このため、いわゆる小松駅
付近連続立体交差事業、小松駅東土地区画整理事業、小松駅西土地区画整理事業、この３点セットを今全体事業費といたしまして約 600億円を超えることでありますけれども、小松市の百年の大計として事業の順調な進捗を図りながら、平成15年の完成を目指しているものでございますし、現在のところほぼ予定どおり順調に進捗をいたしております。
ちなみに、その進捗状況を申し上げます。小松駅立体交差事業、いわゆる
鉄道高架事業でございますが、梯川から大領町に至ります延長 3.6キロでございます。総事業費約 350億円というふうに見込まれております。現在の進捗状況は、高架本体が35.8％、高架側道、いわゆる道路の側道でございますが58.8％、全体として38.3％の完成高でございます。これは、ことしの３月末現在でございますので、今年度を入れると相当のまだ進捗率が上がってくるのではなかろうかなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、本体工事は平成14年度いっぱいには完成することは間違いございませんし、関連の側道等、事業全体の完成は平成15年というふうに相なっております。
次に、小松駅東土地区画整理事業でございます。本事業につきましては、小松の駅東側でございまして、面積的には14.5ヘクタール、現在の進捗状況は約55％でございます。本件につきましても、平成15年には間違いなく完成をいたすものと考えております。
ちなみに、総事業費は約73億円ということを見込んでおります。
次に、小松駅西土地区画整理事業でございます。駅西につきましては、現在の駅前広場のあたりでございまして、総面積 5.7ヘクタールでございまして、総事業費が約 118億円ということを見込んでおりまして、現在の進捗状況は約50％というふうになっております。本件につきましても、平成15年には完成ということに相なろうかと、こう思います。
そして、この駅東、駅西の区画整理に関連いたしまして、駅東地区の用途変更の話がございました。
今、私が申し上げましたように、小松駅周辺地区は鉄道高架、区画整理事業などによりまして商業文化の機能強化、そして研究業務機能効果の集積を図る高度情報、商業拠点施設として位置づけているところでございます。
しかしながら、議員御案内のとおり駅東地区は工場の利便を増進するために既にもう定められておりまして、都市計画法上の地域指定が定められておりまして、工業、準工業地域になっております。したがって、現状では土地の有効高度利用は図れないのは事実でございます。
そこで、やはり新たな都心機能整備に向けまして、今年度中、11年度中に商業地域への用途変更を行う作業を今進めておりまして、南加賀の拠点都市としての発展を目指したいと、このように考えているところでございます。
次に、粟津駅舎の具体的検討という話がございました。
粟津駅舎、粟津駅につきましては、南部地区や御幸地区など鉄道と陸路の接点でございます。地域住民の足として極めて重要な役割を果たしておりますし、日野車体工業の進出、そして小松短期大学、コマツ粟津工場、
南部工業団地、粟津運動公園等の整備も行われておりまして、人の流れも大きく変わっておるのもこれまた事実でございます。したがいまして、粟津駅舎の改築を検討する上で、やはり粟津駅の東西の駅前広場の整備を含めた周辺整備を進めることが大きな問題となっておることは事実でございます。
したがいまして、粟津駅西側には小松基地の送油所跡地や貨物の引込線跡地もございます。今後、これらの跡地利用を含めた駅東西の周辺の全体的な整備の検討をしてまいりたい、このように思っております。
次に、やはり粟津駅周辺の踏切という話がございました。
特に今回、
種馬所踏切の話がございました。
種馬所踏切につきましては、現在は粟津駅構内に位置しております。したがって、ＪＲからこの移転の要望が強く出ておりますので、今回の踏切の整備を機に、現在地よりも約50メーター小松駅寄りに移設することといたしております。既に路線測量を実施いたしまして、ＪＲとの協議を今年度中に完了いたしたいと、このように思っておりまして、来年度は実施設計、そして13年度から用地補償、工事等に着手をいたしたいと、このように思っております。
ちなみに、事業費は約４億 2,000万円ということが予定をされております。
次に、農林水産業の振興にかかりまして、
農業集落排水事業の促進の話がございました。いわゆる農業排水でございます。
農業排水につきましては、昭和62年度に小松市集落排水事業計画マップを作成いたしまして、一部平成８年度にはその見直しを行ったところでございますけれども、この計画によりますと処理対象区域としては、農業振興地域内の20地区、この中に37集落がございますが、処理人口、計画では１万 3,110人、小松市全体の12％に相なろうかと思います。
今、議員おっしゃられましたとおり、供用開始区域につきましては、軽海地区、長谷地区、西尾地区、原地区、瀬領地区、波佐谷地区、７地区におきまして 4,570人分の処理能力、いわゆる普及率、人的な率にいたしますと34.8％というふうなものが既に完成をいたしております。
そして、現在実施中につきましても、大野地区、麦口地区、中海地区、五国寺地区、荒木田地区、日末地区と６地区で今整備を進めております。これらについても、平成11年から13年度にかけましてすべて完成をいたすと、このように予定をいたしておりまして、これが完成いたしますと 5,680人ということになりますので、両方合わせて13年度末、13年度中には普及率が78.2％に相なろうかと、このように思っておりますし、今後さらに赤瀬地区につきまして12年度、来年度から調査に入りたいと、こう思います。
そうしますと、あとは那谷地区、江指、松岡、矢田、滝ケ原、菩提と６地区になるわけでございますが、これらについても地元の実施の要望があればこの事業推進に努力をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、
国営総合農地防災事業の話がございました。いわゆる加賀三湖干拓事業の修繕工事でございます。
国の方では、平成６年から平成17年と非常に長い時間でございますけれども、関係機関の御協力、提携により今事業が進められております。
特に、このうち小松市区域の工事の進捗状況、そして今後の計画につきましてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
まず、加賀三湖導水路、いわゆる木場潟に清水を導入するものでございます。本件につきましては、来年４月から最大毎秒1.86トンの清水導入が図られると、このようになっております。本年度中に完成ということに相なろうかと、こう思います。
次に、串川総合導水路がございます。延長約 1.5キロでございます。これにつきましては、11年度中に約 900メーターが完成いたしますので、進捗率は60％と相なります。残りにつきましては、12年度中には完成見込みであると、このようになります。
それから、柴山潟の承水路、総延長 5.6キロがございます。これにつきましては、今年度中に予定進捗率は45％となる見込みでございます。これの完成そのものにつきましては、非常に長うございますので、最終年度の平成17年度あたりまでかかるのではなかろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、小松市側の工事の進捗は非常に高うございます。このほか、加賀市の工事といたしまして、新堀川の潮どめ水門工事、これはまだ着手をいたしておりません。それから、柴山堤改修工事、これは完成いたしております。それから、八日市川改修工事、これはまだ未完成でございます。それから、御橋川改修工事、これも未完成でございます。これらのすべての工事を含めますと、全体事業では 186億円というふうになっておりますけれども、これらの事業の推進につきまして、さらに強力に国に働きかけてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、生活環境の整備についてのお話があったわけでございます。特に木場潟の
水質浄化対策という話がございました。
木場潟につきましては、自然のまま残されたいわゆる県内ただ一つの潟でございますし、野鳥の生息、そして魚釣りの場として県民、市民の多くの方々に親しまれておりますし、しかしながら都市化の現象によりまして、生活排水の流入などから水質汚濁が進んでおるのは、これまた事実でございます。
したがいまして、この水質を浄化すべく、今いろいろな事業を進めているわけでございますけれども、一応目標年次は非常に長うございますけれども平成22年、これまでにＣＯＤを３ミリグラムパーリッター以下にしたいということになっております。ただし、中間年次、平成12年、来年でございます。ＣＯＤ５ミリグラムパーリッター以下というふうな目的になっております。
ちなみに、平成９年度の水質ＣＯＤでございますが、9.7 ミリグラムパーリッターでございました。これらはやはり改善すべく、現在国県市の行政を初め、流域の町内会、ボランティアグループが一体となって、さまざまな浄化対策を展開いたしております。
一つは、やはり公共下水道、合併処理浄化槽、生活排水浄化施設、コミュニティプラントの整備によります流入汚染対策でございますし、もう一つは生態系の活用浄化施設、いわゆる人工ヨシ湿地の設置ということもいたし、これは平成９年度にいたしておりますし、今ほど申し上げました大日川清水導入、そして今年度今から実施いたします水と緑のふれあいパークの設置等、直接浄化対策というものもやらさせていただいております。
そしてやはり市民団体、ボランティアグループが実施いたしております普及啓発運動が、やはり大きなものになろうかと、こう思います。これからもひとつ民間ボランティア活動、我々行政との連携によります政策の展開によりまして、最終目標であります平成22年までに目標達成に向けて努力してまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、
産業廃棄物処理対策についてお話がございました。
ちょっと古うございますけれども、平成６年度に石川県が実施いたしました
産業廃棄物実態調査によりますと、平成６年度におきます
産業廃棄物の発生量は、県全体で約 272万トンでございます。小松市の発生量は24万トンでございます。県全体の処理状況を見ましても、再生利用される、いわゆる紙の再生紙、コンクリート等々の再生骨材利用などに利用される割合が約56％、そして焼却処理、汚泥の脱水など減量化される割合が31％というふうになっておりますし、最終埋立処分される割合が13％というふうになっているようでございます。これらは、最終処分場に依存いたしました。
これからは、今申し上げましたように最終処分に依存した処理体制を見直しまして、やはり発生の抑制、それから減量化、そして再利用をやはり優先しながら、極力最終処分を少なくするような廃棄物処理体制というものをつくっていかなきゃならないと、このように思っております。
廃棄物処理場については、いわゆる民間業者によります新たな処理施設の設置というものにつきましては、地域住民の不信感が根強いこと、地域の生活環境の保全を最優先とした安全性、信頼性の高い処理施設の整備には大変な多額な資金が必要となります。したがって、民間業者による設置は非常に困難じゃなかろうかなと、このように思います。
そこでやはり公共関与によります広域処理施設の設置が必要となっておりますので、市といたしましても県と綿密に連絡をとりながら対応してまいりたいと、このように思っております。
次に、観光、レクリエーション施設の整備に関連して、
安宅海岸以南のいわゆる梯川左岸の
白砂青松事業のお話がございました。
小松市の海岸線は全長約 7.1キロであります。約その３分の２が梯川左岸であり、残りが梯川右岸というふうになっておりますけれども、梯川を中心にして半径 500メートルは、いわゆる漁港でございます。漁港海岸でございます。したがって、建設省と農林省の管理海岸というふうになっておるわけでございます。
現在、右岸におきまして実施いたしております白砂青松再生モデル事業、これは人工リーフ工法でございます。これは議員御案内、御説明されたとおりでございまして、これによりまして波浪を防ごうということでございます。
しかしながら、梯川左岸いわゆる梯川の河口付近、ここにつきましては非常に離岸堤は一部設置はされておりますけれども、非常に浸食が激しゅうございます。したがって、砂浜の減少があるわけでございますし、梯川そのものについても冬季波浪、それから台風波浪等によりまして非常に災害も受けておりますし、河口そのものの閉鎖というものがあるわけでございます。
したがいまして、これらの改良をやはり進めなきゃならんということで、国に対しましても強力にお願いをしておるところでございますけれども、梯川についてはまず梯川本流の改修が先でございますので、これの進捗を見ながら河口の改修に入っていこうということに相なろうかと、このように思っております。
そして、御指摘の左岸の白砂青松人工リーフ工法によります整備につきましても、非常に大きな経費が必要でございますけれども、やはり今ほど申し上げましたように、年々浸食が進んでおりますので、この改善のための調査にまず入っていただきたいということについて、国に今、強く要望をいたしているところであります。
次に、駅前文化施設の建設についてお話がございました。
小松駅周辺の文化施設につきましては、小松駅周辺整備事業に合わせまして石川県南区域の振興、そして小松駅周辺のにぎわいの創出、もう一つは小松空港の国際化を視野に入れた地域振興を図るために、現在石川県と小松市の関係部課長を構成員とする、仮称でございますが小松駅
周辺文化施設整備検討委員会というものを設置いたしまして、検討を進めておるところでございます。
この検討会の中で、曳山子供歌舞伎や「勧進帳」のふるさとを切り口に、歌舞伎のまち小松を全国に広くアピールする事業を積極的に展開することといたしております。そのため、
ソフトづくりもこれから一層の工夫も必要かと思いますが、この施設そのものが象徴的な施設となりまして、小松の魅力がアピールできるような個性と魅力にあふれるものといたしまして、全国から多くの人々に集まっていただけるようなものにしたいと考えております。
また、小松空港の国際化も視野に入れまして、日本の伝統文化を国内外に紹介することができるような機能も持ち合わせたいなと、このように思っております。
このような観点からいたしまして、歌舞伎がきちっと上演できることが第一でございますし、そのために花道や回り舞台を備え、舞台も十分な広さが必要でありますし、また設備にも工夫を凝らしまして、能や近代的なミュージカル、音楽など、幅広い分野で利用可能な、歌舞伎をメーンに据えまして多くの機能を備えた、贅沢でございますけれども多機能ホールというものを目指したいと、このように思っております。
これを中心にいたしまして、歌舞伎資料館、小ホール、国際会議場、そして国際交流関係や女性センターの関係の機能の導入についても検討を行って、人が集まる魅力のある施設といたしたいと、このように思っております。
御質問のありました事業主体につきましては、メーンとなる施設は県に整備をしていただきます。附属施設につきましては、市が設置する。今後この基本計画の策定の中で、財源問題も含めながらこの詳細の負担区分について検討をしてまいりたい、このように思っております。
さらに管理運営につきましても、市が主体的に検討を進めねばならないと、このように思っておりますけれども、この施設を生かすも殺すも、やはり従来のような貸し館的な運営では県内外から人を集めることが困難であろうかと、このような考えております。したがって、魅力ある自主事業、主催事業を中心とした運営が不可欠ではなかろうかなと、このように考えております。
そのために、やはり民間興行会社のノウハウを十分に学ぶ必要がありまして、運営方法につきまして公設民営的な手法も含めまして、先進事例、民間事例等を調査研究しながら、現在研究を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、県市共同事業でございますので、基本構想、基本計画の取りまとめを行いまして、平成15年完成をめどに施設整備におくれることのないよう、今ほどの運営ソフトについても強力に研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
そして、この文化施設と合わせ、民間ホテルの話があったわけでございますが、民間ホテルの事業計画につきましても、事業計画者に対しましていろいろと調整を行ってきたところでございます。その結果、事業者より公共事業と一体となった小松市の活性化に努める。そして、そのために最大限の努力を行うという意思を得ております。このようにひとつ御理解を賜りたい、このように思います。
次に、梯川の導流堤の延長につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。建設省が今進めております重点改良区間、いわゆる本川改良の進捗を見ながら、今後この導流堤の改修に向けて要望してまいりたいと、このように思っております。
その中で、レジャーボートの話も若干ございましたけれども、レジャーボート現在漁港区域内で 144隻、漁港区域外で31隻、合計 175隻が係留されております。この河川放置につきましては、全国的な課題でございますので、河川改修工事の進捗を見ながら、今建設省とその善後策を種々検討を加えているところでございます。
次に、粟津川改修の早期着工という話がございました。
粟津川につきましては、小松市馬場町上流域より県管理の河川といたしまして、粟津町のいわゆる粟津温泉の中心部を流下し、日用川と合流をしている川でございます。
特に粟津温泉の中心部におきましては、断面が非常に急峻でございますし、一部分は暗渠構造になっております。このために、河川断面に不足を来しておりまして、粟津川の洪水、溢水がたびたび起きていることもこれまた事実でございます。
したがって、これを改善するために、粟津川バイパスというものを計画を県がしております。この計画によりますと、上荒屋町地内より戸津町下流にトンネルで約 880メーターを貫通する。そして、そのほかに開渠構造部分 240メーター、現在の河川を含めまして約 1,500メーターの粟津川バイパスの整備ということが計画されているものでございます。
現在、石川県におきましてボーリングの地質調査、それから縦横断面の測量調査が行われておりますし、河川のルート、設計断面がおおむね決定をいたしまして、現在詳細な構造検討が行われているようでございます。
いずれにいたしましても、早期に着工するように今後とも地元と協力をしながら、県に対しまして事業予算の確保を積極的に働きかけていきたい、このように思っております。
ちなみに、総事業費約25億円が予想されております。
次に、福祉対策の充実ということで、一番目に健康日本21の話がございました。
健康日本21、これにつきましては21世紀におきまして国民一人一人の健康を実現するための新しい考え方によります国民健康づくり運動でございます。いわゆる生活習慣病、糖尿、高血圧、コレステロール、喫煙というふうになっているようでございます。
この国民健康運動を進めるに当たりまして、具体的施策といたしましては市の健康基本調査で糖尿が要指導と判定された人を対象に、個別指導によって生活習慣の改善を図る、いわゆる個別健康教育モデル事業、これが一つでございます。
それから２つ目には、健康増進施設等を活用いたしまして、個人に合わせました運動指導、栄養指導、保健指導を行うことによりまして、健康づくりへの動機づけ及び習慣づけを行います実践型健康づくり推進モデル事業ということが２つ目でございます。
そして３つ目には、運営主体が違います国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険が今ばらばらに行っている健康づくりにつきまして、この健康づくり事業を統一化いたしまして、データ等の交換を通じながら、健康づくりを効率的に進める総合健康教育モデル事業、このようなものでございます。
いずれにいたしましても、この健康日本21につきましては、これまでの小松市の市民健康づくり事業が評価されまして、今回、全国に先駆けまして厚生省からモデル都市として指定されたものでございまして、今後とも国の施策でありますこのような健康日本21を全面的に受け入れまして、生活習慣病時代に即しました新たな健康増進活動の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、
介護保険制度の導入に伴います諸問題について御質問がございました。
まず、保険料でございます。65歳以上の第１号被保険者の保険料の決定につきましては、正式には来年の12年の３月議会の議決を経て決定するものとなると思います。しかし、現状では、先般国より介護保険報酬の単価が示されたものの、まだ療養型病床群等の医療との区分けが不明確な状況であると。したがって、まだ正確な算定ができない状況でございます。
今後、国の動向、県の施設整備における南加賀地域医療圏域での調整等を行いながら、
介護保険事業計画の策定に合わせましてこの金額を決定してまいりたいと、このように思っております。
最近、マスコミ等でいろいろと出ておりますので参考的に申し上げますと、小松市の場合は国の基準のとおりをやりますと大体 1,700円程度というふうに相なろうかと、こう思います。たしか金沢が 2,900円を超えておったと思いますし、石川県の平均は 3,060円になっておるかと、このように思います。
しかしながら、この保険料そのものは、国は一応 2,600円ということを最初に提示いたしておりますので、この差額についてはいかがなるかわかりませんが、今後の国の動向を見きわめていきたいなと、このように思っております。
次に、自己負担の軽減策という話がございました。
いわゆるやはり利用料につきましては、原則として１割が自己負担でございます。その軽減策といたしまして、医療保険の高額医療費に相当する高額介護サービス費の制度が創設される予定でございます。したがいまして、一定額以上の自己負担額は、後日市から償還される仕組みとなります。
また、災害や主たる生計の中心者である方の死亡等によりまして収入が著しく減じたという、そういう特別な事情がある場合につきましても、軽減措置が規定されております。これらについては、規定の割合が出ているわけでございまして、既に広報や地元説明会において一応の説明をさせていただいておりますけれども、何分にもまだ国の保険料そのものが定まりませんので、その辺のまだ流動性があるのではなかろうかなと、このように思っております。
それから、
介護保険事業計画の内容等のＰＲという話がありました。
失礼しました。先ほど 1,700円と申し上げたようでございます。2,700 円の誤りでございまして、申しわけありませんが訂正をお願いをいたしたいと思います。2,700 円程度ということになります。
この
介護保険制度につきましては、従来の措置制度から
介護保険制度へ移行するわけでございまして、先ほどお話ありましたように施設を退所しなければならない方と、それからひとり暮らしの不安のある方の生活の場の確保につきましても、やはりいろいろと現在この策定の中におきまして調査をいたしておりますので、利用動向等を踏まえるとともに、やはりその受け皿施設として考えられますケアハウス、それから高齢者福祉センター、痴呆性老人グループホーム等の計画的な整備についても計画に織り込んでまいりたいと、このように思っておりますので、いずれにいたしましても要介護認定のやはり公平性、公正性の確保と制度の円滑な運営、そしてやはり現行の福祉水準の後退とならないような施策を進めてまいりたい、このように思っております。
それから、相談窓口の設置という話がございました。
苦情につきましては、法律的には石川県介護保険審査会と、こういうふうになっておりますけれども、一々金沢まで出ていくのも問題があろうかと思います。したがって、やはり市民の直接の窓口は市であるということは十分認識いたしておりますので、担当部署におきまして第一次的に対処すべきこととしたいと、このように考えておりますし、当然相談受付体制の充実にも努めてまいりたい、このように思っております。
それから、周知徹底のお話がございました。
広報等でもやっておりますけれども、なかなか周知徹底ということについては最終的にどうも難しいと思います。しかし、少なくとも少しでもやはり周知徹底に努力するのが我々の務めでございます。したがいまして、７月より市内19の社会福祉協議会に一時会場の設定を依頼しながら、各地元の説明会を実施いたしてございます。百何十回もいたしておりますけれども、今後も要望があれば随時説明に積極的に出向いてまいりたい、このように思っておりますし、広報で済むわけではございませんので、９月号だけじゃなくして毎月やはりこの
介護保険制度そのもの、それからやはりマスコミ等の新聞広報、そして市役所のお茶の間ガイド等を活用しながら、市民の皆様への周知の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
次に、教育の振興ということで、小中学校の校舎改築計画という話がございました。
現在、小学校は25校１分校、中学校は10校ということで、小松市に35校１分校があるわけでございます。この校舎はすべて鉄筋化されております。いわゆる30年代に９校、40年代には20校、50年代には５校１分校というものが改築、鉄筋化されたわけでございます。
これらの学校につきましては、現在スクールアメニティ事業、いわゆる改修事業、それから大規模改修事業、このように対処をしているわけでございますけれども、どうしても30年代の校舎につきましては、非常に老朽度が激しゅうございます。当時は 100年の耐用年数いうことを言われておったわけでございますけれども、そういうわけにもいっていないようでございまして、これらの老朽化の著しい30年代の校舎につきましては、今後は順次体力度調査を行いまして、財源も勘案しながらひとつ改築を研究してまいりたい、検討してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
9 ◯議長（灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
10 ◯教育長（矢原珠美子君） 北出隆一議員の御質問にお答え申し上げます。
地域や人間を愛する元気な小松の子供たちをどう育てるのか、その方策はという御質問でございました。
最近の子供たちの様子を見ますと、いじめ、不登校などに見られますように、他人と適切な人間関係が結べない、つくれない、こういう子供さんが非常に多くなっているという気がしております。
これは、現代社会のさまざまな問題が複雑に絡み合いまして、その要因をなしていると思われますけれども、中でも核家族化、あるいは少子化といったようなものによりまして、家庭や地域で人と人とのつながりが非常に希薄になってきている。そのことが大きな原因ではないかと思われます。
このような現状を踏まえまして、地域や人間を愛する元気で心豊かな小松の子供を育てるために、私ども小松市教育委員会が学校、家庭、地域の連携のもとに取り組んでおります事業につきまして、その主なものを御紹介申し上げまして、私どもの意図するところの一端を御理解いただければと思っております。
まず、ハートフルライブラリー事業というのがございます。低俗な娯楽であるとか文化に負けないたくましい心を持った子供を育てるには、心を耕すには、まず読書が一番である。本好きの子供さんを育てたい。あわせて、とかく閉鎖的であると言われる学校を開かれたものにしたいという願いを込めまして始めた事業でございます。
地域のボランティアの方々に学校の図書室に入っていただいて、子供たちの読書のお手伝いをしていただくというものでございますが、現在、市内で約 200名の年齢も性別もさまざまな方々に御協力をいただいております。学校の図書室が明るく温かな場所になってきて、本好きの子供さんも確実にふえていると喜んでおります。
次に、町の先生でございます。さっき北出先生も町にはさまざまな立派な方がいらっしゃるというお話がございましたけれども、現在、市全体で約 500名の知恵や経験の非常に豊かな地域の方々に、授業を初め学校の諸活動で御指導をいただいております。
学校の先生とは一味違った町の先生の御指導を得て、子供たちは大変生き生きと活動しております。特に、地域学習であるとか体験学習には大変な効果を上げていると思っております。
