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  1. 小松市議会 1998-09-10
    平成10年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 1998-09-10


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前10時01分     ◎開議の宣告 ◯議長(吉田勇治君) これより本日の会議を開きます。  ──────────◇──────────     ◎諸般の報告 2 ◯議長(吉田勇治君) 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。  ──────────◇──────────     ◎会議時間の延長 3 ◯議長(吉田勇治君) あらかじめ会議時間を延長しておきます。  ──────────◇──────────     ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政      一般質問 4 ◯議長(吉田勇治君) 日程第1、市長提出議案第84号 平成10年度小松市一般会計補正予算外21件を一括して議題といたします。
     これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。  通告がありますので、順次発言を許します。  ──────────◇──────────     ◇ 山 西 信 栄 君 5 ◯議長(吉田勇治君) 山西信栄君。     〔10番 山西信栄君登壇〕 6 ◯10番(山西信栄君) 皆さん、おはようございます。9月定例会において、市政全般について3点の質問をいたしたいと思いますので、市長並びに関係者の御答弁をよろしくお願いいたします。  現在の景気低迷は大変深刻であり、戦後最大と言ってもいいほど厳しい状況であろうかと思います。また、経済不況によって中小の民間企業は毎日のようにどこかで倒産しているのがきょう今日の世情であります。  そこで、厳しい社会情勢の中、世間の目は地方公共団体が管理運営する施設にも厳しく向けられていると思います。親方日の丸的な運営から、民間的な企業の感覚運営に職員の意識改革も含めて脱皮が必要だろうと思います。多くの市民の皆さんが集いにぎわう工夫もさらに必要になってくると、私は思います。  そこでまず、1点目の質問に公共施設の運営についてお尋ねします。  小松市には現在、施設管理公社が管理運営する施設が11カ所あると聞いています。そのうち、こまつドーム、日末のサンセット広場、東山のマウンテンバイクコース、3施設について多額の資金が使われ、建設されています。管理面においても多額の財源が投入され、運営されていると思います。私も孫とともに時々利用しておりますが、施設の運営にいま一つ何かが足りないように思っており、多くの市民の皆さんからも同じ声が聞かれます。せっかくできた立派な施設なのに宝の持ち腐れにならないように、民間的な活力など知恵と工夫を期待するものですが、利用状況はどんなものか、また建設も今までどのような工夫と指導をされてきたのか。また、将来に向けて利用増にどんなアイデア計画が計画されておられるか、市長及び関係部長の方々にお尋ねします。  2点目でございますが、市長はさきの12月議会においてK議員の行財政改革に関する御答弁のうち、職員の削減について、今後5年間で一般職 697名の5%を削減したいとの御答弁でありました。数に直すと大体約35名ぐらいになると思いますが、今の厳しい状況、今の程度の削減計画では市民の同意が得られるものでしょうか、私は疑問に思います。助役を頭とする行政事務改善委員会でさらに論議を交わし、再度検討されることを期待しますが、市長の考え方をお聞きします。  3点目の質問でございますが、都市計画の線引きの考え方についてお尋ねしたいと思います。  平成9年度より市街化区域及び調整区域並びに農振区域の見直しについて検討されており、平成11年の末ごろ石川県都市計画地方審議会で審議され、最終的には石川県知事が決定されると聞いていますが、その中で額見、串周辺の考え方について少しお尋ねいたします。  さきの議会や新聞紙上で串・額見の産業団地に日野自動車が進出が計画されております。進出の近辺はほとんど農振区域と調整区域であり、大型企業が来れば当然近辺の状況もさま変わりすると予測されます。住宅の建設も予測されるだろうと思いますし、そこで小松市当局においては近辺の線引きの見直しについてどのように考えておられるのか、差し支えのない程度で結構でございますから、ひとつその考え方をお聞きします。  なお、串・額見の産業団地企業誘致について、大気汚染地下水による有害物質など、十分指導を強化し、周辺の住民が安心して暮らせるように、以上3点の質問を市長及び関係部長方々の御答弁をよろしくお願いし、私の質問を終わります。 7 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 8 ◯市長(西村 徹君) 山西信栄議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。  なお、一部について担当部局長から答弁させることについて御了解をお願いいたしたいと思います。  まず、公営施設の運営について御質問がございました。特に、現在施設管理公社に市が委託いたしております施設につきましては、議員御案内のとおり11カ所でございますが、今ほど、特に3カ所についてその運営、活用方策、利用形態等につきましての御質問がありましたので、ここにお答えをさせていただきたいと思います。  まず、マウンテンバイクコースでございます。このコースにつきましては、総額2億 4,400万をもちまして平成9年8月完成いたしまして、ことしの4月にオープンをしたということにいたしております。現在までに約 700名の利用があったわけでございまして、施設的にはオープンの日には 370名というふうになっておりますので、それ以外が 430名ということになりますので、非常に利用形態が少ないということもこれまた事実でございまして、やはりこの辺についてもう少し利用していただくような考え方をとらなきゃならないなということで、それなりのイベント企画も今進めております。しかし、何分にもこのまだマウンテンバイクという普及がなかなかできていないという事実もございまして、これらの普及ともあわせながら、業界とも十分に相談いたしまして、今後の利活用についてさらなる前向きな姿勢をとってまいりたいと、このように思っているところでございます。  次に、健康広場の活用でございます。健康広場につきましては、平成8年の7月にオープンをいたしております。ちなみに、あそこにはファミリーゴルフ場とキャンプ場、このキャンプ場の中にはバーベキュー広場もございます。したがいまして、非常に家庭向きな健康広場でございまして、この利用につきましては平成8年度は 8,900人でございました。平成9年度は1万 2,000人と、こう相なっております。  ちなみに、平成10年度は最近、今は天気ようございますけれども、ことしの雨天が非常に多かったということで、若干下降ぎみにあるということでございます。しかし、いずれにいたしましても、今ほど申し上げましたように家庭でくつろげる非常にいい広場であることには間違いございませんので、これからもこの市民の健康づくりや余暇活動に資するためにもひとつ、さらなる市民のニーズに応じた別の設備、単にバーベキューじゃなくして、いろんな形の設備も考慮しなきゃならないのではなかろうかなと、このように思っております。  この健康広場につきましては、かつて養豚団地がありまして、その養豚団地を現在のように転用をさせていただいたわけですけれども、あそこにつきましては投資経費が約27億 7,000万という経費を投資いたしたところでございます。  次に、こまつドームでございます。こまつドームではご案内のとおり平成9年の6月に一般開放いたしまして、7月から一般供用をさせていただいています。稼働率は 100%でございます。利用人数につきましては、現在のところ8月の31日までに約41万 3,000人の方々に利用していただいております。稼働率ということになりますと、あそこに入った方々がどうなるかということでございますので、休んだ日がない程度に利用させていただいておるということでございますけれども、全面的な利用ということになるといまだの感がございます。したがいまして、やはり今後とも各種団体、企業等への広報等を重ねながら、利用可能性調査というものも今進めております。そして、イベント開催の可能性のある企業等へも直接担当職員が訪問いたしまして営業活動もしておりますし、観光関係団体、それから金沢コンベンションビューロー、これら等に出向きまして宣伝協力を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、稼働率が高くても利用料がほとんど入ってこない状態でございますが、これらについては今後とも運営委員会というものを庁内に設置いたしておりますので、これを中心にさらに誘致、営業活動を積極的に進めてまいりたいと、このように思っているところであります。  いずれにいたしましても、これらの公営施設は利用料も非常に低廉でございますし、市民の子供からお年寄りまで広く多くの市民の皆様方の交流拠点として、またスポーツ、産業展示、各種のビッグイベント、そしてコンサート等にも利用できます。利用できますし、また利用もいただいておるわけでございますので、今後ともさらにこの市民の健康保持、健康づくり、そして福祉の向上に役立つものとして大いに利用していただくように、今後ともいろんな場を通じながらPRも努め、そして利活用についての知恵と努力を進めてまいりたいと、こう思うわけでございます。  次に、職員の削減についての御質問がございました。  議員御案内のとおり、現在、市の行政事務改善委員会におきまして検討部会を設けて行革大綱の見直しを行っているところでございます。職員の削減計画につきましては、最近地方団体に対する行政需要、ニーズも非常に大きくなっておりまして、非常に削減そのものについては苦しいわけでございますけれども、昨年10月にこの議会で表明させていただいたとおり、今後5カ年間で一般行政部門の職員を対象に5%を削減するという方針を表明させていただきました。今後はこの方針を最低ラインとして、さらなる合理化の検討を行いまして人員削減計画を計画どおり実施できるように今努力をいたしているところでございます。  以上でございます。 9 ◯議長(吉田勇治君) 都市整備部長、山崎昭君。     〔都市整備部長 山崎 昭君登壇〕 10 ◯都市整備部長(山崎 昭君) 山西議員の御質問のうち、線引きの考え方についてお答えさせていただきます。  線引きの見直し作業状況でございますが、現在、第3回目の見直し作業を進めております。全体の人口推計や拡大可能面積などのフレーム作業を行っているところでございます。  今回の線引き見直しの基本的な考え方といたしましては、企業進出のための工業団地、住宅団地、そのほか土地区画整理事業等の具体的な計画に基づいて市街化区域の編入を行っていきたいと考えております。  また、今後のスケジュールといたしまして、関連計画の熟度を見きわめるとともに、農林関係機関や県との調整を図りながら、今回の定時変更可能なものは11年度末までに都市計画変更を行い、そのほかについては今後開発計画が具体的になった時点で随時検討していきたいと思っております。  以上でございます。  ──────────◇──────────     ◇ 灰 田 昌 典 君 11 ◯議長(吉田勇治君) 灰田昌典君。     〔14番 灰田昌典登壇〕 12 ◯14番(灰田昌典君) 平成10年第3回市議会定例会におきまして質問の機会を得ましたので、市長並びに教育長の誠意ある答弁をお願いいたします。  質問の前に、関東、東北地方における集中豪雨は想像をはるかに上回る大災害をもたらしました。災害に遭われた住民の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。  一方、昨日も論議のありました和歌山県で発生しました不可解な毒物混入事件は、今や長野県新潟県大阪府と連鎖反応的に拡大し、社会不安とさえ言えます。さらに、隣国北朝鮮のミサイル実験による弾道が日本海太平洋と着弾し、加えてロシアの経済危機、我が国の経済不況等と、まさに内憂外患と言えます。今、100 年に一度の世界的変化と言えるのではないでしょうか。  我が国の社会も成熟期を迎え、中央集権システムを初め各種のシステムがさまざまな意味で限界に達し、政治的にも経済的にもこのままでは世界におくれをとってしまうと思います。今こそ我が国は根底から体制改革を必要とし、その変改の中心に地方分権化が政府を初め各政党、財界、労働界など各方面からこぞって大きく打ち出されてきています。もはや地方分権の流れはとめれない状況にあります。  昭和50年代以降、私たち市民のニーズは福祉や文化、環境などを中心としたものへと大きく転換し、この住民のきめ細かな要求にこたえていくにはそれまでの集権型のシステムでは著しく不都合があり、分権的システムに転換することが求められているようであります。  このことを踏まえて、私なりの意見を申し上げて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、福祉問題について質問いたします。  社会情勢がさまざまに変動する中にありまして、先日、自治省住民基本台帳に基づく人口世帯統計を発表いたしました。これによりますと、15歳未満の年少人口が全体人口に占める割合が、出生率の低下もあり 15.23%、15歳以上65歳未満までの生産年齢人口は 68.75%、65歳以上の老人人口は 16.03%と、結果的に昨年初めて老人人口が年少人口を上回り、このような傾向は随分以前から言われていましたが、少子、高齢化がはっきりと数字であらわれたように思います。  そこで、小松市の少子化対策についてでありますが、この少子化対策については本議場でも今までも議論のあったところでありますが、子供をすこやかに生み育てる環境づくりについて、厚生省人口問題審議会において少子化に関する基本的な考え方についてまとめ、これらの対応として結婚や出産の妨げとなっている社会の意識、慣行、制度を是正する必要があるとともに、子育て支援策を総合的、効果的に推進することもあわせて必要であると提言しております。  これを受け、政府・自民党は対策として児童育成計画・エンゼルプランを策定し、この中でも緊急保育対策等5カ年事業として累計約 6,000億円の事業費を投入するとともに、平成9年度、橋本内閣において少子化対策、子育て支援の観点から、厚生省労働省の両省が中心となって、内閣に少子化対策プロジェクトが発足されました。その後、参議院の選挙結果を謙虚に受けとめ、責任政党として真に国民の幸せのために日夜奮闘されている小渕内閣に継承され、具現化に向けて種々検討されております。  その大事な計画が早ければ11年度予算にもその対策が示されると聞いておりますが、これらの内容を受けて小松市が今年度計画中の小松市のエンゼルプランに少しでも反映すべきだと思いますが、これまでの対策と、また今後の小松市の独自の対策、例えば第2子ができた家庭には、その子が大きくなるまでその家庭には小松のおいしいお米を無料で配給するとか、農家の場合、子育て支援の税の優遇措置など考えられないのか、市長初め執行部の創意工夫をお願いするものであります。  次に、高齢化対策についてであります。  我が国では急速な高齢化が進んでいることは先ほども述べたとおりでありますが、お年寄りが家族の大したお世話もなく元気で生活できるときはよいのでありますが、いざ介護が必要になったとき、家族だけで介護を行うことは非常に困難になっております。  