小松市議会 1998-03-09
平成10年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1998-03-09
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前１０時０２分
◎開議の宣告
◯議長（吉田勇治君） これより本日の会議を開きます。
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◎会議時間の延長
2 ◯議長（吉田勇治君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
──────────◇──────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（吉田勇治君） 日程第１、
市長提出議案第１号 平成10年度小松市
一般会計予算外64件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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◇ 久 木 義 則 君
4 ◯議長（吉田勇治君） 久木義則君。
〔１２番 久木義則君登壇〕
5 ◯１２番（久木義則君） 平成10年第１回定例会に、萌政会を代表して市政一般について質問させていただきますので、市長並びに教育長の答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、市長は就任以来、多くの市民の方と話し合う機会を持ち、意見を聞き、市政刷新と信頼回復、信頼確立に努めてきたと本議会初日に述べられました。そして、気さくで飾らないお人柄は市民にも庁舎内でも好評で、堅実な歩みながらも光り輝く小松市の発展に向けての
リーダー役として多くの市民が今後とも期待しておるところであります。
今、21世紀へかかる石川県政のかじ取り役を決めるべく、知事選真っただ中であります。盛り上がりはいま一つのようでありますが、日本、世界の物差しから見て、知事はどのような資質、能力が求められるか、各界有識者の声として先般、新聞紙上に５人の方の意見が連載されていました。
知事という言葉を市長という言葉に置きかえて読んでみると、一人の人は、
総合調整能力のある人、すなわち政治家的な力量を備えている人。２人目は、難題を先送りせず市民のために決断すべきときは決断する人。郷土に誇りを持ち、その土地にある歴史と伝統の潜在能力を最大限に伸ばすことを常に考え、その先頭に立つ人。自分に厳しく意見の違う人を近づける勇気の持てる人。市民生活のため最小の投資予算をもって最大の効果を引き出すようみずから先頭に立って予算獲得、
政策売り込みに動く人と、それぞれの立場から意見を述べていました。
長く県の行政マンとして勤められ、本市の助役の経験もされた市長ですので、実際、
リーダー役としてこの１年いろいろ体験されてみて感じた市民の反応や職務の感想など少しお聞かせいただき、そして西村カラーをより多くの市民に知っていただくためにも２年目以降に向けた新たな決意をお聞かせいただきたいと思います。
財政運営と行財政改革について御質問いたします。
厳しい財政状況の中から小松百年の大計と呼ばれる
駅周辺整備事業など、小松市の浮沈をかけた大事業は積極的に予算計上され、徹底した行政経費の削減、合理化を図り、公共料金の見直しなど市民にも理解と協力を得ながら重点的な財源の配分に努められたという平成10年度予算は、これから慎重に審議させていただくものの、その努力は大いに評価するところであります。しかし、９年度末には市の借金に当たる市債の残高は 526億円に膨らみ、市民１人当たりの借金は約43万 3,000円ほどになるとのことであります。これまでの財政運営のツケやドーム建設のための新たな市債償還などが今年度から始まり、返済も平成13年ごろがピーク時期となり正念場はこれからで、財政力を回復することは今後の重要課題と言われています。
企業においても、財務体質を強化するためには売り上げを伸ばすか経費を削減して借金をできるだけ少なくする努力が必要であります。今日の大変厳しい経済状況では、売り上げを伸ばす、すなわち市税初め収入の増加はそんなに期待できず、歳出の面で厳しい見直しが迫られます。これまでも「行政マンは毎日毎日が行政改革であり財政改革に努めて仕事をしています」との答弁がありましたが、現状の
市民サービスのあり方や組織機構など公共の任務の原点を見つめ直し、コスト意識をもって計画的にむだを除き、時には補助事業の見直しの英断もし、効率を高める検討がぜひ必要と思われます。
行革という言葉の響きは人減らしや経費削減など後ろ向きの印象を与えがちでありますが、より積極的で、かつ前向きな意味を持たせ、行政改革に取り組む必要があると思います。そのためには、限られた人員と財源のもとで、一方では新時代に対応した今日的な行政組織のあり方を検討しながら、他方では民間活力の導入、
既存事務事業の見直しや公共施設のあり方を検討し、これら成果を新しい行政需要に振り向けることによって市役所及び小松市の活性化を図ることであります。
そこで問題は、だれが中心となって
行政改革プランをつくっていくかであります。私は、市長の諮問機関として、例えば小松市
行政改革審議会のようなものを設けて
構成メンバーを市民の有識者から募り、運営を支える機関として庁内に専門部局を置いたらどうかと思います。
具体的な課題として、最近行ってきた行政視察から特に関心を持った事項は、１つには公立保育所の適正配置や民間への委託、２つ目は学校給食を自校方式から配送方式への転換などがありました。ほかにも多くの課題があると思います。また、別の
行革アプローチとして、大いに議論のあるところですが、
介護保険制度の実施、こまつドームなどの大規模な公共施設の運営、
中心市街地などへの重点的な公共投資などは、市町村合併による自治体の大規模化が有効であることは論をまたないところでありますが、首長、議員に任せては全くよい結果が期待できない事項ですから、行革審議会などで議論していただくことがよいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。市長の所見をお伺いしたいと思います。
平成10年度予算編成に当たって市長は、「元気のでる
まちこまつをめざして」を基本理念として、躍動感あふれる信頼の市政を実現していくことを目標に、活力ある地域経済を目指して人が集まるまちを、また21世紀にかける
まちづくりを目指して人が健やかに安心して住める
まちづくりを市政の基本方針に定めております。しかし、小松を外に向かってＰＲする場合、小松らしい都市像というか小松のイメージをわからしめる何か簡潔なキャッチフレーズがいま一つ欲しいような気もいたします。かつて21
世紀都市構想では「自然と活力に満ちあふれた
文化産業都市」、2010年ビジョンでは「出会い、ふれあい、輝くまち」を都市像としてうたってきました。
そこで、これからの小松の都市像を決めるキーとなるのが小松の財産である
中心市街地、
東部丘陵地、小松空港であると思います。これらの整備活用の仕方によって全国に発信し得る、そして住んでみたいようなまちのイメージができ上がるものだと思います。そういう意味合いから、以下、21世紀に向けて夢が持てる
まちづくりになることを願って、現況についてお聞きしたいと思います。
駅周辺３点
セット事業は、平成15年の完成を目指して着々と進展しているのですが、事業だけが進み、この事業を土台とする
中心市街地の
まちづくりの具体的姿がなかなか市民の目には見えてこないのが実情ではないかと思います。駅を中心とした市街地の
まちづくり構想は、新幹線開通をも視野に入れる
まちづくりにすべきであろうし、都市機能のあり方も明確にされるべきであります。今、多くの検討委員会が駅を中心としてそれぞれに調査研究をされていると聞いておりますが、
中心市街地の
まちづくりは今後どのような手順で具体化されていくのか。また、10年度予算に計上されている
中心市街地22ヘクタールのＡ調査とは何を調査されるか。そして、今年度、
中心商店街活性化対策室が
中心商店街まちづくり推進室に改称された推進室で設立準備されている
中心市街地マネージメント機関というのは、何を目的としてどういう機関なのか、お尋ねしたいと思います。
東部丘陵地活用の全体構想についてお尋ねいたします。
将来の小松市の
都市づくりに占める
東部丘陵地一帯の役割をどのように考えるかということは大変重要な課題であると思われます。まず、
東部丘陵地全体を将来にわたりどのような方向で有効活用していくか、市民のコンセンサスを形成すべきであると思うのですが、市長の
東部丘陵地に関する基本的な考えをお聞かせください。
東部丘陵地イコール健康の里という思いもかつてありましたが、
マウンテンバイクコース、憩いの森、
環境美化センター、食膳の里などなど単発に活用を考えるのではなく、東部丘陵全体にかける小松の夢を明確に市民に語りかけることが必要と思われますが、市長の東部丘陵にかける夢をお聞かせください。
小松空港を活用した
まちづくりの基本的な考え方についてお尋ねします。
一昨日の新聞に
加納実小松商工会議所会頭が、
欧州経済視察団団長としてヨーロッパ３カ国を回った際、ミラノのホテルで買いつけに来ていた小松市内の小売業者とばったり会い、グローバルな時代になったものだと目を細めたとありました。
カーゴルックス航空の定期貨物便の存在が、小松の業者が世界に目を向けるきっかけになったと指摘しています。
現在、年間 230万人もの利用客がある小松空港を生かした
まちづくりは、空港施設の整備とともに、空港の
正面一帯を航空プラザを含めた国際的な
経済文化活動の
交流スペースとして十分考えられますし、臨空産業や流通産業も空港周辺に集積させ、大きな
経済的波及効果を生かすことが可能であります。小松の場合、基地との共存共栄を前提に、基地機能を制限する形の発想ではなく、空港の持つ利点を地域社会のために最大限に活用するということを原点にして空港を活用した
まちづくりを検討していくべきと考えますが、市長の空港活用の
基本的考え方や空港を活用した夢のある
まちづくりの思いをお聞かせください。
企業誘致についてお尋ねします。
２月５日の新聞によれば、串町にある
南部工業団地に
自動車メーカーの日野自動車工業の
グループ関連会社が進出することが内定したとの報道がありました。バスなどの
最終組み立て工場を建設し、３年後をめどに操業を開始する計画ということであります。石川県や小松市にとって、日本の製造業をリードする
自動車関連産業の初の本格的な進出となった点は大変意義深く、景気後退で県内の求人倍率が悪化する中、新たな就業機会の創出に大きな効果が期待されています。
同時に、
自動車関連産業は多くの関連部門を擁し、協力企業群のすそ野が広いことに加え、国際競争でもまれた技術力や企業家精神は県内の産業界に与える刺激も大きいことと思います。技術力や品質管理にすぐれた中小企業や
機械部品工場が集積しているという理由で、我が小松市に白羽の矢が当てられたことは大変うれしいニュースであります。
そこで、その後、小松市としてどのような対応をされているのか。また、実現されれば20ヘクタールの用地を要するとのことから、
南部工業団地には地元企業が隣接に進出しようにももう用地がなく、また、これを機会に市内の
中小零細企業家の人たちの中にも郊外に進出しようとする意欲ある人が多くいるとの声もあるようですが、このような
地元企業向けの
工業団地造成を検討する必要があると思われますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
快適な住環境の整備と
水質浄化対策への高まりから、
水環境リサイクルは本市では
公共下水道、
農業集落排水事業、
合併処理浄化槽の３つの事業を中心に進められております。この３つの事業の合わせた普及率は平成８年度で29％となり、石川県の42％、全国の54％から比べるとまだまだ低い水準と言えます。本市の
公共下水道は、昭和42年
小松駅西地区の
中心市街地から着手し、昭和54年から供用が開始され、現在まで４つの処理分区で合わせて 504.3ヘクタールが整備され、平成８年度末で整備率49.2％、普及率22.8％だそうであります。
そこで、下水道区域でありながら空白地帯となっております
ＪＲ東側地区の今後の計画についてお尋ねするものであります。
これまでの答弁では、ＪＲ線と国道８号線の間40ヘクタールを種地として最優先し、事業認可の拡大を得て国道８号線にわたって第１校下に順次進めていきたいとのことでありましたが、
鉄道高架事業完了時の平成15年には幹線が接続できるよう、それまでに一部着手することができないものかどうか。早期整備について今後の年次予定をお尋ねするものであります。
介護保険制度導入に向けての対応についてお尋ねします。
平成12年度の導入に向けて準備作業に入っている
介護保険制度は、新
ゴールドプラン達成を土台に福祉、医療、保健を再編成し、一体化した
介護サービスの仕組みを利用者本位の形でつくる、これまでのサービスを配給する措置と違って保険化してサービスを選択することができる制度であり、介護を社会全体で支えようとするものであります。これは高齢化の進展とともに要介護老人が急速に増加することが予想され、介護期間の長期化、介護者の高齢化が進む一方、高齢者世帯の増加、女性の社会進出などによる家庭の介護機能の低下によって、介護を社会的に支える仕組みが必要になってきたものと考えられます。
しかし、導入に当たっては
サービス基盤の整備やサービスの量と質の確保など不安な点がたくさんあるようであります。本市においても、この３月から長谷町で小松市農協が市から委託を受けて
デイサービスセンター等をオープンし、３
グループ編成で市内３地区をよりきめ細かくサービスする体制を整えたり、ヘルパーさんの時間延長を図ろうとするなど、基盤整備やサービスの充実に対応されていることは大いに評価するものであります。新年度より新たに
介護保険推進室を設置し、導入に向けての準備事務に取り組まれるようでありますが、
介護保険制度の意義を理解してもらう努力や啓蒙、福祉行政との違いをはっきりと市民に知ってもらう作業も大切なことと思うのですが、それら対応についてお聞きしたいと思います。
多くの国民に感動をもたらした
長野オリンピックの後、今月５日から障害者のスポーツの祭典、
長野パラリンピック冬季大会が開催されています。
パラリンピックのパラとは、もう一つという意味だそうで、
パラリンピックはもう一つの
オリンピックを意味します。「感動が広がる、伝わる、わき上がる」が今大会のスローガンで、世界31カ国から 1,500人の選手、役員が５種目の競技に残った能力を最大限に使い、勝つために鍛えた心身からはハンディを背負っている違和感を全く感じさせず、明るく、たくましく、観戦する私たちに感動と勇気を与えてくれています。
障害者福祉の基本理念はノーマライゼーションです。障害のある人々が社会の構成員として地域において普通に生活を送ることができるようにすることを基本目標として、官民の連携と役割分担のもとに地域社会における支援体制を整備していくことが
障害者福祉の
基本的考え方でなければなりません。
福祉プランの３本柱の一つである
障害者プランの
策定事業費が今年度予算に計上されていますが、プラン策定はどのような手順で、どのように対応されようとしておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
最後に、心の教育についてお尋ねいたします。
ことしに入り、栃木県の中学校内で生徒が教師を
バタフライナイフで刺殺した事件や、東京で中学生が拳銃を奪うためナイフを使用して警察官を襲う事件など、我々世代には考えられない事件が多発しています。また、昨年は加賀市で高校生でしたかが続けてみずから命を絶ったりして、楽しいはずの青春時代をあたら無にしてしまう若い人たちが後を絶たない世相は、何か寒々として悲しい思いがします。私たちが心のありようとして教わった本来不変であるべき倫理とか自立心とか誇りといった精神的なものが、今日、我々大人も含めて失われている感があります。
また、物質文明が熟して、そのゆがみとも言える現象があちこちで見られ、民主主義のもとで最大限尊重されてきた個の権利が私ばかり突出し、利己主義、そして自分さえよければという身勝手さの増大を生み、協調とか共同体の崩壊と荒廃を招いてきたようにも思います。
ことし１月、
勤労青少年ホームの教室生による初釜で教育長と御一緒させていただいたとき、床の間に「松に古今の色なし竹に上下の節あり」と続く掛け軸がありました。人それぞれに解釈することができますが、教育は常に生徒を信じ、愛情を持ちながら接しなければならないけれども、時には厳しく毅然とした態度で臨むべきと私は読みました。21世紀を担う小松っ子は、
ふるさと小松を誇りに持ち、一味も二味も違う独自の輝きを放つすばらしい子供たちにぜひ育ててほしいと思います。教育長の心の教育の所見の一端をお聞かせ願えればと思います。
また、平成10年度より小中学校の先生になろうとする人は、養護学校や
社会福祉施設等での介護の体験が必要となるやに聞いておりますが、
ボランティア活動や
ボランティア学習ばかりでなく、
社会保障制度や福祉の
まちづくりの理解を得るための福祉教育を現在おられる先生方にどのように対応されるのか、お尋ねして質問を終わらせていただきます。
6 ◯議長（吉田勇治君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
7 ◯市長（西村 徹君） 萌政会を代表されまして御質問されました久木議員に対しまして順次お答えをさせていただきたいと思いますが、なお一部につきまして関係部局長から答弁することについて御了承をお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。
まず、市政１年を振り返ってというお話がございました。私は、すべての市民から信頼される市政、すべての市民が誇りを持てるような