次に、国際理解教育でございます。小松に非常に多くいらっしゃるブラジル国籍の方々、あるいはその他の外国籍の方々のお子さんへの日本語教育を行っておりますけれども、それを通してその子供さんと日本の児童生徒との交流、あるいは相互理解を図る。こういう外国人子女教育というのを私ども小松市は文部省から指定を受けております。
こういう外国人子女教育を通して、また外国の方々と触れ合う機会をつくる国際理解教育を通して、異文化を理解するグローバルな視点を持ち、そして行動はローカルな行動ができる、そういう子供さんを育てたいと願っております。
次に、ごみや水など身近な環境に目を向ける環境教育にも私どもは力を注いでいます。適切な環境意識の啓発というのは、幼い早くから始めれば始めるほどいいと思っております。
近く、アメリカの小学校とのインターネット交流の中で、小松の水環境をテーマに発信し、またアメリカの環境問題についても子供たちが学ぶ、そういう情報と環境の学習というのを計画いたしております。
このインターネットでございますが、この秋から文部省と郵政省から指定を受けました学校インターネットのモデル事業が立ち上がります。コンピュータを学ぶというのではなくて、コンピュータで、つまりコンピュータを手段としてこの地域のよさを学び、あるいは伝え合い、そしてまたグローバルにも発信できる。そういう子供さんを育てたいと、そういうふうに考えております。
次に、伝統文化教育でございます。小松が誇る曳山子供歌舞伎を初め、各地域にあるさまざまな伝統文化や伝統芸能のすばらしさを伝える。伝統文化教育では、これもまた私どもは文部省の地域指定を受けておりまして、ことしで10年以上確実に定着いたしました中学生の勧進帳公演や、ことしから始まりました小学生の子供歌舞伎フェスティバルin小松への参加などを中心として、この郷土が持つすばらしい伝統文化を誇らしく語る。そして、世界にも伝えられる、そういう子供さんを育てたいと思っております。
また、市内の各中学校では、中学２年生を中心に地域の方々の御協力をいただいて、地域での職場体験を実施いたしております。体験の多い子供さんほど問題行動が少ないという調査結果もございますし、また先進県の兵庫県では１週間にわたる職場体験の後、参加した不登校の生徒さんの８割近くが学校へ来るようになったという報告もございます。
社会体験や生活体験が不足している現代の中学生に、働くことの意味を理解させる。そして、人生に積極的な意味を発見させるという意味で、大変有効であると思っております。
以上、取り組みの一端を御紹介申し上げましたが、学校と家庭、地域がよく連携しなければ、いずれもその成果が期待できないものばかりでございます。この地域は、歴史的にも非常に地域の教育力の高いところと思っております。元気で心豊かな小松の子供の育成にこれからも心を砕いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導、御支援をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 宮 川 吉 男 君
11 ◯議長（灰田昌典君） 宮川吉男君。
〔２番 宮川吉男君登壇〕
12 ◯２番（宮川吉男君） 市議会議員としてはや４カ月余りたちます。この間、先輩議員の方々の御指導、そしてアドバイスを受け、それから市職員の温かいかつ優しい言葉で教えていただき、ここまでやってくることができました。この場をかりまして厚くお礼申し上げます。
９月定例議会において質問の機会を与えていただきありがとうございます。通告に従い、市政に対する一般質問をしていきますので、市長並びに関係各位の御答弁お願いいたします。市民と一緒に歩む議員として順次質問いたします。
まず、繊維産業の活性化についてであります。
６月議会でも質問しましたが、先日、谷本知事を団長とする県欧州訪問団がイタリア、ルクセンブルクを中心に視察旅行に行ってこられ、多くのお土産を持ってこられたと聞いております。
その中で、石川県と県繊維協会が中心となって繊維産業の世界的中心であるイタリア・コモ市に県内企業の若手社員を派遣研修のため、現地の大学に受入機関を開設する要請方針に対して大学側と合意文書の調印にこぎつけたと聞いております。コモ市は、世界的な絹織物の産地で、絹を中心としたすぐれた天然素材技術、そしてすぐれた製品企画力、開発力、デザイン力を持っていますし、石川県特に小松が誇るポリエステルなどすぐれた合成技術とコモの天然素材技術を複合させ、世界に通用する新技術を生み出し、それぞれの産地へ還元するねらいであります。
石川県小松の繊維産地は、従来の受託加工大量生産型から、技術力、企画力の製品で多品種少量生産型へ脱皮することが求められております。特にマーケティングを強化する上にも、コモとの交流が重要です。県の情報によりますと、10月より10名ほど派遣すると聞いております。ぜひ小松より１名でも多く参加者を出していただきたいし、小松市と県がこれまで以上にしっかりと手を握って、このすばらしい交流の場を最大に生かし、活力ある繊維産業にするために、日本のコモとしての小松市の確立に力を注いでいただきたいと思います。この辺の市長の考えはどうですか。
次に、行政改革の推進について。
市長の委嘱で小松市保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会が開かれています。少子化や保育ニーズの多様化に対応し、統廃合なども視野に入れ、地域の実情に応じた保育所のあり方を今年中にまとめる方針で進んでいると聞きます。
同市内には公立24、私立19の合計43の保育所があり、地域または小学校区を単位として定員60人を超えるとする国の認可基準に満たない保育所が10カ所ほどあります。特に国府校下に集中しています。就学前児童は平成５年には 6,805人、平成10年には 6,603人で、６年間で 202人も減少していますし、反対に職員数が公立では平成５年は 183人、平成10年には 220人で46人もふえています。共働き家庭の増加で３歳児未満の受け入れ、そして学童保育など特別保育の需要がふえていることで、この対応に対処していると思われます。
しかし、小松市行政改革大綱を推進する以上、適正配置と適正規模、効率的な運営方法等を視野に入れ、統廃合を進めていただきたいと思います。園児が一人でもたくさんいる方が子供のためになり、多いほど切磋たくましく成長し、強い子供になると思います。
民間委託も含んでの話となっていますが、私はあえてこのことは触れません。民間委託のよいところもありますが、保育教育の原点、心の教育、心温まる保育を忘れてはならないと思います。地域性や地元の強い要望があるかと思いますが、時代の流れ、そして統廃合することをプラス指向に考え、大きなリスクがあると思いますが、強い信念で対処していただきたいと思います。
そして、国の経済対策で少子化対策臨時特別交付金事業で１億 4,017万 7,000円の交付金を運用しますが、保育所の要望をしっかりとらえ、母親が安心して預けられ、そしてゆとりある保育ができる。そして、少子化対策の一層の普及促進を図ってもらいたい。この２点について市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、雇用対策について質問いたします。
９月のある新聞社全国主要企業 205社の回答をまとめたアンケートの結果、日本の景気の現状に「明るさが広がっている」と見る企業の割合がふえていることが明らかになってきました。「穏やかに回復」「底ばいの中に明るさ」と回答した企業の割合は、５月調査に比べて17ポイント増の62％、景気の回復時期は来年３月までとする企業も割合も半数を超えている。そして、公共投資の下支えやアジア経済の復調など、背景に企業の心理の好転が鮮明となってきた。しかし、雇用情勢の悪化や、昨今の円高の進展など、景気の先行きに対して依然懸念が強い。しかも設備、人員の過剰感は去っておらず、リストラ圧力は依然と強く、こうした面が高水準の失業率となっている。
６月での国の完全失業率は 4.8％でした。石川県が属する北陸ブロック４県では４％、小松公共職業安定所管内における４月の有効求人数は 1,600人で、有効求職者数は 3,708人、有効求人倍率は 0.4％でありますが、７月の全国完全失業率は 4.9％、過去最悪の情勢であり、北陸ブロック４県では 4.1％、小松公共職業安定所管内における有効求人数は 1,360人に対して有効求職者数 3,364人、有効求人倍率は 0.4％、４月と比べて0.03％悪くなっており、依然として懸念状態が続いています。
このように、まだまだ大変厳しい状況が続いています。国の経済対策として今度の緊急地域雇用特別交付金事業に 1,890万円交付され、雇用対策に運用されますが、この役割と内容の説明をお願いいたします。
それから、来年４月スタートする
介護保険制度関係事業、リサイクル事業等、これらにも雇用対策として前向きに、かつ積極的に検討をお願いしたいと思いますが、市長のお考えはどうですか。
環境対策について質問いたします。
地球に優しい活動ということで、ケナフ栽培。私たらの暮らす社会は、経済活動の進展で便利で快適なものになりました。しかし一方では、この生活を支えるために多くの資源やエネルギーが使われ、地球温暖化現象などの地球的規模で環境問題やごみ問題が生じています。
昨年12月、京都で地球温暖化防止の国際会議が開かれ、地球環境問題への関心が一段と高まっています。
地球に優しい植物とされるケナフの栽培は、自分たちにできる身近な取り組みです。ケナフは１年草で、春に種をまくと秋の収穫時に３メートルから４メートルに育ちます。また、オクラに似たきれいな花が咲き、生育時には地球温暖化で問題になっている二酸化炭素を多量に吸収し、アカマツの 7.5倍と言われています。また、水中の窒素と燐の吸収効率も大きく、水の浄化の点でも注目を集め、茎の繊維が長く、森林保護の観点から木材にかわる紙の原料となり注目されています。
安宅小学校では去年栽培し、児童たちは実際に手をかけ体験し、そして紙をつくりました。ＪＡ小松女性部では、昨年環境問題を考えるシンボルとして、各町にケナフは女性部員の手で植えられました。その他多くの家庭や一部の学校でも栽培を試みています。ケナフを植えただけでは地球の環境破壊はなくなりません。教育の過程の一環として１校でも多く試みてほしいと思います。この辺、教育長は考えはいかがでしょうか。
環境問題は一人一人の身近な問題として意識づけることが大事です。忍耐と時間がかかります。学校だけの取り組みには限度があります。家庭、地球が一体となってこそ環境教育は持続できると思います。行政も市民にもっともっと環境問題をＰＲし、広めてほしいと思います。
ごみの減量化ですが、国そして自治体として大きな問題です。
その中の生ごみですが、小松市の生ごみは平成６年度は２万 5,003トン、平成10年度は２万 6,207トン、だんだんとふえています。市民の家庭用生ごみ処理機の利用、これは年々関心が高くなり、需要がふえ、今年度は70件の申し込みがありました。その他、鉢を使ってのやり方、市民にはだんだんと関心が高まってきていると思います。
学校では教育課程の一環で蓮代寺小学校と那谷小学校で給食の生ごみを処理機で堆肥化し、校内栽培に使用していると聞いています。隣のＪＡ能美寺井支店では、町内の小中学校から出された生ごみ約 100キロを生ごみ処理機で堆肥化し、特別有機栽培米や野菜づくりに活用しています。町とＪＡが一体となって生ごみ減量化とリサイクルに取りかかっています。
自治体依存のごみの減量には限度があり、ごみ問題は市民のごみを市民のために市民自身がどうできるかという問題で、ごみを通じて市民と行政との新しいパートナーシップの芽が生まれ、そして取り組むことが必要と思います。これも市の活性化につながると思います。
一策として小松市はＪＡに働きかけ、前向きに取り組む姿勢を持っていますか、市長のお考えを聞かせてください。これからの行政は環境問題、福祉問題をどのようにうまく取り組むかにかかっていると言っても過言でないと思います。
最後に、８月28、29日と航空祭がありました。天候に恵まれ、２日間で10万人ほどの見学者があり、大成功に終わったと聞いております。
私も初めて見学させていただき、たくさんの人にびっくりいたしました。そして、いろんな模擬店が出店し、このイベントの経済効果は相当なものと感じ取りました。
さて、小松空港駐車場利用の件ですが、国内線利用者は年間約 240万人、そのうち小松市在住の利用者は約10万人近くです。そして、空港ターミナル屋上等見学者は９万 1,000人、一日約 250人利用しております。屋上の見学者、そして飛行機利用者、それから出迎え、見送りと大部分の方が駐車場を利用します。市民から、出迎え、見送り等数分でも１時間の料金がとられるなど、そしてターミナル内食堂等利用者に対しても、駐車場料金の割引、それから時間制割引等考えていただきたいという声があり、駐車場の管理と空港ターミナルの管理とは別ですが、前向きに検討お願いしたいと思います。
市長の考え方はいかがでしょうか。
まだまだ未熟の私の質問でしたが、誠意ある御答弁をお願いいたします。
ありがとうございました。
13 ◯議長（灰田昌典君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午後 １２時０２分
再開 午後 １時０１分
14 ◯副議長（山本光栄君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の宮川吉男君の質疑並びに質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
15 ◯市長（西村 徹君） 宮川吉男議員の質疑に順次お答えをさせていただきたいと思いますが、一部の項目につきまして担当部局長に答弁をさせることをお許しをいただきたいと思います。
まず、繊維産業の活性化ということで、イタリア繊維大学への派遣、そしてイタリア・コモとの技術交流という話がございました。
イタリア繊維大学、いわゆるリューク大学の繊維産業の後継者研修というのがあるわけでございますが、実はこの件につきましては、県の方ではまだ知事裁定が終わっていないということで正式な公表がされておりません。ただ、新聞等で承っているような状態でありますと、この研修期間につきましては３週間程度ということでございまして、石川県内の企業から10人程度を派遣したいと、こういうことでございます。特に工業系の学科、経済系の学科の出身者が主たるものであろうということでありますし、英語ができる職員というふうになっております。
したがって、今ほど申し上げましたように、まだ県の方、知事裁定済んでおりませんので、募集の時期はまだ未定でございますし、細かな詳細についてはまだ連絡ございませんので、ここで公表はできないということになります。御了解をいただきたいと思います。
それから、技術交流の今後でございます。
イタリアでは絹織物の代表的産地でございますコモは、絹織物に関するデザイン、そして商品開発の手法と、マーケティング技術が非常にすぐれております。一方、石川県は合成繊維の研究開発技術が非常にこれまた進んでおります。これら技術を相互に補完するために、県の方では平成９年度から県工業試験場におきまして研修や技術交流を通じまして、お互いに融合し、それぞれ新しい加工技術を目指した研究開発を進めておると聞いております。
したがって、小松市におきましてもこの工業試験場の研究開発状況を見ながら、繊維産業の活用策につきまして、石川県とも連携を密にとりながら、ひとつおくれることのないように、今後の活性化に向けた対応を考えてまいりたい、このように思っております。
次に、雇用対策、緊急地域雇用特別交付金事業と役割と今後というお話がございました。
現下のこの厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、臨時応急措置といたしまして国が緊急地域雇用特別交付金を石川県に交付いたしまして、この金を県で基金として造成いたしまして、この基金を活用すると、このようになっております。
そして、我々各地域の実情に応じまして各市町村の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施いたしまして、雇用就業の機会を創出しようというものでございます。
これに対応するために小松市では、一つには食膳の里周辺の整備事業に約 100人程度の雇用を考えておりますし、保育所等施設の衛生管理事業、そして小中学校の衛生管理事業、いわゆるトイレのクリーニング、トイレ清掃のための雇用でございます。これに約 220人程度を考えております。そして、カヤの採取事業。非常に今、カヤは貴重になってきております。したがって、そのカヤの採取事業に 280人ほど、そして最後は八日市地方、非常に貴重な遺品が出ております。したがいまして、遺跡出土品整理事業に約 1,014名ということを考えておりまして、総額にいたしまして 1,890万円、延べ人員にいたしまして 1,617人の雇用の確保を図りたいと、このように考えておるところでございます。
今後、まだ３カ年事業でございますので、12年度、13年度ということがあるわけでございます。対象具体例に創意工夫を凝らしながら、十分に研究を重ね、雇用機会の創出を図ってまいりたいと、このように思っております。
なお、議員の指摘のありました中高年離職者等に対するホームヘルパー養成研修の実施、それから在宅介護ビジネス参入希望企業、並びにＮＰＯに対する講習実施、これは介護保険導入円滑化事業にも雇用できることとなっておりますので、先ほど申し上げましように次年度以降の事業について大いに考えてまいりたい、このように思っております。
次に、環境でございます。
地球に優しい活動ということで、ケナフの栽培の話がございました。学校での取り組みにつきましては、後ほど教育長から答弁をいただきますが、小松市内では我々の知り得る範囲におきましては、ＪＡ小松市におきまして約 400平米で 150本、それから小松の商工会議所の婦人部におきまして、お旅まつりに種子 2,000セットを配布したそうでございます。これが12月に収穫予定されるというふうに相なっております。それから、北陸電力において中海小学校へ約 300本の栽培を委託しておるというようなことがございます。それからあとは少量でございますけれども、市内の生活学校、粟津神経サナトリウム、各校下の女性協議会等で栽培しているというような報告も受けております。
いずれにいたしましても、ケナフが地球環境に貢献する植物であるということは十分に認識いたしておりますけれども、高温多雨の環境条件でないと十分な生育ができないということが多いそうでございます。したがって、この北陸の暑い夏場、乾燥が非常に大きな障害になっているようでございます。
また、国内での大量回収に製品化できる製造工場というものも１社しかないそうでございまして、非常に木材と異なりまして収穫時期も集中するということ、それから屋外保管が非常に難しいということになっておりまして、本格的な大量生産にはさらに研究を進める必要があると、このように言われております。
しかし、我が国におきましての紙につきましては、パルプチップの占める木材使用量というものは、全需要量の４割にも上っておりますし、そのうちの８割が海外から輸入されている。輸入の木材に頼っているということを考えますと、やはり地球温暖化の面からも今後このケナフの栽培に非常に期待することが大きいと、こう思います。
したがいまして、これからの啓蒙を含めた利活用について研究を深めてまいりたいと、このように思っております。
次に、生ごみの減量化とリサイクルのお話があったわけでございます。
小松市の平成10年度のごみ排出量は３万 8,700トンでございます。ほとんど横ばいの状態でございます。横ばいでございません。若干ふえております。ちなみに前年度に比べまして若干のふえがあるわけですけれども、この３万 8,700トンのうち約68％に当たります２万 6,300トンが一般ごみでございます。これはほとんどふえておりません。
しかし、レトルト食品といいますか、冷凍食品等や使い捨て容器に入った食品が非常に多く販売されておりまして、これに伴いまして一般ごみの中身も非常に変わってきたというふうな現状にあるわけでございます。
したがいまして、ごみの減量化のために小松市では、かつて62年から３年間でございましたけれども、コンポストを約 3,000件の助成もいたしておりますし、平成５年からはボカシの啓発活動も実施いたした。そして、現在平成８年度から家庭用生ごみ処理機の補助制度を実施いたしておりまして、平成８年度から今度の平成11年度の補正予算までに 245件の助成を行うことといたしておるわけでございます。
さらに市といたしましてごみ収集の有料化についても、現在鋭意検討を進めております。このことと相まって、市民のごみ減量化の意識の向上が非常に進んでまいっておりますし、また生ごみは各自でのリサイクル資源が進むものと、このように思っております。
今後は、市民全員が実践できます、ひとつ新しい減量化推進化システム、市、市民、事業者が連携して構築していきたいと、このように考えております。
最後に、小松空港駐車場のターミナル利用者のサービスという話がございました。
小松空港の駐車場につきましては、運輸省の関連団体であります財団法人空港環境整備協会が運輸省から用地を有償で借り受けて運営をしているものでございます。したがいまして、運輸省管理の空港での駐車場は送迎やターミナルビル内の諸施設の利用につきましても、全国的に有料となっております。したがって、小松だけ特別扱いということは大変難しいのではなかろうかなと、このように思っております。
ただ、空港環境整備協会、ある程度利益を上げておりますので、毎年学校、それから公民館等に放送設備とか、今のインターネット関係のそういう設備等の現物寄附を受けておりますので、念のために申し添えておきたいなと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
16 ◯副議長（山本光栄君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
17 ◯教育長（矢原珠美子君） 学校におけるケナフ栽培についての宮川吉男議員のお尋ねにお答え申し上げます。
環境教育の一環としてのケナフ栽培には、先ほど市長さんのお話にありました中海小学校を初めといたしまして、現在、多くの学校が取り組んでおりまして、児童生徒が老人会あるいはＰＴＡ、時には企業の力もお借りしながら栽培して、観察記録づくり、調べ学習、紙すき体験、ケナフを使った料理や工作等、さまざまな分野で学習を進めております。
昨年、ある実践校では、ケナフ栽培を通して環境学習に取り組んだということを子供たちに忘れないでほしいという意味で、ケナフ紙を使った卒業証書を手渡したりしております。
ケナフの栽培活動を通しまして、児童生徒は森林資源保護を初めとする地球環境問題を身近なものとしてとらえ、あわせて命をいくつしむ優しさや物をつくり出す喜びを体験いたしております。今後も道徳の時間であるとか、特別活動、あるいはこれから始まる総合的な学習などの中でケナフ栽培をぜひ進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
18 ◯副議長（山本光栄君） 健康福祉部長、山崎史郎君。
〔健康福祉部長 山崎史郎君登壇〕
19 ◯健康福祉部長（山崎史郎君） 宮川議員にお答えいたします。
保育所スリム・アンド・ドレスアップ調査検討委員会についての進捗状況のお尋ねでございました。
議員も御案内のとおり、委員会発足の経緯についてでございますけれども、小松市行政改革大綱並びに子供の人権利益の最大限の尊重を前提にして、保育所の適正配置、民間委託について審議推進するという小松市エンゼルプランの提言を受けまして委員会を設置しておるわけでございます。
この委員会に対しまして、保育所の適正配置あるいは適正規模、効率的運営方法、公立、私立保育所の役割、それから適正な保育所の環境のあり方、多様化する保育所ニーズに対応する保育所のあり方などを検討項目にいたしまして、具体化していくための委員会でございます。15名をもって組織をいたしております。
委員会は、６回程度開催するという予定をいたしております。委員会に付託いたしました調査検討項目について、年度内に答申をいただくということになっております。
現在まで委員会は２回開催いたしております。７月19日に第１回、８月27日に第２回というふうに開いておるわけでございます。１回目は委員会の組織化と本市の現状の説明を中心に開いております。２回目につきましては、調査検討項目の中から、適正な保育所環境のあり方、多様化する保育ニーズに対応する保育所のあり方の２点を中心に御意見をいただいております。
今後、調査検討項目を順次御審議いただくことになっておりますが、答申を受けました後は12年度以降具体化に向け、諸事業を実施することになっていきますけれども、仮に保育所の統廃合や民間委託を推進することになりましても、単に経済的効果を上げるだけじゃなしに、当然のことながら宮川議員おっしゃいましたように、児童の利益が最大限尊重されるように、児童の目線に立って進めていくということ、そして地域住民の理解を得ながら進めていくといったことのほかに、目指すべき保育所としてゆとりある保育環境の整備充実、多様な保育サービスの整備充実、それから魅力ある保育施設整備など効果的な子育て支援策の一環として、議員御提言も含め広く御相談申し上げながら進めてまいっていくことになろうかと考えております。
以上でございます。
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◇ 飛 弾 共 栄 君
20 ◯副議長（山本光栄君） 飛弾共栄君。
〔３番 飛弾共栄君登壇〕
21 ◯３番（飛弾共栄君） 去る４月、小松市民の負託を受けて本議会壇上に立たせていただきました飛弾です。先輩議員の御指導と、市当局の御協力を得て勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って御質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の明確な御答弁をお願いいたします。
それではまず第１に、「元気のでるまちこまつ」についてお聞きします。
市長は常日ごろ、「元気のでるこまつ」を提唱されていますが、具体的にはどんな計画があるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
私の考えとしましては、まず小松市歌にも歌われているように、産業都市の建設ではないかと思うのです。小松は、企業誘致がおくれているのではないでしょうか。今からでも企業誘致の推進を図っても遅くはないと思います。県外の大学を出て故郷に帰っても、就職がなかったら若者がふえないし、人口もふえません。すばらしい人材を他県に出さずに、新しい活路が開かれる場を与えてやるべきだと思います。
空港を抱えて利点を、小松市はもっと生かすべきです。幸い
南部工業団地に大型企業がやって来るので、少しは明るい見通しがあるものの、今後とも企業誘致を積極的に進めてほしいと思います。
次に、高速道路安宅パーキングについてお聞きします。
我がまち小松への空の玄関口が小松空港ならば、一方陸の玄関はまさしく大動脈
小松インターチェンジと公言してもはばからないのではないでしょうか。またこの地は、「勧進帳」で知名度の高い安宅の関そのものであります。歌舞伎のまち小松をいま一度全国展開するにふさわしいパーキングエリアとしては中途半端になっていると思います。
現在、安宅パーキングの横にあるふれあい健康広場のキャンプ場、バーベキュー場、ファミリーゴルフ場、多目的広場などの野外設備と接することに大きな意味があり、利用価値拡大が図られるのではないでしょうか。
そこで、市の方から積極的な働きかけにより、日本道路公団にも特段な御尽力をいただき、地場の食品、農産物、繊維製品など、小松ならではのお土産を小松駅、小松空港とあわせて安宅パーキングにおいてもＰＲできないものでしょうか。名称も変更し、小松安宅の関とすればどうでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。
参考までに、平成11年度
小松インターチェンジ１日平均の出入りの車両数は 7,775台、20年前には 4,312台とのことです。
次に、地域産業復興についてお聞きします。
平成大不況と言われる今日、中小企業が大変苦しい経営を背負わされています。
そこで、金沢市のように中高年齢者雇用奨励金制度をこの小松でも制度をつくってほしいと思います。このことによって中高年者を雇用した事業主に雇用奨励金が支給され、地場産業復興に貢献されると考えられますが、市長はこの制度についてどのような考え方を持っているのか、また今後この制度を採用するかどうか、現在の考え方をお聞かせください。