介護が必要になっても残された能力を生かしてできるだけ自立し、安心と尊厳を持って生活をできるようにすることは、国民共通の願いであります。  そこで、平成12年度より介護保険制度が始まり、現在その準備をされているようでありますが、医療保険制度と違い複雑な面を持っているようであります。特に保険者として該当者の管理や保険料の賦課徴収もあるため、それらの事務処理を怠りなく進めていくようお願いいたします。  そこで、大きな保険実施に当たっての介護保険サービス基盤の整備について、どんな現状認識と見通しをお持ちなのか。また、介護保険事業計画策定に当たってできるだけ多くの被保険者の意見を反映すべきとの問題にどう対処されるのか、市長の見解をお尋ねします。  次に、教育問題についてお尋ねします。  その1つは、地方分権化により教育委員会はどう変わるのか、その方向性についてであります。  地方分権と昨年9月に発表されました中教審の中間報告を受けて、児童生徒の個性の伸長、生きる力の育成、あるいはいじめ、不登校校内暴力といった地域社会教育問題の解決は、中央集権体質では十分な成果を期待することができません。これからは市町村教育委員会、学校と家庭、地域が一体となって主体的、積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、小松市の今後の取り組みについてできるだけ具体的に答えてください。  次に、学校5日制とその体制整備についてお尋ねします。  先般、教育課程審議会において学校週5日制時代のカリキュラムを検討し、その中間まとめを公表いたしました。教育内容の厳選、授業時数の削減と総合的学習時間の創設などが大きな柱となっているようであります。  また、このことをそのまま言いあらわすのかどうか、私たち市民には不明なところが多くあるのですが、学校教育のスリム化という言葉があるようです。教育内容の厳選、授業時数の削減が学校教育のスリム化なのか、ほかに何があるのか。また、このスリム化のねらいと今後の方向性について、一般市民にどう教育が変わっていくのか、わかりやすく具体的に小松の文部大臣であります矢原教育長にお尋ねします。  次に、2002年W杯キャンプ地誘致についてお尋ねします。  2002年に日本と韓国が共同開催するサッカーワールドカップのキャンプ地に小松市を充て、参加チームを招致しようという構想が石川県サッカー協会を中心に進められております。  新聞記事によりますと、小松市をキャンプ地に充てた理由として、一つは選手らの受け入れに小松空港があり、韓国との定期便が発着していること。関西、名古屋両空港から北陸道で3時間で会場都市へ移動がスムーズという交通アクセスのよさ。2つには、こまつドームがあり、根上町の県サッカー競技場、金沢市の県陸上競技場に近いこと。さらに、選手のリハビリ施設としての北陸体力科学研究所があること。選手や報道関係者の宿泊施設として粟津などの加賀温泉郷があり、好条件がそろっているとのことであります。ただ、課題としてW杯の基準天然芝への改良が必要であるとのことであります。  一方、粟津温泉観光協会と友好交流協定を結んでいる韓国・昌寧郡の国内最大の温泉地であります釜谷温泉観光協議会の会長らがこの8月、粟津温泉のおっしょべ祭りに訪れた際に、2002年W杯サッカーキャンプ地を小松市に誘致するため両協会が連携し、行政にも働きかけながら取り組んでいく意向を示されました。同会長は、温泉療法は選手のトレーニングにも適している、W杯に向けたキャンプ地の誘致は粟津と釜谷の交流促進にもつながると温泉地を結ぶネットワークづくりを強調されております。  課題としての天然芝の改良ですが、小松のサッカー競技人口がふえている中、小松にはいまだに正式なサッカー場がないのでありますが、粟津温泉に近く、現在県で整備がなされており、また2003年に世界ジュニアカヌーの開催地が本日未明決定した木場潟にある運動公園を、本格的なサッカー競技場に建設するよう県にお願いしたらいかがでしょうか。県のパイプの太さを強調して市長になられた西村市長の力量を期待するものであります。  開催地の実現は、小松市の活性化と小松を全国にアピールするとともに、青少年に夢と希望を与え、国際感覚を身につける絶好の機会だと思いますが、市長の積極的な取り組みを期待するものであります。  最後に、下水道料金についてお尋ねします。  下水道事業は、浸水対策を初め市民の快適な生活環境の整備のもとに進められており、公共下水道の普及率は9年度末で小松市は26.5%と、石川県の48%に比べてまだまだこれからという感じもしますが、今後の関係部局の努力を期待するものであります。  さて、その下水道料金についてお尋ねします。現在の使用料金は平成7年に改定されたものでありますが、その料金表をもとに一般家庭の料金を算出しますと、本市の基本料金は、上水道使用料は月10立米まで 1,150円、それを超えると30立米までは1立米につき 115円となっております。大体一般家庭に使用する平均的な上水道の使用料は月26立米と聞いております。これを金額に直しますと、小松市は月 2,990円、加賀市は 3,280円、金沢市は 2,914円と、そう大差はありません。  しかし、月 1,000立米を超える水を必要とする中小企業や粟津温泉などの旅館やホテルは、小松市は1立米につき 225円、加賀市は 140円、金沢市では 150円と、加賀、金沢市に比べて本市は4割以上の割高となっております。  これをもとに下水道の使用が開始されますと、年間一気に 7,000万から 8,000万円の年下水道料金の負担が強いられる企業もいます。粟津温泉にしましても、年 1,000万円から 3,000万円近くの下水道料金が想定されます。大企業は自社で排水施設を設置する能力がありますが、不況であえぐ中小企業や温泉旅館のことを思うと、その苦しさははかり知れないものがあります。  料金改定の時期と聞いておりますが、本市の大口使用料金を加賀市、金沢市並みに改定することができないのかどうか。また、補助金制度や税の優遇措置など、検討するようお願いするものであります。どうか体力の弱っている中小企業業者から点滴を外すことのないような措置をお願いしたいと思います。  今後、公共料金懇話会を設置し、その中で審議されるものと思いますが、市長の賢明で良識ある判断を期待し、私の質問を終わります。 13 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 14 ◯市長(西村 徹君) 灰田昌典議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、福祉問題、少子化対策のお話がございました。  少子化対策、議員御案内のとおり大変日本全国、国内の問題として大きな問題でもあるわけでございます。そこで国では少子化対策の一環といたしまして、平成6年の12月に文部、厚生、労働、建設各省の合同の支援策といたしまして、国がエンゼルプランを策定したものであります。このエンゼルプランの施策の中で、特に緊急対策を具現化するために緊急保育対策事業5カ年事業というものが現在実施されておるわけでございます。  そこで、その5カ年事業の中で、小松市においても種々の保育事業の制度を活用して子育て支援を展開しているところでございます。  具体的には、まず一つは児童手当の特例給付金、そして乳幼児の医療費の助成、出産費の助成、保育事業といたしましては乳児保育、延長保育、そして学童保育、そういうものがございます。幼稚園では、幼稚園奨励費の補助金がございます。そして、育児休業制度、平成7年度からは全企業にこの事業主に義務化されているものでございます。  こういう制度を実施しておるわけでございますが、一市町村ではやはり少子化対策としての可能な支援は限られます。したがいまして、これらをやることによってもやはり対策の一助としかならないということも思っております。  要は、やはり国が最重点プロジェクトとして位置づけて、総合的、体系的に推進するための、やはり基本法の制定が必要ではなかろうかなと、このように思うわけでございます。したがって、この具体的な施策の例といたしましては、例えば児童手当の支給基準の引き上げと支給期間の延長ということもありますし、育児休業法の見直しによります育児休業期間の所得保障というものもやはりあるかと思います。それから、扶養子供数に応じた年金保険料の軽減のシステムの導入、さらには教育費等で税制面での軽減措置というものが多々あろうかと思います。  このような抜本的な施策が必要であると、このように思っておりますので、我々といたしましても国に対して強くこのような点に働きかけているところでありますし、今後も引き続き働きかけてまいりたいと、こう思います。  しかし、いずれにいたしましても、今とられております少子化対策というものは単に人口の増加を目的とするものではなく、あくまでもやはり出生率の極端な低下を省くことによりまして、人口構造のバランスがこれ以上に崩れることにやはり歯どめをかけることが大切ではなかろうかなと、このように思っております。  こういうことからいたしましても、小松市といたしましても少子化対策、子育て支援対策のために今市におきまして小松市の児童育成計画、いわゆる市のエンゼルプランを策定中でございます。これらの考え方のこの計画の中で、反映可能な限りひとつ取り入れてまいりたいということで、現在その細部について検討を進めているところでございます。  次に、高齢化対策、特に介護者保険の話がございました。  非常に建設的な話もいただきました。この4月に小松市におきましても介護保険推進室を組織いたしまして、施行開始に向けて事務事業を進めているところでございます。  専門事務もあるために、庁内関係各課を連携した形で介護保険制度導入推進協議会を発足させておりますし、その下部組織といたしまして実務担当者によります専門部会もスタートさせたところでございます。  この専門部会は、福祉サービスと基盤整備の検討、調整をいたします介護保険事業計画策定部会、それに介護保険導入にかかる電算処理というものが必要になってまいります。このシステム開発を検討する事務処理システム開発部会、それに介護保険の認定の実施について検討いたします要介護認定部会、この3つで構成をいたしているところであります。  制度の実現に向けまして、この準備を怠ることなく、かつ円滑に実施できるよう努めているところでございます。  また、7月にはこの準備作業の一環といたしまして、市内の民生委員の皆さん方にお願いいたしまして、県下一斉に高齢者一般調査を実施いたしました。この調査は、介護保険制度の基礎資料として、また当該介護保険制度を含む広い範疇での老人保健福祉計画の見直しの作業の中でも必要になってくると思いますので、これら老人の生きがいや健康づくり対策にも活用されるものでございます。65歳以上の全員の方々を対象に実施いたしたところであります。  さらに、介護保険導入に向けましてやはり最大の課題は、ニーズに沿った、希望に沿ったサービスの提供とそのレベルの設定ではなかろうかと、このように認識をいたしております。サービス基盤につきましては、まず人的なことといたしましてホームヘルパーが中心でありますけれども、現状として一応の人数は確保されているものの、ニーズにより大きく左右されるものと思います。
     また、施設面でも福祉、医療相互の連携のもとで整備を図られることになりますので、今月、この9月でございますけれども、要援護高齢者実態調査を今進めておりますので、この結果を踏まえサービスの需要を的確に把握いたしまして、今後の基盤整備も含めまして介護保険事業計画の中に盛り込んでまいりたいと、こう思いますし、この介護保険事業計画の策定に当たりましても、介護保険事業計画策定委員会の設置が義務づけられておりますので、今議員御案内されましたとおり、やはりこの委員の構成は学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者など、被保険者と見られる市民の皆様方の多くの意見を反映させるため、公募によります委員を加えながら、10月中にもこの策定委員会を設置いたしたい、このように思っておるところであります。  次に、2002年のサッカーW杯のキャンプ場誘致についてのお話がございました。  W杯の国内のゲームの開催都市は10都市と聞いております。10都市は、札幌、仙台、鹿島、浦和、横浜、新潟、静岡、大阪、神戸、大分というふうに相なるものでなかろうかなと、このように思っておりますが、そのキャンプ場の候補地として既に各自治体や各種団体が公式、非公式に誘致に名乗りを上げているところであります。サッカー協会、組織委員会ともまだ正式な受付はしていないというふうに聞いておりますし、現在その組織委員会においてキャンプ地の条件整備を行っております。ことし中に素案を作成いたしまして、来春ごろから正式な申請受付を開始予定と、このように聞いております。組織委員会では、条件に合致した地域をリスト化し、そして、その地域を各国代表へ参考資料として提示をされるというように相なろうかと思います。  条件として、非常に予想され、また重要視されるということといたしまして、チャーター便が就航できる通関可能な国際航空があること、そしてこれを含めた交通アクセスが必要であるということになりますし、施設といたしまして遮蔽できる天然芝の練習会場が確保できること、リラクゼーション設備の完備した宿泊ホテル、いわゆる娯楽がある設備ということに相なろうかと思います。そして、その地方自治体の協力体制が強力に得られるというようなことになるのではなかろうかと思います。  いずれにいたしましても、施設整備の条件を含めた誘致条件が明確になった時点で、条件が合致すれば関係機関を交えまして誘致について積極的に働きかけていきたいと、こう思いますし、いずれにいたしましてもやはり県、県サッカー協会、市サッカー協会、それに粟津観光協会、今ほどお話ございました韓国・昌寧郡の釜石温泉観光組合、これらもひとつ連携を図りながら情報収集に努めてまいりたい、このように思っておるところであります。  次に、下水道料金の、特に大口利用料金のお話がございました。近隣の他の都市に比べて大口料金が高いという実態は、議員御指摘のとおりでございまして、おっしゃるとおりでございます。  特にこの料金の設定に当たりましては、やはり累進使用料制度を採用しているということがまず1点があるわけでございます。それと、小松の下水道工事が非常に金沢等に比べておくれておるという関係で、他町と比べまして非常に処理原価が高くついております。というのは、設備投資が高くついておるということでございます。  ちなみに現時点で申し上げますと、小松市はリッター当たり大体 361円ほどの設備投資を進めておりますが、加賀市がちなみに 287円でありますし、金沢市になりますと 220円というような金額でございます。したがって、もう既にここで金沢市よりも5割の高さがあるわけでございまして、こういうことを勘案しながら今後の料金改定を進めなきゃならないなと、このように思っております。  しかしながら、料金そのものにつきましても、大口の大量排水者の下水道が高額になることは事実でございますので、やはり経営に与える影響も相当大きいと、このように思います。したがって、なかなか理解が得られないということも我々も十分に承知をいたしておるところでありまして、これからこれらのことも含めまして、料金改定の時期でもございますので、その辺も含めながら皆様方の公平感が損ねないような形で料金改定を進めてまいりたいと、このように思います。よろしく御協力をいただきたいと、このように思う次第でございます。  以上でございます。 15 ◯議長(吉田勇治君) 教育長、矢原珠美子君。     〔教育長 矢原珠美子君登壇〕 16 ◯教育長(矢原珠美子君) 灰田昌典議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、地方分権化の流れの中で小松の教育委員会や教育はどうなるのかというお尋ねでございました。  