まちづくりが肝要と考えまして、行政主導ではなく市民の意見を聞きながら市政を進めることが今日最も必要とされていると思っております。したがいまして、市民との対話を通じまして、さまざまな意見を持つ多くの市民がいることを実感していることも、これまた事実でございます。
このようなことから、あらゆる地域、より多くの市民との話し合いの機会を持つことに努力をいたしまして、できる限り意見を拝聴し、市政刷新と信頼の確立に向けましての私自身の気持ちもお話ししてきたところでございます。
このような市民との対話を通じまして、今、社会情勢の不安定な時期にあってこそ、市政に対する基本ともなった市政の信頼回復、市政の刷新等について、時にはおしかり、時には激励をも含めまして、行政全般にわたり市民の真摯な小松を思う熱心な意見があることを強く感じたところでございます。
改めて、行政主導ではなくしまして市民の意見を聞きながら市政を進めることが今日最も必要とされていることについて痛感した次第でございます。今後とも信頼回復と市政の刷新という基本方針に、元気のでる
まちこまつをめざして、躍動感あふれる信頼の市政を旗印に、活力ある地域経済を目指しまして、21世紀にかける
まちづくりのための、これをこの10年度予算編成で示したとおりでございますが、これからも粉骨砕身、努力を傾注してまいりたい、このように思っております。議員各位のさらなる御指導、御支援をお願いを申し上げたいと思います。
次に、財政運営と行政改革についての御質問がございました。
財政の見通しでございますけれども、平成10年度以降の財政見通しにつきましては、国における
財政構造改革の影響や、停滞傾向にあります景気の状況を考慮いたしますと、決して予断を許さない状況でございます。中でも10年度から平成13年度にかけまして、ここ数年、市税を初めといたします収入の大きな伸びが期待できないこと。小松駅周辺３点セットの事業がピーク時を迎えること。そして公債費の増高が避けられないこと。この中には、特にこまつ
ドーム建設事業にかかります市債の返還額は３年間の
元利据え置き期間が終了いたしまして、この10年から本格的な元利償還が開始となりますので、平成10年～13年度にはちょうどピークを迎えるということでございまして、非常に厳しい状況であることは議員御指摘のとおりでございます。
ちなみに、市債の残高を見てみますると、一般会計におきましては平成８年度では 459億円でございましたが、平成９年度末、今年度末では 522億ということが予想されておりますし、平成10年度には 544億という金額に相なろうかと、このように思っているところでございます。
したがいまして、この公債費、これをいかがするかということでございます。今申し上げましたように、この公債費については、やはり償還をしなければならないということになっております。これらについては、やはりこの原因の大きなものにつきましては、ここ数年来、たび重なる国の経済対策に伴う補正予算、これにつきましては、すべて 100％が起債措置であったということ、これが第１点でございます。
２点目は、
所得税特別減税によります市の収入源を賄います、補います
減収補てん債の発行というものがございました。そして、今ほど申し上げました大型の施設でご
ざいますこまつドームの借入金、こういうものがあったことでございまして、今後これらの償還に当たりましては、平成９年度は45億円でございましたが、平成10年度は50億円というふうに相なりまして、今年度に比較いたしまして10.5％の伸びと相なろうかと思います。ちなみに平成11年度は55億、いわゆるこれで10％の伸び。12年度につきましては59億 7,000万ということになりますので８％の伸びと、こういうふうに相なります。
しかしながら、これは現状の予算の措置の金額でございまして、これからやはりいろいろな市民のニーズの事業を執行していかなければならないということを考えますと、この伸びもさらにふえていくものが予想されます。したがいまして、やはり施策の再検討、見直しというものも当然必要だろうかと思います。
したがいまして、平成９年10月に、この10年度
予算編成方針というものにつきまして十分理解をしていただくために、一般的には市の10月１日付の広報でお知らせしたとおりでございます。内部的には、この予算編成に当たりましては、財政の危機的状況を十分に把握し、中長期的な財政再建に向けまして創意と工夫を凝らしながら事務事業の見直し、改革等による歳出削減の徹底した削減に努めるよう庁内に呼びかけたところでございます。
具体的には、議員御指摘ありましたように、慣例的な継続事業、不要不急事業の廃止、縮小、さらには公共事業のコスト縮減、奨励的補助金、交付金の１割カット、制度的補助金、交付金の市負担の見直しというものを掲げまして、これらの施策の再検討、見直しを通じながら、新たにやはり大きく希望のあります健康づくりとバリアフリーに関する事項につきまして、いわゆるテーマ別予算ということを導入いたしまして、多くの方々の意見そして御要望を予算に反映させてきたところでございます。
いずれにいたしましても、非常に厳しさを増す財政事情に対応していくためにも、予算執行時はもとより、今後とも予算編成におきましても経費執行におきましても、経費の節減の観点からこれまで以上な施策の再検討、見直しを徹底してまいりたい、このように思っている次第でございます。
なお、御提言のありました行政改革委員会というお話もございました。昨年７月に新生こまつを考える会ということで、市民の多くの皆様方の意見をお聞きいたしております。これらの御意見につきましては、平成10年度、まだ１年ございます。その中でも意見を聞きながら、必要とあれば今ほどの御意見もひとつ検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、夢を与える
まちづくりの話がございました。その中で、特に市街地の
まちづくりというお話がございました。現在、国におきましては、通産省、建設省等、関係11省の連携によりまして、
中心市街地活性化への総合的な施策の制度化が進められております。したがいまして、これに基づきまして平成10年度におきまして
中心市街地商業等活性化基本構想を作成する中で、駅周辺におきます上位計画や関連計画とも整合性を図りながら地域住民の意向、消費者ニーズの調査等をもとに、小松の実情に応じました
中心市街地の
まちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
具体的には、
中心市街地の区域の設定、
中心市街地のゾーニングの計画の作成、集積関連施設の整備計画の作成等、これらのものを含めながら、市街地商業活性化等基本構想の作成を急いでまいりたいと、こう思います。
その中でも、ＴＭＯ、いわゆる
まちづくり機関、タウン・マネージメント・オーガナイゼーションのお話がございました。これにつきましては、
中心市街地の商業地全体を一つのショッピングモールと見立てまして、商店街などの合意形成や具体的なプロジェクトを通じまして、その運営管理に関する事業主体としてＴＭＯを設立しようということでございます。
したがいまして、この設立について10年度予算におきまして、先ほど申し上げました基本構想策定とあわせまして、地元商店街、商工会議所、小松市等が参加いたしまして、このいわゆる
まちづくり機関、ＴＭＯの設立に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、高度利用土地区画整理事業のＡ調査というお話がございました。この件につきましては、いわゆる
まちづくりそのものの全体を見直すという調査でございまして、本件につきましては、今ほど申し上げました
中心市街地を含めまして、九竜橋川から南側、龍助町通りから東側、グランド通り前から北側、昭和通りから西側と、いわゆる西町、龍助町、三日市、飴屋町、土居原町、東町、八日市、この８町内を包含した中で、今後の
まちづくりにつきまして住民の権利関係、意向調査、そして合意、その辺の上を可能性なところにつきまして、今後、区画整理事業の基本的な作成に入る前の事前調査に入りたいということでございます。
このＡ調査の合意が得られれば、直ちにいわゆるＢ調査になりますが、具体的な
まちづくりの手法に入ってまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、
東部丘陵地活用の全体構想というお話がございました。
東部丘陵地につきましては、現在、
マウンテンバイクコースがこの４月の19日にオープンいたします。憩いの森が既にオープンいたしております。食膳の里計画は10年度予算から２カ年で実施いたします。農産加工物施設、いわゆるふれあい婦人の家というのがあります。これは西軽海でございますが、これもこの３月いっぱいに完成いたします。西俣創造の森、これは自然教室、オートキャンプ等でございますけれども、これらについても今、造成中でございますので、11年度中には完全に完成するということでございますし、これらのものについても完成並びに鋭意現在施行中のものもございます。
しかしながら、この
東部丘陵地につきましては、加賀産業開発道路、国道８号バイパス沿線を中心としたところでございまして、産業、住宅、観光面で非常に豊かな開発の適地ではなかろうか、このように思っております。したがいまして、今後ともこの開発に当たりましては、自然との調和を図りつつ、開発と保全を同時に考えていかなければならない、このように思っておりますし、今ほど申し上げましたいろいろな計画、これらについては従前からあります健康里計画の一環をなすものでございまして、自然を生かしながらの活用に大いに努めてまいりたい、こう思います。
なお、今後ともこの全体計画の見直し、再配置等につきましては、先ほどから申し上げております新生こまつを考える会の中山間地に関する部会がございます。これらの意見をも参考に、今後とも大いに研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、小松空港のお話がございました。小松空港につきましては、おかげさまで今ほど議員御指摘ありましたように、国内便につきましては11路線42便が発着いたしておりますし、国際貨物便につきましてもルクセンブルグ便が週３便、ソウル便が１便というふうに相なっておりまして、お客的には約 230万人、貨物的にも国際便１万 5,000トン有余の大変な利用をいただいているわけでございます。この小松空港の発展、これをやはり小松の発展の核とするのが当然でございまして、今後とも近隣諸国との交流の充実を図るとともに、これにつきまして当然、人と物の交流があろうかと思います。そして、国内外の新規路線の開拓をも当然視野に入れながら、旅客、貨物の増大に努めてまいりたいと、こう思うわけでございます。
いずれにいたしましても、やはりこの小松の文化を諸外国にアピールする、小松の文化、石川の文化、ひいては北陸の文化ということがございますけれども、やはり国際便を充実することが必要かと思います。これらが早期にひとつ実現されるよう、県とともに積極的に北陸の玄関にふさわしい
まちづくりを進めながら、この開拓に努力をしてまいりたいと、こう思っておりますし、これをやることによって貨物の通関増加策も当然解消できてくるものと、このように思う次第でございます。
次に、企業誘致の話がございました。日野グループの進出という話があります。今回の日野グループの進出報道につきましては、我が小松市にとりまして大変喜ばしいことでございまして、しかし、まだ具体的な規模や詳細計画が提示されておらない状況でございます。これから本格的な交渉開始というふうになるかと思います。御理解を賜りたいと、こう思います。
しかしながら、この小松市にとりまして、この自動車会社の進出ということは千載一遇の機会であるととらえ、石川県のひとつ全面的なバックアップをいただきながら、全庁的な支援体制を組みまして、早期に正式な発表へと努力させていただきたいと、こう思います。
一方、今回の大型自動車組み立て工場でございますので、産業としては議員御指摘のとおり非常にすそ野の広い分野でございます。産業機械を中心といたします基幹産業への相乗効果や協力企業、市内中小企業への新規受注などの波及効果も極めて大きいものと考えております。こういうことからいたしまして、ぜひともこの日野グループの進出について最終的な結論をいただくような努力を今後とも引き続き続けてまいります。
また、これに関連いたしまして工業団地の造成計画というお話がございました。これらにつきましても、地元の関連企業いろいろな御意見があろうかと思います。その条件整備の面で業界や関係団体の意見をも十分に取り入れまして、今後の工業団地の造成計画を詰めてまいりたい、このように思っておるところであります。
下水道の話がございましたが、具体的な計数的なことでございますので建設部長から答弁をさせていただきたいと思います。
次に、福祉行政でございます。
介護保険制度の導入という話でございます。介護保険法につきましては、昨年の12月に成立いたしまして公布されたところでございます。この介護保険につきましては、やはり現在のこの急速な高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする方々の数も非常に増加してきております。このことは介護期間の長期化や核家族化等を伴います家族機能の変化などと相まちまして、介護問題をより深刻化される一因となっておりまして、きょう介護問題は国民一人一人にとりまして老後生活における最大の不安要因となっていることもこれまた事実でございます。したがいまして、介護が必要となった場合には、訪問介護等の福祉サービスのほか、その心身の状況に応じた保健医療サービスが必要となります。
これらは今までは老人福祉及び老人保健の異なる２つの制度のもとで提供されてきたものであります。このために、利用者の立場に立ったやはりサービス提供や効率的なサービスの提供という観点から、非常に数々の問題が生じておったことであります。
このような状況を踏まえまして、現行制度の再構築を図りまして、国民の共同連帯の理念に基づきまして、社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みの創設が
介護保険制度であると、このように理解をいたしております。
したがいまして、この
介護保険制度のもとでは、現行の在宅福祉、施設福祉の措置制度にかわりまして、高齢者が主体的にサービスを選択する契約制への福祉サービスの利用形態、提供形態が変化いたします。このことは、現行保健福祉サービス自体のあり方の根本的な変革を意味するものでありまして、この制度の導入に伴いまして市民の権利意識が高まり、また今後一層の住宅施設サービスの利用が見込まれるということでございますので、制度の実施に向けまして、体制の確立とともに基盤整備の推進等、必要なサービスの提供に取り組む必要がございます。
したがいまして、我が小松市におきましても、この平成12年の４月からの施行に向けまして、ことしの４月から、その準備に遺漏のなきよう専門部署といたしまして
介護保険推進室を設置することとしたものでございます。
また、この制度の実施までには非常に短期間でございます。したがいまして、この制度の円滑な実施に向けまして、市民の皆様方に対し、幅広く制度の趣旨、内容等につきまして情報提供を行うことはもちろんでございますが、制度に対する理解が得られるよう努める必要があると、このように考えておりますので、制度概要のパンフレット並びに市広報等を活用しながらＰＲに努めるとともに、特に関係職員を積極的に各種団体の会合に出向かせて、制度に対する理解と啓蒙に図ってまいりたい、このように思っているところであります。
私に対する最後の質問でございますが、
障害者プランの策定の具体的な計画というお話がございました。
障害者プランの策定につきましては、平成10年度にこのプランを策定すべく、９年度は資料の収集を中心に行ってきたところでございます。そして、この４月以降は本格的なプランの策定に入るわけでございますが、障害者のニーズも十分に含めまして、また小松市が進めておりますバリアフリー化につきましても、大いにその体制の中でいろんな意見があろうかと思います。そういう中におきまして、今年度いっぱいに準備作業が進めるように今努力もいたしている最中でございます。
以上でございます。
8 ◯議長（吉田勇治君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
9 ◯教育長（矢原珠美子君） 久木議員の心の教育と福祉教育の問題についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
現在の日本人の大人も含めました心のありようの問題につきましては、まさに久木議員御指摘に全く同感するところでございます。戦後50年を経まして、日本人は物質的には非常に豊かな生活を享受しておりますが、反面、心という部分につきましては大変貧しくなってきているという実感を持っております。昨今の憂慮すべき青少年の諸問題を見ましても、子供たちに豊かな心やたくましく生きる力が育っていないということを痛感いたしております。21世紀に向けては、物やお金よりはまず心がキーワードになるのではないかと強く思っております。
ただいま国では、中央教育審議会で幼児期からの心の教育のあり方についてが審議されておりますが、幼児期からということは、学校だけではなく家庭も地域社会もそれぞれの場で心の教育の充実に真剣に取り組むべきであるということであります。社会全体に品位に満ちた教育的雰囲気が醸成され、その中で子供たちが生命を尊重し畏敬する心、また他者への思いやりの心、きちんとした倫理観や正義感あるいは規範意識、また美しいもの、よきものに感動する心などを備えた21世紀を担うに足りる人間に成長してほしいと強く願うものであります。
このためには、学校では道徳教育を初め、豊かな心をはぐくむさまざまな取り組みに創意工夫を凝らし、地域社会や家庭につきましては、青少年の学校外活動の充実、あるいは家庭教育の支援などに教育委員会は今後努力してまいりたいと思っております。