次に、
産業廃棄物の処理処分についてお聞きします。
21世紀は環境の時代と言われますが、その観点から今までは企業の負担が少なかったが、最近では自然環境の保全という観点から、企業から出るごみ、
産業廃棄物の処理には大変処理費がかさんでいます。市の基幹産業でもある繊維産業から出る廃棄物の紙管は市で焼却されているのに、繊維くずは処理されません。
また、鉄工、サービスその他の産業から出る廃棄物に対しても、市では処理処分できるように企業に協力はできないものでしょうか。もしもできないなら、市の方から助成したらいかがでしょうか。そこで、助成が無理ならば、第三セクターで焼却炉の建設及び管理型処分場の建設を考えたらいかがでしょうか。
このようなことを、現在県が設置し、南加賀広域圏事業組合が事務局として活動している広域行政推進方策研究会の中で、例えば南加賀２市５町による合同で建設する検討ができないものか。今、小松市で進められている計画をも含めて御答弁をお願いいたします。
次に、Ｕターン資金の創設についてお聞きします。
小松出身者で他県の大学及び専門学校を卒業し他県で就職した人に、ふるさと小松で個人でビジネスを開業する人に積極的に受け入れる制度を考えたらどうでしょうか。企業とか組合に融資制度があります。個人に対しても何か手助けできるような制度を創設したらいかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
かわりまして、南部地区の開発並びに道路計画についてお尋ねします。
まず、旧川西牧場の土地についてお聞きします。
県所有の川西牧場の土地利用を小松市はどう考えておられるのか、市長にお尋ねします。県との関係で困難な点もあると思いますが、コマツ、日野車体工業と大型企業が隣接しているので、春には花見、夏には昆虫採集、秋にはスポーツ、冬には雪祭りを、自然を利用した緑の広場で自然を満喫できる自然公園として、幼児から老人、家族までが利用できる保養、レジャー、スポーツの複合施設、広場などの施設をつくり、市民に大いに利用いただける計画はできないものでしょうか。
次に、
南加賀道路についてお聞きします。
現在、加賀市に通ずる道路の建設が進んでいますが、粟津温泉への道路の整備計画の現状はどのようになっているのかお尋ねします。
次に、ＪＲ西日本線の立体交差化についてお聞きします。
ＪＲ粟津駅を中心とした道路のうち、駅前道路、市道符津四丁町線の四丁町踏切は、東西にＪＲ線路を横断し、狭いため通勤通学の混雑から過去に大事故が発生し、ここを利用する住民、利用者は大変危険な状態にさらされています。過去にこの四丁町踏切の立体化についてお話があったように聞きましたが、その後この計画は立ち消えになったのか、市長にお尋ねします。
ＪＲ線路北側には県立小松児童会館、サン・アビリティーズ、小松短大の施設もあり、これらの利用者は大変不便を感じている現状です。
大野踏切、県道新保矢田野線についても、ＪＲ線との立体交差化の計画についてどうなっているのかお聞かせください。できることなら、早期に実現してほしいと思います。
次に、小松木材協同組合の土地購入についてお聞きします。
小松土地開発公社が最近購入した小松市串町
南部工業団地、小松木材協同組合の土地 8,500坪をどんな目的で、用途で購入されたのか御答弁をお願いします。
次に、日野車体工業についてお聞きします。
小松にとって待望久しい日野車体工業の受け入れに関して、土地造成工事が終了しましたが、いつごろから工場建設に着工するのか説明をお願いいたします。
また、コマツ粟津工場で一部仕事の引き入れの関係で、他工場よりの転勤、転入者があるように伺っていますが、日野車体の従業員の受け入れに際しても、住まいの問題や出勤時の通勤車両等、中学校、短大生の登校等、交通混雑の度合いをどのように分析しておられるのか。
このような観点からも、先ほど質問しました
南加賀道路並びにＪＲ西日本線の立体交差化などを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
次に、心の教育についてお聞きします。
21世紀を担う子供たちに心の教育を育ててほしいという願いは、国民だれしもが願っていることの一つと思うのですが、現在小松市内の小中学校で具体的にどのような指導がなされているのかお尋ねします。
去る７月、社会を明るくする運動強調月間に、社会を明るくする運動標語の募集を小松っ子を育てる市民会議が小松市内の中学２年生にされたとのことです。応募者が 1,028名とのことです。大変関心の多さが感じられます。このことについても教育長さんの意見を聞きたいと思います。
最後になりましたけど、生涯教育についてお聞きします。
小松市の生涯教育については、中央公民館や各地区の市立公民館で計画が実施されています。それぞれの市立公民館は独自なユニークな講座や講演会が企画されているものの、全市的な情報が一般市民にとってはわかりにくいので、毎月翌月の市立公民館講座、講習会一覧表を広報こまつに掲載し、どの地区からでも参加できるようにできないものでしょうか。
また、どんなテーマに関心があるかによってアンケートなどを行って、中央公民館でユニークな講演会なども計画実現してほしいと思いますが、教育長の御答弁をお願いします。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
22 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
23 ◯市長（西村 徹君） 飛弾共栄議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。なお、一部につきまして教育長に答弁させることを御了解をいただきたいと思います。
まず、「元気のでるまちこまつ」というお話がございました。「元気のまち」とはいかがかという話でございます。
議員御案内いただきましたような企業誘致、いわゆる産業の振興、それに健康立市、教育文化都市、こういうものなどを整備をすることによりまして、やはり明るく住みよいまちづくりというものが必要であろうと、このように思っております。特にこの企業誘致につきまして御質問がありましたのでお答えをさせていただきたいと思います。
小松市におきましては、産業団地といたしまして過去に４つございました。いわゆる小松鉄工団地、これは昭和55年に完成いたしております。東部産業振興団地、これ国府台でございます。平成２年に完成いたしております。
南部工業団地、串町でございます。これも平成２年に完成いたしております。小松工業団地、日末町でございます。平成３年に完成いたしております。いずれも用地の完売が済んでおります。
そういう関係で、今度新たな産業団地といたしまして、小松工業団地の拡張ということで日末町に13万 8,000平米、平成10年の完成を見て、現在分譲中でございます。
それからもう一つは、串・額見産業団地、串町でございます。約33万 3,000平米ございます。本件につきましては、平成13年度の完成予定でございまして、現在一部造成中でございます。
このように、今回拡張いたしました工業団地につきましては、本年から分譲を開始いたしまして、パンフレットやインターネット等を利用いたしましてＰＲ活動を行っております。既に２社が決定いたしまして、さらに数社から進出の申し込みを受けるなど、大変明るい展望になっております。
そしてもう一つの串・額見産業団地につきましては、今ほど申し上げましたように33ヘクタールのうち約20ヘクタールにつきましては平成10年９月24日、日野車体本社及び本社工場の小松進出ということが決定を得て、契約を済んでおります。そして、この日野車体の関連企業の進出の意向も非常に多うございます。こういうことで、これからの大企業の進出、用地開発とともに、中小企業につきましても企業の要望にこたえる対応を行ってまいりたい、このように思っておりますし、やはり県の企業立地推進課とも密なる連絡をとりながら、企業誘致について積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、高速道路安宅パーキングについてのお話がございました。
安宅パーキングの位置づけにつきましては、やはりこれは高速道路でございまして、長距離ドライブの休憩、そしてトイレを目的として、約20キロごとに設置されているようでございます。このパーキングエリアについては、中には売店、レストランを備えたところがありまして、現在の安宅パーキングにつきましては設置されておりませんけれども、これらについては議員御指摘がありましたように、今後の公団との話し合いを続けてまいりたいと、このように思っておりますし、このパーキングエリアと小松市立のふれあい健康広場が接続をいたしております。フェンス一つでございます。したがいまして、北陸自動車道にも松任徳光の海水浴場の例がございます。こういうことを考えまして、これらについても公団と積極的な接続可能の方策について協議をしてまいりたいと、こう思います。
そして、名称の変更の話がございました。実はこの名称につきましては、設置当時、やはり今御指摘のありましたような名称も出たそうでございます。当時、いろいろと地元と協議をして現在の名称に決定したと、このように聞き及んでおりますけれども、変更は絶対あり得ないということでもございませんので、この辺についても非常に難しい問題ではございますけれども、協議を進めていくことといたしていきたいと、このように思っております。
次に、地域産業振興ということで、特に中高年齢者の雇用奨励金制度の創設という話がございました。
我が市は昨年の12月に、国の緊急雇用安定地域に指定されております。この施策一つにとりましても、事業所の事業主に対しまして、特定求職者雇用開発助成金ということでございまして、非常に助成制度も多うございまして、大企業の場合は２分の１でございますけれども、中小企業の場合は３分の２というような形になっている。非常に大きな助成制度でございます。
この特定求職者雇用開発助成金というものにつきましては、緊急雇用安定地域の離職者、それから中高年齢いわゆる45歳から65歳未満の離職者を、公共安定職業所の紹介によりまして継続して雇用する労働者に対し、その事業主に対して支給するというふうになっておるわけでございます。
この地域指定が昨年の12月でございますので、ことしの12月のまだ23日までこの緊急雇用安定地域という指定の期間があるわけでございますので、この対応を見守ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
ちなみに、現在までにどれだけぐらいの適用従業員があったかということになります。例えば雇用調整、休養、教育訓練、出向実施にかかる計画受理数というものについては、従来のものについては 105件でございましたが、新しい地域指定によりまして20事業所が提出をいたしておりますし、特定求職者雇用開発助成金支給というものがあります。これにつきましても、従来の制度については 453件、そして新規のものについては21件ということでございます。
それからもう一つは、個別延長給付決定というものがあります。これにつきましては、従来のものについては 402件でございますが、新たに 298件の採用があったと、このようになっておりますので、合わせますと新しい制度になっても 339件、従来のもので 960件、合わせて約 1,300件というものの各企業が助成を受けている状況でございますので、今ほど申し上げましたように、まだ半年の期間があるわけでございますので、これらの状況をやはり見守る必要があろうかと、このように思っております。
次に、
産業廃棄物についていろいろなお話がございました。処理、処分あるいは企業の助成ができないかとか、管理型の処分場の建設いかんという話があったわけでございます。
産業廃棄物、いわゆる廃棄物処理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということがあるわけでございますが、この法律によりまして
産業廃棄物は事業者みずからが処分しなきゃならない、こういうふうに定められております。このことから、各企業への助成は非常に困難でございます。したがって、処理手数料が高額となっている現状ではございますけれども、
産業廃棄物のやはり適正な処理ということと環境保全ということから、やはりこの法律をひとつ守っていただきたいなと、このように思っております。
しかしながら、やはり
産業廃棄物対策といたしまして、やはりこれまでの焼却や最終処分に依存した処理体制を見直す必要があろうかと思います。したがって、発生源の排出抑制、そしてリサイクルのより一層の推進を図りながら、議員御指摘のありました南加賀広域圏事務組合等での公共関与によります公共施設の処理施設の設置の可能性について、県並びに関係周辺市町村とも綿密に連絡をとりながら検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、Ｕターン資金の創設という話がございました。
いわゆる地方出身者、小松市でございますが、故郷へ戻って定住されるＵターンの方たちに限定された制度というものにつきましては、現在のところ小松市にはございません。しかし、県の制度におきまして、県内で新たに中小企業者に対して事業を始めようとする方に対しまして、石川県創業者支援融資制度がございます。設備、運転資金として 1,000万円の限度でありますけれども、融資が受けられることとなっております。
ちなみに、石川県のこの融資制度を小松市で10年度は２件の認定でございました。県内で33件あったそうでございます。11年度、今年度８月末まででございますけれども、まだ小松市の分はゼロ件でございます。県内では20件あったわけでございます。したがって、この枠そのものにはまだ十分に余裕がありますので、この制度を利用するよう指導、また案内もＰＲをしてまいりたい、このように思っております。
次に、南部地区の開発と計画道路という話がありました。特に旧川西牧場についての話がございました。
川西牧場の用地につきましては、県の土地開発公社が昭和59年９月に14万 6,968平米を取得いたしております。そして、62年の１月に７万 3,790平米を小松製作所に売却をいたしております。現在、土地開発公社に７万 2,191平米が残っております。いわゆる土地開発公社が所有をしていると、こういうことでございます。
この土地の利用でございます。この土地につきましては、県の土地開発公社におきまして本用地を工業用地として先行したものでございます。したがいまして、小松市といたしましてもやはり産業基盤を進めるための大事な土地ではなかろうかなと、このように認識をしておりますし、今後石川県とも十分やはり協議をしながら対応しなきゃならないなと、このように思っております。
そして、この用地に関連して自然公園等の複合施設の話がございました。もちろんこの用地も含めた話ではなかろうかと、このように思いますけれども、この用地に隣接した周辺には、県立の児童館を含めた粟津公園がございます。そして、小松市の念仏林のグラウンドがございます。これらの用地は、やはり再度計画を練り直しながら、粟津公園のさらなる整備を行いまして、周辺住民の憩いの場としてもう少し活用できないかどうか、大いに働きかける必要があろうかと、このように思っております。
次に、南加賀道路についてのお話がございました。
本件につきましては、けさほど北出議員にお答えしたとおりでございまして、今年度11年度は広域農道を含む全線の用地測量を実施することといたしておりますので、現在関係町と調整中であると、このように聞いておるところであります。
次に、ＪＲ西日本の立体交差化という話がありました。特に四丁町踏切、大野踏切の立体交差事業の計画いかんという話がございました。
議員御案内のとおり、粟津駅より矢田野地内にかけましては、種馬所の踏切、いわゆる粟津の製作所前でございます。それから四丁町踏切、市道符津四丁町線でございます。それから大野踏切、一般県道の新保矢田野線でございます。このほかに今現在計画が進められております南加賀道路の粟津ルートの立体交差事業ということになっております。
現在、県におきまして、今ほど申し上げましたように、
南加賀道路の整備を中心に事業の進捗を進めておるところでございます。市としては当面、
種馬所踏切の整備に努力したいと。
種馬所踏切については平面交差でございます。
御指摘の四丁町踏切、大野踏切につきましては、今ほど申し上げました
南加賀道路種馬所踏切の事業の進捗に合わせながら、ＪＲ並びに地元の理解と協力を得て進めたいと、こう思っておりますけれども、特に四丁町立体踏切につきましては、かつては立体交差事業ということになっておりましたけれども、今ほど申し上げました粟津ルートそのものが立体交差になるものでございますので、それが必要かどうか、やはりこの辺については国県とも協議し、今後の計画整備に入ってまいりたいと、このように思っております。
次に、小松の木材協同組合についての土地購入の目的と用途というお話がございました。
平成10年、昨年の９月24日、日野車体工業の小松の進出が決定いたしております。それに関連いたしまして、下請及び関連企業の動きも非常に出ております。したがって、昨年の12月にこの小松木材協同組合の用地も含めた33ヘクタールにおきまして、工場団地の造成、いわゆる区画整理事業の認可を受けて今造成をしているところでもございます。
したがって、今申し上げましたように日野車体工業の進出予定の近隣地であります小松木材協同組合の用地につきましては、工業用地として買収をしたものでございます。これからもこの用地につきまして、関連企業、ほかに別の企業でもよろしゅうございますけれども、大いに小松へ企業の誘致を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、日野車体工業の工事の着手と交通混雑の度合いという話がございました。いつごろから工事に建設着手するのかということでございます。
日野車体工業につきましては、ハード部門の設計作業に今鋭意取り組んでいる状況と聞いております。小松市といたしましても、できる限り早期に着工を待ち望んでおりますし、これを期待しながら日野車体工業さんにもお願いをいたしているところでございます。
また、将来の従業員数、それから従業員の住宅保証についてはまだ未確定でございます。したがって、将来の交通予測は非常に困難な状況でございますが、現在進めております土地区画整理事業の中で道路改良等を進めていくことはもちろんでございますけれども、さらに先ほどから申し上げております
南加賀道路、南バイパス等を整備する中で、総合的に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
24 ◯副議長（山本光栄君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
25 ◯教育長（矢原珠美子君） 飛弾共栄議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、心の教育についてのお尋ねでございますが、小松の学校では道徳の授業を初めといたしまして、あらゆる教育活動を通じて心の教育の充実を図っております。
また、35小中学校すべてが心の教育推進授業と称しまして、老人ホームの訪問でありますとか、あるいは米づくり体験といったような、主として体験学習を中心として、それぞれ創意工夫を凝らした取り組みを行っております。
また、先ほど北出議員の御質問で御紹介しました取り組みも、すべて広い意味では心の教育になろうかと思っております。
御指摘の社会を明るくする運動でございますが、これは青少年の非行防止と保護更生ということを目標といたしました運動でございまして、町内会を初めさまざまな団体の熱心なお取り組みによって、ほとんど全市民の皆様の御支援をいただいている歴史のある運動であります。
この運動の一環として行われております啓発標語募集というのは、小松っ子を育てる市民会議の皆様が市内の中学校２年生を対象に実施しておられます。その優秀作品は、市内の各所に掲示されておりますので、皆様もごらんになったことがおありかと存じますけれども、市民の青少年健全育成意識の涵養に大変役立っております。
また、これに応募する中学生にとりましても、非行に走らない強さであるとか、あるいは他人を思いやる優しさというようなことを改めて考える機会となっておりまして、心の教育として大変意味のあることと思っております。今後もこの事業の意味を学校や家庭に啓発してまいりたいと思っております。
次に、公民館の事業についてのお尋ねでございます。
小松市では、中央公民館は全市民を対象といたしまして、また７つの市立公民館ではその地区の生涯学習センターとして、地区の住民の皆様を対象といたしましてさまざまな事業を展開しております。
これらの事業につきましては、市の広報あるいは公民館報によってお知らせをしておりますが、御指摘のようにＰＲ不足の点があろうかと反省いたしております。
今後は、お茶の間ガイド、市の広報、あるいは公民館報などによりまして、さらに工夫を凝らした周知を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、学習プログラムの決定でございますが、これまでも受講生や各地区の団体長などで構成されております運営委員会の御意見を聞きながら決定いたしております。今後はさらに広く、市民の皆様の御要望にこたえられるような、充実したプログラムを展開してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 橋 本 米 子 君
26 ◯副議長（山本光栄君） 橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
27 ◯５番（橋本米子君） 私は９月議会に当たりまして、４点について質問いたします。
まず初めに、小渕内閣の１年と消費税増税発言についてであります。
小渕内閣は昨年７月、直前の参議院選挙で示された自民党への厳しい審判に反し、衆議院のみの指名でスタートしました。それから１年、銀行への60兆円もの税金支援を決める一方、景気対策と称して大規模公共事業など、放漫財政を拡大し、この１年だけで国地方合わせて56兆円もの新たな借金をふやしました。
そして、戦後最悪の失業が続くもとで、企業に国際競争力をつけるといって、産業再生法を強行し、大企業のリストラ、人減らしの推進まで行いました。
これらは今の不況を一層深刻化させ、長期化させるものです。さきの通常国会は、会期を２カ月も延長して、憲法の平和と民主主義の原則を踏みにじり、国民の暮らしと権利を侵害する数々の悪法を押し通した、史上最悪の国会でした。すなわち、新ガイドライン関連法、「日の丸・君が代」法、盗聴法などの重要法案がまともな審議も行わず、自自公の賛成多数で強引に成立させられました。
そして、今度は消費税増税発言です。これも公明党が将来引き上げと言った途端に表舞台に出てきたのは、その経過からして明らかです。小渕首相は、８月13日の記者会見では、今消費税を大きく引き上げるというような環境にはないと述べていました。国民生活がこんな大変な中で、消費税の増税を言い出す小渕首相に怒りを禁じ得ません。
日本共産党は、消費税は当面３％に減税することこそ景気回復に最も効果があることを繰り返し指摘するとともに、将来は消費税を廃止することを財政再建10カ年計画として発表してまいりました。
今、改めて消費税の国民生活への影響を具体的な数字で見てみますと、消費税が導入されてこの10年間で、政府が徴収した消費税は何と74兆円です。国民１人当たり約58万円で、４人家族で 230万円です。そして、この10年間に企業が納める法人税は約18兆円から10兆円に軽減されています。超高額所得者に手厚い減税も行われました。法人税減税や大金持ち減税財源に消費税が充てられたことははっきりしています。財界、大企業への大盤振る舞いで借金を途方もなく膨れ上がらせながら、そのツケを消費税増税で国民に回そうとする。こうした税金の徴収の仕方、使い方の逆立ちを私は厳しく批判するものであります。
以上の点について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、大型廉売店プラント４進出案についてであります。
この問題では、さきの６月議会で両請願が継続になり、その後も議会の経済環境常任委員会を中心に調査が進められ、請願の審議が精力的に進められているところであります。
８月28日の報道によりますと、委員会側が市の執行部の姿勢をただしたのに対し、市は明確な態度を示さなかったとされております。また、津波倉地内の進出案は、加賀市の動橋地区への進出計画が地元の協力が得られなかったために、次の案として白羽の矢が立てられたと聞いております。その経過からしても、大型廉売店のプラント４の受け入れは慎重を期すべきであると思うのです。
７月23日と８月２日に行われた経済環境常任委員会の皆さんによる消費者アンケート調査結果が出されております。それによりますと、回答者 582名中67.4％が賛成で32.6％が反対という結果報告も出されました。賛成意見で特徴的なものは、「大型店の進出はお互いの競争になって、消費者にとってプラスになる」「市街に出かけなくてもよくなり、今よりも便利になる」。これに対して反対意見では、「ジャスコ、アル・プラザ、大和の３つで十分である」「大型店の進出により地元商店街がなくなってしまう」というようでした。
私は、この調査結果について、特にスーパーに買い物に来られている皆さんの調査結果ということで、反対意見が32.6％もあることは注目に値するものだと思います。地元商店街がなくなると困るという声が広がりつつあることが示していると思います。
市長は、この32.6％が反対という結果に対してどう感想を持たれているのか、受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
次に、プラント４進出の予定地がもともと市街化区域ではなくて市街化調整区域で農業振興地域の農用地区域になっているということに関してであります。
小松の都市計画によれば、市街化区域及び市街化調整区域の指定は、都市の無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し、それぞれの区域について整備開発、または保全の方針を都市計画に定めているとしています。
また、地域地区の指定については、「都市計画区域内における土地の自然的条件と土地利用の動向を勘案し、土地利用に計画性を与え、適正な規則、誘導を加えることにより、合理的な土地利用を図るために定める都市計画で、開発行為や建築物の用途、密度、形態等に一定の制限を加えることによって、快適で機能的な市街地の形成を目的として定められるものです」と明確に規定されております。
この都市計画の線引きは、10年ごとに見直しをされると聞いておりますが、一企業のためにこの線引きを変えるようなことをすれば、行政の公平性をゆがめ、市街化区域の線引きが意味を持たなくなり、行政不信を招かざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
さて、私は郊外型の大型廉売店がもたらす影響を調べるために、ことし４月にオープンした福井県の上中町のプラント２をこの７月に視察して来ました。福井県嶺南地域で最大のディスカウントストア・プラント２が上中町にオープンして３カ月後でした。若狭一円はもちろん、県外は滋賀県北部及び京都府の舞鶴市からの車も来ていました。プラント２は、売り場面積が約 7,000平米で、サッカーのグラウンドほども広い平屋建ての店舗で、水田の真ん中にありました。食料品を初め約12万種の生活用品を低価格で扱っており、平日で 4,000人、土日には 8,000人から１万人も集客力を持っています。店内では、豆腐がいつでも18円、ウナギのかば焼き 698円とチラシが張ってあり、肉の売り場にはテレビを10台以上も並べて子供たちに見せて、その間にお母さんには買い物をしていただくという営業方法もしていました。
上中町の電気店を営むおかみさんに話を聞くと、「６年前にプラント２坂井店が開店したときはあんまり影響がなかったので、今度も何ともないだろうと思っていたが、顔見知りのお客さんも来なくなって、あと二、三年もつかどうか心配だ。株式会社みったは、地元とは共存共栄すると言っていたが、とんでもない」と深刻な表情で語っておられました。
また、地元のＡコープも影響を受けて、チラシを入れたときだけしかお客さんが来てくれなくなって、死活問題だという話も聞いてきました。