現在、中央教育審議会では地方分権の推進と教育改革の推進、この2つの観点から地方の教育行政のあり方の見直しが進められております。3月に出されましたその中間報告を見ましても、国、都道府県、それから市町村の役割分担や関与のあり方が全面的に見直されております。さらに、学校等の教育機関地域の特性を生かした自主的、自立的な運営が強く求められております。  この分権と改革の流れの中で、私ども小松市教育委員会も、国や県の指示や指導を待つだけではなく、社会の変化に対応し、地域の特性を生かした真に自主的、主体的な教育行政を展開すべきであると決意を新たにしているところでございます。  また、学校などの教育現場に対しましても、上意下達的な関与のあり方を見直して、現場の自主的な取り組みを支援し、校長の権限の拡大を図らねばならないと思っております。  本市では、既にこの分権の流れに沿った取り組みを幾つも行ってきておりまして、その主なものを幾つかここで御紹介申し上げたいと思います。  まず、学校の自主予算制度というのを取り上げております。これは、各学校に配当された予算をその総枠の中でどう使うかということを校長の裁量にゆだねるものでございまして、創意工夫のある経営的視点を学校に導入するという上で大変効果を生み出していると思っております。  次に、学校司書の配置とハートフルライブラリー事業でございます。県下で初めて荒屋小学校司書を配置してから、ことしまでに5名に司書がふえておりますけれども、ことしから展開したハートフルライブラリー事業と相まって、読書教育に大きな成果を上げていると思っております。ハートフルライブラリー事業は、とかく閉鎖的と言われる学校の図書室に地域ボランティアの方々に入っていただいて、創意工夫を生かしながら子供さんに読書指導のお手伝いをしていただくというもので、全市でおよそ 150名の方々に活動していただいております。  また、メディアコーディネーターの教育委員会への配置というのも、全国でただ一つの取り組みということで注目を集めております。情報教育の普及とレベルアップのために企業から人材派遣を仰いでいるものでありまして、ことしで3年目を迎えておりますが、教職員のコンピュータ指導の向上は目覚ましいものがあると自負いたしております。  このほか、学校研究というのも従来のトップダウンの指定から学校主体的研究へと転換を図っておりますし、ハード面でも地域へ開かれた学校づくりを指向した改築や増築を行っております。  今後もこの分権の視点を大切にして、学校現場の主体性を尊重しながら、地域の特色やニーズに根ざした柔軟で生き生きとした小松らしい教育行政を進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。  続きまして、学校5日制と学校のスリム化についてのお尋ねでございました。  いよいよ2002年から完全学校5日制が実施されますが、それを前にして、これからの学校教育はどうあるべきかということの総点検が早急に求められております。学校のスリム化という言葉も、こういう議論の中から出てきたことでございますが、灰田議員御指摘のように本当のスリム化とはどういうものであるべきなのかを学校家庭地域の共通理解のもとに把握し、これを進めていく必要があるかと思っております。  5日制の完全実施に先立ちまして、このほど出されました文部省教育課程審議会のまとめにおきましても、このまとめを貫いている理念と申しますのは、これからの学校教育は記憶中心の詰め込みを排し、ゆとりの中で生きる力子供さんがみずから考える力をはぐくまなければならないということであります。学校のスリム化もこの理念に基づいて考えるべきであろうと思っております。  では、学校のスリム化とはどういうものでありましょうか。まず、スリム化の第一は、教育内容の厳選であります。イギリスのある教育哲学者が言っておりますが、「余りにも多くのことを教えるなかれ。しかし、教えるべきことは徹底的に教えろ」、この言葉は授業時数が減る中で私ども教育に携わる者が銘記すべきことであろうかと思っております。  第2は、学校教育の中で最も大切な児童生徒と教師が触れ合う時間を確保するためのスリム化であります。形式的な各種の大会、会議、会合の削減、あるいは部活動のあり方の見直しなどが必要であろうかと思っております。  スリム化の第3は、学校の機能の明確化であります。日本の学校は何もかもを抱え込み過ぎているということはよく言われることでございますが、学校家庭地域社会が知恵を出し合って、それぞれができること、それからそれぞれが本来なすべきことを明確に把握することが必要であろうと思っております。  いずれにいたしましても、学校のスリム化に当たっては、スリムにはなったけれども基礎体力までが落ちてしまったということにならないように、何を残すべきか、そして何を残してむしろ太らせるべきか、何を削減すべきか、これをきちんと見きわめ、これを御家庭地域社会協力を得ながら進めるべきものと思っております。どうぞよろしく御理解、御支援のほどお願い申し上げます。  以上でございます。  ──────────◇──────────     ◇ 山 本 光 栄 君 17 ◯議長(吉田勇治君) 山本光栄君。     〔15番 山本光栄君登壇〕 18 ◯15番(山本光栄君) 本9月議会に当たり、ただいまより質問をいたしたいと思います。できるだけ簡潔に申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、補正予算と景気対策についてであります。  御承知のとおり依然として景気の状況は低迷を続けており、先日の政府発表の月例経済報告においても、「極めて厳しい」という表現を用いて、マイナスの要因の多い低迷状況が続き、先行き不透明となっているのが現状であります。  特に、県内におきましてもより不況は深刻でありまして、6月から8月のこの最近の3カ月の状況を見ましても、企業倒産が約38件、負債総額で60億と言われており、また雇用面におきましても大変深刻な状況でありまして、有効求人倍率を見ましても 0.7から 0.5にまで下がってきておるということで、なかなか職が見つからない。特に中高年が深刻な状況にあり、11年ぶりの低水準となっておるということでございます。  このような状況の中で、今9月議会に提案をされております補正予算は、国の総合経済対策に関連する公共事業26億余りを主体としたものになっており、さらに身近な我々の要望も入れた生活関連の道路整備費などが盛られておるわけでありますが、これら補正予算の執行に当たって、あるいは継続予算の前倒し施行や地元業界への優先施行など、経済界に与えるこの効果について、あるいは具体的にどのような影響と努力をなされようとしておるのか。また、こうした公共事業のほかにも県も含めて全般的に市としての景気対策としてどのような手を打たれてきておるのか。今後、どのように進められようとしておるのか、市長のお考えをお伺いしたいのであります。  また、政府は景気回復を主眼とする今年度第2次補正を含めた15カ月予算としての編成を目途に、概算要求が進められておりますが、これは年度間における端境期の切れ目のない予算を執行するというねらいがあろうかと思います。今後12月補正予算並びに新年度予算編成へ向かう時期として、市としては財源の確保も含めてどのような対応を考えておられるのか。市長は間違いのない財政運営に努めたいということをおっしゃっておられるわけでありますが、具体的なお考えをお聞きしたいと思うのであります。  次に、消費刺激策についてでございます。  景気低迷の一方の主たる原因は、消費がなかなか活発に伸びてこないというふうにも言われております。最近の数字を見ましても、減税の実施の効果があらわれてきておりませんで、百貨店、スーパーなどの売上高は6年連続対前年比マイナスを続けておりますのを見ても明らかなのであります。  この小松におきましても、大和の出店や商店街の活性化などいろいろな問題点を抱え、あるいはまたこれからの期待もある中で、消費の拡大が待たれるところでございます。  一方で、国民の貯蓄性向が依然として堅調でありますけれども、財布のひもが大変固いというのが実態であります。それは、先行きへの不安材料のほかに、サラリーマンなどの給与振り込みの今の制度が大きくかかわっておるのではないかということが今言われております。  そこで、市長にお尋ねをしたいのでありますが、市職員の年末手当や期末手当を、この際思い切って全額現金支給ということを考えられたらいかがでしょうか。  あわせて、市内商店街などとも連携をして、商品券の併用も検討してみてはどうかと思うのであります。いろいろな問題点もあろうかと思いますが、ひとつ思い切って取り組んでいただきたいと思うのであります。そして、市が率先をして消費刺激策として実施されるよう、市長の御判断を期待するものであります。  さて、きのうから質問の中にも出ておりますように、このたび日野車体工業が当市に企業進出されることが決定され、発表をされました。市民は久々の明るいニュースとして歓迎し、その御努力に心から賛意を表するものであります。  初めての自動車関連企業が進出することでもありますし、また当市における鉄工産業の非常にこの経験、そして鍛えられた強い企業体質と技術集積が一つの誘致の決め手になったというふうにも言われております。したがって、地域経済に与える影響と期待は極めて大きいのであります。  今後、産業都市小松として、さらに既存企業の小松市への集約化やさらなる企業誘致などのためにも、県の用地も含めて工業用地確保の計画が必要ではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いしたいのであります。  次に、小松工業団地へ通ずる道路の整備についてであります。  今、小松工業団地企業数も相当ふえておりますし、当然そこに働く従業員の数も増加をいたしております。さらに企業の増設をする企業もありますし、新たな用地の設定も今なされておるようであります。今後さらに一大工業集積団地として企業の進出、発展が大いに期待されるところでございます。  ところが、現在8号線や南加賀道路、さらにコマツ粟津工場や遠隔地などからの製品や部品資材の運搬による大型トラックの通行面においてネックとなっておる箇所が幾つかあるわけであります。産業道路として道路拡幅整備を進め、すっきりした道路計画を今後考えていただきたいと思うわけでありますが、具体的にお尋ねをしたいのであります。  また、かねてより団地へ通ずる通勤者より強い要望がなされていたところでありますが、県道小松加賀線の安宅町交差点の渋滞解消への対策であります。  先日、私も求めに応じまして現地状況を交差点に立って見させていただいたんですけれども、小松方面、それから安宅や根上方面、加賀市方面、三方の道路からのマイカーが集中をして、あの三叉路信号の渋滞が続くわけでありますが、付近の住民や通学の子供たち、そして通勤者のいらいらなどの状況が現実に見られるわけであります。この際、県道の拡幅、交差点改良などの事業を進められるよう強く要望するものであります。  最後に、高齢者向けスポーツ施設の充実計画についてお尋ねをいたします。  急速な高齢者に伴い、今介護保険の導入に向けて諸準備が着々と進められておるところでありますが、一方では対象年齢者の約77%が健康な方々であるとの本市の調査結果が出されておるのであります。  今後の高齢者対策の一つとして、これらの人たちの生きがい対策施策というものをしっかり進めていくことがこれまた重要なことではなかろうかと思うのであります。その点、高齢者でも十分できるスポーツというのが一番取り組みやすいのではないかと思うのであります。今、ニュースポーツとしてパークゴルフマレットゴルフなどが盛んに行われるようになり、これまでのグラウンドゴルフとともにその愛好者が大変増加をいたしておりますし、金沢や美川や根上など他市町村におきましてもその競技施設がつくられており、健康増進、コミュニケーションが図られているのであります。  そこで、現在のふれあい健康広場の周辺にこれらのニューゴルフ場の建設ができないかということでございます。さして大きな面積を必要ともせず、現状松林を伐採したりそういうことを一切しない、自然を壊さず安価にできるスポーツ場ではないかというふうに思うわけであります。どうかこの点、前向きに、場所等についてはもう少し弾力的にも検討をされる、建設に向けての取り組みをぜひお願いを申し上げたいと思うわけでございます。  なお、このふれあい健康広場については、私も何回か利用させていただきました。たまに現状を見に行くわけでありますが、大変立派ないい施設ができておりますけれども、利用者の状況は先ほどの山西議員の質問に対する御答弁にありますとおり、ここに数字ございますけれども、まだまだこれでは少ないように思うのであります。特に、土日を除いた平日の日中というのは本当に少ないそうでございます。  私は、ある大衆的なゴルフ場がシルバーサービスデーとしてワンラウンド 4,500円で開放しておるところがあるというふうにお聞きをいたしております。ぜひ私は、この利用者の増大と施設の効率的活用のためにも、私はぜひ平日のそういうところに限定してでもいいですから、ぜひ料金をぐんと安くして、そしてシルバーサービスも含めて利用者の拡大、施設の効率化を積極的に取り組んでもらいたいということをあわせて御答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  以上です。 19 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 20 ◯市長(西村 徹君) 山本光栄議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  なお、一部の部分について関係部長から答弁させることについて御了解をいただきたいと思います。  まず、予算と景気対策についてお話がございました。  今後の景気対策について、市単独としてどのような形をとっているのかという話がございました。先般の、昨日のこの議会でも答弁させていただいておりますけれども、今回の補正予算におきまして、国の総合経済対策に伴う有利な財源措置のあるものを中心に総合経済対策に係る事業費を計上したものでございます。総額、議員御案内のとおり26億 3,500万円としたところであります。  また、特に市民生活に密着した事業につきましては、今ほどお話ございましたように御要望の強い生活関連道路や都市排水整備事業費に総額2億円の追加計上をお願いしているところでございますし、このほかのものにつきましても十分に検討を加えまして、当初予算でも措置いたしておりますし、今回の補正でも若干の補正をさせていただいたところでございます。  なお、国の今年度の補正と来年度当初予算にかかる質問がありました。その中の財源的な話もございました。  いわゆる国の2次補正ということに相なっております。国は1次補正で御案内のとおり総額16億 6,500万円の総合経済対策を打ち出したところでございまして、これはすべて措置済みでございます。2次補正といたしまして、11年度予算を含めて今後の15カ月予算として編成したいというふうになっております。聞くところによりますと、8月末現在で締め切られた概算要求では、一般歳出において11%の増、49兆円余りというふうになっておるそうでございまして、過去最大の予算の規模に膨れ上がることが予想されております。  こうした伸びの最大要因は、10月末に追加要求が予定となっております総額4兆円の景気対策臨時緊急特別枠というものがあるわけでございまして、この特別枠は約4兆円というふうに聞き及んでおるところでございます。  