幸い、小松には久木議員も御指摘になりました茶道文化を初めとする長い歴史にはぐくまれた美しい文化があり、また教育的機運も非常に強い土地柄でございます。このことから、各方面の御協力を得ながら、大人全体が手を携えて心豊かな小松市の子供をはぐくむことに今後も努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、福祉教育についてのお尋ねでございますが、これも広い意味での心の教育の極めて重要な部分でございます。障害のある人もない人も、ともに手を携えて生き生きと生きる社会こそ、真に成熟した社会であることは言うまでもございません。そして、こういう社会の実現のためには、教職員の福祉教育の資質向上が必要不可欠となってまいります。
ただいま国では、教育職員養成審議会で審議中の教員養成システムの改善計画におきまして、早ければ平成12年度の大学入学生から、すべての教員志望の大学生に特殊教育についての教育が行われることになっております。
では、現在の教職員でございますが、現在は新規採用者については初任者研修の中で特殊教育や福祉教育の研修を行っております。が、一般教員につきましては、福祉についての研修が議員御指摘のように十分でないのは事実でございます。
本市でも、今後は各種講習会などによる福祉政策あるいは福祉教育の研修機会の充実、教職員の福祉施設への派遣研修、通常学級担当者と特殊教育担当者の人事交流、教職員の福祉
ボランティア活動の推進、小中学校と養護学校の交流教育などにより、教職員の福祉教育の資質向上を図り、心の教育につないでいきたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯議長（吉田勇治君） 建設部長、山崎史郎君。
〔建設部長 山崎史郎君登壇〕
11 ◯建設部長（山崎史郎君） 久木議員にお答え申し上げたいと思います。
現状でございますけれども、小松市
公共下水道全体計画区域は御案内のとおり 3,275ヘクタールございますけれども、うち認可計画区域が 1,024ヘクタールとなっております。そのうち平成９年度末でございますけれども、整備済み区域 567ヘクタール、今年度末、９年度末の普及率、これは人口比較でございますけれども、26.1％と見込んでおります。なお、認可計画区域面積に対する整備率でございますけれども、55.4％と見込んでおります。
議員御指摘の
ＪＲ東側地区についてでございますけれども、第１分区、松陽分区、東陵分区、合わせまして約 1,033ヘクタールございますけれども、このうち平成８年10月に駅東区画整理事業の区域を含めた第１分区の一部でございますが40ヘクタールについて、既に事業認可を受けて平成９年度より管渠整備に着工いたしております。
今後の対応でございますけれども、予定拡張区域といたしまして、園町から日の出町一帯にかけまして、いわゆるＪＲ線と国道８号線に挟まれました区域について、平成12年ごろをめどに認可の拡張を行う予定でおります。さらに、これに引き続きまして、第１分区の第一校下でございます、及び松陽分区の苗代校下について認可の拡張を行う予定でおります。これに引き続きまして、残りの東陵分区──いわゆる東陵校下でございます──と、松陽分区、蓮代寺校下あたりになりますけれども、この順で整備促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
下水道事業は、現事業認可区域の整備率が大体70から80％に達しますと、次の追加拡大区域ということで認可を受けていくという手順になっておりますので、今後、財政状況十分見ながらでございますけれども、既に認められております区域の整備に早期に促進を図りながら、次の追加拡大区域を広げてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、小松市全体の下水道整備が極力早まるように、国あるいは県、関係機関に強力に働きかけてまいりたいというふうに思っております。どうか御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
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◇ 川 一 彦 君
12 ◯議長（吉田勇治君） 川一彦君。
〔４番 川 一彦君登壇〕
13 ◯４番（川 一彦君） お許しをいただきましたので、市民クラブを代表して質問をさせていただきます。項目をたくさん掲げましたが、それぞれ端的に進めてまいりたいと思います。なお、順序としましては、ほぼ初日、市長が議案説明でお話しになったとおりでありますし、見出しの項目もそのままいただいております。
まず初めに、平成10年度当初予算についてであります。
景況は足踏み状態から停滞期へと減速、さらに最近の新聞によりますと日銀名古屋支店は東海地方の景気をバブル崩壊後初めて後退と言ったという厳しい状況のもと、やり繰りに苦心した借金財政から健全財政への超緊縮型予算として編成をされました。
さて、一般会計 454億円余りの歳入のうち37.1％を占める 168億 5,000万円の市税は、市民税、固定資産税が主なもので、この２つで87.5％。これをそれぞれ 1.3、3.7 の伸びを見込んでトータル 2.4％、４億円余りの増としていますが、この景況のもと、伸びそのものを危ぶむものでありますが、これを示された市長の自信のほどをまずお伺いいたします。
元気のでる
まちこまつをめざしてを基本理念として、さまざまな方のお力をおかりして国や県の事業としての加賀飛騨トンネル、新幹線小松駅、国道８号小松バイパス、加賀三湖リフレッシュ事業、梯川改修とあわせて石田橋の架け替え工事、由緒ある小松天満宮の浮き島化、串川相互導水路の改修事業、仮称小松駅周辺文化施設など、都市基盤整備の根幹となりますこれらの事業が具体化しつつありますことは、市長のおっしゃるように大変ありがたいことでございます。ここで今挙げました事業がどのように進捗するのか、市民の皆さんの関心も非常に高いところでありますので、個々に年次計画をお示し願います。
さて、次に行政経費の節減、合理化を図ることについてでありますが、具体的には目標をどこに定め、どのような努力をなさったのか。また、経費節減、合理化の改善は民間企業でなくとも、これからも常に心がけていかなくてはならないのですが、どうも体質としてそのようになっていない。庁内には立派な改善提案制度がありながら、残念ながら長年１件の提案もありませんというのが、さきの議会での私の質問への答弁でもわかります。なら、外部の例えばコンサルタントなどに診断を頼むのも一案ではないでしょうか。
また、公共料金などの改定が今回、保育料、水道料など８項目にわたって行われましたが、市民生活への影響を考え、さまざまな工夫を凝らし、理想の料金体系に近づいたのではないかと評価しますが、長年据え置かれていた、ほかの市や県に合わせたなど安易な改定に走ることのないようにと思うものであります。
次に、町道改良や道路維持補修関係予算でございますが、新年度20％以上の大幅な減となっています。町内のお世話をする方たちは、地元から要望として出てきたものをできるだけしてあげたいとそれぞれ各町奔走をしております。市にとっても、要望を満足させていると言えないと思います。大幅な減額は、市民サイドに顔を向いていないのではないかという声が出ています。財政上、市の単独事業は極力削るということでありますが、このように多くの市民に直結する大事な事業は、通年で少なくとも平成９年度並みに予算枠を確保して要望にこたえるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、人が集まる
まちづくりについて、県事業としての空港東山線の整備ですが、北からインター八里線、空港軽海線に次いで東西、つまり空港と加賀産業道路を結ぶ大事な路線の整備として新たに着手されるものであり、注目されています。その年次計画をお示しください。
また、駅周辺整備３点セットが順調に進捗していることは大変うれしいことでありますが、その中のこまビルの移転はいつどうなるのか。駅周辺の駐車場は現在工事中のもの 300余台を入れてトータルとしてどのような台数となるのか。市長の公約であったとも思いますが、実現に向けての決意のほどをお聞かせください。
次に、空港を生かした
まちづくりについてであります。
先ほどからのお話のように、関係の方々の長年の御努力の結晶として、国内路線では東京便９往復を初めほぼ空白地帯が解消され、私たちも航空機を利用して出張や研修など、その恩恵に浴しております。一方、昨年の桂林、北京の市民友好の翼のように、チャーター便で気軽に外国へ行き来できるなど、空港がある都市ならではのありがたさもごく日常的に味わっています。
折しも、きのう、きょうは、一昨年、第13次小松地区日中友好協会訪中団が訪れた山東省済寧市からの訪日団が来られ、歓迎会を催し、表敬訪問を受けたところでありますが、同じアジア民族として近隣の国との新たな姉妹都市をというお考えがないかお聞きします。
一方、貨物便は先日、小松空港活用型ビジネス展開推進プロジェクト委員会の欧州経済視察団の一行がカーゴルックス社を訪れ、日本とヨーロッパを結ぶ貨物量が増大してきていることから、現在の週３便からさらに増便の要望をした旨の新聞報道がされておりました。市長が議案説明の中で述べておられる「小松空港での通関をふやしたい」は、逆に言えば今は少ないということでありますので、その問題点と考えておられる解決方法をお示し願います。
次に、都市公園、親水空間の整備についてであります。古川の改修、粟津温泉緑地整備、末広緑地、それぞれについて年次計画をお示しください。小松のイメージアップのための一つの方策として、おいしい水を名水として売り出す商業化の研究をと言っておられますが、具体的にどうなさるのか知りたいところであります。
次に、商業振興のうち中心商店街再活性化につきまして、あえて再活性化と言わせていただきますけれども、平成５年に対策室を設けてまでさまざまなソフトの支援と、あるいはタウンオアシスなどの設備の建設や補助金などの投入も、この５年間ほどの間に相当額注ぎ込んでおりますが、残念ながら市長のお言葉をかりれば、いまだその浮揚効果が見出せないのが現状です。
今般、国の支援策の採択を受けて、地元、県とも一体になり、小規模な区画整理事業の手法を取り入れたまちの再生への調査を行うとなっています。さらに、タウンマネージメント機関の設立などへの事務費、補助金など、10年度だけで 550万円、それ以降も合わせて 2,500万円が投入されようとしています。もちろん、やるからには成功させてほしいものでありますけれども、なぜもっと早くこのような取り組みができなかったのか。この数年間に費やしたエネルギーと金は何だったのか。正直言って残念でなりませんが、市長はいかがでしょうか。
農林業の振興策についてであります。
米価の下落、後継者不足、加えて大幅な減反など、農家の皆さん、特に稲作農家の苦悩に少しでもこたえようと、低コスト稲作を応援するため、このたび無人ヘリコプターに県費も合わせて 600万余の事業費となっています。そして大いに寄与してほしいと期待するものでありますが、その稼働実績と受け入れ体制、安全性、そしてコスト低減にどれぐらいの効果を発揮するものか知りたいところであります。
同様に、林業に従事する方への支援としての林業就業環境整備事業とはどんな事業を指しているのかお教えください。
次に、少子化についてであります。
このままでは20年先の2020年には65歳以上の老人の割合が22％とも25％とも言われます。当然、私らもその中に入ってしまいますけれども。生産人口、15歳から64歳が64％、14歳以下は14％。2050年には老人が32％、生産年齢の人が55％、14歳以下が14％と推計されています。そのときの社会経済のいろいろな仕組みの変化は推しはかるのも怖いぐらいですけれども、しかし手をこまねいていてはこうなってしまうわけです。将来の社会構造全般を考える上で、国全体が避けて通れない一番大事な課題であると思います。
産む、産まないはもちろん個人の自由ですし、そう言ってしまえばそれまでです。しかし、老後をだれに支えてもらうのか、次々と若い世代に頼らなければならないのは言うまでもありません。ことしは市としても、その支援策として、新たにすくすくランド事業としての保育環境の整備、放課後の児童健全育成の拡大、私立幼稚園への助成、国保事業としての出産祝い金の増額など取り組むことになっていますが、一方で子供をふやさなければならないという社会ムードづくりも必要と考えます。子育て支援から積極的に子育て応援都市小松としてさらなるアイデアを期待するものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、安全、安心の
まちづくりについてであります。
消防団の分団搬送車は消防車の定員が10人で全員乗れないこと、阪神・淡路大震災以来ふえた機材を載せられないことなどから、分団からの強い要望により新年度、第６、第８分団への配備の補助が予算化されました。大事なことであり、引き続き次年度以降もそのお考えであるかお聞きをします。
防火用水の有蓋化も着々と進めていただいておりますが、以前には小学生の痛ましい事故もありました。今までに完了した分と今後の計画についてお示しください。
次に、美化センター、焼却場についてであります。その処理方法の技術も日進月歩の今日、部内の検討委員会での議論や特別委員会での先進地研修などで徐々に煮詰まりつつあると思います。一方、ダイオキシンやＣＯ2 の抑制のための施設改善の話も並行してあるわけですが、現在の炉の改善と将来の姿についてお示しください。
次に、テーマ別予算のバリアフリーについてであります。お年寄りや障害者の方、そして子供たち、特に幼児に優しい住宅や施設の新設、改修に１億 1,280万円が予算化されています。そこで、工事に当たってお年寄りや障害を持った方の意見を十分取り入れてほしいと願うものですが、お考えをお聞かせください。
昨今、小中学生のナイフによる殺傷事件など暗いニュースが続いています。私は今回、学校改革の考え方について、ある新聞に掲載された記事を引用しますが、理科が専門の小学校長が校長室でハムスターを飼い、不登校で教室に入れない子供に世話をさせたところ、ハムスター目当てに来る同級生と一緒に教室へ戻れるようになったという話。もう一つは、数年ぶりに校長として学校現場へ戻ったとき、変わったのは子供でなく、むしろ教師の方であったと感じた。その中学校長は、校長室へ積極的に生徒を招き入れ、一生懸命話を聞くようにしたこと。このことは、教師が心を開いて子供と向き合うことが随分失われていることを心配して、若い教師に君たちも子供と遊べよと言いたいがためと言っています。学校週５日制や教育課程の弾力化などで、個々の学校が創意工夫をできる場は徐々に広がりつつあって、校長の権限や責任は今後重みを増していくとしています。学校改革の考え方をお聞かせください。
また、養護教諭のお世話になるのは、昔のようにけがや腹痛でなく、今は心の悩みを打ち明けて相談に乗ってもらう心の健康のカウンセラーとしての役目も大変大きくなっていると聞きました。そして、それが増大している今日、特に要望の強い学校があるかないか。市として、それに対して増員する必要がないかということをお伺いいたします。
次に、学校図書館司書の増加も順次行われている中、おくれている全小中学校に対して、ボランティアによる読書指導員を新たに配置して心豊かなハートフルライブラリーを目指すとなっています。市として初めての試みでありますが、その人材確保ややり方についてお教え願います。
次に、余暇利用につきまして、食膳の里は健康の里構想の一環として、国、県の補助も受けて瀬領町につくられるものですが、その中の施設であります体験農園は、土地は持たないが土いじりのしたい人たちにとって期待は大きいものと思います。規模、運営などについてお示しを願います。
次に、大倉岳スキー場でスノーボードができるようになればなという若者の声があります。その可能性についてはどうでしょうか。
こまつドームは、昨年７月のオープン以来、大きなイベントもおおむね成功をおさめてきたと思います。収益は上がらないが利用率はよいということですが、実績と予約状況はどうでしょうか。そして、最も大事なのは繰り返し使ってもらえるリピート化が定着することだと思いますが、その予約状況はどうでしょうか。もちろん新たなイベント誘致にも力を入れてもらわなければなりませんが、あわせてお示しください。
ランニングコースを使っている個人の利用は１時間 200円の料金なのですが、当然といえば当然かもわかりませんが、団体として大勢が使う場合に比べて高いという感覚にとられ、不公平ととらえる人がいます。これらについても広く利用者の声を聞き、この不公平感を取り除いてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、前川の改修についてであります。
今江町内を貫流するいわゆる狭窄部の両岸は、約30年前に打ち込まれた鋼の矢板で護岸されているわけですが、傷みの進んだところでは土砂の流出による陥没、地盤沈下による建物の傾き、土間コンクリートの割れやすきの発生など、私が議席を与えていただいた３年前、初めての議会で取り上げたそのころより加速度的に老朽化が進んでいるように思います。市の河川水路課、県土木事務所と連携をとりながら話を進めていただいておりますし、地元町内会も何度も足を運ぶうちに、工法についてその方向が見えてきましたが、事業の開始がいつになるのかはっきりしないのが現状です。
市長には、昨年９月、地元の催しものに来ていただいた際、前川ウオッチングと称してモーターボートに乗っていただきました。「護岸の様子は見んでもわかっとる」と言われるのを無理やり乗って見ていただいたわけですが、何か感じてもらえたことと思います。大きな地震に襲われたら、この護岸の矢板がもたないのではないか。それによる土砂崩れで川岸に建つ建物も危ないのではないか。私が今一番心配している点はこのことであります。改修工事を一日も早く着工してもらいたいのですが、その見通しをお示しください。