プラント２の規模でこれだけの影響力ですので、プラント４になったら小松市内はもとより、近隣市町への影響は甚大なものだと思います。プラント４の進出に当たっては、議会の議決が必要というまれなケースです。議会が市民に責任を負った判断をする上でも、市としての小松市内の商店街や商業への影響調査をきちんと行って、資料を議会と市民に示すことはどうしても必要なことではないでしょうか。このことを強く求めたいと思います。
この問題の最後に、地元の市民の皆さんとお話ししてよく言われるのに交通問題があります。
町内で組織した小松市土地利用対策連絡会の都市計画の検討課題の中にも、「当該開発は粟津駅周辺の市街地と粟津温泉市街地の中間に位置する市街化調整区域であるが、懸念される要点として当該開発予定の前面に接する主要地方道小松山中線及びそれと交差する国道８号バイパス側道の交通混雑、こまつドームのイベント時や粟津温泉観光客で発生する交通量の考慮が必要」と書かれております。今でさえ主要地方道小松山中線など交通量が多くて、歩くときも買い物をするときも気を使います。粟津駅周辺の道路状況からして、交通パニックになることは十分予想できます。プラント４の進出を認めるかどうかという点では、極めて重要な判断のポイントの一つだと思います。この点、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険に関してであります。
日本共産党は去る７月５日、介護保険の深刻な事態を打開するため緊急提案を発表して、そして党としても県内各自治体の実情調査を行ってまいりました。８月21日には私たちの小松市民の会が市民の皆さんに呼びかけて介護保険を考えるパネル討論会を開きました。このパネル討論会には多くの市民の皆さんが参加され、介護保険について大変な心配、不安が広がっていることを実感いたしました。そして、介護保険の仕組みがわかるにつれて、結局保険料がとられるだけと、そんなため息が漏れる場面もありました。
こうした取り組みや経過を踏まえて、以下５点にわたり質問したいと思います。
まず第１点は、基盤整備についてであります。
６月１日時点で特別養護老人ホームに入りたいと希望して認定されて順番を待っている方が 124人いらっしゃいます。そのうち24人が在宅で待機されています。介護保険が導入され、老人保健施設や介護療養型医療施設が一定数確保されたとしても、まだ相当数の在宅で介護されている方たちがおられます。その方たちが、介護保険が導入され、保険料を支払い、施設入所が必要と認定されたとき一体どうなるのか。
そこで小松市は、平成11年度、特養 100床、老人保健施設 100床、ショートステイ10床の増床を県に要望されておられますが、その見通しをどう判断されておられるのかお尋ねいたします。
２点目は、介護慰労金についてであります。
現在、小松市は寝たきり老人を介護されている方のために介護慰労金を月 6,000円支給しています。ところが、介護保険が導入されると現金支給は保険の中に入っておらず、各市町村では介護慰労金を続けるのかどうか大きな問題となっています。川北町、美川町は存続を既に決定しています。この介護慰労金は、寝たきり老人を介護されている御家庭では既に生活費の一部となっており、打ち切りをすれば生活ができなくなる場合が多いのです。
私は、再三にわたってこの議会でも現行の福祉サービスを後退させないことを強く求めてきました。常任委員会では、前向きに頑張りたいとの答弁をいただいておりますが、この点は大いに評価するとともに、市として存続はもとより、拡充し、県に対しても少なくとも現在の月額 9,000円の支給を存続するよう、強く求めることが必要と思うのですが、市長の御明快な御答弁をお願いいたします。
３点目は、低所得者層の保険料、利用料の軽減措置を市独自でもつくることが求められていることです。
８月21日に行った市民の会のパネル討論会では、訪問看護ステーションのパネラーの方から、次のような実例が紹介されました。以下、訪問看護ステーションのパネラーの方の報告を抜粋して紹介いたします。
「Ａさんは74歳の御主人です。糖尿病、高血圧、脳卒中で半寝たきり状態になって十何年も闘病生活をしています。その中で、私たち訪問看護婦が歩かせたいということで、今一生懸命歩いています。最初は歩く意欲はなかったのですが、最近は自分から歩く、立つと言うようになりました。１週間の介護スケジュールは、訪問看護婦が３回、デイサービスでおふろに入れますので、家では月曜日に１回シャワーに入ります。ほかにリハビリ散歩、全身のチェック、きちんと薬が内服されているかどうかの管理もします。奥さんと２人暮らしですが、車を運転できません。訪問診察は月に２回です。身障者手帳は２級を持っています。収入は、障害者手帳の 7,000円と夫婦の年金を合わせて今10万 1,400円です。支出は、国保税が１万 4,300円、夫の医療費は手帳があるので戻ってきます。奥さんは高脂血症のお薬に 3,030円かかっています。デイサービスが月に４回で 2,400円、紙おむつは月に 7,000円から１万円かかるそうです。これで総支出が３万円くらいになります。
これが介護保険が導入されると、この支出がどうなるのか。厚生省の介護認定のソフトを利用したところ、この方は要介護２と出ました。そのサービスを全部利用すると、自己負担が２万円、保険料を 2,760円とすると、総支出は５万 2,850円となります。大幅な増額です。10万円の収入でこれだけの支出では日常生活ができません。持ち家ですので固定資産税も引かれ、町内会費も月々 5,000円とられます。それでもおふろは大事なので、薬と往診とデイサービスだけはと言っているような状況です」、こういう報告でした。
このようなケースの方はたくさんおいでると思います。ましてや65歳以上の第１号被保険者で第１段階から第３段階の対象者の方は全体の74％もいらっしゃる。第１段階の老齢福祉年金受給者の方は月額３万 3,500円で、毎月約 1,400円の保険料と１割の利用料の支払いは可能なのかという問題が現実に起きてきます。保険料、利用料が支払えなければ、サービスを辞退することにもなってしまいます。そして、サービスを辞退する中で、逆に寝たきりの状態をふやす結果になることも予想されます。
低所得者対象の減免措置はどうしても必要と思うのですが、見解をお尋ねいたします。
４点目は、介護認定基準の改善についてであります。
特に、痴呆のある人の場合には実態とかけ離れた判定になってしまう問題が浮き彫りになっています。先ほどと同じ訪問看護婦さんのパネラーの報告です。
「Ｂ夫さんは、日常生活の動作には問題はないのですが痴呆症状があって、その程度は内服管理も全くできません。寒暖に合わせた衣服の調整もできません。冷蔵庫に入っている食事の用意も忘れてしまうという方です。ヘルパーとデイケアと訪問看護をフルに使って支えています。月曜日と木曜日はデイケアに来ます。その前にヘルパーが行って身支度をして出してくれます。おふろはヘルパーが週に２回入れてくれます。調理は奥さんに援助しがてら一緒につくり、掃除等の家事援助もしています。心臓病や高脂血症などの病気があるのですが、内服管理ができないため、訪問看護を週３回入って見ています。夕方の30分は、巡回型ヘルパーがちゃんと食事をしているかなどを見ています。
この方を介護認定ソフトを使ってみると、要介護度１と出ました。１の自己負担は１万 7,000円なので、それで間に合わない部分はすべて民間による私費になることになります。それを計算してみると、９万円から12万円必要ということになりました。ヘルパー１時間で 1,400円程度、訪問看護料を 5,300円と計算した結果です」と、こういう報告でした。
この方の場合は、一般的に痴呆がある場合、コンピュータの判定が軽く見られてしまうという問題を提起している事例ですが、認定のシステムを身体状況だけではなくて、総合的に判定し、高齢者の生活実態を反映したものに改善することがどうしても必要だと思いますが、御見解を伺います。
５点目は、要介護認定についての苦情処理機関、いわゆるオンブズパーソンの設置を求めることについてであります。
介護保険法では、介護保険に関する処理に不服がある場合は、介護保険審査会に審査請求することができるとしていますが、これは各都道府県に１カ所しか置かれていません。介護保険が始まれば、さまざまな問題が起きたり、不服の方のケースが出てくることが予想されます。不満を感じる人のために、身近な苦情処理機関として北海道の空知中部広域連合では、オンブズマン制度を決めた自治体もあります。市民の意見を聞く場として、今後設置を検討されるよう提案するものです。
以上、介護保険に関して５点述べました。なお、日本共産党は７月５日に介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案も行いました。
１つは、政府の責任で実態の全国調査を行い、国民に報告すること。２つは、実施に当たっては最低限必要な制度の改定を行うこと。３つは、保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期すること。４つは、サービスの提供は過渡的な措置で実施するということです。この４つであります。だれでもが安心して介護サービスが受けられるよう、改善のために参考にしていただきたいと思います。
また、介護保険は国家的な大事業でもありますので、政治的立場の違いを超えて、よりよい
介護保険制度にするためにお互いに努力したいと思っております。
最後に、庁内に来庁者用の飲料水器の設置を求めることについてであります。
ことしの夏は、７月、８月とで真夏日が31日間、熱帯夜が12日間ととても暑い日が続きました。私は、議会の研修で松任市役所に行ったとき、入口のよく見えるところに来庁者用のお茶が飲めるセットされた飲料水器を見て、市民サービスがいいんだなと思いました。暑い夏の日の来庁者、寒い冬の日の市民の方々のために、心配りの小松のおいしい水やお茶を各階に用意できればと思います。現在ある飲料水器はわかりにくく、場所も移動して紙コップで飲めるよう、工夫もお願いしたいと思います。
以上であります。
28 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
29 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。なお、一部につきまして関係部長から答弁させることをお許しをいただきたいと思います。
まず、小渕内閣の１年と消費税増税発言について市長の考えいかんという話がございました。
消費税につきましては、首相発言にありますとおり、国政レベルで十分議論すべき問題でございます。したがいまして、私からの発言は差し控えさせていただきたいと、このように思います。
次に、大型廉売店プラント４進出案について、経済環境常任委員会のアンケート調査に関しての意見いかんという話でありました。
本件につきましても、小松市議会経済常任委員会に属します議員の方々の調査活動中のことでもあります。まだ審議中でございますので、執行部からのコメントは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
次に、まちづくり計画に合致しない計画はという話がございました。市街化区域の線引きが意味を持たなくなると行政不信を招くんじゃないかと、こういう話がございました。
したがいまして、市街化区域と市街化調整区域の線引きの意義と開発許可制度、これについて法律論としてお答えをさせていただきたい、こう思います。
まず、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度につきましては、議員御指摘いただきましたように無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることや、農林漁業との調整を図りながら、公共投資の効率化を図ることを目的とするものでございまして、都市計画制度の根幹をなすものであります。
したがいまして、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされておりますが、市街化調整区域でも交通、治水、防災、環境等で問題がなく、一定の要件を満たすものの開発を許容する開発許可制度というものがあるわけでございます。線引きは、社会経済状況の変化に対応するために、定期的な見直しが行われておりますし、必要に応じて臨時的な見直しも行われておるわけでございます。
その見直しの際、市として都市計画の基本的な方針、つまり都市計画マスタープランを住民参加で策定いたしまして、まちづくりを進めることになっておりますということになっております。あくまでも法律論としてお答えをさせていただきました。
次に、大型廉売店が進出した場合の市内の商店街や商業への影響調査いかんという話がございました。
今ほど申し上げましたように、小松市議会経済常任委員会において関係者から聞き取り調査や現地調査、そして出口調査を行ってこられ、目下審議中でありますけれども、市内の商店街、商業の影響につきましては、３年ごとに行われております商業統計調査、前回は平成９年度でございました。これと比較される確かな数字が出てきていないということがまず１点。
それから、広域商圏をとらえる大型店の実態につきまして、行政区域を超えて調査を行うことは不可能でございます。これが第２点目。
３点目は、近隣都市の立地後の状況をもって小松市の商店街にあてはめても、推定の域を出ないということが第３点でございます。
そして４点目といたしまして、当該の大型店の実態が明らかでない段階においては、推計はしがたいということでございます。
したがって、御指摘の調査、いわゆる小松市内での影響調査はできないものと、このように思っております。
それから、交通問題の話がございました。
交通問題でございますけれども、仮に大型店の進出ということになれば、当然、交通導線、交通量を検討していただきまして、もちろん我々もしなきゃなりませんけれども、県道の拡幅によります付加車線を設けるなど、一般交通に支障のないように配慮していただくということになるのは当然なことでございます。
次に、最後にありました来庁者用の飲料水器の設置という話がございました。
確かに、小松の市役所につきましては、１階の総合案内所の横というよりも裏手にございまして、飲料水器１台を設置いたしております。それから、地階と１階の喫茶室、それから主要な階、２階と５階と６階でございますが、自動販売機を設置いたしまして、市民サービスに努めております。
しかしながら、今ほど申し上げましたように飲料水器につきましては、設置場所がもっと目につきやすく、利用しやすい場所に変更いたしたいと、このように考えております。
また、各階への設置につきましても、非常に御意見ごもっともな点もあるわけでございますけれども、建物の構造上、非常に困難な面もありますし、衛生上の問題もあります。今後の研究課題とさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯副議長（山本光栄君） 健康福祉部長、山崎史郎君。
〔健康福祉部長 山崎史郎君登壇〕
31 ◯健康福祉部長（山崎史郎君） 介護保険に関しての御質問に順次お答え申し上げたいと思います。
まず、基盤整備についてでありますが、市では本年６月、平成11年度の社会福祉施設等整備費の国に対する追加要望といたしまして、議員御指摘のように特別養護老人ホーム 100床、老人保健施設 100床、ショートステイ10床の整備を県を通じて要望したところでございます。これは、特別養護老人ホームにつきましては、本年６月１日現在で 124名の待機者が控えているということ、老人保健施設につきましては、平成５年度策定の小松市老人保健福祉計画において 300床の整備を計画しましたが、現在 200床の整備にとどまっていること、またショートステイにつきましても、現状を大きく上回る利用希望が判明したということによります。
市としては、これらの状況を踏まえまして、県に対し早急な整備の必要性を訴えているところでございます。
来年度から導入される
介護保険制度は、その理念の第一に在宅介護を掲げております。本市においても、従来より在宅重視の理念に基づきまして、高齢者が援護を要する状態になっても可能な限り自分が生まれ育った地域において生活できるよう、在宅福祉サービスの充実に努めてまいりました。しかしながら、
介護保険制度下では要介護１以上に認定されますと、施設入所の選択が制度上保障されることになります。
また、先ほど述べましたとおり、本市の置かれている状況、早急な施設整備を必要といたしております。
このような理由によりまして、本年度事業として整備を要望しているところでございますけれども、県では南加賀医療圏の中でトータル的に充足度を満たしているか否かを判断基準として重視する立場をとっております。これによりまして、今年度の整備が認められない場合でありましても、現在策定中の小松市
介護保険事業計画の中で計画することを認めていただきました。平成12年度以降も引き続き当該施設の整備を強く求めてまいりたいというふうに思っております。
次に、介護慰労金についてであります。
議員御指摘のとおり、現在小松市では 6,000円、それに県では 9,000円の月１万 5,000円家族の苦労をねぎらうために支給をいたしております。現行サービスの
介護保険制度が始まりましても在宅での寝たきり介護に携わる方に対しまして、現行サービスの低下につながらないように、市単独事業でも実施する方向で検討をいたしておりますけれども、石川県の対応を見きわめながら決定をいたしていきたいというふうに思っております。
県に対しましても、継続するよう要望をいたしておりますし、また要望してまいりたいというふうにも思っております。
次に、低所得者への軽減措置についてお話がございましたけれども、現在のところ、制度的には議員御承知のとおり、保険料の軽減といたしまして、所得に基づく負担能力に応じまして５段階に区分した、低所得者には基準額よりも減額となる措置もとられておるわけでございます。
利用料の軽減にいたしましても、高額介護サービス費あるいは施設入所者の食費の利用者負担につきましても、所得に応じた自己負担限度額の設定が検討されているという状況でございます。
これらのほか、国におきましても現在、75歳以上の後期高齢者が多く、介護給付費が多く見込まれる地域に対しまして、保険収入に影響しないよう国の調整交付金で調整できるよう検討中でございます。さらに、保険料の軽減を均一化、低所得者の利用負担額の減免等について、新たに公費を投入することなどが現在検討されております。
本市といたしましても、介護保険の実施に当たりまして、低所得者の保険料、利用料などさまざまな問題が指摘されているところでございます。非常に重要な問題であるという認識をいたしているところでございます。これらの問題につきまして、法案成立の要件として政府が適切な措置を講ずるよう附帯決議もされていることから、介護保険施行に向けての準備を怠ることなく、他市町村とも連携をとりながら、国県に対して全国市長会を通じ必要な要望は行っていきたいというふうに考えているところでございます。
介護認定基準の改善についてのお話もございました。
制度の考え方といたしまして、要介護認定については公平性、公正性が求められているということですから、その基準及び調査票などの様式は全国共通で実施されることになっております。
国において平成９年度の試行事業において、コンピュータによる一次判定に痴呆が余り反映されていないという問題が指摘されましたことを受けまして、状態別で判定する仕組みでなく、介護の手間をあらわす物差しといたしまして、要介護認定等基準地盤という統一の物差しであらわすことに改正したことによりまして、判定が難しいとされております痴呆症も要介護に反映される仕組みとなっているというふうに判断いたしております。
また、要介護認定の仕組みは二次判定でもございます介護認定審査会において、コンピュータの調査項目ではあらわせない事項を記載する調査員の特記事項、及び主治医意見書に基づきまして総合的に要介護度を判断して判定を行う仕組みになっております。したがいまして、主治医意見書に痴呆に伴う問題行動の具体的症状を記載していただくこと、及び調査員に対しまして痴呆症状のある方については家族の意見をよく聞いて、特記事項を記載することなど、研修会等を通じ周知徹底いたしまして、痴呆の症状も判定に的確に反映されるとともに、公正、公平な審査判定に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後になりましたけれども、苦情処理機関、いわゆるオンブズパーソンの設置についての御提案ございました。
制度上の相談、苦情等申立機関は、先ほども市長申しましたように石川県介護保険審査会あるいは国民健康保険連合会等でありますけれども、市民の直接の窓口でございます市でありますから、介護保険担当部署において第一義的に対処すべきであると考えております。相談受付体制の充実に努めてまいりますけれども、地域における住民の相談窓口である在宅支援センター、あるいは民生委員、各種サービス事業者とも十分連携をとりながら、市民の介護保険にかかる各種相談に適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
また、10月から実施される要介護認定の結果、特養入所者のうち自立、要支援と認定された方や、特養待機の重度の在宅の方たちに対し、介護保険施行時に大きな混乱が生じることのないよう、市担当者、在宅介護支援センター、それからサービス提供機関等によるサービス調整連絡会議、仮称でございますけれども、設置をし、事前のサービス調整や不満、不安などの相談、情報提供を行っていくことを予定いたしております。
さらに先般、８月11日、要介護認定の訪問調査を委託する予定でございます事業者との間で連絡会を設置したところでございます。今後、継続的にこの連絡会において指導、研修等の機会を設け、要介護認定の公平、公正性の確保と制度の円滑な運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
32 ◯副議長（山本光栄君） 再質問ですか。橋本米子君。
〔５番 橋本米子君登壇〕
33 ◯５番（橋本米子君） ただいま市長からプラント４の影響調査、ちょっと難しいんだと。いろんな点を述べて回答をいただきましたが、このみったさんがプラント４小松店開発計画検討課題に対する回答書の中で、商工振興課がこう述べているんですね。検討課題として、「地元商店街と小売業者との共存共栄が大前提である」と。大前提であると。こんなふうに述べているわけなんですよ。本当に今回のプラント４の進出について、共存共栄ということが大前提なんだと、商工振興課はしっかり書いているんです。こういうことに対して調査ができないとか、影響がわからないとか、そういうことはちょっと。こういうふうに書いている以上、言いわけだと思うんですよ。この整合性について再度質問をしたいと思います。
それと、先ほど健康福祉部長さんから特養の問題で在宅重視やと、そんなことも述べられております。ただ、今回の
介護保険制度が在宅重視なことはわかっています。でも、実際に介護手当を受けている方が 400人。その方が全部施設入所を求めるということはあり得ないと思いますが、でも本当に今の特養が 280床、このゴールドプランがつくられる前から 280床で、ここ最近１床の増床もしていない。こういう状況で本当に介護保険を迎えられるのか、こういう問題があると思います。
それで、今、市も県の方に要望されている、その努力は考慮しております。しかし、本当に本気で求めているのか、しっかり文書を出して求めているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
また、介護慰労金の問題、福祉が後退したら何のための介護保険かわからないと思います。この介護慰労金については、市長さんからの存続すると、こういう答弁をしっかりいただきたいと思います。
以上であります。
34 ◯副議長（山本光栄君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
35 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
大型廉売店プラント４の進出に関連して、影響調査を行うべきであると。そのときの再答弁でございますが、今ほど議員御指摘されましたように、もし仮にこの廉売店が進出ということになれば、当然、共存共栄が大前提でございます。しかし、調査をすることによってこのことが解決するとは決して書いておりませんので、その辺は御理解をいただければなと、こう思う次第でございます。
それから、介護保険に関連いたしまして、介護慰労金の金額の話がございました。
まだ、いろいろと最終的な料金等をあわせながら検討中でございます。さきにも申し上げましたように、総合的に福祉の後退にならないように、現状とは後退にならないように努めていくということを私は申し上げておりますので、その辺についても十分に御理解をいただきまして、金額云々はどうなるか今のところわかりませんけれども、その辺をひとつ御了解をいただきたいと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
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◇ 木 村 厚 子 君
36 ◯副議長（山本光栄君） 木村厚子君。
〔６番 木村厚子君登壇〕
37 ◯６番（木村厚子君） 平成11年９月定例市議会に当たり、発言の機会を得ましたので、通告に従い質問してまいりたいと思います。市長並びに関係各位の前向きで積極的な御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、九谷焼の産業振興についてであります。
ゆとりのある教育が叫ばれて久しく、ゆとりとか潤いとか安らぎとかといった精神的な面での充実が求められる時代になってまいりました。私たちは長い日本独特の食文化の生活を続けてきました。そして、器に大きな関心を持ち続けてまいりましたが、さらに望ましい食習慣の形成とそれを通して食文化の向上発展をも求め続けてまいりました。なぜならば、先人たち同様、このことが精神文化の維持発展につながるからだと考えたからであります。
このような観点から、学校、幼稚園、保育所や病院の給食の実態を調べてみますと、そのほとんどがＰＣ食器、アルマイトやプラスチックの食器による給食であり、給食が家庭にあるような器から伝わる土の温かみを感じながら食事を楽しく、そしておいしくいただくという雰囲気には少し遠いような気がしていました。
そこで、焼き物の器で給食をするという望ましい食習慣を再認識するために、昭和60年度より石川県九谷窯元工業協同組合では、時の中西県知事の肝いりで、九谷焼の持つ伝統を生かし、強くて安全な給食用食器の開発に取り組み、平成元年８月商品化に成功、初の直接販売に乗り出しました。
心を込めてつくり上げたこの食器は、これまでの磁器に比べて40％も強くて、しかも使いやすいことはもとより、焼き物特有の温かさをあわせ持っていました。直ちにこれらの製品は実用に供すべくＰＲを展開、既に全国で使用されているとお聞きいたしております。
また、最近では高岡市の学校給食に全面的に取り入れられ、生徒たちからも喜ばれていると聞くに及びました。
石川県ではどうかといいますと、県を通じ、小松市はもとより県内の学校などの公的施設では試験的に、民間では実用的に、病院などに使われ、現在に至っているそうです。大きな学校などではランチルームを中心に、また小さいところでは全校的に使われているとのことだそうです。３倍以上の強度があるとはいえ、基本的には割れるものであるということから、学校などでは食器の扱いが丁寧になり、物を大切にする習慣と落ち着きが出てきたとし、教育的効果も評価されていると聞いているところであります。しかしこれは、実は強度があり過ぎて次の注文が来ないと嘆くくらいの強い食器なのであります。
一方、いわゆるプラスチックなどは傷がつきやすい。また、そのついた傷から菌が入りやすい。しかし、磁器の場合は傷がつかないという利点もあり、傷から入る菌を防ぐため、またプラスチック疲労から来る破損を未然に防ぐため、５年周期で買いかえなければならない今の食器からすれば、割れない限り買いかえる必要はないわけでありますから、使う側からすれば利点ははるかに大きいのではないでしょうか。
また、今でこそこの手のニュースは少なくなりましたが、ＰＣ食器の環境ホルモン汚染問題も必要なくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