しかし、これらの補正予算の内容につきましては、まだ国並びに県の方から連絡が届いていないため、地方財政措置がどうなるか不明でございますけれども、今後市といたしましてもやはり12月補正、来年度の新年度予算における対応についてはなかなか難しい点もございますけれども、やはり財源となる総合経済対策に係る市債が主に財源になってくるわけでございまして、かつては補正予算は市債の償還額は 100%国が面倒を見るということに相なっておりましたけれども、ことしの1次補正では80%に削られるというような形もございまして、この辺が大変心配になっております。  そしてまた、国において地方交付税全体がそんなに大きな伸びがないわけでございまして、果たして全額をきちっと確保できるかどうかということになりますと、非常に不安な面があるわけでございます。  しかしながら、超大型事業でございます小松駅の周辺3点セットの事業が非常にピーク時を迎えております。そういうことも考えながら、非常に今後の財政運営は厳しいものと考えざるを得ないわけでございますが、しかし市民生活に必要なものはやはり景気対策の総合経済対策等を積極的に受け入れまして、小松市の社会資本の整備充実に努めてまいりたいと、このように思っております。  次に、景気刺激策の一つとして職員の年末手当を現金支給か商品券で支給されないかとかというお話がございました。  景気低迷の折でございまして、その刺激策として特別減税分を現金支給という話がかつてあったわけでございますけれども、今そうじゃなくして手当そのものを現金支給はされないかどうかと。一つのアイデアとして非常に含蓄に値するお話ではなかろうかなと、こう思います。  したがいまして、この12月の期末勤勉手当につきましては、定額現金支給に向けまして組合とも調整を図りながら、その実施方向に向けて準備を進めていきたいと、このように思います。  なお、商品券につきましては、法の精神からいたしまして非常に難しい面があろうかと思います。ただ、国の方でもいろいろな形で減税方法について、やはり商品券支給というものを今真剣に検討されているようでございます。そうしますと、法律的に可能になってくるのではなかろうかなと。現在の法律では非常に困難であるとなっておりますけれども、法改正ができればこの辺の可能性というものがあるかと思いますけれども、この辺はさて置いて、定額現金支給については前向きにひとつ準備をさせていただきたいと、このように思うところでございます。  次に、日野車体工業の進出と今後の工業用地の計画という話がございました。  現在、市内には工業団地が4カ所ございます。小松の鉄工団地、東部の産業振興団地、それから南部の工業団地、そして小松工業団地と4カ所があるわけでございますけれども、いずれも完売状態であることは御承知のとおりでございます。  したがいまして、これからもやはり今串・額見の工業団地は日野の進出発表によりまして、あの土地の大部分が今希望されております。したがいまして、ここももういっぱいになったという形になりますし、今年度末までに造成完了予定いたしております小松工業団地の拡張予定地も、既に各企業からの引き合いがありまして、これからも今から小松へ進出しようという用地がなかなか今のところないような形になっておりますので、その受け皿となる新しい団地のやはり建設が求められております。したがいまして、これらを踏まえた上で早急に市の整備方針を策定してまいりたいと、このように思っております。  工業団地をやることによりまして、やはり企業が誘致するということになりますと、雇用機会の拡大、そして地域経済の活性化に促進することが間違いございませんので、新たな工業用地につきまして、ひとつこれからの小松市の土地利用計画も視野に入れまして、広く市民の意見を聞きながら研究を検討を進めてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 21 ◯議長(吉田勇治君) 建設部長、山崎史郎君。     〔建設部長 山崎史郎君登壇〕 22 ◯建設部長(山崎史郎君) 山本議員にお答え申し上げます。  お尋ねの関係する道路につきましては、鉄工団地、工業団地いずれも県道を中心にして配置されている形でございますが、以前から整備推進については県にお願いをいたしておるところでもございます。  まず、工業団地と小松製作ですか。あるいは串工業団地等のいわゆる産業団地との連結道路につきましては、現在県道小松加賀線を中心軸といたしまして、西南部の方にとりましては日末村松線あるいは潮津串線ですか。いずれも県道でございますが、これらを通じて工業団地の方と結んでいるわけでございますが、これらの整備につきましても、現在の道路の改良すべき点につきましては改良申し上げているわけでございますが、基本的にはやはり連結道路としての整備が必要かというふうに思っております。  特に、県では南加賀地方拠点都市地域のいわゆる基本計画というプログラムがございますけれども、その中におきましても一般県道の日末村松線、これは小松加賀線の浜佐美地籍から佐美を通りまして潮津串線に通じる道路がございますけれども、これらを基本に延長いたしまして、村松まで延長するという一応基本的な計画の中のプログラムに位置づけされているわけでございます。こういったことを中心に、今後県と十分調整しながら計画の具体化を要望してまいりたいというふうに思っております。  さらに、御指摘ございました安宅新交差点の渋滞関係でございます。これにつきましては、現在県道の小松加賀線、これは城南西交差点から空港前を通りまして加賀市に至る道路でございますが、空港前までは4車線化されております。これから、御指摘の安宅新町交差点まで、これがまだ未整備で残っております。さらに、安宅新交差点から加賀市に至る区域につきましては、一応2車線でございますけれども、両側歩道で整備完了いたしているわけでございます。この間に工業団地が位置づけされているわけでございますけれども、この交通渋滞、いわゆる小松方面からと、そして御指摘の根上、安宅からの進行車両、これが安宅新交差点で合流するものですから、現在非常な朝の通勤ラッシュに渋滞現象を起こしているという状況でございます。  これも合流でございますので、やむを得ない状況かと思いますけれども、ただいま県では空港入り口から安宅新交差点までの未整備区間、約 1,000メートルほどございますけれども、これを今整備拡張するということで、現在用地取得を中心に入っております。この 1,030メートルの間につきましては、空港西口入り口までは4車線化されるということで、それ以後はやはり2車線でございます。ですから、交通渋滞の原因はその2車線が両方から合流するものですから、根本的には安宅新交差点から工業団地間の区画につきまして、通行車線の拡幅増設がやはり根本的な問題かと思っております。  県の方でも十分こういった状況を認識をいたしておりまして、この区間における進行車線の増設計画を持っておりまして、現在調査に入っているというふうに聞いておりますので、今後さらに整備促進をお願いを申し上げたいと、そういうふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 23 ◯議長(吉田勇治君) 都市整備部長、山崎昭君。     〔都市整備部長 山崎 昭君登壇〕 24 ◯都市整備部長(山崎 昭君) 山本議員の御質問のうち、高齢者向けスポーツ施設について、パークゴルフ、グラウンドゴルフ施設の建設についてということについてお答えいたします。  パークゴルフ及びグラウンドゴルフは、老若男女を問わず、自然の恵みを受けて市民が手軽で日常的な健康づくりを楽しむことのできるニュースポーツであることを認識しております。今後、予定地、候補地でございますけれども、調査検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
     以上です。 25 ◯議長(吉田勇治君) 山本光栄君。     〔15番 山本光栄君登壇〕 26 ◯15番(山本光栄君) 二、三点、答弁漏れがありますので、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。  一つは、冒頭申し上げました景気対策について。補正予算後における地元業界に与える影響、効果というものについてどのように見ておるのか。あるいは、県も含めた景気対策というのはそのほかどのようなことをおやりになったのか、今後どうされるのかということについてひとつ御答弁をお願いしたい。  それから、ふれあい健康広場の現在のゴルフ施設についての利用度向上、あるいは市民の健康増進のためにも料金の問題、あるいは利用方法の問題について私の方から申し上げたわけでありますが、この点答弁が欠けておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 28 ◯市長(西村 徹君) 再度御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  景気対策について今後どのような対策をとるのかという話がございました。その中で、地元業界に対する対応という話がございました。  今回補正しております26億円、この中に相当公共事業的なものがございます。したがいまして、地元の業界の皆さん方にお仕事をしていただくということはもちろんでございまして、当然そのような形になるように今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。  それから、県も含めてという話がございました。県の予算につきましては、まだ公表の段階に至っておりませんけれども、相当大幅な補正予算がなるのではなかろうかなと、こう思います。  具体的に、例えば今度の補正につきまして、例えば駅前3点セットについて相当の大幅な予算補正措置をさせていただいております。あそこの鉄道高架事業につきましても、今から相当の事業が出てまいるかと、こう思います。したがって、地元の業界の皆さん方にもやはり仕事をお願いしなきゃならんと、こういうふうに思っておりますけれども、何分にも事業主体がJRであるというふうになっております。したがって、あす議長さんと一緒に大阪の西日本本社の方へお願いにまいる予定もいたしております。  そういうことで、できる限りせっかく措置した予算を地元に還元できるような形のための努力を今後とも続けてまいりたいと、こう思うわけでございます。  それから、ふれあい運動広場の話でございました。  シルバーの皆さん方に少しでも安くできないかという話がございました。この件につきましては、その実態利用法とそれから希望状況等も勘案の上、少し調査研究をしてまいりたいと思いますし、どうしてもそういう話がいいということになれば、御指摘のような形の措置も考えてみたいと、こう思います。  いずれにしても、やはりせっかくの広場でございます。やはりPRが足らないのではなかろうかなと、このように思っております。十分な面積もありますし、いろんな形の余暇の活動にもできるわけでございまして、ぜひそのような形のものを今後ともPR、そして啓発、啓蒙に努めて努力していきたいと、こう思っておるところであります。  以上でございます。  ──────────◇──────────     ◇ 松 下 正 信 君 29 ◯議長(吉田勇治君) 松下正信君。     〔21番 松下正信君登壇〕 30 ◯21番(松下正信君) 雲一つない天下の秋晴れにすがすがしい日に、小松の最高意思決定機関であるこの9月定例議会で、久しぶりに西村市長と小松市の将来の施策について語り合う、そして質疑応答のできることを大変有意義に思っておりますし、それだけにまた緊張感も持っているところであります。  西村市長には就任以来約1年半、その応答ぶりは以前と比べてかなり上手になったと。部長の書いた原稿でなく、自分の言葉で語っておるということで好評のようでございます。  しかし、これからがいよいよ真価が問われることになる時期に入っております。  まだまだあちらを立てればこちらが立たないという、まさに平重盛の心境にならざるを得ない場面だってあろうかと思いますが、悩み多いポリープができても仕方がないと思います。  さて、通告に基づいて順次質問お伺いをしたいと思いますが、きのう40歳そこそこの川崎議員、そして表議員のそれぞれ個性を生かしたすばらしい質疑を聞いて、その内容に感心しておりました。  それで、一体私の40歳そこそこの初登壇のころ、一体何を質問したのであろうかと思って、当時昭和50年6月議会の会議録を調べてみました。ところが、私の初めての発言が不穏当な表現であるので取り消せという先輩議員がおりまして、議長を通じて言われましたが、今後発言に気をつけるということを口頭で謝罪しましてその発言を取り消すことなく済みましたが、23年前の状況を思い出すと冷や汗が出るような感じがすると同様に、最初のころの感覚、斬新な感覚と申しますか、自分で言うのはおかしいですが、現在の状況と大変似ておる部分もありますので、若干要約して引用してみたいと思います。お許しを願いたいと思います。  「市民の中に市の職員が多いという声が聞きますが、パーキンソンの法則によりますと、役人の数は仕事の量と関係なくふえていく必然性があるという法則がありますが、小松市の職員もふえております。市の行政事務改善検討委員会が設けられ、その報告もありましたが、なおかつ職員定数がふえているのでは全く話にならない。人件費の圧迫によって市の事業量が削減されるとしたら、仕事のない職員がふえてくる。市民税は市の一部の有給失業者のために使われると言われても過言ではない」。  実は、その市の一部の有給失業者のために使われるというところが不穏当な発言であるというふうに指摘されたわけでありますが、そこで市の三役事務改善に一層の努力をして職員定数削減をしなさいというような言い方をしたのであります。  さらにまたそのときに、商店街再開発の問題にも触れました。「昭和50年、西友ストアがオープンを間近に控え、小松の商業地図が大きく塗りかえられるときが来ている。弱肉強食時代に小松市はじっと見つめていてもよいのか。地元商店街の敗北はみじめな結果になると予想できる。市には、その商店街再開発は今後どのような構想を持って語るのか」という質問をしておる。23年前にその質問をしております。  それから10年たって昭和60年、建設省は県下第2の都市の活力をつけるために、シェイプアップマイタウンの構想をつけるために、小松市に二千何百万円の調査費をつけてくれましたが、その調査の結果はどうなっているのか、今のところ知るよしもありませんが、これについて質問するというよりも、そういう事実があったということ。そして10年たった現在、中心市街地活性化のラストチャンスというわけでTMOの設置、都市ルネッサンスのために13省庁や石川県、小松市も本気で取り組んでいる。まさにラストチャンスであるということでありますが、まさに「行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」であります。  私は、歴史が好きでありますから、先輩たちの歩んできた小松の軌跡、過去の軌跡を振り返りながら未来を展望しておりますが、人間と同じように町も国も発展、成長する。あるいは繁栄することもあれば衰退、退歩することもあります。しかし、不透明な不確実な不安定な時代にこそ、私どもは過去を振り返り未来を展望してみようという、振り返ればまさに未来がわかってくる、見えてくるというところでなかろうかと思います。  そこで、通告のとおり小松基地と小松市の関係を歴史的に若干振り返りながら、21世紀における新しい小松と小松基地の関係を展望して、新しいまちづくりの活力について市長にお伺いしたいと思います。  昭和33年のこの市議会で初めて小松基地誘致を条件つきで決議をされております。そして、35年に航空自衛隊のモデル基地として近代設備の基地建設が始められたわけであります。この項目は、市議会の要覧から抜粋したものでありますが、その後新しい機種の導入とか、10・4協定とか、まさにいろいろなこと、いろいろな事件が発生しまして、当議会におきましても徹夜で議論してきた経緯がございます。