最後に、市民税を納めた人への報われ方についてであります。
ことしの市税歳入見込み 168億 5,000万円のうち、個人市民税が約30％の49億 8,000万円。サラリーマンと自営業の方の比率を昨年と同じとすると、このうちサラリーマンが給料天引きで納入する分が33億 3,600万円余りと計算できます。これは初めに言いました市税総額 168億 5,000万円の約20％に当たります。ちなみに１人当たりでいいますと、昨年はサラリーマンが11万 8,000円、自営の方が８万 1,000円であります。この20％の層に対しての純粋な報われ方の計算は難しいと思いますが、どうでしょう、報われ方は低いのではないでしょうか。
私は今、税制云々、ほかの費目の金額をどうこう言うつもりは一切ありませんが、給料から黙って黙々と納めているこの20％層をほかに比べもし低いとすれば、その報い方についてお考え願いたいと思うところであります。
以上で私の質問を終わります。市長初め執行部の皆さんの前向きで明快な御答弁をお願いいたします。
ありがとうございました。
14 ◯議長（吉田勇治君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
15 ◯市長（西村 徹君） 市民クラブを代表されまして川議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。
まず最初に、平成10年度当初予算に関連いたしまして、市税収入の見込み、前年度 2.4％は甘くないかという話がございました。国の財政そのものにつきましては、国は地方財政計画では10年度の市税の伸び率を 0.4％と見込んでおります。こういうふうに国は見込んでおるわけでございますが、我が市でございますが、平成９年度のことしの市税の決算見込みを現在集計中でございますけれども、当初予算では 164億 5,000万が措置されておりました。12月補正で個人市民税１億円、３月、今度の提案させていただいておる３月補正で個人市民税１億円、法人市民税 5,000万円、そして固定資産税１億円、これを全部合わせると３億 5,000万になりますが、３億 5,000万を今、増額をさせていただこうということにいたしております。
こういうことを考えますと、平成９年度の市税予算そのものは 168億円余となるというふうに相なります。したがいまして、10年度 168億 5,000万に比較いたしまして、先ほどお話ございましたが、相当大きな伸びではないかということでございますが、0.3 の伸びでございます。金額的に申し上げますと 168分の 168.5ということになりますと 0.3％の伸びということでございまして、この程度の金額でしたら平成10年度は間違いなく確保できるものと自信を持って措置をさせていただいたところでございます。
次に、大型関連の予算の各種事業がございました。７つほどございましたが、順次答えてほしいということでございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、加賀飛騨トンネルでございます。加賀飛騨トンネルにつきましては、国道 360号として平成５年に認可を受けております。これが平成７年８月には地域高規格道路として指定されたところでございます。この道路につきましては、岐阜県の大野郡の白川村付近から鳥越村付近というふうに相なっております。これが約30キロございますが、特にこの中間にあります白山連峰をぶち抜くということで、加賀飛騨トンネルの調査ということが出てきたわけでございます。国の方では、平成10年度から国の直轄事業といたしまして整備手法、環境アセスメント、ルート等の検討に入るというふうに聞いております。我々も、この調査が一日も早く完成し、この道路が一日も早く通過して、この小松から首都圏への時間短縮が非常に図られるわけでございますので、これに最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、新幹線小松駅という話がございました。新幹線の整備につきましては、平成８年の12月に政府・与党合意によりまして、政府・与党整備新幹線検討委員会というものが設けられました。その委員会の中で、長野－上越間を初め新規３区間の年度中着工、いわゆる９年度の着工が認められたわけでございます。そして、その区間の中で小松駅及び福井駅については連続立体交差事業が現在施工中でございますので、その整合性を図るために
駅周辺整備事業に着手するというふうに相なっております。この結果に基づきまして、現在、実施計画、認可等の所要手続を進めるというふうに聞いております。
したがって、この辺は正式な着工はいつになるかということは明らかでございませんですけれども、このことが一日も早く明らかにしていただくように関係機関に働きをかけてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、国道８号バイパスでございます。国道８号の小松バイパスにつきましては、能美郡の寺井の大長野から加賀市箱宮間、いわゆる長さ15.6キロでございます。57年度に着手をいたしておりまして、61年の11月には八幡－東山間、平成２年の11月には東山－津波倉間、平成４年には津波倉－加賀市の箱宮間、そしてこの３月でございますが空港軽海線から、先ほど申し上げました八幡まで 1.3キロが開通の予定でございます。あと残り、空港軽海線のこの結節点から大長野町でございますが、これが 3.3キロございます。これにつきましては、平成14年度２車線暫定に向けまして今、鋭意工事に努力しているというふうに聞いておりますし、我々もそのように見ております。これが一日も早く開通するように、これも関係機関に働きかけてまいりたい、このように思っております。
次、加賀三湖リフレッシュ事業の話がございました。それに関連して、串川相互導水路事業改修というのがございました。
加賀三湖リフレッシュ事業につきましては、平成６年から国営総合農地防災事業として、いわゆる加賀三湖周辺地区として新規に着工されたものでございます。全体事業費が 115億でございます。この 115億をもちまして、加賀三湖の導水路の改修、いわゆる木場潟へ清水を導入する工事でございます。
それから、今ほど申し上げました串川相互導水路の改修、柴山潟の承水路の改修、それから新堀川の逆水門、現在ありますあの逆水門が相当老朽化いたしておりますので、これの全面改修と、こういう大きな柱が４本立てになっておるわけでございます。現在までの進捗率が31.3％でございまして、これも最終目標は一応定まってはおりますけれども、これも一日も早く完了するように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
この中で、串川相互導水路改修工事というものがあるわけでございます、これが全体事業費約３億 7,000万でございますが、これを10年度から着手をすると。石積み護岸でございまして、延長 1.5キロというふうになっております。しかしながら、この３億 7,000万につきましては緊急を要するところのみというふうになっておりますので、串川導水路は決して 1.5キロだけではございませんので、この辺について全面的な改修がなされるよう、これにつきましても関係機関に努力をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、梯川改修でございます。特に石田橋と天満宮の話がございました。梯川の改修につきましては、中海大橋の上流から安宅の河口まで、長さが12.2キロでございます。その中で特に重点改修区間といたしまして、石田橋付近から白江橋付近、これが 3.5キロあるわけでございますが、これが50年度から着手をいたしております。総事業費は何と 1,000億円というふうになっております。現在までに約 225億円を投入されておりますので、進捗率22.5％と相なります。
今ほど御質問のありました石田橋につきましては、平成10年度から現況より 200メーターほど下流になりますが、この下流に建設省の直轄事業として改修することになっておりますし、これに合わせまして、あわせ事業として、あの石田橋そのものが若干狭うございますので広くするということでございまして、市の継ぎ足し部分として12.5メーターの幅になりますが、これに着手をいたしますというふうに思っております。平成12年度には石田橋が完了をして開通をいたすと、このように思っております。したがって、この橋に関連する取りつけ道路も当然これに合わさなきゃならないのではなかろうかなと、このように思う次第でございます。
それから、天満宮の移転でございます。天満宮につきましては、平成８年の５月に分水方式、いわゆる中の島方式で河川改修工事が変更されました。現在、あの周辺の天神町等におきまして、
まちづくりのための検討委員会の中で今鋭意検討をいたしております。その合意が得られれば、この区間の改修に入るのではなかろうかなと、このように思っております。
いずれにいたしまして、この梯川改修につきましては非常に長期にわたる事業でございます。今、何年に完成するとはなかなか申し上げられません。しかし、市民の生命、財産を守るためには、やはり早くしていただかなきゃならないと、このように考えておりますので、建設省に対しましてこの事業の進捗につきまして強く要望を行っているところであります。
それから最後に、仮称でございますが駅周辺の文化施設の整備はどうなのかという話がございました。本件につきましては、やはり小松駅周辺のにぎわいの創出、それから国際化を視野に入れた地域振興を図るための核施設として、この今進めております小松
駅周辺整備事業の進捗に合わせまして、コンベンション機能をあわせ持った複合的な文化施設の整備を県にお願いをしていたところでございます。おかげさまで小松市は昨年の６月に予算措置をいたしましたし、県の方でも９月に予算措置をいたしました。そして10年度の県の予算ではまだ予算措置はなされておりませんけれども、この６月には間違いなく予算措置がなされると思います。これによりまして、９年度は基本構想でございましたが10年度はこれに引き続き基本構想の策定に入りたいと、こう思っておりますし、11年度には基本設計、12年度には実施設計。いずれにいたしましても、あの駅前３点セットが完了いたします15年にはこの文化施設も完成させていただきたいということで、県と十分な調整を図りながら魅力ある施設整備に今努めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、行政経費の削減、合理化等についてのお話がございました。議員指摘されるとおりでございます。先ほども久木議員にお答えをいたしましたとおりでございまして、非常に行財政的には厳しい状況でございますけれども、この財政状況に対応していくために、より一層の経費の節減、合理化が徹底できるよう、議員御指摘のありました民間企業をも含めた先進事例などにつきましても大いに研究をしてまいりたいと、こう思うわけでございます。
公共料金の見直しの話がございました。公共料金につきましては、今回、保育料、水道料、国民健康保険税、それから市のいろいろな文化施設、青少年教育施設、体育施設、いろいろなものの施設の使用料、それから各種の手数料、それから市営住宅の使用料、市立高校の授業料、非常に多くの項目について見直しをさせていただいたところでございます。この公共料金につきましては、通年、３年ごとに見直しを実施いたしていたわけでございますが、このことがたまたまこの10年度に一挙に出てきたということでございます。料金の改定に当たりましては、負担の公平化、適正化を基本にいたしまして、平成９年度の消費税改正の影響や国の制度改正、それからこれはいろんな議論があろうかと思いますけれども、県内の他都市とのバランスを勘案いたしまして見直しを行ったところでございます。
一方、改定の方針といたしましては、決して値上げばかりを志向したものではございませんでして、低所得者への軽減措置や、特に小中高校生、それから高齢者への配慮に工夫をしたところでございます。どうかひとつ御理解を賜りたいと、このように思っておるところであります。
次に、町道改良、側溝改良等のいわゆる枠単独の市単の予算が厳しいのではなかろうかという話がございました。この辺の単独予算につきましては、現時点で可能な限りの予算措置をさせていただいたわけでございます。決してこれで十分とは申し上げませんけれども、現行予算の効率のいい予算執行に相努めながら、今後、市税の収納状況を見きわめながら、もし可能であれば補正予算等で対応していきたい、こう思っておりますし、いずれにいたしましても、各町内の役員さんの事務に支障のないよう、市民の皆さん方に支障のないような形の予算措置をしてまいりたい、このように思っておるところであります。
次に、人が集まる
まちづくりにつきましてお話ございました。特に空港東山線の整備についての内容という話でございました。空港東山線につきましては都市計画道路でございまして、延長的には向本折、いわゆる空港から北浅井、市場の北口交差点まででございまして、非常に 4,000メーターと非常に長うございます。特にこの中で向本折交差点、かど湯でございますが、これから北浅井の交差点、いわゆる８号線の交差点、これが 630メーターございますが、この区間について現在、連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業を実施いたしております。そういうことからいたしまして、今後あの工事に入りますと、高架事業に入りますと、やはり迂回道路というものを考えなきゃなりませんし、その辺のことを考慮いたしまして平成10年度から事業に着手をいたしたいと、このように思っておるところであります。期間的には、やはり平成15年までかかるのではなかろうか、このように思います。
それから、駅前周辺３点セットに関連いたしまして、こまビルの移転の問題がございました。こまビルの移転につきましては、駅西地区区画整理事業の一環としての中身でございます。駅西区画整理につきましては、先ほどからずっと申し上げておりますように、やはり人が集まる
まちづくりを目指しましてこの事業に着手いたしたところでございます。総事業費につきましても、この３点セットの中でも非常に大きいございまして 123億円と全体事業が予測されております。現在、９年度末までに予算的な進捗率でございますが22％というふうに相なっております。したがって、平成10年、12年度には仮換地の指定、地区内の移転、できれば道路築造に入ってまいりたい、このように思っております。
そうしますと、こまビルの移転はいつになるのかという話でございます。あの移転物件、非常に大きいございますので、今のところは平成10年度と平成11年の２カ年で移転を行うという考え方を持っておりますので、広場の築造は平成13年度というふうに相なろうかというふうに考えております。
それから、駐車場の話がございました。現在、旧尚成ビルの横におきまして 312台規模の立体駐車場の整備を行っております。この完成が一応８月に見込まれております。しかしながら、これをもって駐車場がいいかという話になりますと、決して小松の駐車場は不足いたしております。議員御指摘ありましたように、私の選挙公約でも市街地の 2,000台駐車場というものを公約をさせていただきました。現状の供給台数を見ますると、現在約 1,200台の駐車場のスペースがございます。いわゆる、これも末広のあそこにあります一番東側の駐車場でございます、旧末広住宅のあったところでございます。これが約 214台ございますが、これを入れまして 1,200台。したがって、民間で 700台、公共で 500台ということで 1,200台でございます。現在、先ほど申し上げました 312台を建設中でございますので、あと不足 500台でございます。この 500台につきましては、現在進めております駅西、駅東の区画整理事業区域内におきまして、この整備計画を検討いたしまして、順次駐車場整備を行ってまいりたいと、このように思っております。
したがって、駐車場の 2,000台につきましても、15年をめどに何らかの形を整えたいなと、このように考えているところでございます。
次に、空港に関連いたしまして新たな姉妹都市という話がございました。姉妹都市については、現在はブラジルのスザノ市、イギリスのゲーツヘッド市、ベルギーのビルボード市がございます。それから友好交流都市といたしまして桂林市、〓州市、韓国の昌寧郡がございます。きょうも先ほど、今議員御指摘ありました中国の済寧市の皆さんがお見えになりました。済寧市につきましては、小松製作所があそこに合弁会社があるということでわざわざお見えになりまして、きょうのお話の中でも、ぜひひとつ姉妹都市までいかなくても友好都市をひとつ結びたいという話が向こうの方からありまして、私の方でも、少し前向きに研究をしてみたいというお話をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、昭和47年からブラジルのスザノ市との姉妹都市を締結をしたのを初めといたしまして、人の往来から友好親善を目的とした交流を重ねてきたところでございますけれども、これからもやはり現在の交流中のこの都市と皆様方と行政、文化、教育、スポーツ、経済などを中心とした市民主体の交流を今後とも深めていきたいと、こう思っておりますので、急に今から新たな姉妹都市提携というものは今のところ考えていないというのが実態でございます。
それから、次に国際貨物の通関増加対策という話がございました。現状は先ほどもお話しいたしましたけれども、小松の国際貨物便につきましては、ルクセンブルグ便が週３便で年間１万約 4,000トン。そしてソウル便が週２便でございまして 260トンでございますので、合わせまして年間約１万 5,000トンの貨物便があるわけでございます。そのうち小松空港を通関した量、通関率は 1,100トンでございまして、7.6 ％と非常に低うございます。これをやはり大きく上げることが最大の目的ではなかろうかなと、このように思うわけでございます。