地場の産業の振興の観点からも、また物を大切にする、心の教育の大切さをさらに子供たちに推し進めるためにも、ちょうど食器の買いかえ時期だとお聞きいたしております。また、給食の共同調理や民間委託という課題もある中ですが、まず小規模なところでできるところからしていただき、大規模で今すぐ無理なところは次年度からという形で検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。
また、事は九谷焼の食器の活用推進から出た話ですが、最近、和倉温泉でも九谷焼を使い始めました。この小松市役所ができたころ、湯飲み茶わんはほとんどが九谷焼でした。今は、課長以上の名札が活用されているだけのように思います。
例えば、これからできる食膳の里で使われる食器類は、当然九谷焼を使われるのでしょうねと確認もしたいと思います。九谷焼は、ある意味では小松市における地場の産業振興の大きな柱であると認識をいたしております。
そこで市長には、九谷焼を観光と伝統産業の振興という視点も絡めて、そのＰＲと活用方策についてお考えをお示しください。
また、生活面で九谷焼をもっと愛用すべしという観点から、また教育長には子供たちに九谷焼のよさを伝えたい、そしてまた心の教育の大切さをもという観点から、一方、伝統産業の認識を高めるために九谷焼の製造過程見学を含め、食器を大切に取り扱う心を養うことも必要と思われますが、いかがでしょうか。それぞれのお答えをどうぞよろしくお願いいたします。
さて次は、情報化についてであります。
かつてこの定例市議会において、電子自治体小松市を目指しませんかという問いかけをさせていただいたことがあります。今回は、最近の国の状況の変化を加えて、もう一度これのフォローアップという形で質問させていただきます。
さて、このときの中身は、決裁や調達、申請及び届け出など、情報の提供などさまざまな事務手続の電子化、または情報の広域化ができないかということでありました。それについて市長は、できる限りの諸施策については前向きに取り組みたいとのお答えでありました。
その後の情報化の質問に合わせ、少しずつではありますが市も前向きなお取り組みをしていただき、ありがたく思っているところであります。
さて、９月１日の新聞報道によりますと、国では平成12年度、来年度に向けた一般会計予算の概算要求を締め切りました。つまり、各省庁は次のように情報化に向けて大きく動こうとしています。
通産省では、インターネットを使った電子政府実現に向けて49億円、文部省では、情報化教育立国プロジェクトに 150億円、科学技術庁では、現在の 1,000倍の処理速度の計算機の開発に60億円、郵政省では、今のインターネットの３万倍の速度を持つスーパーインターネット研究開発に59億円、これも同じく郵政省で、行政システムの電子化に36億円など、今情報化の嵐はすさまじく、小渕総理がミレニアム1000年紀と称して二、三年前からの西欧に合わせ動き始めたように、日本も大きく電子政府の実現とその構築に向けて動き出そうとしています。もう地方分権の時代であるとすれば、この嵐も小松省に及ぶのは近い将来必至のことであると言えます。
小松市が今準備中の新長期構想策定の中でも、もちろんこの情報化のくだりはあるものと期待し、そこで私の質問でありますが、地方自治体小松市にふさわしいささやかに情報化の一助にとお願いするものであります。この手の質問も何回目になりますか。またかなどと思わないで、市長には前向きなお答えのほどをどうぞよろしくお願いいたします。
その情報化の一つ目、市長にはこの情報化に向けて国の動きをどうとらえているか、まずお聞きしたいと思います。
２つ目であります。例えば、公会堂にインターネットができるパソコンを設置できないでしょうか。
インターネットの家庭への普及が急速に進んでいます。子供は学校でインターネットを活用した授業を受けられますが、一般市民の機会は極めて少ないのが現状です。つい先ごろ、女性グループの皆さんとの懇談の機会がありましたが、パソコンを自由にさわれる、または勉強できる機会が欲しいという声がありました。また別に、小松市のホームページを見て、すぐ印刷したい。できたらその場所でしたいという市民の声もありました。
情報に弱いという言葉があるとすれば、高齢者もそうですし、また一般主婦層もそうでしょう。高齢者のためのパソコン教室は２回から４回にふえ、喜ばれているとお聞きし、うれしい限りですが、市主催のパソコン教室修了後の、その後の意欲ある人のために、また意欲があっても買えない人のために、自由に触れるパソコンを設置すべき時期に来ていると思います。例えばそれが市役所に、例えばそれが公会堂に設置されて、市民の要望にこたえていただけるよう、ぜひしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
情報化の３つ目は、女性も含め中高年だけを対象にするのではなく、年齢制限などもない、広く一般市民向けのパソコン教室の設置を望みます。
かつて市立公民館３館の公民館で、また短大でも、また商業高校でももちろん開設しているぞということをお聞きしておりますが、これもあわせてお願いする次第であります。
情報化の４つ目は、市民情報提供サービスの実施をぜひ平成12年度、来年度に向け求めたいと思います。
この市民情報提供サービスは、イベント情報や休日夜間の当番医情報、または雨のときの雨水情報など、リアルタイムで市民生活に密着した情報を24時間、電話やファックスで情報提供できるサービスです。この件につきましては３度目でしょうか。同様のサービスは、前にお話ししましたとおり松任市、加えて最近は武生市、氷見市は既に実施中であります。すぐお隣の加賀市では、この秋開始の運びになったそうであります。前のお答えでは、暮らしのガイドなどこういった内容のものをファックスなどで情報提供することができないか検討を進めていきたいと、こうでありましたが、その後どうなっていますか。もしまだであれば、３度目の正直ならぬ３度目の決心をしていただいて、小松市でも来年度ぜひ実施されるよう強く要望するものです。
情報化の５つ目は、医療機関2000年問題への対応についてであります。
けさの新聞報道によりますと、1999年９月９日に、日付が変わると同時に予測された誤作動は今のところ訓練の成果もあり、なかったようですが、危機管理計画はできていますか、お聞きしたいと思います。
厚生省は、コンピュータ2000年問題で医療機器の誤作動などに備えて、１つ、病棟単位で看護婦や医師の責任体制を明確にする。２つ、ことし12月31日の12時に向かって夕刻の申し送り（引き継ぎ）時点で、患者の命に影響を与えるおそれのある機器を最終確認し、施設の対策本部へ報告する。３つ、すべての部門でシステムごとに担当者、連絡先、代替手段を決める。４つ、施設長、つまり病院長以下幹部職員には年越しの待機態勢をとることを求めるなど、危機管理モデルを発表いたしました。
そして、厚生省ではホームページを使ってこれを公表し、全国の医療機関に対しこの９月末までに対応策を提出するよう求めています。
そこで、この危機管理計画の作成または提出状況についてお聞きするものです。
これに基づき、次のようなシミュレーションを考えてみました。
民間病院でトラブルが起こり、急患が市民病院に転送されてきました。万一に備えて出勤していた病院長や副院長らが慌ただしくこれに対応しました。小松市民病院では、人工呼吸器や輸液ポンプといった患者の命に直接影響のある医療機器に関してはすべて対応を完了。代替機器の準備なども含めて万全の態勢を整えていたので、そのかいあって市民病院では直接の混乱はありませんでした。こういうふうにならないかなということも期待を込めてお尋ねするものです。
６つ目です。自治省のデジタルミュージアム構想の検討をお願いしたいと思います。
市長の議案説明によれば、（仮称）宮本三郎美術館は12年度の秋に完成、オープンするそうでありますが、この建設にあわせ美術品のデジタル保存化の検討をされたしと提案したいと思います。
これについては、小松市にいただいたものだけを保存していくのではなく、世田谷美術館所蔵分のデジタル化とその検索もできるようになること。また、これからの時代背景をにらんで、もっと踏み込んで言わせていただくならば、インターネットの導入により日本じゅうの美術館、世界じゅうの美術館とアクセスができ、ネットワークができたところのものは、見たいものや調べたいものが宮本三郎美術館へ行ったら何でも検索できるようにならないかということであります。ぜひ前向きな検討と取り組みをお願いしたいと思います。
情報化の最後であります。介護保険サポートシステムの導入をということでお話をさせていただきます。
これも今議会の市長の議案説明では、介護保険導入に向けて介護保険電算システムの構築も順調に進み、８月から稼働試験に入り、10月から本格稼働に向けて鋭意努力されている旨お話がありました。
これはこれで大変結構なことだと聞かせていただきました。しかし、これはどちらかというと介護保険導入に向けることによって生じた事務をいかに効率的に進めるかといった事務処理の問題で、実際にこれから介護を受けようとする人または受けさせようという家族の方などのために、いいサービスがどれだけ、どのように、どの場所で受けられるかは二の次の話なのであります。いいサービスがどれだけ、どこで、どのように受けられるか。この介護保険をサポートする別のシステムが、民間レベルのものですがすべて４種類開発されていると聞いています。
デイケアセンター、つまり介護支援センターと市役所と社会福祉協議会が互いに連絡を取り合いながら情報を共有し合い、要介護者のために生かすことができる、このシステムの導入を求めるものです。
また、ことしの３月議会での質問、福祉支援情報通信システムの導入を求めたのに際して、県の動向をにらみ対応したいとのお答えでありました。趣旨は同じものでありますので、これについてもお答えいただきたいと思います。
次は、個別外部監査制度についてであります。
市民オンブズパーソンがこの小松市であさって、つまり９月11日に発足の予定であります。そもそもオンブズマンとは公務員の法の遵守を監視し、行政に対する市民の苦情を調査して、その勧告により行政運営の適正化を促す役職のことをいいます。
北欧諸国では、これは議会で選任され、議会からも独立している行政監視官になっています。我々の身近なところでその役割を果しているものといえば、まさに市の監査委員がこれに当てはまり、我々議員もある意味ではその役割を果たしていると言えましょう。
そこで、その大きな役割を代表して果たされている代表監査委員に次の事柄をお聞きしたいと思います。
平成９年３月、私もかつてこの制度の導入を求めたことがありましたが、このたび個別外部監査制度を都道府県や中核市以外で全国で３番目にお始めになられること、喜ばしく思っているところでありますが、これはなぜなら、地方分権の推進と情報公開の進展にこの外部監査の果たすべき役割は余りに大きく、大切な存在であると思うからであります。
また市長が信条とされている開かれた市政、信頼される市政も、ある意味ではこういうことから市政の透明さが市民に伝わると確信するからでもあります。
そこで、次の５つの事柄についてお尋ねをいたします。
１つ、10年度の行政監査についてであります。平成10年３月、かつて行政監査の導入を、これも石川県のテーマ別に行ったことにならい求めたことがありました。早速テーマを補助金などに決め、その監査を実施され、このたびその報告書をいただいたところでありますが、まずこの実績を高く評価したいところであります。
そこででありますが、この監査の結果に基づき、その素直な感想を求めたいと思います。
また、広島市では市が援助している団体の財務諸表を公開し、閲覧を始めました。市政の透明性を求める声がますます高まっている中、情報公開を今後進める観点からもこの感想を求めたいと思います。
そして、導入に至った背景、経過、また個別外部監査制度の全容についてもお尋ねします。
これまで監査というと、一般的には監査委員と監査事務局だけのお仕事のように思われがちでしたが、この個別外部監査制度は一市民でも活用できるんでしょうか。そのためには、一定の人数が必要なのでしょうか。市民といっても、他の職務のために市役所の方々も自分の仕事に使えるのでしょうか。議員もこれを適用させることができるのでしょうかなど、個別の事案に基づいてこの監査が始まるとして、そのときの監査人はどういった方々になるのでしょうか。数人専門家を置き、あらかじめ選任しておくのか、またはその都度内容に応じて選任されるのかなどもお聞きしたいと思います。こういったことを含め、全体をもう少しわかりやすくお話しください。
そして、また既に導入を図っている自治体が全国で２市あるそうですが、どういう状況にあるのかもお聞かせください。
そして、市民生活のどの部分にこの外部監査制度が実際結びついていくのか。フローチャートがあれば具体的例題をもってお話ししていただければ助かります。よろしくお願いいたします。
最後に、少子化対策についてであります。小松市独自の施策展開を求めお話しさせていただきます。
これまでこの少子化対策に関してはさまざまな方々のさまざまな御発言、御提言がございました。しかし、結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるものであり、社会が個人に押しつけるものではない。出生率上昇のために女性が家庭に入ればよいとするのは非現実的。男女共同参画社会の理念に反するとともに、確実に労働力人口が現象に転じる見通しの中、女性の就労機会を制限することは不適切で不合理である。少子化が進めば、労働力人口の減少と高齢者比率の上昇による社会保障制度の変動。
一方、市場規模の縮小などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下などが懸念されるなど、将来の市民生活に深刻な影響を及ぼします。安易な楽観論はふさわしくない。
以上の３点がこれら個別の提案に先立ち、議論の混乱を避けるため、常に忘れてはならない基本的な良医点として国が少子化への対応を考える有識者会議で出した大切な提言の一説です。
個人のことに口を出すなと思っても、国が先導的に対策を次々打ち出すのは、やはり次の世代、国の将来のことを憂いてのことでしょう。
昨年の我が国の出生率が1.38、過去最低を記録いたしました。ちなみに現在の小松市は1.50で、国よりも高いものの、この出生率は減り続け、このまま行くと2050年には人口が今の半分に確実になるそうであります。これにより、地域社会の活力も落ちるとも予測されています。
出生率の回復が容易でないだけに、本腰を入れた取り組みが求められていますが、そこで市長にお尋ねをいたします。この少子化の現象をどうとらえ、どうお考えでいらっしゃいますか。
また、市長の今回の少子化対策臨時特例交付金事業に対してとられた施策は、これで十分と納得されてのことなのでしょうか、これもお尋ねいたします。
民間保育所の皆さんが一致団結して、この１億 4,000万に余る特例交付金を市全体の少子化対策にどうぞお使いくださいと陳情提案があったとお聞きしています。しかし、この交付金の使い道は、この提案に反して今回の補正内容になりました。これに際し、２つの民間保育所からこの交付金の辞退の申し出もあったそうですが、これらの経緯、結果も含め対応は十分であったか、お聞きしたいと思います。
なぜ小松市が一本でよりよい少子化対策に必要な施策が講じられなかったか、お聞かせいただきたいと思います。
しかし、ただ救いは、子供は要らない、産まないとしながらも、そのうち90％のカップルがいつかやっぱり子供は欲しいというデータがあることだけは事実なのです。
そこで、前からささやかに願っていることが一つあります。せめて一人っ子が二人っ子にならないかということなのであります。初めて母子手帳を手にされたお父さん、お母さん方の育児不安は、予想以上のものがあるように思います。そこで、もう１人でもええわと思うか思わんか、一つの瀬戸際のような気がしています。児童福祉の分野が今は子育て支援の専売特許のように思われがちですが、保健の分野でもこれからの両親や家族に対してもっときめ細かい子育て支援があるべきと思うのですが、どうでしょうか。
厚生省は、児童福祉以外のこの分野でも、子育ての悩みに関する相談も、共働き世帯に配慮した対応を含め、保健指導などをモデル的に来年度実施すると発表されました。これに関し、ぜひ前向きのお答えを期待いたします。
私の質問は以上でございます。
ありがとうございました。
38 ◯副議長（山本光栄君） この際、午後３時30分まで休憩をいたします。
休憩 午後 ３時１５分
再開 午後 ３時３０分
39 ◯議長（灰田昌典君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の木村厚子君の質問に対する答弁を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
40 ◯市長（西村 徹君） 木村厚子議員の質問に順次お答えいたしますが、一部につきまして、関係機関の長から答弁させていただくことを御了承をいただきたいと思います。
それではまず最初に、九谷焼の振興ということで、観光を含めたＰＲをどのように進めているかというお話があったわけでございます。
最近のこの景気低迷に伴いまして、小松の九谷焼を初め、産業全体が冷え込んだ状況にございます。このため、県物産協会とも共同で東京、大阪、名古屋、仙台等大都市におきまして、九谷焼を含む小松の特産品と観光ＰＲを兼ねた観光と物産展を開催をいたしております。
具体的には、石川県物産協会との合同開催でございますけれども、ことしは東京、仙台、名古屋、神戸と年４回ということになっておりますし、小松市の独自の取り組みといたしまして、埼玉県浦和市の伊勢丹デパートで開催いたしました加賀能登物産展で、粟津温泉の女将さん４人によります九谷焼を含めた小松の特産品、観光をＰＲを実施いたしました。
また、昨年度でございますけれども、東京の中央郵便局で勧進帳の里小松観光と物産展を開催いたしまして、九谷焼を含めた、やはり特産物のＰＲを進めております。
これらにつきましても、従来の事業に加えまして、これからは大阪・高槻の松阪屋で石川県九谷焼工業協同組合が開催いたします。九谷焼大展示会、これは12月の予定でございます。ここで九谷焼作家の絵つけの実演というものを予定いたしておりますし、埼玉県所沢市内、九谷焼新作展示会、これは11月開催を予定いたしております、これのＰＲ。そして外国におきましてもカーゴルックス就航５周年記念といたしましてドイツでの石川フェアinドイツ99、10月でございますが、九谷焼を含めた、やはり石川県全体、特に小松の特産品のＰＲを実施しようとするところでございます。
今後とも、この九谷焼を含めました小松の特産品と観光ＰＲを兼ねましたこれらの観光と物産展に積極的に取り組み、九谷焼のＰＲに努めてまいりたい、こう思いますし、やはり九谷焼の積極的な使用に努めるとともに、使用への働きかけについても積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、情報化についてお話がございました。
まず、情報化の動向をどうにらむかというお話でございます。
情報化は、行政業務の効率化においても大変重要な施策でございます。今後は国、県の情報化施策の動向を見ながら、遅滞なく対応していきたいと、こう思います。今月からは庁内と県庁など外部との電子メールのやりとりを開始しておりますし、10月にはインターネットの接続も予定いたしております。
なお、お話のございました国の各省庁の概算要求内容につきましては、現在詳細に把握できる状況ではございませんので、今後の政府予算の動向をきちっと見きわめて対応していきたいと、このように思っております。
次に、市民が自由に使えるパソコンの設置というお話がございました。
特にこの小松市におきましては、空港の１階のロビーにＮＴＴがインターネット用パソコンが１台おります。これだけでございます。したがって、市の施設につきましては、他の市町村での自由に触れるパソコンの設置状況、そのパソコンの利用状況等を見きわめて検討を進めていきたいと、このように思っております。
それから、一般向けのパソコン教室の開催いかんという話があったわけでございます。
現在、中高年のパソコン教室を昨年から開催いたしております。平成10年度は２回を実施いたしました。11年度は４回の実施を予定いたしておりまして、既に１回６月に実施済みでございます。あと９月、12月、３月を予定いたしております。
中高年のパソコン教室でございます。これはどういうことかと申し上げますと、やはり中高年は若者よりもパソコンに触れる機会がどうしても少ないということ。それから、パソコンの台数の関係から、１回に実施できる人数が限定されるということ。それから、若者を対象にいたしますとどうしてもやはり中高年が受講できる人が少なくなるという問題点もあったわけでございますけれども、ただいまの御意見も踏まえまして、今後の開催については年齢枠を外した形でパソコン教室として実施する方向でいきたいと、このように思っております。
それから、４点目といたしまして、市民情報サービスの提供という話がございました。
現在、市民への情報提供の状況でございますが、市の広報、新聞の広報、これは月に２回でございます。お茶の間ガイド、小松市のホームページということになっておりますけれども、電話やファックスによります市民情報サービスにつきまして、先行実施市町村の状況もおおむね把握できましたので、平成10年度に実施する方向で現在準備中でございます。
それから、デジタルミュージアム構想の検討と。いわゆる宮本三郎記念美術館におけるミュージアム構想でございます。新世紀の美術館におきましては、やはり美術というものを電子的に保存し、デジタル画像としてやはりパソコンなどの画面で楽しめるデジタルミュージアム化は必須の条件と考えております。
したがいまして、まず第１ステップといたしまして、作品の保存管理はコンピュータによる画像、文字データ、資料データベースとして整備をしていきたいと、このように思っておりますし、これが完了すれば、次の第２ステップといたしまして、将来、来館者にいつでも、どの作品でもテレビ画面で楽しんでいただけるというようなサービスを行っていきたいとこう思いますし、将来構想といたしまして、先ほど議員御指摘ありましたように、インターネット化によりまして、例えば世田谷美術館や石川県立美術館の作品も小松の美術館におきましていながらにしてテレビ画面で楽しめるというようなネットワークを構築したいと、このように思っておりますし、これらについて国の文化庁、自治省、郵政省等も研究支援の方向でございますので、これらを十分に勉強いたしましてこの実現に努力をしていきたいと、このように思っております。
それから、情報化の最後、介護保険サポートシステムの導入の話がございました。
介護保険制度下では、これを利用しようといたします要介護高齢者並びにその家族の方に対しまして、やはり県下一円の介護サービスの情報をリアルタイムで提供できる環境を整備していく必要があると考えております。
これに対応するために、県におきましては本年度予算、県下全域をエリアといたします介護支援総合情報ネットワークシステムを整備する予定と聞き及んでおります。
これによりまして、介護を必要とする人は自宅にいながらにして介護保険に関する各種情報を得ることができますし、また、居宅介護支援事業者も自宅にいながらにして要介護者の希望する介護サービスの事業情報を得るようになることができると思います。
市といたしましても、この県の介護保険支援の総合ネットワークシステムの整備事業の展開状況を見ながら、必要なところはやはり県に随時改善を要望しながら、この対応に対処してまいりたいと、このように思っております。
次に、少子化対策のお話がございました。
特に少子化対策、一番重要なことは何かというようなお話でございました。やはり少子化対策の最大の基本は、育てやすい環境整備を展開することが必要でなかろうかと思います。このためには、やはり子育て支援政策の充実、そして社会保障負担増など、若い人の経済的、心理的な不安要因を解消するということもまた必要であろうかと思いますし、労働、福祉、教育、そして住宅、税制等、これらの充実によりまして若い人が真にひとつ自立のできる政策を充実することによって、男女共同参画社会を構築することが必要であろうかと、このように思っておるところでございます。
次に、今回補正予算に措置させていただいております子育て支援対策に係る臨時特例交付金を市でなぜ一括使用しなかったかというお話がございました。これにつきましては、やはりいろいろとあったわけでございますけれども、どうしてもやはり乳児保育に対する
乳児室等の整備充実、それから学童保育施設の整備充実と、これが非常に小松市の場合おくれております。したがいまして、保護者のこのニーズも強うございますので、これらを緊急整備することによりまして、少子化対策や児童の健全育成につながると、このように考えて今回の予算を措置したものでございます。
なお、私立保育所連絡協議会から一括使用の希望があったことも事実でございますが、この辺につきましては、協議会と十分話し合いの上、了解した形で予算措置をいたしておりますので、先ほどお話のございました２カ所の保育所については辞退ということであれば、そういう話は聞いておりませんけれども、もしそういうことであればそれはそれとして小松市も対応を考えていきたいなと、このように思っております。
最後に、小松市独自の展開ということの中で、母子手帳交付後のきめ細かなアフターケアというお話がございました。
母子手帳交付時には妊婦健康相談も実施いたしておりますし、妊産婦、新生児、乳幼児を対象に健診や相談教室を実施いたしまして、ＰＲに努めて参加の機会を多く設けてございます。ちなみに、この教室には１万 450人ほどの皆さん方の参加をいただいておるところであります。
それから、専用の育児相談ダイヤルを設置いたしまして、電話相談の充実も図っておりますし、家庭での相談に必要な場合は、保健婦等が家庭訪問を実施いたしております。特に今回の補正におきまして、巡回母子保健指導車の導入の予算の計上をいたしております。これによりまして、機動力をアップして、きめ細かい児童相談に対応できることが期待されております。
さらに、若い両親がともに協力し、正しい理解のもとで育児に当たることが健やかな子を育てる基礎になると思われます。したがって、若い父母となるカップルが妊娠中の生活や赤ちゃんの育て方を学習するマタニティルームは、出席しやすい土曜日の午後に開催をいたしているところであります。
いずれにいたしましても、きめ細かなアフターケアに努めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
41 ◯議長（灰田昌典君） 市民病院長、亀田健一君。
〔小松市民病院長 亀田健一君登壇〕
42 ◯小松市民病院長（亀田健一君） 木村議員の小松市民病院におけるコンピュータ2000年問題に関する質問にお答えします。
まず、医療機器についての調査状況でございますが、当院におけるコンピュータ2000年問題に関係する医療機器は 530台です。この中で厚生省発表による2000年問題によって患者の生命に影響を与えると考えられる機器、これを厚生省は優先医療機器として29種類を挙げておりますが、これが 153台あります。530 台のうち 153台です。
さらに、厚生省が2000年問題が発生するおそれのある医療機器のリストを発表しております。これに含まれるものが当院には23台ありました。しかし幸いにも、この23台の異常の発生はすべて年月日の表示または記録の異常でありまして、機器そのものの本来の機能に影響を及ぼすものではないとされております。
今後、さらにメーカーまたは納入業者から確認書を取り寄せる等の作業を続けてまいります。
次に、2000年問題危機管理計画の策定についてですが、議員のお話にもありましたように、これも厚生省の危機管理モデルを基本にしまして、石川県2000年問題対策チームと処理手順についての整合性を図りながら、責任体制の明確化、越年時の対応体制の確保等の計画を今月中に策定したいと考えております。
議員のお話にもありましたように、昨日、９月８日午後10時から本日９日、きょうの午前２時にかけて、県内50の重点病院が参加して2000年問題対応模擬訓練が行われました。当院でも院長以下二十数名が参加して、小松市民病院対策本部を設置し、日付変更時において使用されている先ほどの優先医療機器の状況等をチェックいたしました。そして、南加賀保健所と情報伝達訓練を実施いたしました。
本日午前零時の時点で、32名の患者がこの58台の優先医療機器を使用しておりましたが、すべて正常に作動しておりました。