その都度、この市議会は賢明に問題を処理して、議会の使命を果たしてきたものと確信しております。  しかしながら、この誘致を決議してから40年たちました。この間に小松基地はモデル基地として、その当初の構想どおり確実に充実してその実績を上げておるというふうに確信をしておりますが、果たして私どもの小松市、基地のある町としては決して基地存在するモデル基地として果たして発展してきたかどうか。冷静に考えてみるべきことでもあろうかと思います。  基地がよくなっても、基地のある町が町として十分に市民が喜ばれる町として機能してきたかどうか。私たち議会の大多数の議員も、議会として小松基地を支援してまいりました。市民は国防の中心となる基地存在を、その必要性を認めておりますが、決して私たちの生活の悪くなる全面的な、私どもは決して被害者でも加害者でもないと思っております。  ただ、小松基地があることによって、基地周辺の人々が何らかの形で生活上マイナスの負担を背負っている。もしその何らかの負担、そして不利益をこうむっているとしたら、私どもはこの不利益のことを日本人全体が負うべきであると思っております。ですから、いろいろな周辺対策がこれまで莫大なスケールで講じられてきたこともまた事実でありますし、よく承知しているところでございます。  ところが、小松基地を有する小松市以外の町、周辺の町を見てみますと、加賀市、松任市金沢市やそういったところの教育施設スポーツ施設、公園施設がどんどんよくなっている部分を見ますと、私どもの基地のある町として、小松として果たして何のために、どうして基地から若干のいろいろな補助、助成を受けながらも見劣りのするような施設になってしまったのかどうか。  この40年間の歴史を比較してみると、基地があったことによって、やはり道路が分断したり、まちづくりの発展の方向がゆがめられたことが果たしてなかったどうか。いろいろの形で検討する時期が来たのではなかろうかというふうに思います。  特に、基地と小松の最近の長い歴史からの関係を見てみますと、そういうような問題、これまでのメニューにない基地との協力関係を、これからが真に21世紀にかけての私どもの基地との本当の友好関係、共存共栄の姿が見つかってくるのではなかろうかと思いますが、この点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。  平成10年になってから防衛施設庁関係者から、防衛施設周辺の環境整備に関する懇談会、日本の各界の一流の専門家によって組織されまして、何回も自由討議されて一定の小誌にまとめられております。  この有意義な会合に、小松市から北出企画部長が出席し、新しい流れを勉強されてきたというふうに聞いております。そしてまた、北出部長からこの懇談会のまとめとして、せんだっても小松飛行場対策特別委員会にもいろいろな報告があったというふうに聞いております。具体的な項目、アイデア等いろいろ盛りだくさんに盛られておりますが、いつまでも検討していますと1、2年はこれまたあっという間に過ぎて、その関係がもしぎくしゃくとしてきましたら、小松基地そのものがモデル基地であっても、周辺の基地のある町が衰退していっては何もならないと思います。  この際、北出部長から市民に向かってできるだけ詳細にこの懇談会のあったこと、そのあり方、発想、新しいアイデア等についてお聞きし、そのどの部分から始めていくか、まず隗から始めていってもらいたい、このように思います。そして、これまでの防衛施設庁のメニューにとらわれない発想で、小松市のまちづくりに防衛庁防衛施設庁参加して、まさに共生の哲学で新しい基地と小松市の再構築をできるよう、しっかり対応してもらいたいと思います。西村市長の答弁も、御意見もお伺いしたいと思います。  次に、梯川の抜本的な治水についてであります。  梯川とその周辺の低湿地地帯は、神代の時代から大洪水人間の苦難の歴史が繰り返された形跡が歴史的にもはっきりして、あるときには数百万人の人命が失われたという記録もあります。  現在の平成の時代になっても、この梯川の抜本的な治水対策がなされていないと言っても過言ではありません。依然として安宅の梯川河口の溝口がじゃりで埋まったり、流れが悪くなったり、そして堤防も壊れたまま、海水の逆流、いつでも大洪水危険性が横たわっております。  また、この安宅地区の海岸保全、日本海の海岸保全も全く県の直轄事業で国の直轄事業でないために投入予算も少なく、わずか数千万円、災害があった場合に数千万円の金を投入し、まさに賽の河原のような工事で、毎年むだ金が使われておるような状況であります。  このような危険で心配な状況を歴代市長は関心があったのかなかったのか、余りこの議会では討議された形跡もありませんが、西村市長には非常に心配しておる発言をたびたびこの議会で聞いております。  安宅の海岸で夕日を見ながらロマンを語ったらいいじゃないかというような市長もおりましたが、ロマンは厳しい現実と背中合わせになってこそ真のロマンが生まれ、厳しい現実の改善の努力の中から真のロマンが語れるというふうに私は思っております。  西村市長は、水の恩恵を厳しく知っておる農業出身の市長でもあります。せんだっての議会でも、はっきりと「役所の縄張り意識で全く事が進まないので困っている。河口そのものを改修する必要がある。農林省建設省にも強く働きかけていきたいと思っておる」と述べているが、その現実をつかめない。そういう厳しい状況について、市長の見解をさらにもう一度お聞きしたいと思います。  そして、しっかりとした判断、しっかりとした対応策をこの際述べてもらいたいというふうに思います。  同時に、これと関連して、昭和32年に大改修された逆水門が、もう40年余り経過して相当老朽化しております。この施設がもし全く機能しなくなったとしたら、市長、一体どのような状況になるのか、最悪の場合を想定して述べてもらいたいものであります。  この事業は 100%国の事業であり、地方分権世論をはねのけて平成11年からでもしっかりとした対応のできるよう関係当局に働きかけてもらいたい。そして、小松市民を少しでも安心させてもらいたいというふうに思います。  さて、最後に木場潟の噴水であります。  この夢もこの議会で述べるのは3回目であります。今や噴水の松下とも言われているところもありますが、私は何らかの形で、たとえ小規模の噴水であっても噴水が上がるまで言い続けていきたいというふうに思っております。  木場潟の浄化問題はいろいろな角度から取り上げられておりますが、私は最初に12年前の木場潟浄化の中に、噴水もまた一つの役割を果たすのではないかというふうな見方をして、時の竹田市長に質問したのが初めてでございます。  次に、北市長にも同じ質問をしましたが、木場潟は自然の環境、水郷公園ですので、余り人工的な施設で塗装するのはなじまないという消極的な意見でありました。  噴水がなぜ好きかということは、私は水は確かに一つの親しみと温かみを感じられます。そして、噴水を上げるときのあのパワー、あの力強さに私は魅了しております。そして、上がり切ったところから下に落ち込むときのその悲しさ、哀れさも、これもまた大変好きであります。  そこで、西村市長にも木場潟の噴水について、私はそれなりにいろいろな資料を持っておりますが、私の資料よりも行政の収集した資料の方がより正確であると思いますので、これは御披露しませんが、どうぞひとついろいろな角度からの資料を集めて、いろいろな希望もあります。ぜひともできるところから噴水を、たとえ10メートルでもいいと思いますので上げてくださる方法を検討してもらいたいと思います。  最後に、西村市長に、決して良薬になるかどうかはわかりませんが、一つの苦言と激励の言葉を一言申し上げて終わりたいと思います。  9月議会もうすぐ終わりまして、早速平成11年度の予算に取り組む時期に差しかかっております。こういうときからというわけではありませんが、これからが本当の西村市長の正念場でございますが、きのうも橋本康容議員が言っておりましたが、どうも市長の選択肢の物差しがちょっとおかしい部分があるので、片意地のところがあるのではないかというふうに思います。  9月6日に時の内閣総理大臣が小松空港に立ち寄って、飛行機で東京に帰るときがありましたが、──────────────────────────一国の最高責任者を小松へ呼ぶということであれば、連絡を受けたわけでありますから、周辺の市町村長はほとんどの方が出ていらっしゃるのでありますから、外交辞令であっても、わずか10分でもちょっと顔を出すというのが儀礼的であるというふうに思います。  それから、これはそういう儀礼的な営みも外交辞令上のこととして、今後判断を常識的に間違えないようにやってくださることをお願いしたいと思います。  市長とは関係ありませんが、この際きのうのこの議会でさきの参議院議員選挙で自民党が惨敗したことを取り上げた議員もおられましたが、何を言われるのもそれは勝手でありますが、時と場所をわきまえられることが大事かと思います。何もこの9月議会のこの議場で参議院議員の勝利、敗北を云々するのは不謹慎な方の発言であるというふうに思います。  選挙は民主主義の基本であり、勝ち負けもまた民主主義の原理でございます。結果としてはどなたが総理大臣になられたかは、憲法の正規の手続によって小渕総理大臣がなられたのですから、政府・与党は常に責任を持って政策を遂行しておる現在の状況であります。またいつの日か与党が野党になることだってあるのは、これはもう民主主義ルールでございます。  そういう意味におきまして、地方議会の中で参議院の勝敗のことは余り触れない方がいいというふうに思います。そういう不適切な言葉に対してのそういうリーダーは、小松にもしおいでるとしたらまことに遺憾なことであると思います。  最後に、明治時代の文豪の夏目漱石の『草枕』の一節を市長に贈って降壇したいと思います。  「地に働けば角が立つ。情にさおさせば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくこの世は住みにくい。住みにくいからといって人の世をつくった者は神でもなければ鬼でもない。やはり向こう3軒両隣にちらちらするただの人である。ただの人がつくったこの人の世が住みにくいからといって、ほす国はあるまい。あれば人でなしの国へいくばかりだ。人でなしの国は、人の世よりもなお住みにくかろう。ほすことのならぬ世の中が住みにくくなれば、住みにくいところをどれほどか寛容で、そしてつかの間の命をつかの間でも住みよくせねばならん」。これは夏目漱石が『草枕』の中で言っておる言葉でございますが、全くそのとおりで、つかの間の命をわずかでも住みやすくするのが我々の務めであろうかというふうに思います。  どうぞひとつ市長、これからは大事な時期を迎えておるわけでございますので、健康に留意して精いっぱい公約実施のために頑張っていただきたい、このように思いまして降壇したいと思います。  どうも失礼しました。 31 ◯議長(吉田勇治君) ただいまの松下正信君の発言中、不穏当と認められる点がありましたので、議長において後刻速記を調査の上、措置することにいたしたいと思います。  この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前 11時56分       再開 午後  1時00分 32 ◯議長(吉田勇治君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  休憩前の松下正信君の質問に対する答弁を求めます。  市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 33 ◯市長(西村 徹君) 松下正信議員の質問に対する答弁の前に、一言訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど山本光栄議員のお答えの中で、明日11日に大阪JRの方へ参りますと、こうお答えいたしましたけれども、私の勘違いでございまして、明日は横浜の鶴見の方でございまして、14日月曜日に議長と参るということでございますので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。  それでは、松下議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、小松基地周辺の環境整備についていろいろお話ございました。特に基地があることを活かしたまちづくりという話ではなかったかと、こう思います。  小松市では、これまで飛行場周辺地域において生じます、さまざまな障害の防止軽減を図るために、防衛施設周辺生活環境整備法に基づきまして各種の周辺対策を講じてきているところでございます。航空機騒音やこれらによる移転跡地の点在等の影響によりまして、現状での一体的なまちづくりが非常に困難になっていることもこれまた事実でございます。したがいまして、このような状況を踏まえまして、市では平成11年度、12年度、2カ年をかけまして飛行場周辺まちづくり事業の総合的な計画を策定することといたしております。もちろん防衛庁の助成をいただくことを念頭に置いておるわけでございます。  それから、質問の中で防衛施設周辺の環境整備に関する懇談会のお話がございました。これについては、国におきましては防衛施設周辺対策が国民の権利意識や環境保全の意識が一層高まっている中で、効果的にその役割を果たし続けていくために市町村のまちづくりの上でどのような役割を果たすべきか、またそのあり方はいかにあるべきかという観点から、これまでの国の制度、施策にとらわれることなく意見を交換する、そして議論をすることを目的に、幅広い分野の有識者9名からなります、今ほど申し上げました防衛施設周辺環境整備に関する懇談会というものを設置したところでございます。  この懇談会に、防衛施設が所在いたします小松市、千歳市、それに福生市山中湖村、この4つがオブザーバーとして出席いたしております。議員御指摘のとおり、この中に小松市のオブザーバーとして企画部長が参加をいたしております。  懇談会は、これまでに平成9年の10月9日から今日までで5回が開催されていると聞いております。懇談会では、防衛施設が存在する町という特色といいますか、特徴を生かしたまちづくりに関するアイデアや、それを実現するための手法が各委員から非常にフランクな形で提案され、防衛施設庁へ防衛施設周辺対策を推進していくことについて提言がなされたと、このように聞いております。  そのアイデアの中には、平和博物館、それから都市支援施設として野外劇場、物流ターミナルコンテナヤード、倉庫と、こういうものがありますし、また移転跡地といたしましても工業団地、物流基地と、こういうような利用方法についての提言があったように聞いております。  いずれにいたしましても、小松市といたしましてもこれからの基地とのやはり共存共栄に努力をしてまいらなければなりませんし、こういう懇談会があったわけでございますので、先ほど申し上げました来年から2カ年にわたって進めます飛行場周辺まちづくり事業の中におきまして、やはり環境緑化事業等環境面からのインフラ整備事業についてもその計画の中にひとつ入れてまいりたいと、このように思っておるところでございます。  次に、梯川に関連いたしまして、逆水門と安宅河口の大改修の話がございました。  議員御指摘のとおりでございまして、私どもも非常にこの梯川の特に河口付近の整備については憂慮しておるところでございまして、これからもこの河口の整備促進について一層の努力をしてまいりたいと、このように思っております。  特に、この安宅の河口につきましては、平成8年に建設省、そしてこの我々小松市におきましてしゅんせつ事業を実施いたしておりますけれども、やはり抜本的な改修は絶対に必要でございます。そういうために、過去、漁業組合からも建設省に対しまして導流堤の建設の要望が出されておりますけれども、お門違いということでどうも門前払いを食ったようでございます。やはり漁業組合は水産庁というような形に相なろうかと、このように思います。したがいまして、漁業組合じゃなくして、我々行政側、地方自治体としてこの要望に積極的に参加をしてまいりたいと、このように思っております。  また、梯川の逆水門につきましては、梯川の洪水による逆流を防ぐという目的のもとに、昭和7年に設置されたものでございます。これを先ほど議員、32年とおっしゃられましたけれども、昭和34年に国営の加賀三湖の干拓事業によりまして改修を実施されております。それによりまして、巻き上げ機の更新、それから管理橋の補修等を実施いたしたところでございます。そして、前川排水機場と一体として、現在は24時間体制で、管理そのものは建設省が管理をいたしておるところでございます。しかしながら、梯川改修につきまして今鋭意中ほどを石田橋付近を進めておるとわけでございますけれども、やはり出口が一番大事ではなかろうかなと、こう思います。  したがいまして、やはり流下能力が問題があります。河口部分につきまして、農林省水産庁ということで、この漁港区域と建設省の河川管理施設という兼用工作物ということに相なっておりますけれども、やはり老朽化が進んでいることはこれまた事実でございますので、この導流堤を含めた河口付近のひとつ詳細なる調査を実施していただきまして、河口部分の拡幅等について今までも要望もしておりましたし、これからも強力にやっていきたいなと、こう思います。  あわせて、やはり梯川逆水門につきましては、現在、ゲート9門のうち4門が完全に閉鎖をされております。これらについての改修についても、今ほど申し上げましたような河口拡幅と同時に整備されるような要望も進めていきたいと、こう思いますので、議会の皆さん方の御協力もぜひひとつお願いいたしたいと、こう思うわけでございます。