しかし、やはりこれにつきましてはいろいろあるわけでございまして、この小松市そのものの産業構造そのものがこの航空便に相なるかどうかという話がございますし、先ほどありました企業誘致の中でもいろいろな企業を誘致いたしておるわけでございますけれども、できる限り、やはり重厚長大よりも軽量で少量なもので経済的なものということを考えながら、今後の航空便の増大に努力をしていかなきゃならんなというふうに考えております。
航空便が増大することによって、おのずからやはりこの通関量もふえてくると、このように考えておりますので、今後とも石川県とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。
それから次に、都市公園、親水空間の整備に関連いたしまして、古川の改修の話がございました。古川の改修につきましては、街なみ環境整備事業といたしまして建設省の助成を受けまして、桜木町、育成町に流れる古川の整備を中心に周辺道路、緑地等の住環境整備を行っているものでございます。
これにつきましては、現在までに延長的には 570メーターあるわけでございますが、現在までに進捗率69％、約７割でございます。さらにこれを早めるような形で努力をしてまいりたいと、このように思っておりますが、最終的には空港軽海線、いわゆる都市計画道路の空港軽海線のあの４車線道路の橋梁の架け替えが最終になります。これが平成15年を一応目標といたしておるところであります。
次に、粟津温泉の緑地整備事業の話がございました。粟津温泉の緑地公園につきましては、やはり古くから運動会や消防訓練を行って、非常にあそこの住民に親しまれておると聞いております。かつ、あの辺は非常に住宅地が密集したところでございますし、温泉街でもございます。やはり地震、災害等の発生した場合の一つの避難場所として大変適当な場所であろうかと、このように思っておりました。その辺のことも兼ね合わせながら積極的な対応をとってまいったわけでございまして、平成９年から平成13年度にかけまして今事業を進めておるところでございまして、来年度は池並びに滝周辺の修景施設を整備してまいりたい、このように考えているところでございます。
同じく末広公園でございます。末広公園につきましては、水と緑のネットワークの形成ということで今、緑地公園を進めておるわけでございます。１期工事は57年に完成しておるわけでございますけれども、第２期工事といたしまして平成７年度から進めておりまして、この工事は今、11年に完成すると、完成させたいと、こう思っておりますので、10年度予算においてほぼ大体の形ができ上がると、このように思っているところであります。
次に、商業の振興についてのお話でございます。中心商店街の活性化という話がございました。やはり中心商店街、この商店街へ来ていただく皆さん方のやはり増加を図るために、市の施設並びに商店街が取り組む事業といたしまして、公共性、公益性が認められるものにつきまして、今までに
市民サービスステーション、それからアートスペース、いわゆる充電屋、それからシネマテーク、それからぶっさんや等、こういうものについて空き店舗対策として整備をさせていただいたわけでございまして、それぞれにそれなりの効果があったものと私ども理解をいたしておりますし、昨年もあそこの活動拠点施設といたしましてタウンオアシスというものの整備もさせていただきました。
そういうことで、これからもやはり中心商店街の再活性化のために、その環境づくりに一生懸命に取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、その中で特に小規模の区画整理事業というものがございました。この件につきましては久木議員のときにお話し申し上げましたけれども、その中心商店街を含めましたいわゆる三日市、八日市、レンガ通り、中央通りと、あの８町にわたりまして現在の商店街の地区をどう取り入れたらいいかということで、街なか再生土地区画整理事業として実施するものでございまして、10年度はその手始めにＡ調査、いわゆる意向調査等を進めようというものでございます。先ほどもお話しいたしましたように、住民の方々の合意が得られれば、今度はハード部門に積極的な対応をとってまいりたい、このように思っておるところでございます。
それから、おいしい水の商業化につきましては、水道局長から答弁をさせていただきたいと思います。
それから、農業の振興の話がございました。特に無人ヘリコプターの導入という話がありました。やはり無人ヘリコプター、今後のやはり農業につきましては、農業経営につきましては、やはり低コスト、生産体制を確立することが最も必要であろうと思います。そのためには、やはり共同利用によります高性能の機会の導入が必要である、このように考えまして、今回、粟津農協に無人ヘリコプターを１機入れることといたしております。
粟津ヘリコプターの１機につきましては、利用面積は 120ヘクタール予定いたしておりますし、オペレーターにつきましても、農協専属のオペレーター３名によりますグループ班の編成によって作業を進めるというふうに相なっております。したがって、防除そのものにつきましては、日程的にも限りのある時間内にやらなきゃならないということでございまして、１日１台当たり25ヘクタールを進めたいというふうに考えます。そうしますと、防除期間が大体５日というふうになります。
防除期間が１週間を超えますと防除の効果がなくなると言われておりますので、こういうことを考えますと、初めに申し上げました利用面積 120ヘクタール、１日25ヘクタールであれば５日間で可能であると。２日間雨が降れば一週間で大丈夫である、このように思っておるところでございます。
問題はコストでございますけれども、100 ヘクタール以上を実施することによりましては、民間に委託するよりも安価にできるというふうになっております。過去の実績といたしまして、現在、ＪＡ小松市が１台を所有いたしておりまして、実施面積約 360ヘクタール、稼働実数15日であるというふうに聞いております。
それから、農業の振興の林業就業環境整備事業の話がございましたが、この件につきましては経済部長からお話をさせていただきたいと思います。
次に、少子化の話がございました。少子化につきましては、我が国におきましては男女の晩婚化による未婚率の増大ということと、夫婦の持つ子供の数、出生力の低下が原因でありまして、その最大の要因といたしましては、女性の職場進出が進みまして各年齢層におきまして労働力の率が上昇する一方で、子育てと仕事の両立が非常に難しい存在となると、これがまず１点でございますし、２点目といたしまして、夫婦の子育てにつきまして、その意識を見ますると、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという意見が非常に強く出ております。また、大都市圏を中心に住宅事情が非常に厳しい地域で特に出生率が低いというふうに相なっておりますし、子供を持つ世帯の子育てに要する経費が非常に多額にわたりますので教育関係の支出が増加するということで、こういうことが原因で少子化になっているのではなかろうかなということでございます。
そこで国では、少子化対策の一環といたしまして、平成６年の12月に文部、厚生、労働、建設の各省合意によりまして支援策を打ち出したものがいわゆるエンゼルプランでありました。この施策の中でも緊急に対策を要するものにつきましては、小松市におきましても現在、緊急保育対策５カ年事業といたしまして、さまざまな保育事業及び制度を活用して子育て支援を進めているところでございます。
しかしながら、一市町村でこの少子化対策は可能かということは限られております。なかなか難しい点があるわけでございます。したがいまして、これらの対策については一つの助けとはなりますけれども、最終的な子育て対策ということで全面的なものになろうとは思っておりません。そういうことで、やはり我々も今後とも国に対しまして、児童手当の支給水準の引き上げ、そして支給期間の延長、それから育児休業の見直しによります育児休業期間、所得保障期間の延長、それから扶養子供数に応じた年金、保険料の軽減システムの導入、それから教育費等の税制面での軽減措置等をやはり抜本的なことが必要であろうかと、こう思いますので、今後とも国に対して機会あるごとに勧めてまいりたいということでございます。
いずれにいたしましても、子育て支援対策については市といたしましても積極的にいろいろな方々の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと、このように思う次第でございます。
次に、安全、安心の
まちづくりの中で消防団の人員搬送車の話がございました。消防団の皆さん方につきましては、一般の火災はもちろんでございますけれども、水害、山火事、それから水難、行方不明者等の捜査など、大変各種にわたりまして献身的な活動をお願いしておることに対しまして、まずお礼を申し上げなければならないなと、このように思っておるところであります。
人員搬送車につきましては、第２分団、いわゆる橋南につきましては、昭和40年、橋南でございますので芦城でございます。それから、第１分団橋北、これは稚松でございますが昭和42年に納入済みでございます。議員御指摘のように、10年度は２分団ということにさせていただきました。しかし、他の分団につきましても地域の要望があれば、その都度検討してまいりたいというものでございまして、その要望の状況によって対処してまいります。
次に、防火水槽の有蓋化でございます。現在、防火水槽は公設のものは 301カ所ございます。このうちふたのないものが74基でございます。したがって、やはりこの有蓋化につきまして早期に施行して、我が市に無蓋の防火水槽がなくなるように積極的に努力をしてまいります。
次に、美化センターについてでございました。大野の美化センターでございますが、
環境美化センターの焼却施設につきましては、昭和58年の８月に１基16時間稼働で50トンということで３基設置いたしておりまして、準連続燃焼式焼却炉というふうに相なっております。しかしながら、ダイオキシンに対する社会的認識の高まりの中で、その対策は焼却施設の将来計画を進めていく上で非常に大きな問題になっていることも、これまた事実でございます。したがって、一昨年よりダイオキシン対策としてのごみの選別、それからごみの均一化に努める一方、市民の皆様方にはごみのごみ出しマナーの徹底、軽量化をお願いいたしておりまして、大変御協力をいただいているところでございます。
幸いにも現在、小松の美化センターのダイオキシンの測定量につきましては国の基準値80ナノグラムに対しまして41ナノグラムと低うございますけれども、決して安心できるような状態ではございませんし、５年後の平成14年にはこの基準値も５ナノグラムに引き下げられるというふうになっているようでございます。したがって、５ナノグラムでしたら到底基準に達しませんので、これらについて、ことしは10年度は一酸化炭素、それから酸素濃度計の分析器を設置することにいたしておりますけれども、これからも改造そのものについて、将来計画検討調査会でひとつ具体的な検討にも入っておりますし、この平成14年に間に合うような形で進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、財源の確保も含めまして、市民の安全と安心を最優先にひとつ取り組んでまいりたいと、このように思っておるところてございます。
次に、バリアフリー化についてのお話がございました。バリアフリー、いわゆる障壁の除去につきましては、我が小松市は他都市に先駆けまして市の庁舎内に小松市バリアフリー社会推進本部というものをこの平成10年の１月５日に制定をいたし、本部長に助役を充てたところでございます。その中で、障害者や老人者も含めたすべての人の安全で快適な生活を営み、そしてあらゆる分野の活動に平等に参加のできる社会づくりを目標としておりますので、これからもひとつこの中で、当事者でなければ気のつかない、理解できない内容につきまして詳細に耳を傾けながら、計画段階からかかわっていただきまして、目的の達成に進めてまいりたいと思っておりますし、いずれにいたしましても平成10年度には
障害者プランを策定いたしたいと、このように思っております。
どうかひとつ今後とも障害者やその関係機関、団体とも連携をとって進めていくことといたしていきたいと思います。
次に、食膳の里体験に話がございました。特に体験農園の話があったわけでございます。
食膳の里につきましては、この農村の持ちます、中山間地が持ちます水と土と緑の豊かな自然を生かしまして、食を通じた健康づくりをテーマといたしまして都市の農村の共生、地域の活性化を図ろうとするものでございまして、施設的には総合交流ターミナルビル、いわゆるふるさと薬膳料理レストラン、これは手づくり体験工房、温泉等のものでございます。これにつきましては、平成11年に整備をいたします。それから、今ほどお話ございましたふれあいの体験農園につきましては10年度に整備をいたします。
一般体験農園、それから市民農園、学童農園というふうに考えております。市民農園につきましては、１区画20平米、いわゆる６坪程度でございますが、これを30区画程度整備いたしまして市民に貸し出すというふうに考えております。学童農園につきましては、小中学生を対象にいたしました野菜等につきまして、種まきから収穫までの農業体験をさせるというような考え方を持っているものでございます。
次に、大倉岳スキー場のスノーボードの利用という話がございました。大倉岳スキー場につきましては、昭和54年の12月から市民の冬季スポーツレクリエーション施設として開設したものでございます。現在の利用を見ますると、60％が市民でございます。小松市民でございます。また、家族連れがこれまた60％でございます。それから、非常に経験の浅い、スキー歴５年以下の方々が約53％ということでございまして、非常にファミリー型スキー場として人気を集めているスキー場でございます。
さて、このスノーボードはどうかという話でございますが、御存じのようにスノーボーダーにつきましては回転する場合には非常に大きな面積が必要と聞いております。そういうことからして、県内には許可しているスキー場としていないスキー場があるわけでございまして、今後このスキー場の許可に当たりましては、関係団体、それからその皆さんがすべっていらっしゃる市民の皆さん方の御意見をも参考にしながら、その可能性につきまして調査研究を進めてまいりたいと、このように思うところでございます。
それから、小松のドームの話がございました。特に小松のドームにつきましては、最近までこまつドームの利用者は約29万人と非常に多くの方々に愛用されておりますし、各種の大会とも利用させていただいておるわけでございます。開催事例についてはいろいろなものがございました。大きなものでは今年度は国際色絵陶磁器フェアとか大相撲の全国家庭婦人バレーボール大会、全日本タッチラグビー大会というものがございました。来年度につきましても、ＪＲの西日本の労働組合のテニス大会とか、それからアメリカンフットボール北陸大会でございますが北陸ボール、それから北陸３県の女子短大の体育大会、それから全国スポーツ少年団軟式野球交流大会、これは北信越大会、それから小松市民体育大会、それから小松スポーツレクレーション祭、それから秋にはインポートフェア、そして年が明けまして北信越の中学のテニス大会、北信越の室内選手権大会、そういうものが予定をされております。
しかし、議員御指摘ありましたようにリピーター利用というものは、これは必要であろうかと思います。したがいまして、今後ともひとつ主催者に喜んでいただけるような環境づくりに配慮してまいりたいなと、こう思っておりますし、施設利用者に対するフォローセールスも含めまして、小松のドーム運営委員会がございますので、誘致それから営業活動を推進していきたいと、このように考えておるところであります。
それから、使用料金の不公平感という話がございました。これにつきましては、議員御指摘ありましたように、こまつドームにつきましては１時間 200円でございます。末広総合体育館につきましては現在は２時間で 100円でございますが、先ほどの手数料の使用料の値上げをお願いしておりますので、これが議決いただきますと２時間で 200円というふうに相なります。それでも 100円の差があるわけでございます。
したがって、この辺については若干の差があるわけでございますが、非常にあそこの施設はグレードが一周 400メーターという延長がございますし、ウレタン舗装に相なっております。そういうことを考えますと、施設に応じた料金とひとつ御理解を賜ればなと、このように思う次第でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、前川の改修事業の話がございました。前川の改修事業そのものについては、木場潟の入り口から梯川の合流点までというふうに相なっているわけでございますが、長さが 5,300メーターあるわけでございます。これらについては一次的なものは一度は整備が完了いたしておるわけでございますけれども、今ほどお話のございました狭窄部 1,200メーター、いわゆる今江町の町中の前川でございますで、これについては矢板護岸等、非常に老朽化が激しゅうございます。昨年秋に議員と一緒に現地も見させていただきました。あの状態では決して安全でございませんし、非常に心配されるわけでございます。したがいまして、これらの改修について、広域基幹河川改修工事として採択をしていただくよう、県を通じまして国に今、強力に働きをかけておるところでございます。
しかし何せ、あの事業費が80億から 100億というふうに予定がされておりますし、移転家屋も相当数に相なっております。したがって、地元の町の当局の皆さん方の一応の合意は得られておりますけれども、地主さん方の合意そのものについて今後どうするかと、いろいろな種々の問題があろうかと思いますけれども、いろいろとこの辺についてはまたお話し合いをしながら積極的な対応をとっていきたいと思いますけれども、何につけましても国が採択をしていただかないことにはできないわけでございまして、この平成10年度の新規の予算採択に向けまして努力をしてきたわけでございますけれども、国は新規事業については非常に、採択については非常に厳しい状況になっておるということでございます。したがって、これからも引き続き早期着工につきまして県当局と一緒になって努力をしてまいりたい、このように思うわけでございます。