ことし12月31日、越年時においても、優先医療機器を使用中の患者は30ないし40名、きょうと同じ程度と見込まれます。
このいざというときには、院長、副院長あるいは事務長といった管理者だけではいかにも不安であると。何といっても実際に仕事のできる人員を確保したいと、これが現場の声であります。そのとおりでありまして、このような患者を持っている主治医は、ことしは院内で越年待機することになると思います。そして、このような機器を多く使っているのがＩＣＵ──集中治療室と申しますが、そういうような部署では特に看護体制を夜勤ではなく昼間体制とする、昼間の体制とするなど、実際に仕事のできる人員を院内に確保すると、これが何よりも重要と考えております。
以上のように当院内での体制を確立し、越年時の確認を行うとともに、地域民間病院等のトラブル発生に際しましては、マニュアルに沿って可能な限り受け入れに対応してまいります。
また、収容できない場合でも、石川県災害救急医療情報システムと、こういうものがございますので、これによって迅速に対応して転院等の処置を図ってまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
44 ◯教育長（矢原珠美子君） 木村厚子議員の学校給食に九谷焼食器をという御意見に対してお答えを申し上げます。
現在、本市の給食食器はポリプロピレン製のものが主体でございますが、九谷焼食器につきましては、平成元年度、試験的に全小中学校に１クラスから２クラス分を導入いたしまして、主としてランチルームで使用しております。今、全食器を九谷焼のものにするためには、現在の食器洗浄機を陶器食器に対応するものに更新しなければなりませんし、また、陶器食器はかさばるために収納のための消毒保管庫を増設しなければならないといったような問題もございますので、これらの問題とは余り関係のない小規模校からその導入を進めてまいりたいと思っております。
議員御指摘のように、九谷焼食器には陶器の持つぬくもり、また落とせば割れるということから学ぶ物を大切にする心、さらには地域の誇る伝統産業や工芸に対する理解や愛着心を涵養するなど、心の教育の面からの教育的効果も期待されておりますので、前向きに今後検討をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
45 ◯議長（灰田昌典君） 代表監査委員、潮津勇君。
〔代表監査委員 潮津 勇君登壇〕
46 ◯代表監査委員（潮津 勇君） 木村厚子議員の質問に順次お答えいたします。
個別外部監査制度の説明に入る前に、前年度に行いました補助金、交付金の行政監査に対する感想と情報公開についての御質問にお答えいたします。
補助金、交付金についての行政監査を行った結果の感想は、結論からいいますと補助金、交付金の交付に当たっては、規則、要綱等を作成して、その交付目的をあらかじめ明確にしておいてほしいというのが、まず最初の感想です。
それから、補助金等を交付した後は実績報告を求めて、補助金等が当初の目的に沿って正しく使用されたか。その効果はどうであったかをチェックするシステムを確立しておくべきではなかろうかと思いました。そうすれば、補助金等を交付する側も交付を受ける市民の側にもいい意味での緊張感が生じ、その時々に適切に対応した補助金の交付ができるのではなかろうかと思います。
ちなみに、今回の行政監査の対象としました補助金等の総数は約 310件で、この中から23件を抽出しまして監査を行いました。その結果、指摘要望事項の中で一番多かったのは、規則、要綱のないもの19件、次に実績報告のないもの12件でありました。また、この実績報告も単なる収支決算書の添付というものがほとんどでありました。なお、詳細につきましては監査報告書をごらんいただきたいと思います。
次に、情報公開についてですが、当市においては既に情報公開条例によってその内容、範囲あるいは手続等が定められておりますので、私の部署における監査情報の公開、つまり監査結果の公表という点からお答えをいたします。
公表については、現在は御存じのとおり、自治法の規定によりまして市庁舎前の掲示板に掲示して公表しております。しかし、この公表された監査報告を実際にどれだけの市民がこれを見たかとなりますと、ほとんどの方が見ていないというのが現実であろうかと思います。
今、公表の意味合いを監査の結果を市民に積極的に知ってほしいという思いでこの公表というものを見た場合には、まだほかに工夫の必要があろうかと考えます。
木村議員の御質問のありました広島県の例もこのような問題意識の上に立った公表例ではなかろうかと思います。
したがいまして、当市といたしましても、今後、行政監査を行いましたときには、例えば広報こまつ等に監査の結果の要旨を掲載していただく等の工夫も必要ではなかろうかと思っております。今後、関係部署との協議を含め、十分研究してみたいと思います。
次に、外部監査制度の説明をいたします。
まず最初に、この制度が創設された一般的な背景と経過について御説明いたします。
今行政は国、地方ともに大きな改革のうねりの中にあります。特に権限等財政の地方への移譲という問題は、一方ではこれらの執行に当たっては今までより一層の行政の公正さ、透明さを求めてまいります。市長の言葉をかりますと、開かれた市政、信頼される市政ということになろうかと思います。これを私どもの監査行政で言いますと、地方分権による財政権限の移譲拡大に伴う適正な予算の執行の確保を図るための監査機能の充実強化という問題になるかと思います。
また一方では、まことに残念なことでありますが、いわゆる官官接待、カラ出張の問題に端を発して、監査委員が果たして公正な監査をしているのかという疑問の目が我々監査委員に向けられ始めました。その原因として、それまでの監査委員の多くは当該自治体の退職者であったとか、あるいは長が選任した監査委員であるがために、監査の執行に当たってはどうしても長に遠慮がちになり、その結果、身内的、閉鎖的な監査になったからではないかという指摘が挙げられました。
そこで、これらの問題点を踏まえて、平成９年の地方自治法の一部改正により、自治体の組織に属さない全くの外部の弁護士、公認会計士、税理士などの専門職業人によって監査を行い、これによって監査行政の充実と信頼を高めようとしたのが外部監査制度の一般的な背景と経過であります。
この外部監査制度には、外部監査人がみずから監査の対象とする事務事業を決めてする包括外部監査と、これから述べます５つの類型化された個別外部監査とがあります。
まずその第１は、選挙権を有する者の総数の50分の１以上の者の連署によってする事務監査請求であります。２つ目は、議会からの監査請求。３つ目は、長からの監査要求。４番目、長からの財政援助団体の監査要求。最後の５番目は、住民からの監査の請求であります。
このように外部監査制度は、市民の監査への信頼を最終的に担保するために創設された非常に重要な制度であります。幸いなことに当市では、今日まで市民の信頼を損なうような監査事例がありませんし、また、我々監査委員も絶えず公正で偏りのない監査を目指しておりますが、やはりこれからの長い時間の流れの中で公正で偏りのない絶対的な監査ということを考えますと、やはりそこに一抹の不安というものを否めません。
そこで、外部監査制度を当市においても導入し、市民の監査制度への信頼の確保を図るとともに、来るべき本格的な地方分権による行政にも的確に対応すべくこれを条例化しておきたいというのが具体的な個別外部監査制度の導入の背景であります。
では、これらの個別外部監査の流れを住民からの監査の請求があった場合を例にしましてもう少し詳しく御説明いたします。
住民からの個別外部監査請求がありますと、監査委員はこれを相当と認めるかどうかを合議で決めます。もし、個別外部監査によることを相当と認めるときの合議が成立しますと、請求のあった日から20日以内にその旨を市長に通知し、同時に請求人にも通知します。次に市長は、通知のあった日から20日以内に議会を招集して、監査委員の監査にかえて、個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会に付議します。ここで議会の承認がありますと、市長は個別外部監査契約を外部監査人と締結して、さらにその承認を議会に求めることになります。そしてさらに、ここで議会の承認がありますと、そこで初めて個別外部監査がスタートすることになります。
なお、外部監査人については、法令に従い弁護士、公認会計士、税理士等が想定され、具体的な選任に当たっては議会の同意を得ながら、それぞれの事案ごとに監査請求の内容を勘案して、その都度選任されることになると思います。
ところで、住民からの外部監査請求があったときに、これを相当と認めないとする監査委員の合議があったときはどうなるかといいますと、これは原則に戻って60日以内に監査委員がみずから監査を実施することになります。
最後に、他市の個別外部監査制度の導入状況についてでありますが、条例でこの制度を導入しているところは福島県の須賀川市、これは人口が約６万 5,000人と伺っております。
もう一つは千葉県の市川市、人口が44万人だそうですが、ただここは面積が 56.37平方キロということで中核都市ではないという、この２市のみだそうです。ちなみに、この新しい個別外部監査制度を利用した住民監査請求は、現在のところないということでありました。
以上であります。
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◇ 川 一 彦 君
47 ◯議長（灰田昌典君） 川一彦君。
〔７番 川 一彦君登壇〕
48 ◯７番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきますが、まず少子化対策でございますけれども、今ほど木村議員からの質問と、それからお答えがございましたけれども、若干の重複をお許しをいただきまして質問に入らせていただきます。
８月の末に自治省から最新の人口動態まとめが発表されました。数字は省略いたしますけれども、どの新聞の大見出しも「少子、高齢化に拍車」であります。
一地方都市や地域の問題でなく、日本の将来を決する大事な問題として、平成５年第２回議会「少子化傾向」という言葉で初めて取り上げられて以来、何回となくやり取りをされてきました。
私も昨年の３月議会、子育て支援と言わず、もっと積極的に子育て応援都市小松と提案をいたしましたが、一市町村としましては限度があります。しかし機会あるごとに国に対して抜本的な改善を慟きかけましょうというのが市長の御答弁でありました。
その声が届いたように、政府は咋年春に設置された政府の私的諮問機関「少子化への対応を考える有識者会議」の提言を受けて、ことし５月には少子化対策関係閣僚会議、６月には国民会議を発足させたことが報道されています。そして、先月の国会で少子化対策臨時特例交付金が11年度第１次補正予算の中で決まりました。
市長は議案説明の中で、これは単年度予算と言われましたが、今年度中に執行が完了しない場合、基金を設置すれば13年度まで支出可能であると大分前に新聞は報じておりました。事実、金沢市は「ことし使うのは４分の１、残りは基金として積み立て12、13年度と３年がかりで事業を行う」と先日発表しました。「じっくり考えて」と新聞には書いてありませんでしたが、そう受け取れるのであります。
それに比べると、余り時間がなかった中で小松市は、交付金全額の１億 3,000万円余りを単年度予算とされました。その内訳は、公立、私立保育所のすくすくランド事業費として25カ所、9,117 万円、私立幼稚園の環境整備事業費助成として８カ所、4,000 万円など合計１億 3,000万円余り、これで大部分であります。
平成５年から始めた43公立、私立保育所をリニューアルするドリームアップ事業が、先日起工式が行われた大和保育園を最後として一段落しますというこの時期に、大切な税金をもっとあわてずじっくり考えて使えないのかと思うのでありますが、金沢市との違いなど市長のお考えをお聞きします。
事業は、施設や遊び場や遊具の整備などのハードが主なものであります。景気対策にはなるでしょうが、きれいになった施設や、例えばブランコや滑り台や積み木などの遊具が整備されたのを見せて、もう一人産みたいと思わすことができるでしょうか。未婚の人や、まだ保育所や幼稚園に用のない人たちには、どうしてこのことをわかってもらうのでしょうか。
また、保育所や幼稚園お互いの競争が激しい今日、ソフトがなくハードだけの事業では、限られたパイである幼児を奪い合うことだけに使われそう、そういうことになりそうです。となれば何をか言わんやであります。どういうふうに増子化、あえて増子化と言いますが、増子化に結びつけるのか、また指導なさるのか、市長並びに教育長のお考えもお聞かせください。
人口を維持していくためのラインの数値として使われる合計特殊出生率は、2.05から2.10とされています。小松市では、先ほどお話ありました昭和57年にこのラインを下回ってから、平成９年には1.50になり、国全体では昭和40年後半にはこのラインを割って、平成９年には1.39となってしまったことはよく知られています。
そんな折、市内で８番目の子供さんが生まれた御家庭が「ほのぼのニュース」として新聞に載っておりました。ちなみに今、私の両サイドにお座りの三役初め部局長の皆さんの子供さんの平均は2.17人であります。議会側はといいますと2.32人、わずかに議会が上回っております。市長は２人の御子息がおられるはずですが、これらの数値についての御感想があれば、まずお伺いいたしたいと思います。
ここに『少子高齢化の恐怖を読む』という本があります。少々私見も入りますが、いわく、このまま行くと日本の人口は 100年後の2100年には、現在の約半分の 6,000万人か、もっと下回るかもしれない。年齢構成比率は、15歳から64歳までの生産年齢層が60％弱、老年層が30％弱、年少層が15％。また、50年後としても現在より 2,500万人減って１億人。構成比率に大きな差がないので、よく言われる２人で１人の高齢者を支える社会となるとされています。
税金及び社会保障費が国民所得に占める比率を国民負担率といいますが、平成10年で38.3％、これが平成20年には50％、さらに赤字国債などの財政赤字を含めてみると平成25年には73.4％、実に所得の４分の３程度を負担しなくてはならないとされています。わずか25年後です。
人口が減り、働く人、若い人の負担が大きくなれば、当然、先ほど木村さんも言われたとおり、消費と投資を減退させ経済成長低迷の悪循環を招く。研究開発力は物づくり労慟力の質と量の低下で、製品の国際競争力がなくなってしまうなど、この本には2009年から経済成長はマイナスへとなっています。防衛にも大きな影讐が出るでしょう。
社会保障の関係では、支払った保険料分の年金が受け取れない。老人医療費の増大で保険がパンクする。介護サービスの需要が供給を追い越してしまうなど。さらに身近なところでは、広がらない親族関係、暗い予測ばかり数え上げればきりがありません。
予言は時として外れることはありますけれども、今いろいろ述べてきたことは予言でなく、このまま生まれる子供の数が減り続ければ間違いなく到来する近未来の小松市の姿であり、日本の姿であります。
しかし私は、こんな社会は実際には成り立たないと思います。その姿を想像しての市長の御感想はいかがでしょうか、お聞きをいたします。
今問題となっている、いじめや不登校、学級崩懐、学力や体力の低下など、これらの現象は親や社会の甘やかしが大きな要因をなしていて、いみじくも教育長が先ほどの御答弁で述べておられましたけれども、それは子供の減少ということが少なからず起因しているものと私も思います。今が楽しければいいというのが現在の風潮と言われています。
未婚、既婚を問わず、若い人たちに対して、また、その親に対しても、このままでは確実に到来する近未来の不安な姿を真剣に知らせて、このままでは未来はないという危機感を持ってもらうこと。自分の将来、確実に来る老後をしっかり支えてもらうため、後世の担い手が絶対に必要であること。あわせて、子供を持つ喜びとすばらしさを説いて、行政は産みやすい環境の改善に努力をしていることを強く強く訴えることが少子化問題キャンペーンであり、しかもそれをこの先続けていくことが大事だと考えます。
最近私は、周りの同年配かそれ以上の人たちによくこの話をします。全員「同感や、早う声上げてくれ」必ず言ってもらえます。
今回の交付金でこんな事業をしたらどうかという県が示した事例の中に、少子化問題キャンペーンの実施というのがありました。注目をしておりましたが、大変残念なことに小松市の使い道の中にそのキャンペーンという項目はありませんでした。
ここに総理府が発表した少子化に関する世論調査というのがあります。それによりますと、少子化対策を行うことについて、結婚や出産そのものを奨励し少子化を解消するべきというのが約19％、結婚や出産を阻む社会経済的心理的要因を取り除くような環境整備をして、結果として少子化の解消を期待するべきが約57％であります。結婚や出産は個人の自由だ、何もするべきでないという人も14％いますが、この人たちは今この世に存在する自分をどう考えているのか、首をかしげたくなります。
市長、このように19％もの人は、呼びかけをやるべきと言っています。そして、それは行政がやるべきことであり、また行政でなければできないだろうと私は思います。小松市には、そのキャンペーンのアイデアもなかったということはないでしょう。
子供３人のまち小松、子育て応援都市小松などなど民間の知恵も集めて積極的に検討され、ポスター、チラシ、広報などいろんなメディアを使って、このキャンペーンにしっかり取り組んでほしいと願うものです。
高齢化にはブレーキがかけられませんが、少子化はブレーキをかけて反転、上昇できるのです。市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、結婚相談所についてでありますが、電話帳には小松市内に５カ所の民間の結婚相談所が記載されています。また、小松市としては社会福祉協議会で毎週１回水曜日の午後、相談の窓口を開いておられると聞いておりますが、この窓口は電話帳にも市の生活相談室のカレンダーにも載っていないこともあって余り知られていないように思います。民間も含め、その現状や問題点、改善点などについてお伺いいたします。
次に、思春期からの教育についてであります。
この冊子は、平成９年につくられた小松市母子保健計画でありますが、この中に中学生が４カ月児健康相談で子供と触れ合う機会を持ち、命の大切さや人間性について理解する事業として、思春期における保健福祉体験学習というのがあります。
しかし、平成４年から７年までの４年間の実績を見ますと、年間１～２校、人数では１校当たり７人から９人と極めて少なく、残念ですがとても所期の目的のために真剣に取り組んでいるとは思えないのであります。非常に大事なことなので拡大、充実をしてほしいと思うのですが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
２番目は木場潟の関連です。水質浄化のいろんな方策と環境整備が、県と市の力で着々と進んでいることは、その周辺に住む市民の一人として大変うれしいことであります。
私も、大きな関心を持ち続けながら、この議場におきまして木場潟に関する質問を過去５回してまいりました。今回は、大日川水系からの清水の導入について１点と、その一部を分けて流す水に親しむ施設せせらぎ水路と同じく、来年春の完成を目指す水質浄化施設、仮称水と緑のふれあいパークの準備状況などにつきましてお尋ねをいたします。
まず清水の導入については、以前には小電力発電の可能性などについて伺っておりますが、通水の時期が近づいてくると気になることも出てきました。木場潟へその放流水を分けてもらう麦口町の発電所は、この夏の渇水期には大日川から最小限の用水分しか受水ができず、８月５日から約１週間発電機は停止をしていました。聞くところによりますと、導水トンネル内の定期点検などでもとめるそうです。また、そのほかにもとまることがあれば、合わせて年間何日とまるのか。逆に言えば、木場潟への清水毎秒 0.7トンは年間何日確保できるものか、まずお伺いをいたします。
次は、仮称水と緑のふれあいパークのネーミングについてでありますが、明るく親しみやすいものにと希望するのですが、テーマとして水質浄化とふれあいはもちろん、県が乗り出したメダカ復活プロジェクトとしてメダカを保護保全することもうたった設備でもありますので、それも加味したネーミングだとすばらしいでしょう。一般公募も一つの方法ですが、その決め方をいつまでにどうするのかお伺いをいたします。
施設は、公園東側、多目的展望台の近くの一角につくる 840平米、250 坪余りのコンクリートの浅い池にポンプアップした潟の水を流すと、池に配置した数種類の植物とサカマキガイやヤゴ、ドジョウなどの小さな生き物が連携して、水中の浮遊物や窒素、燐などをとらえる水耕生物ろ過法と言われる方法で水を浄化するものであります。
大きな特徴は、茂った植物の葉や茎は食用に、花は観賞用として市民につみ取ってもらうこと、また年に一、二回、たまった泥と一緒に池から上げて乾燥させた植物は堆肥として欲しい人に引き取ってもらうことなど、市民参加型の施設であることであります。
先日、木場潟を美しくする会ボランティア部会の皆さんに誘われて、千葉県の手賀沼、茨城県の土浦ビオパーク、同じく美しくする会の研修で琵琶湖の水質浄化試験場Ｂｉｙｏと立て続けに先進地見学に行ってきました。手賀沼では、手賀沼を愛する市民の連合会代表の方々と熱心な意見交換も行いました。流域人口が多い手賀沼や土浦では、たくさんのボランティアの会があって、連携しながらすばらしい活動をしています。
木場潟でもボランティア部会の皆さんがあちこちの会合に出かけていって水質浄化の啓蒙活動に頑張っていますけれども、流域人口が少なくボランティアが育つ土壌がまだまだ弱い木場潟周辺では、この施設の組織づくりや運営など行政が当分リーダーシップをとるべきでしょう。
幸い、８月の説明会で県は、各団体の連携と市民の参加が不可欠として、公園協会と県、市で運営の取り決めを行うとしていますが、具体的な日程が決められていないようですので、生物に関する知識の修得なども含め、早めに体制をつくっておく必要があると県に申し入れるべきでしょう。せせらぎ水路の管理ともあわせ、例えばシルバー人材の方々を固定的に活用するのも一つの案ではなかろうかと思います。
３月議会でこの体制づくりについて質問しましたが、御答弁に具体的な話がありませんでした。その後、先進地を見学した後の思いから、早期の準備体制づくりをと再度願い、伺うものであります。
次に、西園地の水草園についてであります。
絶滅を危惧される水草のお世話をされている水草を守る会の会員の方々は、水草に詳しく、熱心に指導をなさる立派な方ばかりですが、高齢化などによって今、大変苦労されています。また、会の存続が危ぶまれるところまで来ています。
草取りなどの実作業は、その方たちの指導を受けて民間会社のボランティアが協力できますし、またしてきました。しかし、指導者の後継ぎはといえば、経験のある理科、生物専門の先生、またはＯＢでなければできないのではないかと思います。
教育長が常々おっしゃっているように、子供たちの大事な環境教育の場の木場潟です。この後継者の問題も、やはり行政のリーダーシップを期待するものでありますので、早急かつ大事な問題として取り組んでいただきたいのであります。教育長のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
49 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
50 ◯市長（西村 徹君） 川一彦議員の質問にお答えをいたしたいと思いますが、一部につきまして教育長から答弁させることについて御了解をいただきたいと思います。
まず、少子化対策についていろいろございました。確かにことしの５月の総務庁の発表によりますと、子供の人口、15歳でございますが、18年連続減少いたしまして過去最低の 1,888万人、前年度に比べまして31万人減ということで、少子化がさらに進んでいるということでございまして、まさに危機的状況ではなかろうかなと、このように思っております。
今議員御指摘ありましたように、特殊出生率を見ましても、例えば平成８年は国は1.43でございました。石川県は1.47でございますし、小松市は若干上でございますが1.54でございます。そんなに大差はないわけです。平成10年度を見てみますると、国はこの1.43が1.38に減っておりますし、石川県も1.47が1.45に減っております。小松市は、ただいまのところ試算でございますけれども若干ふえておりまして1.54が1.61というようになるようでございますが、これはあくまでも試算でございますので、最終的な数字はまだつまびらかではないということで御理解をいただきたいと思います。
人口維持のためには、この特殊出生率2.08以上でなければ人口が必ず減ってくるわけでございまして、この辺についてはやはり大きな問題になります。しかし、夫婦１組当たりの産む子供の数というものは現在でも 2.2人ということでございまして、20年前と何ら変わっていないということでございます。ということは、結婚や子育ての魅力がなくなり負担だけが多くなったということで、なかなか結婚をしていただけない部類がおいでるということで、まさしくこんな形の数字が出てきておるのではなかろうか、このように思いますし、小松市、今ほど申し上げましたけれども特殊出生率を申し上げましたけれども、例えば出生者数、小松の最高のときは昭和24年でございました。このときは 2,932名のお子さんが生まれております。しかし、最近の３カ年を見ますると 1,100人程度でございます。したがって３分の１強というふうになっております。
そういうことでございまして、やはりこれからの子育て支援というものについては、腹を据えたものをやっていかなければならないなと、このように思っております。
今ほど議員御指摘ありましたように、今回、少子化対策臨時特別交付金制度というものができました。石川県全体で14億 8,000万円余というふうになっております。ここから約１割弱でございますが、１億 3,159万 4,000円が交付されたところでございます。今ほどありましたように、なぜ小松は１年間で使うのかという話がございました。金沢は交付金が５億 2,300万ほどでございます。これをじっくり考えるのかどうかわかりませんけれども、一応基金に積み立てて３カ年で使うということになっております。
しかし内容を聞いてみますると、平成11年度はやはり保育所の増築とか学童クラブの備品、遊具、児童公園の大型遊具、体育館の改修ということでございますし、12年度、来年度につきましても保育所、幼稚園の改修、ノートパソコンの導入ということになっております。13年度は、多分これは残りの金ということで、シンポジウムだけというような形になる。小松市がやろうとしております使い方とそう変わりはないのではなかろうかなと、このように考えております。
しからば、なぜ小松がどのようなものに使うかということに相なるわけでございますが、実は平成９年度に児童福祉法の改正がありまして、子育て支援の充実を図るということで、10年度、昨年から未満児保育、いわゆるゼロ歳から２歳が通常保育となりました。このために、公私立とも国、県の補助等を受けまして調乳室、それから乳児トイレ、給湯設備等、未満児の受け入れ施設を整備してきたところでございますけれども、まだ十分とは言えない状況にある。したがって、やはり保護者が安心して預けられるようなものを早急に整備をいたしまして、第２子、第３子以降も安心して出産できる環境づくりにしたところでございます。
また、学童保育につきましても、現在は保育所の空き室を主に利用いたしておりますし、施設の設備についても保育児用の備品を使っているような状態でございます。したがって、これを機会に学童用の備品を充実したいということで今回、保護者のニーズにこたえまして今回の措置をいたしたところでございます。
ちなみに、私立保育所は19カ所ございます。先ほど木村議員にお答えをいたしましたように、私立保育所については19カ所でございまして、約 5,200万円の予算措置。公立保育所については６カ所で 380万。それから私立の幼稚園、これ８カ所ありますが一応 4,000万円の措置をいたしました。これにつきましては、保育所がドリームアップ事業約 1,000万の事業を進めておりましたので、幼稚園につきましても２カ年で 1,000万ずつ８カ所を整備したいというような形で予算措置をいたしておりますし、学童保育につきましても18カ所、約 900万でございますが、これを措置することによりまして、やはり未満児数に応じた傾斜配分というものを考えながら進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