     次に、木場潟の大噴水の話がございました。  木場潟公園につきましては、やはり自然の姿を残したままの都市公園で決定されました公園でございまして、194 ヘクタールがあります。その大部分 114ヘクタールが水域でございます。いわゆる木場潟でございます。  この噴水によりまして浄化能力そのものの話もあったようでございますけれども、噴水による浄化能力ということにつきましては、やはり相当量の数をつけないことには浄化能力の効果を発揮しないと、こう思いますし、そういうことを考え方場合にこの自然な姿の公園に人工的な施設が果たして景観にマッチするのかどうか。一つでいいのか。あそこに噴水ばかりつけた場合に、議員御指摘のような景観ができるのかどうか、非常にやはりいろいろな意見が分かれるものと思います。  いずれにいたしましても、事業主体が県でございますので、これから県ともひとつ相談をしていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 34 ◯議長(吉田勇治君) 企画部長、北出信正君。     〔企画部長 北出信正君登壇〕 35 ◯企画部長(北出信正君) 松下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  防衛施設周辺の環境整備に関する懇談会、今ほど市長の答弁にもございましたが、防衛施設の存在するモデル4都市という中に入りまして、実は私もその懇談会のオブザーバーの一員として参加をいたしました。委員につきましては、先ほど市長からお話のあったとおりでございます。  その内容等の主なところについて申し上げたいというふうに思っております。  防衛施設そのものに関連しまして、広大な面積を占める飛行場などの防衛施設の存在そのものにつきましては、都市開発、さらには産業振興の上で障害と見られておる。これまでこうした防衛施設の存在により、地域住民が負っている負担あるいは不利益、こういったものにつきまして、本来は国全体で負うべきものであるということで、防衛施設周辺住民のみが負う状況を公平の観点から是正するため、国においてさまざまな周辺対策を講じてきたところであることは御存じのとおりかと思います。  そこで、今回の懇談会では、既存の制度や発想にとらわれずに議論されたものでありまして、現行制度との整合性など、その実現方策につきましてはさらに検討が必要であるというのが前提要件ともなっております。  防衛施設が存在する町という特徴を生かしてまちづくりを進めることが、その都市に暮らす人々の生活環境にとりまして有益な効果をもたらすものと考えて、防衛施設庁に提言がされてきたところであります。  そこで、二、三例を申し上げますと、住宅等の移転跡地が相当面積あるという特徴を生かして、これを航空機騒音の影響に耐え得る公共施設や民間施設の用地として有効活用をするようなまちづくりができないかどうか。  さらには、防衛施設そのものに対する理解に資するまちづくり。これも例示といたしまして、市長申されましたように、例えば平和博物館でありますとか、これは小松には当てはまるかどうかと思いますが、訓練風景が見える見晴らし台等の設置という、そういった意味での観光スポット的な要因にならないかどうか。  さらには、航空機騒音や砲撃音があるという、要はマイナスイメージでございますけれども、このマイナスイメージを逆手にとったまちづくり。これも音の権威者が参加されておりましたけれども、騒音の体験博物館であるとか、さらには轟音を利用した老人性難聴のリハビリ施設という、そういう発想が意見として出されておりまして、提言の内容等についてもそういったものが例示されておるところでございます。  そこで、小松市ではこういった内容に一部関係いたしますけれども、住宅の移転跡地が点在しておることによってまちづくりの障害が既に見受けられるというのも事実でございまして、これらを周辺土地と一体的に利活用できるように制度改正等についてぜひお願いしたいというようなことを中心に意見を申し述べてきたところでございます。  そこで、先ほど市長も申し上げましたように、11、12年度におきましてこのモデル4都市につきまして優先的な予算枠を確保するということで、周辺まちづくり事業計画というものを策定しようというふうに思っております。  考え方としましては、防衛施設の存在がその周辺地域の生活環境やその開発に及ぼしている影響を補うものであること。それから、防衛施設の存在を生かしたものであること。それから3番目には、住民の発意、要望に沿っており、かつこの事業の効果が継続するものであると、こういった数点につきまして提言の中でも要望されておるわけでございます。  懇談会等が設置されますと、当然にしまして防衛施設庁職員等も参加をしながら意見を申し述べるというのも前提になっておりまして、そういったこと等あわせ持ちながら、地域住民とも十分協議をしながら、さらには防衛施設庁と十分協議をしながら、あるいは御意見をちょうだいしながら、本当に小松にとって何がいいかというような点に焦点を絞りましてまちづくり計画を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  具体的な内容につきましては、調査が始まった段階でいろいろ議論することになろうかと思いますけれども、その段階ではまたひとつ御意見等をお寄せいただければ大変ありがたく存じておる次第でございます。  以上でございます。  ──────────◇──────────     ◇ 水 野 智 之 君 36 ◯議長(吉田勇治君) 水野智之君。     〔22番 水野智之君登壇〕 37 ◯22番(水野智之君) 私は、9月定例会に当たり、毎回「老骨にむちを打って」と申し上げておりますが、今回は「若い人たちに負けないように」ということで、市長に質問をさせていただきたいと思います。  一昨日の晩と朝でしたか、「お茶の間ガイド」で司会の皆さんが「市政について市長に質問をされますので、ぜひ傍聴においでください」というのがありましたが、一人もおられないのがまことに残念でありますが、どこか小松テレビのあるところで皆さんお聞きだと思います。  その前に、3月議会で由緒ある蓮如道路ということで、布橋出合線について市長に質問をしてまいりましたところ、去る9月3日の日に早速期成同盟会をつくっていただき、なおかつ市長率先して会長に就任され、鳥越村との重要道路といいますか、県道の改修に御努力をいただけるそうであります。まことにありがたいと思いますので、どうぞひとつ県と密接な連絡をとりながら、一日も早い開通、トンネルを含めてでありますが、促進をお願いを申し上げたいと思います。  では、通告に従って申し上げたいと思いますが、まず1番目は、北朝鮮のミサイルの発射問題についてであります。  本日、この議会終了後、早速議員提出議案で「朝鮮民主主義人民共和国弾道ミサイル発射に関する意見書」ということで、抗議に関する意見書を議会で御賛同をいただけるそうであります。まさに時宜を得た議会の対応に、心から敬意を表したいと思います。  この問題につきましては、昨日来、この本会議場で大いに市長に論戦を闘わされたところでありますが、もう少し専門的に御説明をして、市長にこの問題に対する危機管理のことについて所見をお伺いしたいと、こういうふうに思うわけであります。  まさに戦争を知らない人たちが80%ほどを占められているわけでありますが、第二次世界大戦が終わりまして五十数年たちますが、その後地球上には 190カ国という国があります。その中で戦争あるいは紛争、もちろん戦争、紛争というのは宗教的なもの、あるいは経済的なものも民族的なものはあるわけでありますが、それを経験をしない国民、国というのは皆さん幾つぐらいおありかと思われるか知りませんが、申し上げますと、約10カ国しかありません。日本を含めてであります。フィンランドデンマークスウェーデン、その他の国々でありますけれども、事ほどさように日本というのはもちろん国境が陸にないわけでありますから、グラウンドにないわけでありますから、島国という立場もあろうかと思いますが、まさしく五十数年間戦争、紛争を経験しないで、平和にしかも高度成長の中で暮らしてきておるわけであります。そういうことで、国民性としてはいささか平和ぼけをいたしておるということさえも言われております。  先般、もう五、六年前でありますが、内閣総理府の統計でありまして、国にもしものことがあったときには若者はいかに対応するかということの統計資料が出ておりました。このとき、韓国、台湾の若者は、90%国のために一生懸命頑張りたいというふうに出ておるわけであります。アメリカは52%。日本はどうかといいますと、16%という数字であります。余りにも国に対する無関心さといいますか、このことが実は指摘をされておるわけであります。  今回のテポドンの発射でありますが、皆さんも記憶に新しいと思いますが、5年前にノドン1号というのが輪島沖に 160キロのところに発射をされておるわけであります。また、1996年の10月にもノドン第2号の発射の情報がありまして、そのときにも大変やはり国内でも3自衛隊も含めてでありますが、大いに検討をされたのであります。そのときの状況で私もかなりそういうことについて勉強したいという気持ちがありましたので、いろいろと勉強させていただいたことがありますので、このことをちょっと図解で市長にお示しをしてみたいと思います。  この資料については、議長にお許しをいただいておりますので、本会議場に持ち込ませていただいております。  これは1997年1月号『軍事研究』という本に載っておったものでありますが、ちょっとごらんいただきたい。これは新聞、テレビでもいろいろと出ておったと思いますが、当時、ノドンの発射について、我が国では残念ながらレーダーでは、つまり今回のテポドンもノドンもそうでありますが、この 300キロメートルに展開するこのものをレーダーで捕捉できない。2回目のノドンの場合でも、どの場所で捕捉できるかといいますと、今回のテポドンもそうでありますが、発射されるときは第一段階の液体燃料を使ってのブースターで赤外線をまき散らしながら出るわけでありますから、これは宇宙衛星があればこれができるわけであります。  我が国のレーダーで捕捉できるのは、要するに上昇するときと、それからここへ成層圏から落ちてくる、落下する地点でしか捕捉し得ない。  随分以前でありますが、函館空港にミグ25がおりましたときにも、その当時は海面すれすれに入ってきたものですから、我が国のレーダーでは捕捉し得なかった。そのために、E2CあるいはP3C、最近はAWACS等々、上からレーダーで確認をする状況になっておりますが、あくまで我が国の自衛隊の持っているレーダーでは有人飛行機、つまり成層圏の中へ入ってくる飛行機の状況を、これですね、レーダーで捕捉するという状況であります。  ところが、今回のミサイルは時速といいますか、1秒間に3キロメートル、マッハにすると7ないし8のスピード。今のここのF15が大体マッハ2ぐらいですから、それの4倍ぐらいのスピードで 300キロメートルの上空へ打ち上げる。しかもノドンは 1,000キロメートルでありますが、今回のテポドンについては 2,000キロメートルの範囲まで飛ぶ。こういうものを打たれたわけであります。  幸いにして9月9日の50周年に2回目のという話がありまして、昨夜のテレビを見ておりますと、野中官房長官は否定をされておりました。要するに発射台も撤去されたというふうなことをおっしゃっておられましたが、しかし、また本日の新聞紙上ではロシア軍のその筋でいいますと第2回の発射を通告をしてきたと、こういうことも言われておるわけであります。  まことに日本にとっては遺憾な状況でありますし、今回、このミサイルを打ち込まれるということになりますと、大変に日本列島にとっては危険な状況があるわけであります。少なくとも、もちろんこれは国で防衛政策の推進されることもさることでありますが、しかし、やはり何といっても本市にとっても重要な問題でありますので、なかなか地方自治体の市長としてのお考えは大変だと思いますが、しかしながら、やはり市民の生命、財産を守る立場にある、しかも暮らしを守る市長の立場として、この件についても十分理解をし、お考えをいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。  もう10年前の防衛ガイドラインとか、そういうものを見てまいりますと、もう既に北朝鮮ではスカッドB、スカッドCという 300キロの射程距離あるいは 550キロの射程距離を持ったものを持っているということが既に載っとるわけであります。  そういうことを考えてまいりますと、やはり何といっても我が国もこれらのミサイル問題についても十分やっぱり研究、検討をし、早急に対応する立場をとらなければいけないと思うのであります。  ちなみに、北朝鮮の人口というのは 2,247万人。これは1996年の調査であります。我が国は1億 2,800万人でありますから、非常に6分の1ぐらいの人口であります。にもかかわらず、この北朝鮮という軍事力を参考的に申し上げますと、総兵力が 110万人、陸軍26個師団で約 100万人と言われております。ちなみに、我が国の陸上自衛隊は15万人であります。海軍については10.6万トン、740 隻、そのうち潜水艦が小型でありますが22隻保有しております。空軍が 610機、うち爆撃機H5というのが80機、戦闘機ミグ17が 110機、ミグ19が 160機、ミグ21が30機、ミグ23、29、これが46と30機。この辺になりますとソビエトの大変新しい戦闘機だということが言われるそうであります。それにSU7が18機、SU25が35機、ほかに保安部隊が11.5万人、これは国境警備隊を含むんであります。ほかに、労農赤衛隊が最大 380万人。まさしく、言うなれば 2,200万の国民すべてが軍備に参加する軍事大国とも言わざるを得ないのであります。  今日、食糧危機ということがテレビあるいは新聞報道でなされておりますが、この軍事力を維持する国であるということは今申し上げたとおりであります。  