次に、最終でございますが、勤労者への還元ということで、納税比率と還元率という話がございました。実態を調べてみますると、例えば特別徴収、いわゆる勤労者、給与から引かれるということでございますが、人数では約６割でございます。３万 1,500人でございます。調定額、これは納入額と違いますけれども、勤労者の場合は調定額そのものがすべて入ってまいりますけれども、これが67％と非常に７割にならんとしております。だから、人数で６割、入ってくる金額で約７割というふうな金額でございまして、非常に高いことは事実でございます。
しかし、この還元をどうなるかということは非常に難しい面があるわけでございまして、すべてただ単に今、市の予算でいいます例えば労働費だけで比較できるものではないと考えます。だから、その辺について、やはり教育環境の整備とか福祉の充実、それから農業関係の話もございましたけれども、すべての事業がやはり勤労者を含めて全市民を対象にしているものでございまして、この辺について還元率のみを出すということが非常に困難であるというふうに御理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
16 ◯議長（吉田勇治君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午後 零時０７分
再開 午後 １時０１分
17 ◯副議長（北出隆一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
休憩前の川一彦君の質問に対する答弁を求めます。
教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
18 ◯教育長（矢原珠美子君） 午前中の川議員の学校改革の考え方についての御質問にお答え申し上げます。
まず、校長室の開放の件でございますが、教育改革、学校改革の流れの中で、学校もいろんな面が変わるべき時が来ております。御指摘の校長室は従来、学校の中では最も子供たちの入りにくい場所でございましたが、登校拒否あるいはいじめなど子供を取り巻く環境が急変する中で、従来の枠を超えて校長室も変わってきております。
小松市におきましても、多くの小中学校で子供の心を受けとめようとする校長室の試みが始まっております。例えば、校長室で校長と子供がインターネット学習をするとか、あるいは校長室で校長から子供たちがお話を聞くなどの試み、あるいはまた校長室前に掲示板を設置いたしまして、校長が定期的に生徒へのメッセージを送るというようなことでございます。学校建築の構造上の困難点もありますが、まず校長室をオープンにすることから開かれた学校づくりの機運づくりを進めてまいりたいと思っております。
社会人や地域人材に学校に入っていただいて教育活動を支援していただくとか、あるいは、いつでもだれでも授業参観をしていただくといった学校外社会との積極的連携も図ってまいりたいと思っております。そのためには、まず教職員の意識改革が必要であり、これを積極的に進めてまいるつもりでございます。
次に、養護教育の学校における重要性についての御質問でございます。現在、小松市におきましても保健室登校の児童生徒や心の安定を求めて保健室を訪れる児童生徒等々、養護教諭の果たす役割は学校の中で非常に大きくなってきておりまして、また、養護教育の多忙化も増大しております。学校では、こういう児童生徒に対しましては、養護教員ばかりではなく学校カウンセラー、学級担任、教科担任等が連携、協力いたしましてケアを行っております。
養護教員の複数配置につきましては、石川県の定数基準によりますと30学級以上の場合しか認められておりません。小松市の学校はすべて20学級以下でございますので、現在は養護教諭は１名配置となっております。県に対しても複数配置を要望すると同時に、養護教諭を支える校内協力体制の充実、また学校の中に保健室以外にもぬくもりのある居場所づくり、そして何よりも保健室に頼らなくてもいいたくましい生きる力を備えた子供たちの育成に努めてまいりたいと思っております。
次に、ボランティアによる読書指導員についてでございます。心の教育の推進にはさまざまなアプローチがありますが、その中の非常に有効な一つが読書教育ではないかと思っております。全校の先生と生徒が一斉に朝の10分間好きな本を読むことで学校が非常に変わってきたという実践例が全国各地で報告されておりまして、自分の頭でものを考え、そして行動する子供の育成に読書は大きな効果が期待されます。
平成10年度から本市で始めますハートフルライブラリーと申します事業は、学校図書館司書５名を核にいたしまして、地域ボランティアにお願いする読書指導員で全小中学校にいつもだれか人のいるぬくもりのある図書館を実現し、心豊かな子供を育てようという試みでございます。既に平成９年度に本市のある小学校でこの試みを実践しておりまして、毎日違った地域の方がボランティアで昼休みあるいは放課後などに図書館に来ていただきまして、子供に本を紹介したり、あるいは読み聞かせをしていただいたりして着実な成果を上げております。今後は原則として学校単位でボランティアを募集し、活動対応につきましては学校と十分相談をしていただきまして柔軟な方法で運営してまいりたいと思っております。
市民の皆さんの反響や関心も高く、既に問い合わせも多くまいっております。お手伝いいただく方々はそういうわけで確保できると思っておりますが、学校と並行して教育委員会でも公募いたしまして、読書指導員バンクに登録し、学校へ行っていただくことも同時に考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
19 ◯副議長（北出隆一君） 経済部長、村上和仁君。
〔経済部長 村上和仁君登壇〕
20 ◯経済部長（村上和仁君） 川一彦議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
まず、農林業振興についての中の林業就業環境整備事業とは何かということですが、この事業の趣旨と経緯を申し上げますと、本事業は平成８年に 500ヘクタール以上の受益面積を持つ幹線林道を対象といたしまして、林業従事者の就労条件の改善を図るために作業現場までの時間の短縮、それから通行の安全等に万全を期すということで、林道の舗装を実施する目的で事業化されたものでございます。
そこで、対象となる林道でございますが、現在、林道大山線がございます。これは丸山町を起点といたしまして終点鳥越村の左礫までの約23.4キロメートルの開設が平成９年度で完了いたしました。受益地域には森林開発公団の造林地としまして 338ヘクタール、それから石川県森林開発公社の造林地10ヘクタール、小松市の造林地14ヘクタール、それから私有林が 100ヘクタールございます。御承知のように、この林道につきましては冬季間あるいは梅雨時の降雨などにより路面の洗掘あるいは一般車両や林業関係車両の通行に支障を来している実情にございます。
これからの対応といたしましては、本林道の一般車両との共用も含めて、路面状況の悪い丸山町から横谷のミズバショウの登山口まで約４キロメートルを順次舗装整備してまいりたいというふうに考えております。
どうか御理解いただきまして、協力のほどをよろしくお願いするものでございます。
以上です。
21 ◯副議長（北出隆一君） 水道局長、豊田定秋君。
〔水道局長 豊田定秋君登壇〕
22 ◯水道局長（豊田定秋君） 川議員のおいしい水の商業化についてのご質問にお答えいたします。
近年、年間の水道使用料は約 1,900万トンで、１日にしますと約５万 2,000トンで推移し伸び悩んでいることから、施設の利用率が約58％と全国平均よりやや低い状態にあります。また、県水受水量が市全体の43％を占めるまでになり、さらに県との協定によりますと平成18年度より責任水量が日量 1,000トンずつふえ、最終的には今の２万 2,000トンから３万 5,000トンになります。以上の点を踏まえ、水利用の新たな活用策の一つとして、工業用水としての利用のほか、小松の名水として商業化できないか、基礎的な調査を行うものであります。調査の内容といたしましては、採水地の特定、製造の規模、容器の選定、デザイン、ＰＲの方法、販売の方法などでございます。
過去３年で９万本の水の缶詰を菊水や甘露と名づけてつくってまいりましたが、すべて無料でイベント等に使用しました。これからは商業化することにより、少しでも水道料金アップの抑制にならないか、また小松の名水として全国的に小松のイメージアップができないかどうか、こういう点について調査したいと思います。
参考までに申し上げますと、神戸の六甲の水、高知の四万十の水、青森の奥入瀬の源流水、こういったものがあります。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 川 崎 順 次 君
23 ◯副議長（北出隆一君） 川崎順次君。
〔１番 川崎順次君登壇〕
24 ◯１番（川崎順次君） 平成10年３月市議会定例会に当たりまして質問の機会を与えていただきましたので、市政一般についてお尋ねいたします。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。
なお、代表質問の久木議員、川議員の質問の中での重複する質問がありますが、その辺は御了承いただいてよろしくお願いしたいと思います。
まず、本市の行政改革計画についてお尋ねいたします。
本来ならば市債発行残高が 300億円を突破した平成３、４年ごろから本格的に検討を始めなければならなかったはずですが、今日に至っていると思います。そこで私は、本市において小松市行政改革推進委員会を設置し、行政改革計画について慎重に検討、協議を重ね意見をまとめる必要があるのではないかと思うのであります。我が国経済は長期的に景気低迷が続いており、回復の兆しも見えないまま今日に至っているわけですが、税収の大幅な伸びは期待できない状況であり、本市においても厳しい行財政運営を余儀なくされています。
一方、急速な高齢社会、少子社会の到来、地方分権化、国際化、情報化など本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しつつあり、新たな行政課題やますます多様化、高度化する市民の行政ニーズが強く望まれる中、職員の意識改革や組織機構の改革を図り、より高い
市民サービスの提供、明るくさわやかな市役所づくりに努力していってもらいたいものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
経費節減の一例として御紹介いたしますと、ある電気メーカーの調査で女性がトイレで水を流す平均回数は 2.5回だそうです。我が市役所でも例外ではないと思います。他市市役所の女性トイレ全部に消音ボタンをつけたところ、毎月８トンぐらいの水道料が減ったそうです。本市役所でも昨年16万トンの水量で、水道料が上下水道合わせ年間 650万円ぐらい払っているそうです。これを取りつけることにより水道料の削減につながるのではないでしょうか。最初は少し予算はかかるかもしれませんが、考えてみてはいかがでしょうか。
次に、子供たちの教育全般についてお尋ねいたします。
このところ、朝新聞を開くと必ずとして事件欄には小学生が万引きグループの一員だったとか、中学生が覚せい剤所持で逮捕されたとか、悪質な事件になると
バタフライナイフなどで先生を刺して死亡させたというような記事が毎日のように載っています。子供たちが今、何を考え、何を訴えようとしているのか。いま一度真剣に教育改革をしなければならないのではないでしょうか。
今一番注目されている
バタフライナイフといった凶器を使った殺傷事件が相次ぐ中、再発防止策として浮かび上がってきたナイフなどを対象とする学校での所持品検査の必要をめぐり議論しているところであります。しかし、どこの自治体も慎重になっています。慎重になっている理由として、生徒のプライバシーの問題、子供たちの人権問題などの配慮があるからです。しかし、私は事件があってからでは遅過ぎるのであって、所持品検査は校長先生の判断で実施すべきであると私は思うのであります。プライバシーや人権というなら、刺されたり傷つけられた生徒のプライバシーや人権はどうなるのかと思います。本市において、きょう現在で所持品検査を行った学校はあるのか。あったとしたら、どのぐらいの割合だったのかお聞かせください。
また、相次ぐ少年事件などによりクローズアップされた心の教育ですが、具体的に本市においてどう取り組んでいるのか。心の教育はすぐ形にあらわれるものではないが、地域社会や家庭の協力を得て市民運動にまで発展させることも大事で、地域と学校が一体となって考えていく必要があるのではないでしょうか。心の教育について初めて家庭教育の充実などを挙げています。根本的な原因は親の意識にあるが、実態を十分に掌握した上で学校教育の方針を立てることも必要です。教師も親も、何が子供たちにとって大切なことかを考え、勇気を持って毅然とした態度で臨んでほしいものです。
きょうの朝も市役所に来る前テレビを見ていたところ、あるテレビ局の報道番組の中で、女子中学生が７日の卒業式の前日に殺害されたというニュースが流れていました。その殺された女子中学生の顔写真や実名で伝えていたのです。そして、その報道の中では、女子中学生はことしに入って学校には行かず、殺害した少年Ａと住んでいたとも言っていました。そして、両家庭の複雑さも伝えていました。改めて殺害された側のプライバシーや人権はどうなるのか痛感いたしました。また、家庭教育の重要性も学校教育とあわせ、今後重要な課題となっていくのではないかと思いました。
教育委員会の方でも真剣に、どう教育し、対処していくのか。よろしくお願いいたします。
次に、１学級の適正規模についてお尋ねいたします。ことしも小学校で 1,215人が卒業し、中学校でも 1,205人の生徒が卒業いたします。しかしながら、小学校に入学する生徒は 1,131人で、卒業する生徒数から見ると 100人余り少なくなっております。小学校別で見ますと、苗代小学校だけが29人と大きくふえていますが、あとは減少しております。本市一番のマンモス校であります南部中学校へ入学する月津小学校や粟津小学校、那谷小学校などでは、合わせて30人近くが少なくなっております。しかし、マンモス校であるがゆえに適正化が図られるのではないかと思うのです。しかし、向本折小学校や日末小学校、能美小学校、東陵小学校などはかなり少なくなっていて、これから先を考えれば通学区域の変更、見直しは絶対にやらなければならない問題だと思います。その中でも御幸中学校を見ますと、串小学校、日末小学校合わせても80人ぐらいで、１学級40人クラスが続いていくことになっております。
先生たちは、子供たちの悩みに真剣に耳を傾け、受け入れることが必要と言っていますが、先ほど川議員からも御指摘がありましたけれども、１校に一人の養護教諭では限界があり、複数の養護教諭の配置と今の１学級40人制を見直すことが大事ではないかと思うのです。担任先生が個々の生徒と一人一人しっかり向き合える環境づくりが求められ、不安定な思春期の子供を預かる教育現場として大がかりな改革が必要だと思っています。この際、思い切って御幸中学校をモデル的に通学路の見直しをし、統廃合し、適正規模の学校をつくっていただきたいと思うのですが、これらのすべての問題に対し教育長のお考えをお聞かせください。
また、御幸中学校の統廃合については、できたら市長にも御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
次に、本市情報化時代への取り組みについてお尋ねいたします。
今、小学校から大学までがマルチメディア教育に取りかかっています。金沢市では平成２年から中学校にパソコンを配置し、今年度から６カ年計画で全小学校にもパソコンを導入することになったそうです。目的は、学校生活の中で児童が機器になれ親しむ機会を設けることで、今後ますます進展が予想される情報化社会に主体的に情報を処理、活用できる能力を身につけてもらうためだそうです。七尾の徳田小学校では、マルチメディアの教育の中でテレビ会議システムやインターネットを利用して環境問題に取り組んでいるそうです。同校にはインターネットに接続可能なパソコンが２台あり、大気測定の調査を呼びかけ、簡易測定キットをもとに地域の窒素酸化物の濃度を調べ、他校とのデータを比較しているそうです。ネットワークの活用は環境教育に有効と評価しています。本市においてもケーブルテレビ、小松テレビですが、大分普及してきてはいますが、まだ未開局エリアが30％もあるそうです。この地域ケーブルテレビ施設整備事業や議会の全地域への生中継、また小松広報のテレビ化、学校の研究授業や講演など、まだまだ幅広く事業を推進していっていただきたいと思うのです。
また、今郵政省が進めているマルチメディアパイロットタウン構想モデル事業についても、小松短期大学が積極的に取り組んでいるところであります。この構想は、マルチメディアと通信を活用したモデルタウンの構築を目指し展開している事業であります。この事業ができれば、マルチメディアを活用した教育遠隔学習が行えられます。テレビ会議システムを利用して公民館で公開講座や授業に市民が参加でき、ケーブルテレビを利用して自宅で公開講座などができます。また、市内の小中学校マルチメディア化によって市立図書館の短大の接続、市と地域との接続、学校図書館、短大図書館といった図書館ネットワークにより予約が可能になるのであります。
しかしながら、このマルチメディアキャンパスを実現するためには行政の理解が必要であります。これからのマルチメディア化を本市としてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。
あわせて、マルチメディアに理解と知識のある人材も必要と思いますが、あわせてお聞かせください。