次に、少子高齢化時代の諸問題という話でございます。議員もいろいろと御指摘ありました。おっしゃるとおりでございまして、やはり遊びやさまざまな人と触れ合う中での豊かな創造力、個性、社会の担い手としての自覚や他人への思いやりが生まれる、このような機会が減少いたしまして社会性が育ちにくくなるという子供の健やかな成長に対する影響があります。これが第１点。
そして、やはり生産年齢人口が減少するということは、国全体の生産力、経済力の確保が困難となる。これによりまして、やはり新しい技術への対応力も弱まるということで、経済への影響がございます。
そして、やはり年金や老人保健の世代間扶養のバランスが崩れまして現役世代の負担が増大し、この結果、手取所得が減少し、生活収入にも深刻な影響がおそれが出てまいります。このような社会保障への影響。
そして、やはりもう一つ大きな問題といたしまして、中山間地域での過疎化が進行いたしまして、地域社会が今まで担ってまいった農地や森林等の管理が行き届かない。環境保全や防災、食料生産の確保の問題が深刻化する、こういうおそれもありますし、やはり基礎的単位であります家族という概念が変化するおそれがあります。
このことからいたしまして、やはり社会保障の世代の世帯の扱いや、今議員指摘されましたように家名の継承、こういうことまでさまざまな問題が出てくる社会的影響というものがあるわけでございまして、この諸問題をやはり国民的課題としてみんなで解決する必要があると、このように考えているところでございます。
それから、少子化対策キャンペーン事業という話がございました。
おっしゃるとおりでございまして、このキャンペーン事業につきましては、広報こまつを活用しながら、少子化の及ぼす影響、今後の取り組みなどを特集記事を市民全体で啓発をいたしたいと、こう思いますし、保育所、児童センター、すこやかセンター等のやはり市有の施設を利用しながら、保護者や若者の啓発チラシを配布いたしたい、このように思っておりますし、保育所関係を対象にした研修会の開催、そのほか他の部局、機関等と連携をいたしましたフォーラムの開催等を実施することといたしたいと思います。
特に、御指摘のありましたキャンペーン等啓発事業でございます。
おっしゃるとおり、今回の交付金事業の中には少子化問題キャンペーンの実施の経費に使ってもよろしいと、こうなっておりますし、子育て家庭における介護、高齢者問題キャンペーンにも使ってよろしいということになっております。我が小松の方は、このあれがないのはどうかという話がございましたが、県の事業といたしまして、この総枠の中から県は 5,000万円の基金を取っております。その中で、県はキャンペーン啓発運動を実施する、こう言っておりますので、この中で小松市の分も十分に取り込んでまいりたい、このように思っているところであります。
それから、やはり少子化の対応策といたしましてエンゼルプランの策定というものが必要であろうかと思います。こういうことで、平成６年12月に国は文部省、厚生省、労働省、建設省各省合意で策定されておりますし、県は平成８年の３月に県のエンゼルプランを策定いたしております。我が小松市におきましても、子育て支援の充実、多様な保育サービスの整備充実、それに子供の健やかな成長のための保健福祉の充実、豊かな人間形成のための教育環境の充実、それから最後に子供を取り巻く社会環境の整備と浄化の推進と、こういうものを考慮に入れた少子化要因の一つでもあります若者の社会経済的、心理的不安を少しでも解消できるように、いろいろな方から意見をも聴取しながら、行政面から市として積極的に取り組くんでいくために、この11年の３月に小松市エンゼルプランを策定いたしたところでございます。このプランによりまして、実際の施策を今後は実施すると、このように思っております。
次に、結婚相談所のお話がございました。結婚相談所につきましては、昭和35年に社会福祉協議会が、広く住民の結婚の相談に応じ、適切な助言、援助を行い、地域住民の福祉の増進に資する目的ということで結婚相談所を設置いたしております。
場所は、社会福祉協議会の小会議室を利用しておるわけでございますが、ここ５年ほどの利用状況、相談状況を見てみますると、大体年四、五十件ということになっております。総枠で 242件でございます。特に男性の方が多うございまして、242 件のうち男性が 212名、女性が30名、こういうことになっておりまして、過去５年間にこの中から５組のカップルが誕生をいたしております。
しかしながら、なかなかまたこれも啓蒙が足りないというおしかりを受けたわけでございまして、社会福祉協議会の広報、「みんなで」という広報がございますが、これにも掲載しておりますし、小松の市の広報にも掲載しておるわけですが、なかなそこまで見ていただけないというのが現実でございまして、やはり目で見ることも大事でございますが、耳で聞くことも必要かと思いますので、時折小松のお茶の間ガイドでもＰＲをしていきたいなと、このように思っております。
次に、木場潟に関連いたしまして、大日川の清水導入というお話がございました。大日川の清水導入につきましては、さきの北出議員にもお答えいたしておりますけれども、国営農地防災事業によりまして平成９年から11年度にかけまして導水路 7.4キロの改修を完了させまして、来年の４月から木場潟へ最大1.86トンの清水を導入するということになっております。
しかし、この導入について、水利権契約というものがありまして、一応６月１日から８月31日までは最高の1.86トンでございます。それから、９月１日から５月31日につきましては毎秒１トンということになっておりますが、最大1.86トンまで流れるわけでございますし、大日川から麦口町へ出ております第２発電所の放水量は最大13トンでございますが、通常その半分、大体６トンから７トンほど流れておりますので、そこから1.86トンいただくということについては、そう大きな数量ではないと、こう思っておりますので、この辺については関係機関とも調整しながら、少しでも最大通水可能であります1.86トンが流れるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
ただし、定期検査、清掃等においては若干の日時が通水停止ということになりますけれども、これについてはその年その年で変化がございます。日時的にもそんなに長くはないと、このように御理解をしていただければ、このように思っております。
次に、水とふれあいのパークについて、ネーミングの話、それから日常管理体制づくりの話がございました。
木場潟につきましては、本当に自然のまま残されております県内唯一の潟でもありますし、野鳥の生息、魚釣りの場として本当に市民の多くの方々に親しまれております。しかしながら、やはり近代化によります生活排水の流入から水質汚濁が進行しているのも、これまた事実でございます。
そういうことからいたしまして、いろいろな形の
水質浄化対策をとっておるわけでございますが、その一つとして水と緑のふれあいパーク、これはあくまでも仮称でございますが、自然のエコシステムを利用した水質浄化、いわゆる水耕生物ろ過法施設でございますが、石川県が事業主体となってこの秋から事業着手ということになっております。
内容的には、水生植物セリ、クレソン、ミント、花菖蒲等を栽培いたしまして、これにより水中の窒素、燐を除去するということになっておりますし、水生植物を食用または鑑賞用として収穫いたしまして、そのほか肥料分を多く含んだ植物でつくった堆肥というものを市民にお持ち帰りいただく、そして家庭で利用していただく、そういうことも考えておりますし、小さな動物園で非常に有名になっておりますメダカ等の水中生物も保護育成いたしまして、環境教育に活用するとともに、市民の憩いの場といたしたい、このように思っております。
しかし、この施設につきましては、あくまでもやはり市民参加の施設でありたい、このように思っております。したがいまして、管理運営につきましては小松市を中心としたボランティア団体の協力が不可欠でございます。その体制づくりや、運営がひとつ効率よく進むよう、今後県、木場潟公園協会、そしてこの関係ボランティア団体とも早急に協議をして行ってまいりたい、こう思っておるところでありますし、ネーミングにつきましてもボランティア団体等の管理体制が確立した段階におきまして公募するなどして決定をいたしたいと、こう思います。
いずれにいたしましても、年度内に完成するわけでございますが、年度内には愛称というかネーミングを、愛称ネーミングをひとつ決定いたしたいなと、このように思っておるところであります。
次に、やはり木場潟に関連いたしまして、絶滅が危惧される水草を守る会の代表者という、後継者ということのお話がございました。確かに現在のこの守る会の代表者は橋鉄男先生でいらっしゃいまして現在、年齢的にも81歳と、このように高齢であると、このように聞き及んでおります。
しかしながら、やはりこの水草園は維持管理などにおいて専門的な知識が非常に必要でございます。この点からも、ひとつこの水草を守る本会の果たす役割は非常に大きいというふうに考えておりますので、今後はこの水生植物に関心をお持ちの方、ボランティア活動に参加できる一般の方々からやはり広く人材を求めていきたいと、このように思っておりますけれども、やはり理科の先生がいいという話も非常に多うございますので、今後はやはり教育委員会とも連携して、守る会にアドバイスをしてまいりたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。
51 ◯議長（灰田昌典君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
52 ◯教育長（矢原珠美子君） 川一彦議員の御質問にお答え申し上げます。
少子化対策の臨時特例交付金の問題と、それから木場潟の水草を守る会のリーダーの問題につきましては、ただいま市長より御答弁がございましたので、思春期の教育についての件についてお答え申し上げます。
御指摘の体験学習は、育児と健康支援事業の一つとして平成４年度から実施されているものでありまして、議員のお話にありましたように中学生が乳児や妊産婦と触れ合う機会を持って命の大切さや人間性の理解を深めることを目的といたしております。この事業に参加する中学生が少ないのはなぜかというお尋ねでございましたが、参加者を学校では保健委員など希望者のみとしているということとか、あるいは開催時期が学校の夏休み中でございまして各種の行事が重なるということなどのためであろうかと、こんなふうに思っております。
子供時代に乳幼児と触れ合う機会の多かったものは子供好きになる傾向があるということが指摘されておりますが、現代は少子化によって兄弟姉妹の数も少なくなっております。また、乳幼児を育てる親の姿を見ることも、みずからが乳幼児と触れ合ってそのかわいさや温もりを感ずることも非常に少なくなっております。今日、子供に対する愛情を欠き、親になることの意味や責任を自覚しない親がふえているのも、こういうことが原因であろうかと思っております。
こういう現状の中で、この体験学習は思春期からの父性や母性意識を涵養するものとして非常に意味のあるものと思っておりますので、今後はもっと積極的な取り組みがなされるように学校や家庭への啓発を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 表 靖 二 君
53 ◯議長（灰田昌典君） 表靖二君。
〔９番 表 靖二君登壇〕
54 ◯９番（表 靖二君） 本議会に当たりまして市政一般について質問をいたしますので、市長並びに関係部長の真摯なる御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。
広域連合の勧めについてお尋ねをします。
９月８日の北國新聞では、経済企画庁が発表しました景気動向指数ＤＩですね、これからしますと今景気の動向は回復の準備の初期の形ができたと言えると。景気回復に向けた明るさが増しているという見方を示しております。
かといいまして、まだまだ不安要因も多く、先行き全く楽観視できない状況ですけれども、来年度はある程度期待が持てるのではないかとも思われるのであります。
我が小松市の財政状況をお聞きをしたいと思いました。しかしながら、先ほど市長、ほかの議員さんの答弁の中で大変わかりやすく、前年と比較してまず40億円以上の出費の増である、市の一般会計に比べまして約９％余り、来年はほうっといてもお金がかかってしまうという、こういうお話をいただきました。当然、公債費がふえる、退職者もふえてくる。そしてまた、駅周辺の３点セット事業でしょうか、こういう大型事業のための予算もどんどん必要である。また後ほどお尋ねをいたしますが、美化センターのダイオキシン対策でしょうか、これも20億余りと。市の財政状況は本当に厳しい中、税収の増もなかなか望めないということであります。
こういう厳しい財政状況は小松市だけの話ではございませんで、これは大半の自治体今共通の問題でございます。どうか西村市長におかれましても、堂々と市政の運営に当たっていただいて、先ほどのお話を聞いていましたら大変御苦労さまで気の毒になりまして、ここにいる議員みんなそれぞれ幾つかお願いばかりしておりますが、なかなか税収増の妙案というものはほとんどの人だれも出しておりません。そういう意味では大変厳しい財政状況でありますけれども、めり張りをつけ取捨選択し、政策運営、市政の運営に当たっていただきたいと思っております。
ここに通告書に書きました市営斎場の改築、ごみ焼却場の整備及び
産業廃棄物対策、そして市民病院の高機能化、救急救命センター等の設置などです。それと
介護保険制度の実施等、こういう幾つかの課題を挙げさせていただきました。どの課題も小松市にとっては重要な課題で、それぞれ多額の財源が要るものばかりでございます。これは小松市独自でこなしていこうとすれば相当困難ではないかな。そして、この厳しい財政状況の中では、中には絶望的な見通ししか立たないようにも思えるのであります。
個別にお聞きをしたいと思いますけれども。
まずその以前に、やはり広域行政ということ、地方分権のこういう議論の中で多く出てきておりますけれども、市町村の広域合併も一つの選択肢として考えられますが、現実的な対応としては広域連合の枠組みというものが最近急速に全国の自治体でふえております。こういう広域連合の枠組みの中で今挙げました幾つかの問題、対応していくことが適当ではなかろうかという、こういう視点からお聞きをしたいと思います。
まず、向本折町にあります市営の斎場。これは昭和43年に現在のものが建築されました。30年以上が経過、老朽化はだれの目から見ても明らかでありまして、最近は全室にエアコンをつけたりとか、いろいろ施設を改修しております。市民サービスの向上ということで大いに厳しい中、努力をされているのはわかります。
ところが、私の身内の葬儀で金沢市の南斎場、行かれた方もおありかと思いますが、我が目を疑ったんですね。これが火葬場であろうかとびっくりいたしました。聞くところによれば市街地に立地するから周辺環境であったりとか、また公害対策であるとか、そういう相当の配慮をしたもので、また外観は大変荘厳で、まさに葬儀場とは、火葬場とは思えないものであります。平成７年にできたもので総工費36億円と、これにもまた驚きましたけれども。
市長は３月議会の答弁の中で、「現状の斎場を見ますと全面的改築の必要性を認めざるを得ないと思います」と、このようにおっしゃっております。ぜひ早急に推進をしていただきたいのですが、財源、お金の問題と、ほかに斎場をつくるときには別にまた立地の問題があるわけです。現在の場所がいいのか、また別の場所というと、ほかの自治体でも耳にするんですが、やはり斎場が来ると反対運動がかなりあったりいたします。その反対運動をやはり皆さんに御同意いただくためには、相当の環境対策も必要となってくる。これが一つのハードルではないかなと思っております。
私は、金沢の南斎場に近い、そういうグレードのものに仮にするとすれば、今の市の財政状況の中で絶望的ではないかな。これは20年後ならば可能かもしれませんけれども、こういうものこそ広域連合での対応はいかがなものかなと思っております。これは全国に広域連合をつくって斎場を持っているという具体例幾つかございます。ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、ごみの焼却場の整備と産廃対策なんですが、これも市の環境美化センターですね、これはダイオキシンの対策として20億円当初予算で打っております。これも厳しい中、なかなかの英断ではあるとは思いますが、でもこの格好でいきましても恐らく毎年のように、どういう形かは具体的には別としましても、やはり修繕費が必要である。そして、近い将来新設を迫られることは間違いないのであります。
そのときの新設の費用が、一つの試算ですが 140億円であるということであります。これは一般廃棄物の処理のための焼却場ですから市町村の仕事であるわけで、原則として小松市でやらなければならないんですけれども、これも決して広域連合で対応しておかしな話ではない。ほかの自治体でもやっておいでになります。そして、特にこれだけダイオキシンを初めとした環境対策うるさくなってきますと、一般の市町村では本当に焼却場を持てなくなってくる、そういうレベルまで来ております。これこそ広域連合によって近隣の市町との協力が必要ではないかと思っております。市長のお考えを伺いたいと思います。
次に、
産業廃棄物の対策、これは環境汚染、不法投棄が小松市でも幾つかございます。処分場もほとんど余力がないという状況。こういう深刻な問題を抱えております。また、単に廃棄物の対策、リサイクルや減量化、再利用、こういうようなものを考えていかなければなりませんけれども、やっぱり現在では一番有効な対策は、やはり焼却をしたり、または最終処分場に処分するというのがやはり有効な対策であることは間違いないのであります。
県の示しておりますクリーンセンター構想、これも地元の理解がなかなか得られません。中断している状況でございます。産廃施設の設置については、このたびの地方分権の関連法案、法令ですね、これで県の法定受託事務となったそうでありますけれども、従来は知事の機関委任事務だったわけであります。この産廃施設の設置の許認可に当たりまして、法の改正によって容易になったのかどうなのか、その辺について教えていただきたいと思います。
また、産廃施設の設置の場合、よく地元で住民投票をやったりとか、そういう問題が起きてなかなか難しゅうございます。この中で今後、法令の改正によってどういう格好で産廃施設設置をされるのか教えていただきたいと思います。
また、クリーンセンターの事業主体は聞くところによると第三セクター方式。県であったり市町村、そして事業者が参加をするというもので、このクリーンセンターへの参画も恐らくこの小松市の周辺、この南加賀圏域の大半の市町が参加をするということになると思います。これなんかも広域連合の枠の中で対応することが本当にスムーズなのではないかなと思っております。特にこれなどは現行の事務組合ではなかなか権限の移譲は受けにくいのではないか、そのように思っておりますが、市長いかがお考えでございましょうか。
次に、市民病院の高機能化という表現をさせていただきました。
高機能化という表現いいのか悪いのか、私の思いで使わせていただいた言葉でございますけれども、端的に申しますと救急医療体制の充実、これを初めとしまして、わかりやすく言いますと金沢に行かなくてもすべて市民病院で賄うことができる、そういう体制の整備は小松市民だけではございません。南加賀圏域共通の願いではないかと思います。
まず病院長に、金沢に行かなくても済むようにするには、今の現行の市民病院の体制、何が足らないのか、現状を踏まえ御説明をいただきたいのであります。
市長には、南加賀の中核病院として市民病院を維持発展させるには、広域連合の手法、これの是非について伺うものでございます。
特に病院などは中核病院として、病院を維持する場合にかなりやはり現実には広域連合の手法を使っているケースがある。これなどは従来の病院のレベルであれば小松市独自でやっていけたと思いますが、今後はぜひ広域的な対応を考えていくことが市民に対して救急医療であったり高度医療の提供ということで私は有効な手だてだと思いますが、市長に見解を伺いたいと思います。
介護保険制度の実施に向けて、特にこの広域連合を使っている自治体が本当に多いわけです。この
介護保険制度の創設を機に広域行政が本当に大きな潮流になってきている。現実に動いているところが多くございます。例えば、周辺地域との介護保険料の格差、これを平準化するという必要性。認定手続の共同化ですね。そして福祉関係施設やまたは介護サービスの提供ということで、こういうものも共同して取り組んでいこう、そういう事柄が幾つもございます。
また、小松市でもそうなんですが、福祉関係の施設を整備したりとかそういう場合に、県の老人福祉計画に基づいて南加賀の圏域でこういう枠組みで整備しております。これはまさに広域連合の枠組みにちょうどふさわしいものでありますので、まさにこの辺についても広域連合の取り組み、いかがでございましょうか、市長の見解を伺いたいと思います。
さきの３月議会のときの市長の答弁の中に、広域行政の問題について「事務組合を有機的に活用しながら国からの権限移譲、行政改革の関連から広域行政を推進することが必要であろうと考えております」と、このように述べられております。事務組合、これは既存の枠組みございますけれども、この広域連合との大きい差異は、広域連合はやはり準自治体的な要素があって、国や県からの権限移譲も受けやすいです。また、参加しているそういう自治体の拠出金、負担金、これとか地方債なんかは、地方交付税算定上の基準財政需要額に算入することができると。財源面なんかでもすぐれているということであります。私はやはり事務組合に比べて、この地方分権の時代、こういう広域連合という制度、これはぜひ必要であると考えております。
ただし、これ問題もございます。問題は、合併を嫌う自治体は警戒して参加をしてこないということです。全国の広域連合の中では、広域合併をもう頭から否定して合併はしませんよという格好で広域連合を組むケースもあります。また、広域合併を目標に置いた格好で実は広域連合を組むという、こういうケースもあります。でも少なくとも、広域合併については全く白紙で広域連合に臨むことも十分可能であると思います。そういう意味では、広域合併とは別に、ぜひ広域連合の準備、研究に当たるべきと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
通告では、粟津駅の駅舎の改築、そして航空自衛隊の油送所の跡地の整備についてお聞きするということでありました。午前中の北出議員の質問の中で大半お答えになっております。若干補足をしてお聞きをしたいと思いますけれども。
まず、周辺の
種馬所踏切の拡幅、改良、本格的に動き出しております。市長の御理解と熱意に対して厚く御礼を申し上げたいと思います。駅舎の改築や、この油送所の跡地利用については、市長はもう何年も前からずっと検討していただいておりまして、調査をするということまだ言っていただいておりません。
これはいろんな事情がございます。でも今考えてみますと、日野車体の進出というものが平成13年か14年ごろに本格的に進出してまいります。また、３月に油送所の廃止がありました。やはり粟津駅のあの周辺の状況というのは大いに変わってきております。やはり駅舎の改築、そして駅の東西の広場のこういう面的な整備であったり、また種馬所の踏切に代表されます周辺踏切の改良、また道路なんかも相当道路網なんかも考えていく必要ございます。また、西口の開設などもいろんな方からお声がございます。
そして、将来的には駅舎に単なるＪＲの駅機能プラスアルファどういう格好で公共的な施設、要素を織り込めるのか。または近隣の民間企業からどういう御協力いただけるのか。そういう民衆駅としてどのように立ち上げられるのか。これについて行政で机の上でうんうんうなって検討している段階はもうそろそろ終わりではないか。研究会などを設置しまして基礎的な調査にぜひ踏み出していただきたいと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、通告では小松駅周辺の高架事業、そして東西の土地区画整理事業、この駅周辺の３点セット事業ございます。こういうような関連でお聞きをするということでありますが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
今、高架本体に着工しつつあり、そして駅東、西地区でそれぞれ本当にキャンバスに絵をかくという形でまちの顔づくり、そういう委員会を設置をされて顔づくり事業が推進をされております。その関係の資料等も読ませていただいたり、いろいろお話を聞いておりますと、どうも顔づくりのテーマはアーバンオアシスの創造ということであります。アーバンオアシス、一応意味はわからんでもないんですけれども、どういうものなのか私もイマジネーションが不足をしておりまして、ぜひ執行部の考えをお教え願いたいと思います。
ＪＲの高架下については、どれくらいの床面積が利用できるのか。そして、公共で特に市がどういうような利用をお考えになっているのか、その方針、プランについて教えていただきたいと思います。
あわせて、通告にも書きました。小松に唯一ありますデパート、小松大和ですね。これがどういう格好で駅の高架下の利用であったり、このまちづくりの中で生かされていくのか。これについてお聞きをしたいと思っております。
高架事業なり、また駅周辺のいろんな開発事業をやった都市どこへ行きましてでも、デパートというのがちゃんと要の機能を果たしております。やはり別に私企業である小松大和に対し便宜を図りなさいよという意味では全くございませんで、やはり高架下の利用または現在ある小松大和店と高架との接続等、そういうようなものをお考えになっているのかどうかお聞きをしたいと思います。
次に、小松駅、ＪＲ小松駅周辺に集客力を高めるための施策は何かという、そういうお尋ねをしたいと思います。私は、新京都駅に４回ゆっくり回ってきました。普通は４回も行くとかなり飽きてくるんですが、あんまり飽きないんですね。やっぱり行ってみて一番感じるのは、文化であったり遊びであったり楽しみ、そしてもろもろの諸機能がいっぱい詰まっているわけです。そして、駅舎をぐるぐるぐるぐる回ってみましても、駅の機能とかそういう公共のものというのは必要最小限度なんですね。そして民間の力を借りてさまざまに民間のそういうものを織り込んでいるわけです。
京都と小松を同一に論ずることできません。でも共通して言えることは、あんまり公共が全部絵をかいてきめきめにやってしまうと、あんまり人は来ないだろうな、そういう気はいたします。市長も恐らくそういうお考えお持ちではないかなと思います。当然、基本的な基礎的なそういう部分で、これは公共がしっかりと仕事をしていただく、これはむしろ公共の仕事であります。でも、民間にむしろここはお任せしますよという部分をぜひつくっていただきたい。
その中で、やはりどうしてもまちづくりのそういうレポートなんか見ていますと、コンサルの作文ばっかりが目立って現実にまちづくり、まちを担っている人たちの熱意とか顔とかアイデア、そんなものがほとんど見えてこないんですね。こういうものを取り入れた事業をぜひ今回の駅東、西、またはこの駅の高架、この中にぜひ入れていただきたいと思います。そういうお考えがおありか、または現在そういう民間の人材を発掘したり育成したりしておいでなのかもあわせてお聞きをしたいと思います。
次に、郊外型大型店とまちづくりということでお聞きをしたいと思います。また、これとあわせて今、
中心市街地の活性化対策として中心的に行われております都市ルネッサンス事業、また街なか再生土地区画整理事業、この２つの事業と関連してお聞きをしたいと思います。
都市ルネッサンス事業、これは街なか再生事業もともにそうなんですが、県の方にお願いをしてやっていただいている。そういう意味では、小松市が県に相当大きな事業をやっていただいているという意味で市の執行部の努力には大いに感謝をいたしたいと思っております。
都市ルネッサンス事業、これも大変大きな事業でありますが、やはり最大の問題は、この景気の悪いときに一たん立ち退いた商店なりそういう皆さんが追加投資をしてまたそこで自分の事業、商売をやっていけるのか。こういう問題というのはまずつきまとってきます。そして、仮にかなり意欲のおありの方であっても、やはり市あたりが相当応援をしてあげませんと、なかなかやっていけないだろうと思います。そういう意味では、かなり今後地元の皆さんと綿密なすり合わせをしながら事業の進捗を図っていただきたいと思います。まず現状について報告をいただきたい。