一昨年も小型潜水艦が韓国に上陸し、艦の乗組員十数名は船の中で射殺をされておりましたが、ゲリラ3名で韓国の陸軍、これは世界で有数な陸軍であるそうであります。ベトナム戦争の体験を持った陸軍6万人の陸軍を韓国の山中できりきり舞いをさせたというぐらいのゲリラもおるわけであります。  事ほどさように考えてまいりますと、日本列島にとってはやはり北の脅威、最近はやはり台中沖の問題等々あるようでありますので、ぜひやはりこのことはあわせて、地方自治体といえど、また小松市民といえど、国の防衛について十分関心を持っていただきたいと、こういうふうに実は思って市長にその見解をお伺いしたわけであります。  続いて、2番目のダイオキシンについてであります。  この問題についてもかなり何回かいろんな角度から市長とこの本会議場で議論があったように思うわけでありますが、私は今回、大野町にあります環境美化センターの問題について、地元議員という立場もありますが、このことについて市長にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。  先ほど松下議員の50年史のような話ありますが、実は私も議員になりまして以来、環境美化センターの建設について市の職員の皆さんの先人、先輩の方が大変御苦労されておられたこともよく知っておりますし、何といってもやはり迷惑施設でありますので、このことについて大変地元町内の御協力もいただきながら建設をされまして、58年から稼働をしたわけであります。  今日まで15年間、このごみ行政についてはやはり市民の御協力をいただいたわけでありますが、やはり何といっても職員の諸君が大変御努力をいただきながら円滑に運営されているようであります。  しかし、近年に至りましてこのダイオキシン問題が浮上してまいりまして、当時、55年の12月26日には市長さんとそれから地元との公害防止協定というのがなされておりまして、この公害防止協定を結ぶに当たっても、当時はやはり何といってもダイオキシンなんていうのはまだ出ておりませんでしたので、むしろ私はやっぱり大気汚染という考え方で、当時、火力発電所の大気の問題等々取り上げながら、窒素酸化物、硫黄酸化物、それを主体にした公害防止協定を結ばせていただいたと思うのであります。  近年に至りましてやはりこのダイオキシンが浮上して、県内でもその測定値の発表があって、これたしか珠洲は基準値以上で停止をされたんですね。そのときにも本市の基準値内でありましたが、数字が示されておったと思います。  ダイオキシンというのは中にいろいろと勉強の意味でちょっとひもといたわけでありますけれども、パラジオキシンとかジペンゾフランとかというのがあって、これがダイオキシン類と呼び、もう環境ホルモン、内分泌攪乱物質の一つであるそうでありまして、今やかましく言われておる環境ホルモンの原因者というのはダイオキシンであるということでありますから、やはり21世紀、子供や孫のことを考えてまいりますと、この問題についてはやはり十二分に市としても取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。  とりわけ、この立地については大野町、花坂町の皆さんに大変御協力をいただいておるわけでありますし、これは単に地元町内ということだけでなしに、全市的な問題としてごみの軽減、あるいはそういうことを含めながら考えていただきたい。  それから、ダイオキシン対策として焼却施設の改良等々も考えておられるようでありますが、一日も早く実施をして、市民、やはり地元町民が安心して暮らせるようにしていただきたい、こういうことを実は市長にお尋ねをしたいわけであります。  やはり、老骨にむち打ってしゃべっておりますと息切れがするようであります。若い人にはやっぱり勝てんかもしれませんね。  3番目であります。これは総務部長が御答弁いただけるそうでありますので、人事管理の大ベテランの総務部長がどんな答弁をしていただけるのか期待をいたしております。  これは、国、県、民間の派遣職員と本市職員の皆さんの能力の向上についてと、大変大上段に構えておりますが、実は先般9月1日、2日に議員の皆さんと一緒に岐阜県大垣市地域情報化議員連盟として研修参加をいたしました。  余談でありますが、その大垣市には大変立派な情報工房、つまりマルチメディアキッチンなんていう名称で、片仮名の名称であります。大変立派なものが建っておりました。内容をお聞きいたしますと、事業費が39億、このうち土地代が 5.5億で国の補助が11億、県が6億、市債が14億 2,000万ということで、5階建てでありましたが実にすばらしいものができ上がっておる。どうも話をお伺いしてまいりますと、本市でもニューメディアの議員連盟がつくられて、地域情報化の議員連盟がつくられて、ニューメディアの勉強をし始め、しかもマルチメディアの勉強もしましたし、それからテレトピアの指定も受けたのも同じ時期でなかったかと思うんでありますが、にもかかわらず大変すばらしい状況になっておる。  しかも、特に感心しましたのが、実はそこのときに説明に出てこられた情報企画課長さんだということをお聞きしましたが、これが実にやっぱり専門的な分野にわたって、まことにすばらしい説明をされまして、私も何回か機会がありながらいろんな地方自治体へもお伺いしておるわけでありますが、特にやはりプロフェッショナルといいますか、職員の中でもすばらしい専門家になっておられる方が時々見受けられるわけであります。  本市においても、決して専門家になられる方がおられないというようなことは実は思っておりませんが、少なくともやはりこれからの中で専門職員といいますか、オーソリティといいますか、そういう人をぜひ育ててほしいというふうに思うわけであります。  卑近な例でありますけれども、私も常々電気のことをやっていましたので、この役所の中のことを考えてまいりますと、非常に有能な電気技術者として採用されておりながら、その人たちを活用して本当に専門的にやらせれば、当然やはり今電気の保安管理にしても委託に、あれも全部委託、これも委託というのが市役所の職員としておやりいただける部門があるにもかかわらず、残念ながら電気部門に入られた方でも処遇が、要するに専門職としての処遇がはっきりしていない。要するに課長とか部長とかになれないもんですから、一般職に転向したがるとか、そういうことが実は以前もあったわけであります。そういうことで、ぜひひとつ市長もお考えをいただいて、プロをつくっていただきたい。  ちなみに参考的に申し上げますと、平成元年以降、国、県から、あるいは警察の方もありますし、民間でありますが、厚生省農水省、それから県からでは企画部次長さんとか都市計画課長さんとかいろんな方が人事交流という意味も含めてであろうかと思いますがお見えになっておりますが、ぜひこれらの部門についてもやはり市の職員の皆さんでこの部門で、もしこの方々のノウハウをといいますか、この方々の持っておられるシンクタンクというか、そういうものを受け継いで専門家になっていただきたい。こういうことを実は思って、市長にお尋ねをするわけでありますが、総務部長、誠意ある答弁をお願いしたいと、こういうふうに思います。  次に、あと4番目でありますが、株式会社こまつ賑わいセンターの設立についてお尋ねをしたいと思います。  これも、実はきのうから過去何十年来にわたっていろいろ議論のされたところでありますけれども、この10月6日に設立をされるということで、先般の新聞あるいは議会の説明案についてもお話を承りますと、やはり株式会社というものの性格を十分、もちろんそれは13省庁の立派な役人の皆さんのお考えでありますから、間違いはないと思うわけでありますが、本来株式会社というものは利益を追求することが株式会社の使命であります。私は、経済学部でも商学部も出ておりませんし、株式会社代表取締役にもなったことありませんが、しかし、株式会社の社員として38年おりましたので、本来やっぱり株式会社というのは資本を集めて株式会社をつくるわけでありますから、やはり資本家に対する配当も必要とするわけでありますし、先ほど申し上げたようにやはり何といったって利益を上げなきゃ株式会社でないわけであります。少なくとも利益を上げて株式会社で、しかも余力を持って企業使命を果たして社会に貢献をするというのが株式会社の使命だというふうに思っております。  でありますから、今回設立される株式会社については、少なくともやはり経済界あるいは経営感覚のある経営方針を考えてつくり出せる人材というのが必要ではないかと、こういうふうに実は思うわけであります。なかなか、例えば社長さん、あるいは代表権を持った専務さん等いろいろあろうかと思いますが、もちろん経営のノウハウを持った立派な方も小松にたくさんおられるわけでありますので、役所の皆さんももちろん優秀な方もおられると思いますが、少なくともやはり株式会社の使命、企業使命を考えたときには、私は公務員の皆さんでは荷物が重過ぎるというふうに理解をするわけであります。  この辺は、まだ10月6日までかなり日もあります。十分株式会社というものを考えていただいて、株式会社、もちろん第三セクターあるいは地方自治体の投資された株式会社もありますが、少なくともその株式会社というのは、のと鉄道もしかりでありますが、公共性、公益性のあるものについての株式会社と、今まさに三日市、八日市といいますか、中心商店街の活性化を目指すということなら、あくまでもやはり商業経営に関する問題でありますので、これはいささか地方自治体としてその人事にまで入り込むというのは、いささかどうであろうかなと、このようにちょっと危惧するものであります。  以上、かなりの時間をいただいたので、ゆっくり5時までやらせていただければと思いますが、非常にお疲れのようでありますので、早口に申し上げて意味不明の点もあったかと思いますが、よろしく答弁をお願い申し上げたいと思います。 38 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 39 ◯市長(西村 徹君) 水野智之議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず1点目、北朝鮮のミサイル発射問題に対して、危機管理に対する市長の考え方という話がございました。  この今回の北朝鮮のミサイル発射問題、あのような事態は我が国の国民、我々市民の安全を脅かすにとどまらず、人道上許さるべき行為であったと、まことに遺憾であると、このように思っております。  したがいまして、危機管理につきましては、単に災害や重油流出等にかかわらず、このようなことについてもその重要性については当然認識をしているところでございます。  しかしながら、今回のミサイル発射につきましては国政レベルの問題でございまして、国の対応を見守ってまいりたいと、このように考えておるところであります。  2点目は、ダイオキシンの問題がございました。特に、大野の環境美化センターについてでございます。  環境美化センターごみ焼却施設につきましては、昭和58年8月に処理能力1日 150トンで稼働したところでございます。既に15年が経過いたしておることは議員御承知のとおりでございます。そして最近、近年非常に各地のごみ焼却場におきましてダイオキシンの測定値が問題となりまして、水質検査等におきまして測定値の検査結果に非常に関心が集まっておる、これもまた事実でございます。  したがいまして、小松市といたしましてもこのごみ焼却場につきまして、水質検査は毎月行っております。そして、周辺の地下水の検査は年2回でございます。それから、焼却炉の排ガスのダイオキシン測定は年1回を実施いたしまして、これにつきましては関係地元の町内へ報告をしているところでございます。水質検査の結果につきましては、地下水ともにいずれも基準値をクリアいたしております。  ダイオキシンの測定結果を申し上げますと、平成8年の12月3日に測定いたしておりまして、1号炉から出た排出でございますけれども、41ナノグラムでございます。ちなみに国の基準は80ナノグラムでございますので、半分であるということでございますけれども、やはり41ナノグラムというものは相当やはり指数的には大きいと考えておりますので、やはりこれはもう少し下げなきゃならないと、このように思っております。  平成10年の2月の24日に検査をいたしました3号炉の排出ガスでございますけれども、これが 3.4ナノグラムまで落ちております。これにつきましては、いろいろな設備を設置した関係ではなかろうかと思います。このダイオキシン削減対策事業といたしまして、平成9年度にこの3号炉にCOそれからO2 の連続分析計を設置いたしまして、完全燃焼の管理を行いまして削減を図ったところ、この 3.4まで落ちたということになります。  したがって、平成10年度には、今年度でございますが、1号炉、2号炉につきましてもこのようなCOそれからO2 の連続分析計を設置いたしまして、ダイオキシンの削減対策を実施いたしておるところでございます。  国の排出基準が現在は80ナノグラムでございますけれども、平成14年の12月までにはこれを5ナノグラムまでしなさいというふうになっております。幸いにも、先ほど申し上げましたようにことしの3号炉は 3.4でございますので、この基準をクリアしておりますけれども、やはり今後きちっとした施設をしながら、測定についても随時行わなきゃならないと、このように思っております。  したがって、ひとつ今年度は炉そのものの調査をもう少しきちっと行いまして、その結果を踏まえましてこの焼却炉施設の改良に必要が生ずれば、早急に地元の皆さん方にも報告をいたしまして、理解を得ながら手続を踏んでまいりたいと、このように思っております。  しかし、いずれにいたしましても、排出するごみにやはり問題があろうかと思いますので、やはり一般家庭や事業所に対しましても、ダイオキシン削減のためにひとつごみの処理の減量化、そしてごみの再利用、いろいろなリサイクルによって、ダイオキシンを排出するようなものにつきましては、やはりリサイクルに使えるものも非常に多うございますので、この辺の理解と御協力を引き続きお願いをしてまいりたいと、このように思っております。  それから3点目に、国、県の派遣職員の中で市職員のプロ意識という話がございました。  細かくは総務部長にお答えをさせていただきますけれども、市役所の場合、プロ意識、プロ専門職確かにいいわけでございますけれども、やはり本人の希望というものをかなえなきゃならんということもございます。それから、やはり市役所そのものはキャパシティが非常に小そうございます、国、県と違いまして。そういうこともありまして、仮にその専門職になった場合に、そのところだけしかもう勤務できないという状況もございまして、その辺の兼ね合いが非常に難しゅうございますけれども、かといってその部門、その部門に配置された職員が、たとえ行政職であってもきちっとした、少なくとも一般市民よりも細かく知識を得るということが大事でございます。  したがって、そういうものについてのやはり自己啓発、そして研修等の充実というものを考えながらいかなきゃならないと、このように思いますけれども、全員が全員プロ意識を持っていただくことも当然でございますけれども、やはり総合職的なものがあるわけでございまして、こういう点もまた求められております。広く浅くの方がいいのか、深く細かくの方がいいのか、いろいろ意見があろうかと思いますけれども、少なくとも一般市民よりもどの部門に入っても専門的な知識を持つというような形の職員の養成に努めてまいりたいと、このように思います。  それから最後に、株式会社賑わいこまつセンターの設立についてのお話がございました。  株式会社こまつ賑わいセンターにつきましては、昨日からもこの場所でお答えをいたしておりますけれども、この7月の24日に施行されました中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、えらい長たらしい法律でございますが、いわゆる中心市街地活性化法でございます。これに基づいて10月中に、今ほど10月6日という話がございましたけれども、これはマスコミが先行したような形になっておりますので、できれば10月中に会社の設立をしていきたいなと、こう思います。  いろいろな話ございました。やはりこの会社につきましては、商業の活性化を推進する株式会社でございます。したがいまして、このTMOに対する市の負担につきましては、基本的には国が定める負担割合に応じていきたいと、このように思っておるところであります。  それから、やはり事前のチェックも当然必要でございますので、事業計画については市も当然参画をいたしておりますので、計画の作成に当たりましては事業の採算性を十分に検討に加えまして、過大な計画とならないような指導、助言を行ってまいりたいと、このように思っております。  しかしながら、やはりこのTMOの要諦は商店街、地元の皆さん方がこぞってやはりやる気と知恵を、すなわち自主性と意欲が問題でございます。そして、消費者の声を幅広く聞くという姿勢も大切であると、このようにに考えております。このことがない場合には、到底せっかくつくった会社でも前進はあり得ないと、このように思っておりますので、関係者のさらなる熱意と理解を求めてまいりたいと、こう思いますし、ぜひひとつ市の議会の皆さん方の御協力もお願いをいたすものでございます。  以上でございます。 40 ◯議長(吉田勇治君) 総務部長、秋田武夫君。     〔総務部長 秋田武夫君登壇〕 41 ◯総務部長(秋田武夫君) 水野議員さんの国、県、民間の派遣職員と本市職員の能力向上についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