次に、平成12年４月から始まる
介護保険制度についてお尋ねいたします。
我が国は高齢社会の到来により2020年には国民の４分の１が高齢者という厚生省の将来推計に出ています。また、石川県においては高齢世帯、世帯主が65歳以上の世帯でありますが、世帯構造の推移及び将来推計によりますと、2010年には65％が高齢世帯になると言っています。
そこで、介護保険導入により本市においてもたくさんの問題があるのではないかと思うのですが、最大の問題は介護が必要な人をきちんと介護ができるかということです。高齢化が進むにつれ、介護を要する人の数はどんどんふえていくが、果たして今 100人余りの人が施設への入所を待っている状態と聞いていますが、その施設の数、ベッド数は今のままでいいのか。私は足りないと思うのであります。また、ホームヘルパーの数も目標どおりに確保していっているのか。保険料を払っても必要な介護をすべて受けられるか心配しているのが現状ではないでしょうか。必要な介護を受けられる在宅サービス、施設サービス、いずれにしても早い時期の基盤整備が課題になっていくと思います。
また、市職員が被保険者がどのようなレベルの介護を受けられるのか審査、調査するとありますが、公平、公正にするためにも準備期間が１年半ぐらいしかないのです。大変だと思うのですが、しっかり勉強、教育をして、すばらしい福祉のまち小松を目指していっていただきたいと思います。
次の問題は、ひとり暮らしの老人には介護だけでは幸せな人生を全うできないと思うのです。ひとり暮らしになっても心を開いて語り合える仲間が欲しいと思うのです。せっかく
介護保険制度ができても、心豊かな暮らしは実現できないのではないでしょう。そのためにも、本市において、ひとり暮らしのお年寄りたちが集まって生活できるシステムとしてグループホーム建設への支援も一緒に考えていっていただきたいと思うのであります。
また、自治省はきのうの新聞に出ていましたが、公的介護保険の12年実施を前に、４月から自治体病院を中心とする医療、保健、福祉の連携を強めるため地方自治体に財政支援することを決めたそうです。その事業の目的として、特に自宅介護が難しいため自治体病院に入院を続けざるを得ない患者、社会的入院患者というそうですが、受け入れ先の確保を重点すると言っています。今後、本市の市民病院をどのような位置づけにして考えていくのかもあわせて市長の前向きに検討していただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
すべての要件を強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
25 ◯副議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
26 ◯市長（西村 徹君） 川崎議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、行政改革について、今後の取り組みいかんというお話がございました。本市の行政改革につきましては、平成８年の１月に小松市行政改革大綱というものを策定いたしております。この基本方針に従いまして、平成８年度から平成12年度までの間、実施目標年次と定めまして、今計画的に進めているところでございます。
今日、地方分権の推進が実行の段階を迎えておるわけでございまして、地方自治体は社会経済情勢の目まぐるしい変化に一層適切に対応することが求められております。したがいまして、これまでも行政改革の推進に努めてきたところでございますけれども、こうした状況の推移も改めて認識の上、みずからの責任においてさらなる改革を進めまして、地方の新時代にふさわしい体質の強化を図っていく必要があろうかと、このように思っております。
このために、新年度は地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針というものが自治省において策定されております。この指針に基づきまして、小松市行政改革大綱を見直して、そしてその中の内容の充実を図りながら行政改革の一層の推進を図ってまいりたいと、このように思っております。
具体的には、10年度末までの行政改革大綱の見直し、実施計画の策定、住民の意見等の把握と反映、サービス精神と経営の感覚、これらのものを基本に置きながら、事務事業の見直し、組織機構、定員、給与、人材の育成、確保等々につきまして取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に教育の問題の話がございました。教育問題については教育長さんから答弁をいただきますが、特に御幸中学校の統廃合という話がございました。学校の統廃合につきましては、これは私従前から言っておりますように、あくまでも地域の、その地域の方々の意見の集約が大事でございまして、その意見に従って行政が初めて動き出すという形をとっていきたい、このように思っているところでございます。よろしく御理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
次に、情報化時代に対応してマルチメディア時代という話が当然出てきております。テレビ小松の話がございました。テレビ小松につきましては、平成３年に設立されたものでございまして、現在は対象世帯数が２万 1,000世帯というふうになっておりますが、実際に加入していらっしゃる世帯が 3,700世帯というふうに聞いております。したがって加入率が18％と非常に低うございます。これを上げることがまず先決でございますけれども、今ほどお話ございました未提供エリアを、これを広げることもまた一つの拡大に対する意見かと思います。したがいまして、加賀産業道路よりも東側のエリア、並びに犬丸、荒屋の北部、それから蓮代寺、木場の東南部、この辺につきまして、いろいろあるわけでございますけれども、当面は犬丸、荒屋、蓮代寺、木場、この４地区のエリア拡大に努めてまいりたいということでございます。
会社の方でも積極的な対応を考えておりますし、我々行政側といたしましてもできるだけの支援をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、小松短大の話がございました。小松短大の中には産業情報科というものがございまして、この中にマルチメディアコース、マネージメントコース、社会情報コースというものがございます。そして、昨年の９月にマルチメディア演習室というものも整備されました。そして、この短大につきましては地域にやはり密着した学校として、マルチメディアによる遠隔学習システムの活用を図りたいと、このように言っております。したがって、今年度、この施設を活用するためには施設を整備しなきゃなりません。今、郵政省において全額補助によりますマルチメディアモデルキャンパス事業というものがございます。この指定を受けますと、今ほど申し上げました事業がすべて解決するわけでございまして、この解決に向けまして行政側としても大いに資金的な援助もいたしたいということで、今度の当初予算でもお願いをいたしておるところでございます。
次に、このマルチメディアの地域情報化というものが大事ではなかろうかという話がございました。おっしゃるとおりでございまして、現在、庁内的には公共施設の予約システムを開設いたしておりますし、インターネットのホームページも開設いたしております。それから、証明書の自動発行システムもやっております。庁内ＬＡＮの導入もやっております。
しかし、これですべてができるとは決して思っておりませんので、これからいろいろな形で拡大をしていきたいと、こう思いますので、とりあえず平成10年度には図書館のシステム導入を図ることといたしました。これからもいろんな事業につきまして、単独でやるということはなかなか難しゅうございますので、いろんな省庁の補助事業のメニューを見ながら、投資効果の高いシステム導入についてひとつ検討してまいりたいと、このように思っておりますし、人材についても同様でございます。この人材の登用、人材の育成につきましても積極的な対応をとってまいりたいと、このように思うわけでございます。
次に、介護保険のお話がございました。介護保険の導入そのものの背景、目的につきましては、午前中の久木議員にお答えしたとおりでございますので省略はさせていただきますけれども、特にこの中でも施設の問題、ホームヘルパーの問題がございましたのでお答えをさせていただきたいと思います。
まず施設につきましては、特別養護老人ホームにつきましては、目標ベッド数が 280床でございます。現状、280 床あります。これでいいわけでございますが、残念なことに現在、自宅で待っていらっしゃる方が、自宅待機者が95名いらっしゃるという実態もございます。したがって、これらの整合性についてどうするのかということを少し今、担当部局の方でも研究いたしておりますし、県とも相談をしながらこの対処方法について検討していきたいと、このように思います。
それから、老人保健施設でございますが、目標面積が 300床でございますが、現在は 200床でございます。100 床の開きがあるわけでございますけれども、やはりこの 100床について、まず目標の達成 300床が第一の問題かと思いますので、この辺についても県に対しまして、施設そのものの整備の要望は各団体からというよりも民間の施設から非常に要望が多いわけでございまして、あとは県の認可次第というふうになっておりますので、この辺のところにつきましても県に対して要望をしてまいりたいと、このように思います。
いずれにいたしましても、平成12年４月から
介護保険制度というものが導入されるわけでございまして、これからはやはり市民の権利意識も高まりますし、一層の住宅施設サービスの需要の増加が見込まれるわけでございます。したがいまして、今マスコミ等で言われております保険あってサービスなしと、このようなことにならないようサービスの基盤の整備に努めていきたいと、このように思うところでございます。
特に平成10年度におきまして要介護保険者の実態調査を実施いたしまして、市民のニーズ、その結果を踏まえまして、やはり11年度中の介護保険の法の策定の義務づけ等があるわけでございますので、それらについてどのようなことをしていいかどうか、具体的な調査、それから検討、そしてその方法についてまいっていきたいと、このように思っているところでございます。
今ほどグループホーム建設というお話、具体的な話がございました。これらの建設につきましても、老人福祉計画の中で介護保険等の整合性を見ながら進めてまいりたいと、このように思いますし、よろしく御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
それから、市民病院との役割の話もございました。介護保険法の利用者の選択によりまして、保健と医療と福祉にわたる
介護サービスを総合的に利用できる仕組みの創設であるわけでございますので、これらの一層の連携が必要となってくることは当然でございます。したがいまして、公立病院であります私どもの小松市民病院との連携は当然必要になります。その一つといたしまして、市民病院の医療職員を簡易保険事業の運営に活用させましたり、また小松市民病院が一つの医療機関として、患者さんが必要なときに必要な
介護サービスや福祉サービスが適切に受けられるような介護専門支援の要請を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、退院後の患者が安心して在宅療養ができるように支援するために、ことしは、10年でございますが、市民病院内に医療福祉室を設置いたしまして、地域の医療、福祉機関との連携を図るためのネットワークづくりに推進したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
27 ◯副議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
28 ◯教育長（矢原珠美子君） 川崎議員の教育全般などについての御質問にお答え申し上げます。
まず、ナイフなどを使った凶悪事件に対する所持品検査を含めた御質問でございます。栃木県黒磯市の事件の後、緊急通達でありますとか、あるいは臨時中学校長会などを開催いたしまして各学校の実態を調査し、同時に基本的倫理観や規範意識の充実、家庭との連携の強化、また所持品検査も含めて必要な場合には校長の判断で毅然たる措置をとるようにと指導を行っております。
その後の報告によりますと、現在、市内の小中学校では所持品検査を実施した学校はございません。また、一連のナイフによる事件に対する児童生徒の反応は、アンケート調査などによりますと、冷静で健全であるとの報告も受けております。ただ、市内のナイフ販売店の購入者リストによりますと、相当数の中高生がナイフを所持していると見られ、きめ細かく、また毅然とした指導が今後も必要になろうかと思われます。
学校に対しましては、学級活動や道徳の時間の中で命の大切さの学習や規範意識の向上を図り、あわせて教師と児童生徒との触れ合いを大切にして好ましい人間関係をつくるように、また家庭や地域あるいは警察などの関係機関と十分連携を図って指導を密にするようにと指導いたしております。
次に、心の教育についてのお尋ねでございます。心の教育につきましては、所信の一端を先ほど久木議員の御質問に対して申し上げましたが、本市の心の教育の取り組みにつきまして概略を御報告申し上げたいと思います。
本市では、昭和63年より小学校、中学校35校すべてで心の教育推進事業を実施いたしております。これはさまざまな体験活動を通しての心の教育でございまして、
ボランティア活動や勤労体験学習等、各学校で工夫を凝らした意欲的な取り組みがなされております。このほか、中学校区を単位といたしまして小学校、中学校の連携によるいじめ、不登校のない学校づくり推進事業、あるいはまた各学校における道徳教育や人権教育など、心の教育の充実に努力してまいっております。先ほど川議員の御質問にもありました来年度からのハートフルライブラリー事業も、学校、家庭、地域が連携した豊かな心の子供を育てる活動として充実させてまいりたいと思っております。
聞くところによりますと、市のＰＴＡ連合会でも母と子で本を読む運動に取り組まれると聞いておりますので、これらとも連動いたしまして市民的な心の教育の機運が高まってくれればと期待いたしております。
そのほかの社会教育におきましても、たくましい生きる力をはぐくむフロンティアアドベンチャー事業、学校完全５日制に対応しました地域におけるウイークエンドチャレンジ事業、幼児期からの心の教育を支援する家庭教育力充実事業、国際的な広い視野を養う姉妹都市交流事業、小松っ子を育てる市民会議の皆様を中心とした有害ビデオに対する環境浄化活動など幅広い心の教育に取り組んでおります。
今後もさらに工夫を凝らして全市的な心の教育の機運を高めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。
最後に、１学級の適正規模についての御質問でございます。１学級の児童生徒数は国のいわゆる定数法によりまして40人と定められております。１学級の生徒数として何人がふさわしいかということにつきましては、かねてから論議のあるところでございますが、我が国では１学級30人というのが当面の目標と言われております。平成９年度の本市の１学級の児童数は平均で小学校28.2人、中学校34.7人でございますが、もう少し詳しく見ますと小学校で35人を超えている学級は全学級数 248学級のうち42学級、中学校では35人を超えている学級は全学級数 112学級のうち65学級となっております。ゆとりのあるきめ細かい教育が期待される中で、文部省あるいは県教育委員会へ１学級基準数の見直しを校長会などと一体になりましてぜひ働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
29 ◯副議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
30 ◯市長（西村 徹君） 川崎議員に対して１点答弁漏れがございましたので、補足させていただきたいと思います。
介護保険制度に関連いたしまして、ホームヘルパーの数でございます。ホームヘルパーの数につきましては、老人福祉計画上では74名でございます。今年度、９年度の数が58名でございまして、充足率が78.5％というふうに相なっておるわけでございますが、これらの方々についていっぱいには79名に持っていきたい、このように思っておりますし、12年度までには87人まで持っていきたいと、118 ％まで持っていきたいと、このように考えております。
ただ制度の充実でございますけども、滞在型いわゆる月曜日から金曜日まで、この日につきましては午前の９時から午後の５時まででございますが、これらの方々について、平成10年、来年の４月からは市内を５地域に分けましてステーションごとにエリアを定めて活動し、ひとつきめの細かいサービスに努めたいと、こう思っておりますし、巡回型ということを平成９年度から始めておるわけでございますが、この件につきまして、平成10年の３月、ことしの３月でございますけれども、ＪＡきららが今開園をいたします。したがいまして、これらを加えまして３グループの編成といたしまして、市内を３地域に分けましていきたいと、このように考えております。
時間につきましても、この４月から、この４月からは今までが７時からだったものを６時から、それから午後は９時まであったものを９時30分までと１時間半を延長いたしたいと、このように思っております。
今ほどちょっとお答えに間違いありまして、巡回型は平成８年の６月から実施いたしております。
いずれにいたしましても、今後は市民のニーズにこたえるべく24時間型サービスに向けまして、サービスの提供に向けまして一層の努力をしていきたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたい、こう思います。
31 ◯副議長（北出隆一君） 川崎順次君。
〔１番 川崎順次君登壇〕