そして、街なか再生土地区画整理事業ですけれども、これは基本的には土地区画整理事業ということで、では土地区画整理をした後どういう形をとるのか。この土地区画整理自体、公共でやっていくべくなのか民間でやっていくべくなのか。公共でやれば当然、財政的な持ち出しというものが多くなります。市もかなり関与をしていく必要が当然出てまいります。そうかといって、民間組合施行でしょうか、これでやる場合に先ほどと同じ問題、つまりこの景気の悪いときに皆さんが投資をして本当にこの事業に参加をしていけるのか。こういう共通の問題を抱えております。
今、議会でも経済環境常任委員会でも問題となっております。プラント４だけではございません。大型店というのはこの周辺にいっぱい進出計画を持っておりますけれども、これは当然、規制緩和の流れで大型店の進出自体を否定するわけには到底いきませんし、一つの時代の潮流であること、これも認めざるを得ません。
でも、一方で考えていただきたいのは、駅周辺の３点セット事業初め、
中心市街地のこういう活性化対策として大きい事業を今抱えております。これは一方的に税金を使う事業であるのならば構いませんけれども、現実に自分の私財をかけて今事業をやっている、商売をやっている皆さんに追加の投資を強いるものでございます。もし片方で大型店の進出というのが全く自由にこれが認められたとすると、恐らくこういうまちづくり事業に本当に皆さん参画していただけるのかなと。私は一番この事業の今後の推移の中で心配するのはこの点でございます。
また、商店街なりまちというのは、この中心商店街だけではございません。私のおります南部地区では粟津温泉があったりＪＲ粟津駅周辺の商店街があったり、ほかにもいろんな商店街、市内にございます。こういう商店街の皆さんに対して、せめて何かまちづくりのための有効策を今まさに打たれようとしているのであればまだしも、ほとんどの場合手つかずである、検討段階だと。こういう状況で本当に大型店を認めていけるのかという、そういう危惧ございます。この点、市長はいかがお考えなのか。
そして、来春になりますと大型店の進出に関する法令がかなり変わってまいります。旧の大店法から大規模店舗立地法でしょうか。そして都市計画法なんかも相当大幅に変わってくる。詳しいことはともかくとしまして、かなりこの出店について市町村というか、特に小松の場合、小松市の裁量というもの、特に市長の裁量です、これが大きくなってくる。そしてまた当然、進出する周辺の環境とか周辺のいろんな意味での共存関係というもの、こういうものも重要にはなってまいりますけれども。
じゃ、市長にかなり大幅な市に裁量権があるというわけでありますが、単に物差しもなく好き勝手にやっていいかというと、そういうわけでも決してないと思います。やはり私は、商店だけではなくて既存市街地というものの今の日本、この都市、社会におけるちゃんとした意味合いをぜひ我々きちんと認識すべきである。
この既存市街地なりそういうものが崩壊したらどうなるのか。まず恐らく今の地域コミュニティの担い手、かなり商店主の皆さん多いです。そしてまた、最小限の民生サービスを提供しているという意味で商店主さんの存在というものは大きいと思います。これ崩壊して一番困るのは、実は弱い人なんですね。車を運転できないお年寄りであったりとか、またいろんな障害を持った方であるとか。そういう人たちが実は一番困ってしまう。また新たな行政として対策をする必要が出てくるんじゃないかなと思いますけれども。こういう地域コミュニティをやはり守っていきませんと、大型店だけで本当に我々の生活というものを維持できるのかなと、そういう思いがございます。これは恐らく国のつくりました
中心市街地活性化法でしょうか、これの趣旨でも同様のことを言われているわけなんですね。
これを考えていくと、やはり今郊外型の大型店というもの、特にプラントの問題をもう一応別にしまして一般論としてですけれども、この今の状態で認めるべきではないのではないか。私はこのように思っておりますが、仮に認めるとするのであれば、やはり今やっている事業がある程度波に乗ってくる、商店街やまちづくりの対策も形になってくる、そして小松市内のほかの商店街または地域コミュニティをある程度守っていく有効策をある程度準備できて、その中で初めて大型店も入ってきてくださいよ。そのときにはやはり一定のルールのもとに既存の市街地との関係を考慮しながらいろんな物差しを今からつくっていただきたいと思いますが、その中で認めていただきたい。この物差し、来年になれば、もう春になればすぐに使って判断をしなきゃならないわけです。新しい新法の適用を目の前にして、今その判断を下すべきではないのではないかと。
これは今、議会に付託をされているプラントの問題ございます。これは議会としては当然今、委員会等で議論をされ判断をされていくと思いますけれども、議会が判断する前に執行部でこれをどうこうすることも十分可能ではないかと思います。いろんな面から判断をしていただけるのではないかな。そういう意味では、市長の見解を伺いたいと思います。
以上でございます。
55 ◯議長（灰田昌典君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
56 ◯市長（西村 徹君） 表靖二議員に質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。なお、一部につきまして病院長さんに質問があったかと思いますので、答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず、広域連合の勧めの中で市の財政の見通し、けさほどの北出議員に申し上げたとおりでございまして、平成11年度の市税の収入見通しにつきましては、当初予算額は確保できる見込みでございますけれども10年度の決算にはやはり達しないと、非常にそういう厳しい状況であります。しかしながら、こういう厳しい状況の中にありましても、やはり元気のでるまちこまつを目指して、ひとつきめ細かく、めり張りのある平成12年度予算を編成してまいりたい、このように思っております。
次、個々の斎場、ごみ焼却場の整備、産廃対策、市民病院の高機能化、いわゆる救命センター、
介護保険制度実施等にかかわりまして、広域連合の勧めのお話がございました。個々に質問がありましたので一応個々にお答え申し上げさせていただきまして、最後に総括答弁をさせていただこうと、こう思います。
まず斎場でございます。議員御案内のとおり昭和43年に今回のような基本ができ上がったものでございます。既に30年が経過をいたしております。したがいまして、斎場の建てかえにつきましてはいろいろとやはり検討しなきゃならないわけでございますけれども、斎場に対する国庫補助金制度がないということ、非常に財源的に難しい構造的なものを抱えております。したがいまして、将来の建てかえは市の一つ大きな懸案事項でもありますし、斎場と墓地との関連性も考慮しながら、やはり広く市民の皆さん方の御意見、有識者の皆さん方の御意見を拝聴したいと、このように考えております。時期的にはいつにするかわかりませんけれども、こういう拝聴の委員会というものも考えてみたいなと、こう思いますし、広域連合についても今後の検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、ごみ焼却場の整備という話がございます。ダイオキシン対策工事ということで、本年度から約20億円をかけまして現在改造工事に着手いたしております。
これによりまして、今後10年程度の環境美化センターの焼却炉が利用できると、このように思っておりますけれども、その後はやはり改築に入らなければならない、このように思います。全面改築する場合には、やはり 140億円程度、莫大な経費が予想がされるところでございます。
それから、産廃対策の話がございました。石川県では平成３年度に県内を４ブロックに分けまして、公共関与によります
産業廃棄物処理施設の立地可能性調査を行いまして、南加賀地区の候補地として、皆さん方御案内のとおりでございますが涌泉寺地区でクリーニングセンター構想を計画したところでございますが、地元の理解が得られず、現在は中断をしているという状況でございます。
今後のこの産廃対策といたしまして、やはり先ほども申し上げておりましたように焼却や単なる最終処分の埋め立てと、こういうことに依存した処理体制を見直しまして、やはり発生源での排出抑制、それからリサイクルによります一層の推進を図ることといたしたい、このように思っております。
したがって、公共関与によります広域対応の処理施設の設置が必要となっておるわけでございますけれども、議員今言われましたように広域連合等についても県及び関係の周辺の市町村とも連絡を密にとりながら対応してまいりたいと、このように思っております。
そして、この産廃対策について、国の地方分権の法律上の制度がいろいろお話ございました。確かに今までは機関委任事務制度でございましたけれども、これからは法定受託事務ということで国の方から地方の公共団体、いわゆる県に委託をさせるというような形の事務組織になってくるのではなかろうかなと、このように思っておるところであります。
それから、市民病院の高機能化、いわゆる救命センターの設置につきましては、細かくは病院長からお答えいただきますけれども、現在の小松市民病院は 2.5次医療というふうになっております。そういうことからいたしまして、救命センターは３次医療でないと設置できないということになっておりますので、現在ではやはり小松病院に設置することは困難であると、このように思っておりますけれども、詳細につきましては病院長からお答えをいただくことにいたしたいと思います。
次に、
介護保険制度の実施等の見通しということがございました。これもやはり広域連合に関連した話でございました。この
介護保険制度につきましては、きょうはいろいろとお話をさせていただいておりますけれども、何分にも初めて実施される制度でございまして、やはり十二分に吟味をして準備をしておるところであります。
平成12年、来年の４月以降、実際にこの制度が施行されまして、保険料の徴収、それから要介護認定に基づく介護サービスが提供し始めますと、やはり制度上予想だにしない事態が生ずるとも限りませんし、このような場合でもやはり国、県とも十二分に連絡をとりながら対処していかなきゃならない、このように思っておりますけれども、ただいまのところ国は２年後の平成14年度にはやはり計画そのものについても見直しを行うということをもう既に明言をいたしておりますので、このような制度施行後の状況を十分に見きわめながら、広域化も一つの方法として検討していなければならない、このように思っております。
要は広域連合でございます。やはりこの広域連合であっても、広域連合でやることによって地元自治体にお金がかからないかということになると決してそうではございませんでして、やはり応分の負担がかかる。若干薄まるという程度でございまして、そんなに大きな負担の軽減はならないということを御理解をいただきたいな、このように思っております。
この広域行政というものにつきましては、最近の交通、情報、通信の発達、それから物質の流通など多くの分野で、やはり市町村の境界を越えて市民の生活圏域が拡大しております。このような観点からさまざまな施策を市町村がひとつ共同で実施したり、それぞれの役割を分担しながら効率的かつ合理的に実施することが必要であろうと、このように思っておりまして、このことが市民サービスの充実につながることは当然でなかろうか、このように考えております。したがって、国、県からの権限移譲、行政改革の関連からも、広域行政そのものを推進することは当然必要であろうかと、このように考えております。
現在、南加賀広域圏事務組合、それから小松加賀環境衛生事務組合、南加賀地方拠点都市地域というものも指定されておりますし、昨年の８月に広域連合の前倒しみたいな形で南加賀の２市５町の担当職員によります広域行政研究会を設置いたしまして、広域行政を推進する上での課題や問題点を今研究をしているところでございます。
この広域連合の制度上の趣旨につきましては、最初に申し上げましたように多様化した広域行政需要に適正かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するためのものでございまして、平成７年６月15日から施行されております。これまでの事務組合、先ほど申し上げました３つの事務組合との大きな違いは、一つは国、県から直接権限や事務の委任が受けられるということでございますし、構成団体への改善勧告が行われるなど権限が非常に強化されたということもございます。そして、地方公共団体と直接の、地方公共団体、普通地方公共団体と同様の直接請求制度、これは議員執行部の長の選任の直接選挙も採用されるなど、住民意思の反映が非常にしやすくなるという利点もございます。
しかしながら、広域行政の守備範囲そのものについては、一部事務組合と基本的にはそう変わるところがないわけでございます。だから、このような問題点もありますけれども、今述べましたように斎場、ごみ焼却場、廃棄物処理施設、このような日常我々生活する上で欠くことのできない施設、そして病院等公共で取り組むべき課題は非常に多うございますので、これからも既設の事務組合の活用がベターかどうか、御指摘のこの広域連合の活用がベターかどうか、関係市町村とも十分に連携をとりながら協議、検討をしていきたい、このように思っておるところであります。
次に、粟津駅舎の話がありました。粟津駅舎の改築については、午前中北出議員にお答えしたとおりでございますが、平成８年の６月に粟津駅舎等整備基本構想調査委員会というものを設置いたしております。その当時と現在を比べますと、相当人の流れが変わっております。周辺に立地する企業も相当変わっております。そういうことからいたしまして、この委員会をさらに幅広くかつ具体的な研究を進めたい、進めていただくというためにも、ひとつ委員の構成などについても検討を加えまして、粟津駅舎の駅舎整備の計画に対処をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、小松駅鉄道高架並びに
中心市街地における諸事業につきまして。
まず、この駅３点セット全体について、小松の顔をどのようにつくるのかという話がありました。小松駅周辺が地域の顔にふさわしく個性的で魅力ある都市空間の形成を図りたいと、このように思っておりまして、南加賀中核都市にふさわしいまちとして商業、文化、業務機能の集積を図りまして、魅力と活力のあるまちの中心地としてにぎわいを取り戻す地域として位置づけてまいりたい、このように思っております。
このために、周辺地区のゾーニングを大きく３つのゾーニングに分けていきたいなと、このように考えております。
まず１つは、ＪＲ小松駅西側の既成市街地ゾーンでございます。小松の歴史を継承いたします建築物やその意匠、今日まで脈々と受け継がれてまいりました伝統文化をコンセプトに整備を行う計画といたしたいと、このように思っておりますし、２つ目にはＪＲ小松駅東側の駅東ゾーンでございます。駅東土地区画整理によりまして現在整備を進めておるわけでございますが、まさしく新市街地でございます。したがいまして、この地域は遠方に望む白山をモチーフに、新しい文化、産業などに示される未来性をコンセプトにした整備を行いたいと、このように思っております。
そして３つ目、これにつきましては、その中心に位置する小松の玄関口であります駅西ゾーンでございます。駅西土地区画整理、それから連続立体交差事業によります新小松駅舎など、小松の将来を支えるインフラ整備によりまして、やはり近代性、未来性を基調にした外観といたしまして、内観や景観要素の一部にはやはり歴史性を表現することによりまして、既成市街地ゾーン、駅東ゾーンとの結びつきを保ち、小松の新しい顔というようなものにしていきたいと、このように思っているところでございます。
それから、高架下の利用方針に関するお話がございました。鉄道高架下の空間につきましては、高架下の総面積は約３万 6,000平米ございます。このうち都市側、いわゆる小松市が借り受けなければならない面積、もう既にこれは契約済みでございまして約２万 1,000平米ございます。
この大きな面積が市街地として新たに創出されるやはり貴重な都市空間となってくるわけでございまして、この利用方法といたしましては、一つとしてはやはり住民サービスセンター、観光案内所、航空プラザ等、商業施設、防災備蓄倉庫等、新たな都市機能創出のための活用というものも考えられますし、２つ目には駐輪場、駐車場等、駅前空間等における不足環境等を補完するための活用施設というものも考えられます。そして３つ目には、やはり歩行者空間、ポケットパーク等、周辺市街地、景観の向上に対するものというものも考えていきたいなと、このように思っております。
しかしながら、この具体的な配置計画につきましては、高架本体の詳細設計が完了いたします来年度になりますが、県、市、そして小松の商工会議所を中心とした小松駅高架下利用検討委員会を設置いたしまして、周辺交通計画とともに沿線の施設及び土地利用とあわせまして高架下利用基本計画を策定して、やはり有効な活用方法を考えていきたい、このように思っております。
次に、小松大和との連携を考えておるのかという話がございました。ＪＲ小松駅を中心といたしまして東西地区、いわゆる東西でございますが、現在のＪＲ鉄道に相対する形になりますが、東西軸といたしましてレンガ通り、それからＪＲ小松駅コンコースを経て小松駅東１号公園を結ぶ歩行者空間軸というものができるかと思いますし、もう一つは南北軸、いわゆる鉄道に併設した形になりますが小松大和、そして西口駅前広場を経て駅
周辺文化施設、さらには駅西街区公園を結ぶ歩行者空間施設が想定できると、設定できると、このように考えております。
したがいまして、ＪＲ小松駅を中心といたしまして、このような東西軸、南北軸を柱に、連続性と一体性を保つために人の流れを表現した舗床パターン、いわゆる床の舗装でございますが、いろいろな舗装のやり方があろうかと思います。舗床パターン、それから植栽計画、ストリートファニチャーなどの主要な景観要素に対しまして、歩行者動線を確保いたしまして、ＪＲ小松駅鉄道高架と既存の商業施設と十分な連絡を図りながら整備することによりまして
中心市街地の活性化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、集客力を高める秘策はなしかというお話がございました。秘策は大変難しい問題でありまして、秘策があればひとつ教えていただければなと、このように思っております。
小松駅周辺につきましては、やはり年間 300万人を超えるＪＲの乗降客もいらっしゃいますし、バス利用者もやはり年間 200万人程度いらっしゃると、こういうことでありまして、非常に多くの人々が集まる場所でもございます。したがって、最近は公共機関の利用は非常に減少傾向にあるとはいえ、やはり小松駅は市内最大のターミナルではなかろうかと、このように思っております。
これらの人をひとつ市街地に誘導いたしまして回遊をしてもらうために、駅西地区の核的施設として現在基本計画を策定中の駅
周辺文化施設が挙げられますし、地域文化の育成、発信をコンセプトに魅力ある施設整備を図りたい、このように思っております。
また、駅東地区につきましては、小松地方合同庁舎の建設、それから駅東交通広場というものを確保いたしまして、約 4,000平米の拠点施設の用地、また地区に存する民間施設の活力導入によります民間開放型の施設の誘致にもひとつ力を入れてまいりたいと、このように思っておりますし、これによって集客が図れればなと思うわけでございます。
これは決して秘策でございませんで、ひとつ秘策があればまたぜひ、くどいようですけれども教えていただければなと、このように思います。
次に、都市ルネッサンス事業と八日市の都市開発事業の見通しということでございます。
都市ルネッサンス事業につきましては、北出議員に午前中にお答えしたとおりでございまして、本事業は
中心市街地の活性化に資するものでございまして、県とともに早急に今、商業者の立地可能性等を地元の意向を今集約中でございます。これがまとまれば、予算的にももう既に１億 2,000万の予算措置がなされておりますので、早期な工事着手に入りたいと、このように考えております。
そして、八日市の土地区画整理事業、いわゆる街なか再生土地区画整理事業でございます。この事業につきましては、やはり空洞化の著しい
中心市街地につきまして、空地の有効利用、土地の交換分合などによりまして道路や公園、駐車場の公共施設の整備と宅地の合理的利用を図ろうと、こういうものでございます。
一応試みの案、試験台として図面ができたわけでございますが、この図面について若干の批判の話も出てきておりますけれども、この辺については現在、八日市、東町の地元の推進母体からなります八日市町東町まちづくり協議会も設置されておりますので、権利関係、将来の導入施設等について地元と調整をしながら今勉強会を行っている段階でございますけれども、早急にひとつ事業への参加意向調査、基本計画概略収支も行いまして事業化へ結びつけていきたい、このように思っております。
ちなみに平成10年度に 1,500万の調査費、今年度、平成11年度に 2,000万の調査費がついたということを御理解をいただければなと、こう思います。
最後に、郊外型大型店とまちづくりという話がございました。
いろいろと議論があるわけでございますが、今ほどのいろんな形でプラント４については議会経済常任委員会で御審議中でございますので、私の方からの恣意的な発言は省かせていただきたいと思いますけれども、一般的に、一般論として都市としての活力や魅力は、やはり中心商店街のにぎわいや商業施設の集積によって形成されるものと、このように考えております。しかし一方、やはり昭和40年来のモータリゼーションの進展、そして郊外部の広域基幹道路の整備に伴いまして大型店の立地が進みまして、市街地や既成商店街の空洞化が露呈してきたことは否めない事実でございます。
さらに、
中心市街地の空洞化はコミュニティの崩壊を招きますし、都市施設の改修もおくらせている非常に都市環境の劣悪化も引き起こしているのも、これまた事実でございます。
このような状況に対処するために、やはり適正な都市構造と土地利用の再構築を図りながら、既成市街地への人口を回帰させることが求められておりまして、また車社会への対応がおくれた中心部のリニューアルも今後の高齢化社会への対応といった意味でも必要となっております。
そういう意味からして、先ほどから申し上げております都市ルネッサンス事業とか街なか再生事業とか駅周辺３点セットというものを積極的に進めているものでございます。
しかしながら、この過去の時代によりまして鉄道、道路など広域交通インフラ整備がされまして、まちが成長発展してきた歴史を振り返りますと、新たな交通至便な場所での土地利用を一概に規制するということも今後のやはり都市の適正な成長を阻むということも考えられますので、やはり好ましいことではないと、このようにも考えております。
したがって、土地利用の形態が郊外大型店であるかないかにかかわらず、ひとつ郊外部への新たな都市機能の充足を図ることを既成市街地と都市機能を再生することはやはり両立して、共存共栄の形で進めていくこともまた必要なことではなかろうかなと、このように思っております。
これはあくまでも一般論でありますので、そのように御理解を賜ればと、このように思っております。
57 ◯議長（灰田昌典君） 市民病院長、亀田健一君。
〔小松市民病院長 亀田健一君登壇〕
58 ◯小松市民病院長（亀田健一君） 表議員の市民病院の高度機能化と救命センターについてお答えいたします。
救命センターとありますけれども、発言中、通告書に。これは救急医療を医療圏内で完結させる最終段階の救命救急センターということでお話しさせていただきます。
私ども小松市民病院では、本年８月に小松市民病院基本理念を明文化いたしました。その第１に、当院は地域の中核病院として診療機能の充実を図り、市民が安心して地元でよい医療を受けることができるような、そういう信頼される病院を目指すと、こういうことを掲げております。
新築移転しまして10年間たちました。御指摘のありますように我々市民が金沢へ行かなくて、小松で何とかできないかというようなお話でございますが、金沢へ行かなければならない大きな要因、大きく分けて２つあると思います。
一つは、何といっても規模の問題です。後でお話しします。それからもう一つは、やはり非常に高額な医療機器、しかも不採算が明らかな医療機器。これが大事な医療機器を我々南医療圏ではずっと持ってきておりません。これは金沢へお願いしております。
10年たちまして、病院全体のこういう大幅な見直しや、それから医療機器の充実ということ。これはお金のかかる問題ですけれども、市民の皆さんと御相談しながら取り組んでいかなければならない大きな問題だと思っております。
御質問の救命救急センターについてお話しさせていただきます。
現在、石川県ではただ１カ所、県立中央病院だけに救命救急センターが設置されております。県立中央病院よりもさらに大きな規模で充実した機能を持っている２つの大学病院がこれを補完するという形になっております。石川県では昨年の初めから、２次医療圏、ここでは南加賀医療圏ですけれども、この中で救急医療を完結することができないかと。それを目指そうという国の方針も踏まえた上での検討委員会を続けてきております。その委員会に私も参加する機会がありましたが、そこでの議論と、それから私たちの病院の救急診療委員会あるいは医局会議、そこでの話し合いの結果からは、先ほど市長も触れられましたように我々小松市民病院に救命救急センターを設置することはやはり非常に困難である。また、それを設置したとしても円滑に運営することは難しいというのがただいまの結論です。
と申しますのは、全国的に見ましても、一般病床が 500床規模の病院が核となって救命救急センターを設置しているところが多く、うまく運営されているのもそういう病院です。石川県立中央病院は 660床です。私どもの小松市民病院は昨年までが 280床です。昨年、皆様の御協力も得まして27床ふえまして、ことしの８月から 307床になっております。
この規模の病院と、それから南加賀のさらに規模の小さな病院がいろいろ連携してやろうという、これはそのとおりでありまして話を進めておりますが、救命救急センターとなりますと、やはりこれは話が違いまして、かえってこういうところで持ちますと混乱が起こると。
それで、我々、救命救急センターについては今のところやっぱり金沢にお願いして、必要な患者を迅速、適切にそちらに送るという方がベストだと考えております。
この際、ぜひともこの救急医療について当院の取り組みをお聞きいただきたいんですが、私どもの病院では風邪や切り傷といった、これ１次救急と言っております。急病。これはもとより、２次も、そして実は呼吸をしていない、脈が触れない、こういうのは３次なんですが、この３次救急の大部分を24時間体制で我々担当になっております。３次救急のごく一部の疾患、それと先ほど規模の問題言いました。307 床。どうしても適当な空床がない場合があります。この場合に限って他の病院、金沢救命救急センターへ適切に送るよう、そういうふうに努めております。
小松市民病院といたしましては、救命救急センターの設置は困難ですが、現在の南加賀の救急医療の中核病院として働きをますます充実させるよう努力します。休日、夜間の急病患者、これがふえております。小松市民病院に詰めかけます。年末年始やゴールデンウイークでは、もう職員は悲鳴を上げております。それほど詰めかけてきます。しかし、やはりそれは我々の職務だと思っております。こういう分野でこの医療圏の病院群輪番制や、あるいはセンターをつくるとしたら休日、夜間の急患センターというようなものを設置して、地域の医療施設と協力しながら市民の負託にこたえていきたいと、かように思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◎次会日程報告
59 ◯議長（灰田昌典君） 以上で、本日の会議は終了いたします。
次回は明10日午前10時より会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
60 ◯議長（灰田昌典君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ５時４６分
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