     今ほどは水野議員さんから先進都市の視察事例を含めまして御意見をいただきまして、ありがとうございます。  基本的な考え方は、今ほど市長の御答弁にありましたとおりでございます。国、県、民間からの派遣職員の受け入れにつきましては、いろいろな相乗効果が見込まれますので、本市においても事務部門、技術部門の職を問わず実施をいたしております。これは、今後とも必要な場合は行っていきたいと思っております。  また、専門職、プロの配置、育成につきましては、昨年、自己申告というものをとっておるんでございますが、自己申告書にスタッフ職への希望調書を取り入れたところでございます。  今後ともおのおのの職員が最高に能力を発揮できる体制について、今後とも調査研究をしていきたいと思っております。  水野議員さんの御提案は、要は全般的な能力というか、ゼネラリストの育成だけではなくて、それぞれの部門で専門的な知識を持っておられるスペシャリストの育成との御意見であったと思いますので、そのような職員の配置につきましても育成、配置を今後とも心がけていきたいと思っております。  以上でございます。 42 ◯議長(吉田勇治君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  他に質疑並びに質問はありませんか。──質問がありますので、これを許します。  川上力男君。     〔24番 川上力男君登壇〕 43 ◯24番(川上力男君) 議長の許可を得ましたので、新ガイドラインについて質問したいと思います。  先日、先月末に朝鮮民主主義人民共和国が新型弾道ミサイルを発射実験をしたという報道がなされました。その一部が、能登半島沖合の公海に落下し、弾道弾の一部は日本列島を越えて三陸沖に着陸したと言われております。  このことに対して当議会でも、この行為に対し意見書を提出されることについて、私はこれに賛成するものであります。  しかし、今こそ私たちは憲法第9条の「武力による威嚇または武力による行使、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権はこれを認めない」という、この精神に返るべきでないかと思うのであります。私は、今度のこの事件が拡大解釈されることを憂えるものであります。  そこで、私はここに6月の18日の朝雲新聞、御承知だと思いますが、これは自衛隊外郭団体が週1回発行して、私もとっておるものでありますが、この新聞によりますと、「防衛庁日米防衛協力のための指針ガイドラインの実効性確保に必要な周辺対策に対して、我が国の平和及び周辺事態法案の内容を全国の自治体に知ってもらうため、理解を求めるために近く地連の部員と施設庁の職員が 3,300の市町村を説明、資料を配付して回ることになった」という報道がなされておるのであります。  そうすれば、小松にも来ておるだろうと私は思うのでありますが、どのような協力体制を求めてきたのか。それに対してどのような、市長が対策をとれといって、そのことをどうされておるのか、私はそれをお聞きをしたいのであります。  できるなら、その国から来た資料を私たち市民に公開をすることができないのかどうか、そのことも私はお聞きをしたいのであります。この資料の公開をするべきとも、私は今度の新ガイドライン日本国がもと来た道に戻るんじゃないかと心配するものであります。今こそ憲法第9条を守る運動を進める考えはないか、市長の考えをお聞きしたいと思います。  以上です。 44 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 45 ◯市長(西村 徹君) ただいまの川上議員の質問にお答えをいたしたいと思います。  日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについてでございます。  防衛庁の方から法案関連の資料の送致は、平成10年の6月の16日にございました。しかし、現在まだ周辺事態措置法案など関連法案は、まだ国会で審議の糸口もできていないような状態でございます。したがいまして、この内容そのものについても私自身もまだ深くは研究はいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、この国防政策そのものも国の専権的事項でございますし、まだ今ほど申し上げましたように国会で議論がなされておらないというような状況でございますので、現時点ではこの推移を見守ってまいりたいと、このように思っているところでございます。 46 ◯24番(川上力男君) (自席より)書類は来たんですか。 47 ◯市長(西村 徹君) 6月の16日に送致を受けております。  この件につきましては、まだ国会の中で議論がなされていないという状況でございますので、その辺のところを推移を見きわめながら、もしこの議論が入れば、また皆様方に公開をするということについてはまた研究してみたいと、こう思います。 48 ◯議長(吉田勇治君) 他に質疑並びに質問はありませんか。川一彦君。     〔4番 川 一彦君登壇〕 49 ◯4番(川 一彦君) 私は、昨日の長田孝志議員の粟津分院の医薬分業についての部分のところで、関連質問ということでちょっとお聞きしたいと思います。  管理局長から御答弁がありました。長田議員からは、医薬分業ということで処方せんを持ってある薬局へ行って薬をもらってくださいということで出かけるわけなんですが、例えば風邪を引いて熱っぽいときとか、足の痛い人とか、こういう人たちに対してはちょっと不親切じゃないですかというような質問だったと思うんですけれども、それに対しまして市民サービスという面から言うとちょっと冷たいような、メリット、デメリットという言葉をお使いになったと思いますけれども、そういうことでこの方がいいんですよということで、何か切り捨てられたような気がするわけなんです。ですから、分業は分業でいいとしても、その薬を受け取る方に、もうちょっと何か思いやりのあるような、配達というとちょっとオーバーかもわかりませんけれども、もう少し市民サービスという点から、そして病院へ通っておるわけですから、弱者という観点から、もう少し温かい考え方ができないものかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。  以上でございます。 50 ◯議長(吉田勇治君) 市長、西村徹君。     〔市長 西村 徹君登壇〕 51 ◯市長(西村 徹君) 診療所の変更に関連して、医薬分業の話がございました。  医薬分業につきましては、国、厚生省がこの医薬分業を推進しているところでございますし、国においてもこういう法律上の設置もされたところでございます。  今ほどお話ございましたように、やはり年とった方についての対応の仕方についても、少し研究の余地があろうかと思います。したがいまして、どのような形の方がいいのか。例えば継続的な薬品をそのまま出すのでしたら、そのまま今の診療所の方で出すというような方法をとれないのかどうか。その辺はもう少しやはり温かみのある対応をすることについて少し研究をしてみたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 52 ◯議長(吉田勇治君) 他に質疑並びに質問はありませんか。──質疑、質問なしと認めます。  これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ──────────◇──────────     ◎決算特別委員会の設置 53 ◯議長(吉田勇治君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第 104号及び第 105号については、6人の委員をもって構成する平成9年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 54 ◯議長(吉田勇治君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第 104号及び第 105号については、6人の委員をもって構成する平成9年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ──────────◇──────────     ◎決算特別委員会委員の選任 55 ◯議長(吉田勇治君) お諮りいたします。  ただいま設置されました平成9年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において川崎順次君、木村厚子君、浅野清利君、北野一郎君、山本光栄君、西憲二君、以上の6名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 56 ◯議長(吉田勇治君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました諸君を平成9年度決算特別委員会の委員に選任することに決しました。  ──────────◇──────────     ◎議案の委員会付託 57 ◯議長(吉田勇治君) その他、議題となっております議案第84号から第 103号までの20件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ──────────◇──────────     ◎請願の委員会付託 58 ◯議長(吉田勇治君) 日程第2、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり各委員会に付託いたします。  ──────────◇──────────     ◎議員提出議案第4号の上程、説明、委      員会付託省略、討論、採決 59 ◯議長(吉田勇治君) 日程第3、議員提出議案第4号 朝鮮民主主義人民共和国弾道ミサイル発射に関する意見書を議題といたします。  提案者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。  長田良一君。     〔17番 長田良一君登壇〕 60 ◯17番(長田良一君) ただいま上程されました議員提出議案第4号 朝鮮民主主義人民共和国弾道ミサイル発射に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。  提案の趣旨につきましては、お手元に配付の意見書案に述べられているとおりであります。  去る8月31日、朝鮮民主主義人民共和国から発射された弾道ミサイルの一部が能登半島沖へ、また弾頭部分は日本列島を越え、三陸沖太平洋に着弾しました。たとえ実験であろうと、事前通告を行うという国際ルールを無視し、日本の主権を侵す行為は許しがたい暴挙と言わなければなりません。日本の主権を守り、国民、市民の平和と財産を確保し、平和を守るためにも、今こそ毅然たる態度が必要と考えます。  また、6月議会で行われた非核平和小松市宣言の趣旨に基づき、二度とこのような行為をさせないことを強く求めるため、意見書を提出するものであります。  何とぞ各位の御賛同をお願い申し上げ、簡単ではありますが提案理由の説明といたします。  よろしくお願いいたします。 61 ◯議長(吉田勇治君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。表靖二君。     〔6番 表 靖二君登壇〕 62 ◯6番(表 靖二君) 今ほど提案者の長田良一議員の方から提案理由の説明がございました。私も、趣旨については大いに賛成でございます。  ただ、その提案理由説明の中に我が国の主権を侵すものであるということで明言をされておりましたが、私自身このたびの北朝鮮のミサイルの発射というものが本当に主権を侵すものなのかどうか、はっきり認識ができないんで、説明解説をいただきたいと思います。 63 ◯議長(吉田勇治君) 長田良一君。     〔17番 長田良一君登壇〕 64 ◯17番(長田良一君) お答えをしたいと思います。  理由はどうあろうとも、私どもの生活をしておる日本国日本列島危険弾道ミサイルが通過したということだけは事実でございます。そのことについて私どもは主権を侵されたという判断をしましたから申し上げたわけでございます。  以上です。 65 ◯議長(吉田勇治君) 他に質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 66 ◯議長(吉田勇治君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。──討論なしと認めます。
     これをもって討論を終結いたします。  これより、議員提出議案第4号 朝鮮民主主義人民共和国弾道ミサイル発射に関する意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 67 ◯議長(吉田勇治君) 起立総員。  よって、本案は原案のとおり決しました。  ──────────◇──────────     ◎次会日程報告 68 ◯議長(吉田勇治君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。明11日より16日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 69 ◯議長(吉田勇治君) 御異議なしと認めます。  よって、明11日より16日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、9月17日午後1時30分より会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ──────────◇──────────     ◎散会の宣告 70 ◯議長(吉田勇治君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後  2時08分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...