32 ◯１番（川崎順次君） 今ほど教育長の方から御丁寧に言っていただきましたけれども、所持品検査等については今現在、小松市内の小中学校で実施はされていないというようなことをお聞きしましたけれども、実際にあったふうにも私の方で聞いておることもあります。しかしながら、今こう言っても、大事なのは命であって、今その校長先生の判断で実施するというようなことをお考えということが今の御答弁でありましたけれども、早急にそういった所持品検査を実施していただきたいと、このように思うわけでございます。
もう一度、所持品検査等に対して、どういう状況なのか、あったのかなかったのかだけお知らせください。
33 ◯副議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
34 ◯教育長（矢原珠美子君） ただいまの川崎議員の御質問に対してお答え申し上げます。
所持品検査が既に行われているとの御指摘でございますけれども、一斉検査による所持品検査というのは実施してはいないという報告を受けておりますけれども、個別のさまざまの指導は行われておりまして、先ほど申し上げるのを忘れてしまいましたけれども、ナイフ所持指導の件数は既に中学校２校におきまして３件の報告を受けております。
こういうことでございまして、毅然たる指導というのが本当に必要であると思いますけれども、その毅然たる指導の裏には教師と生徒のしっかりとした信頼関係が築かれていないと、これは目標を達成することができませんので、そういう人間関係を構築すると同時に、毅然たる指導をこれからも行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 橋 本 米 子 君
35 ◯副議長（北出隆一君） 橋本米子君。
〔２番 橋本米子君登壇〕
36 ◯２番（橋本米子君） 私は、当初議会に当たり、６点について質問いたします。
98年度政府予算は、
財政構造改革法成立後初の予算案です。日本経済は、経済企画庁が遂に停滞という用語を使わざるを得ないほど深刻な長期不況に陥っています。政府が強行した消費税増税、医療費値上げなどによる９兆円の国民負担増がＧＤＰの６割を占める個人消費を冷え込ませ、12月の消費支出は対前年比でマイナス 5.0％まで落ち込みました。
私は先日、市内の商工会議所、織物工業組合、粟津温泉、農協などを訪問する機会があり、お話を聞いてきましたが、どの事業者もこの消費不況に不安を持たれていました。撚糸業では、昭和58年ごろは 1,000件あった事業者が現在 450カ所に半減してしまったこと、この１年間で 200人の会員が減り、そのうち70人は廃業ということ。粟津温泉では、マッサージ屋さんが半分に減っていることや、農家も３割の減反で専業農家が最も困っていることなど。不況で国の政策をもろに受けていることを率直に話されました。私の知り合いの人でも、不況で仕事がなくリストラされて家で待機させられている20歳代から50歳代の働き盛りの人がいたり、また、身内の業者が倒産した、あすは我が身だと深刻に語っておられました。
市長は、予算提案説明の中で「穏やかな回復基調にあり、景況も足踏み状態から停滞域に入り、ますます厳しい状況になりつつある」と述べておられますが、この長期の不況の原因をどうお考えになっているのか、まず最初にお尋ねいたします。
私は、深刻な長期不況から脱して日本経済を建て直すには、９兆円負担増という政策判断の誤りを反省し、国民負担増路線の転換こそが求められていると思います。ところが98年予算案は、銀行への30兆円の投入や法人税減税など大企業には大盤振る舞いをしながら、国民生活に直結する予算は昨年成立した
財政構造改革法に基づき冷酷に切り捨てられています。大企業への減税は景気対策として意味がありません。同じ財源を使うなら、個人消費と中小企業を直接温める減税を行うべきだと思います。その意味でも、庶民への減税を恒久化するとともに、何よりも消費を直接刺激する消費税の減税こそ行うべきです。
日本共産党は、消費税を３％に戻して５兆円、２兆円の恒久減税とあわせて７兆円規模の減税を実行すべきと提案していますが、これこそ景気を刺激する減税策と思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、政府は
財政構造改革法で社会保障関係費を98年度から３年連続で削減し、98年度は前年比の 3,000億円増に、99、2000年度は伸び率を２％に抑える、また補助金などの全面的な大幅削減、特に制度見直し対象以外の補助金等は３年連続で毎年１割以上削減することを法制化しました。
これによって国民の命と健康とは無関係に医療費国庫負担が削減され、母子家庭や難病患者など社会的弱者にしわ寄せがされようとしています。今年度、国庫補助負担金 462億円がカットされ、そのうち 210億円が40歳以上の住民を対象とした老人保健事業のがん予防関係費で、その大半を占めるのが保健事業負担金のがん検診関係分です。そのがん検診の国庫分が打ち切られたため、県も同様に打ち切ってきています。今年度の国庫補助負担金カットの本市への影響はどういう状態か、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
次に、県の事業の見直しによる本市財政への影響と対策についてでありますが、県は事業の見直しとして平成８年には 158項目、平成９年には 172項目、平成10年には95項目を打ち出し、自治体の業務移管を本格的に始めています。すべての項目が移管されるわけではありませんが、まさしく業務は移管してもお金は出さないという末端地方自治体にとっては厳しいものであり、さらには住民サービスの切り捨てや負担増を強いるものです。住民の望む行政改革とは、天下りによる汚職や腐敗をなくすこと、むだを削り財政改革を図っていくことです。これらの県の事業の見直しに対する本市財政への影響と対策について市長の見解をお尋ねいたします。
財政構造改革法はまだ初年度です。このままでは３割自治と言われる地方自治体はますます窮地に追い込まれ、本来の役割を果たすことができなくなってしまいます。国、県に対して住民の健康、福祉を守る立場から大いに働きかけられることを求めたいと思います。
次に、小松市当初予算案についてであります。
小松市は今年度一般会計で 454億 4,000万円の前年度６月補正予算後の比較で 3.7％減の予算を組みました。私は、この予算を見て思ったことは、第１に莫大な借金がますます膨らんで借金漬けの予算であること。第２に、相変わらず大型開発優先の予算であること。第３に、市民の苦しい生活状況を顧みない市民犠牲で公共料金の引き上げがメジロ押しの予算だということです。今、マスコミも大きく取り上げているように、小松市の市債残高の推移を見ると、平成４年度の 271億円が平成９年度末見込み額で何と 522億円にもなり、約２倍にも膨れ上がっています。市民１人当たり48万 3,000円にもなります。
この市債における大きな比重を占めているのが今年度から本格的に始まるドームの借金返済であります。平成10年度は２億 4,000万円、平成11年度は４億 6,000万円、平成12年度は５億 6,000万円、平成13年度は６億 8,000万円、平成14年度は６億 6,000万円と平成28年度まで続きます。これを見ても、こまつドーム建設がいかに大きく財政を圧迫していることがわかります。今年度の歳入歳出予算を見ると、51億円を借金して50億円返済するというまさにサラ金財政になっているではありませんか。これはではますます財政悪化は目に見える思いがいたします。
私は、まずこまつドームなどの莫大なむだ遣いへの市としての反省が必要だと思いますが、市長は本市財政状況の悪化の要因はどこにあったか分析しているのか、市長の見解をお尋ねいたします。
また、小松市は昨年、平成10年度
予算編成方針の要点を発表し、今年度の予算の中で各種の補助金をカットしました。そして今回、議案の中で保育料を初め水道料、市営住宅使用料、青少年教育施設の使用料、体育施設使用料、証明手数料、そして市立高校授業料などを引き上げる提案をしています。また、市税前納報奨金や心身障害者医療費などの制度改正を行い、市民負担を増大させようとしていますが、これら一連の公共料金の値上げは市民を納得させる根拠はありません。
市のむだ遣いによる借金の肩がわりを市民に転嫁するものです。また、市の行政改革は、不況に苦しむ市民負担をふやし、ますます消費を冷え込ませるもので、絶対許すことができないと思いますが、この点での市長の見解をお尋ねいたします。
今年度の予算の中で、特に主要プロジェクト事業の推進として駅周辺整備３点セット事業の予算が31億 1,400万円余り計上されています。いずれも平成15年の完成を目指そうと事業が進行されていますが、私の昨年の質問の中で、市長は「この３点
セット事業によりソフト的な事業に支障がないよう進めたい」と答弁がありました。ところが、今年度予算のふたをあけてみれば、あれも削るこれも引き上げるでは、全く大型開発優先で、この聖域のためには
市民サービスの低下も仕方がないんだというような姿勢では市民が納得しないのではないか。駅前整備も大切な事業なのですが、もう一度再検討し、事業の先送りも含めて市民生活を圧迫しないよう見直しを図るべきだと思うのですが、市長の見解を求めるものです。
次に、中小業者の営業支援対策の充実についてであります。中小企業の生存を脅かす銀行などの貸し渋りは、ことしに入ってからもさらに強まっています。
一方、中小企業の体力はますます落ちて資金繰りは困難になっており、貸し渋りの中、中小企業の倒産は急増するとの予測もあります。国民金融公庫が昨年12月10日に県内の小企業を対象に行った調査では、資金繰りは97年４月－６月期、７月－９月期、10月－12月期と期を追うごとに悪化しています。98年１月－３月期では一層の悪化を見通しています。
一方、民間金融機関からの借り入れは97年に入ってから期を追うごとに難しくなったと回答する企業がふえています。10月－12月期は前期より 9.8ポイント増加し27.9％が難しくなったと答えています。これは、中小企業の資金繰りが悪化して資金需要がふえているにもかかわらず、金融機関が資金需要にこたえていないことを示しているものです。私のところに来られた生活相談の方も、いろいろと銀行が条件を言うようになったと話しています。今後、不況も先行き見通しのない時、市長は金融機関に貸し渋りを是正するよう対策を求めるべきと思いますが、見解を求めるものです。
また、公共工事にかかわる前金払いの制度改善についてであります。小松市は公共工事にかかわる前金払いの制限について、登録を受けた保証事業会社の保証にかかわる公共工事で１件の請負金額が 500万円以上のものに要する経費については、請負金額の10分の２以内において前金払いをすることができるとしています。ただし、3,000 万円を限度ともしていますが、中小業者は長期の不況のため少しでも運転資金を求めています。現在、金沢市は対象金額を 300万円以上とし、前払い金の割合も40％にしています。県は 200万円以上とし、やはり40％にしています。限度額も両方とも上限を定めておりません。小松市も制度を有効に活用できるよう制度を改善するよう検討を望みますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、多発する少年事件に関してであります。
今、青少年のナイフを用いた傷害事件が連続して発生し、教育現場で大きな問題となっています。こうしたときに文部省は２月６日、校長の判断で学校現場での持ち物検査を行ってもよいという方針を打ち出しました。もちろん学校へ危険なものを持ち込むことは許されるものではありません。しかし、子供たちのかばんをひっくり返し、ナイフなどを摘発することで、この問題を解決することはできないと思います。なぜなら、所持品検査は教育の基本である信頼関係を全く否定することになるからです。
私は、今の子供たちが置かれている状況を理解し、信頼関係を確立する努力こそ大切と思います。また、基礎的な学力を身につけさせ、一人一人の子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくることが何よりも大切だと思います。そのためには、先生たちがゆとりを持って子供たちと接し、子供たち一人一人に目が届けられるよう、急いで小中学校の学級定員を30人学級に改善するよう取り組むべきだと思います。特に小学校１年生と中学校３年生は精神的にも不安定な時期なので、大急ぎで実現する必要があると思います。この小松市議会も何回も決議し、国に意見書を上げているところであります。これらの点について教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、市民生活に密着した公共施設の整備についてであります。私は、この問題を再三取り上げてきております。しかし一向に前向きに取り組みを進められる気配がないのはなぜでしょうか。
市民の間では、現在の市営斎場について、人間の最期の式場としては余りにもお粗末ではないかとの声が多くあります。私は先日、身内に不幸があって金沢南斎場に行きましたが、斎場がホテルのようでびっくりしてしまいました。ホテルというよりか、荘厳な式場で風格がありました。それに比べると、小松市の斎場は環境も悪いし、車の駐車場もない、中の待合室も手狭で、数体が同時に入ると混雑してゆっくり座ってもおられない。また、職員の人数も忙しいとき足りているでしょうか。斎場にかかわる業者さんからも、小松市の斎場は近隣都市では最低だともおっしゃっております。平成８年度には電話自動予約システムの導入や身体障害者用便所も設置されておりますが、施設自体が老朽化しており、改めて斎場の改築を移転も含めて真剣に考えるときだと思います。
また、
環境美化センターも開設以来ことしで15年目を迎えるわけですが、耐用年数も来て焼却炉も交代で毎年１億円以上もかけて修繕しています。現在、部内で
環境美化センターの将来計画づくりのために一般廃棄物と再資源化、再利用、減量化及びダイオキシン対策も含め、施設整備について調査研究を進めておられるとのことですが、どちらの施設も市民生活に一日も欠かせない市民生活に密着した公共施設です。早急に改築のための検討委員会の設置が必要ではないかと思うのですが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、国民健康保険税についてであります。
国民健康保険税の賦課方式は４方式で決められております。小松市は現在、応能割のうち所得割は７％、資産割は固定資産税のうち土地、家屋にかかる分の40％で賦課しております。応益割のうち均等割は被保険者１人当たり２万 1,600円で、平等割は加入世帯当たり２万 5,800円です。賦課限度額は50万円としています。そして、平成９年度ではこの応能割と応益割の比率は64対36になっています。
今回の税率改定の目的は、税率の応能割と応益割の比率を厚生省が指導している50対50に近づける平準化を図るとともに、賦課限度額を国の示す基準に近づけるとしています。具体的には資産割を40％から35％に引き下げ、賦課限度額を50万円から51万円にすると、全体的には１人当たり平均９万 3,512円が９万 2,818円になり、１世帯当たり19万 6,266円が19万 4,804円になって 0.7％引き下げられるということが示されました。
現在、年金暮らしなのに、家屋敷があるために高い国保税が請求されて払い切れないという声がたくさん聞かれますので、資産割の引き下げは歓迎されることでしょう。しかし、この応能割と応益割の比率を50対50に近づける平準化をやっていけば、将来、中低所得者層の負担増につながっていくことが心配されますが、この点、市長はこの平準化政策についてどのようにお考えなのか、考え方をお尋ねいたします。
以上であります。
37 ◯副議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
38 ◯市長（西村 徹君） 橋本米子議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、98年度政府予算案に関連いたしまして、不況の原因をどう考えるかということ御質問があったかと思います。我が国の景気につきましては、一昨年来、実感を伴わないものの緩やかな回復基調と言われてきたところでございます。しかし、昨年の下期あたりから足踏み状態から停滞傾向というふうに政府の見解も徐々に下方修正されていることも、これまた事実でございます。
このような景気低迷の原因の一つといたしましては、一般的には企業の海外進出による産業の空洞化懸念、個人消費、住宅投資の落ち込み、それから証券不祥事、一部金融機関の経営破綻など金融不安の拡大、アジアの通貨不安を契機とする世界同時株安、こういうものが挙げられているわけでございます。さらに、昨年春の消費税引き上げ、今ほど議員御指摘ありましたように３％から５％に引き上げられたわけでございますが、これによる駆け込み需要の反動感とその長期化というものではなかろうかと、こう思います。
しかし、いずれにいたしましても、これらの数々の要因に対処し、我が国経済を回復へ導くことは、これは国の分野にゆだねておるものでございまして、私どもといたしましては、これはいかんともしがたいと、このように思います。
しかしながら、小松市は可能な対応策といたしまして、この10年度予算におきましても活力ある地域経済を目指してを基本方針に、暮らしを支える産業づくりを目指しましてさまざまな事業費を計上したところでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、国庫負担金の 462億円のカットによります本市の影響、並びに県の事業見直しによる本市の財政影響の質問がございました。
議員御指摘にありますように、国庫負担金の整理統合化によりまして、本市への影響額は一般会計で保健事業費負担金、いわゆる今ほどありましたがん検診関係費を含めまして約２億 1,000万円。それから国民健康保険事業特別会計で約 250万円、合わせまして 2,350万円と相なっているかと、このように思います。しかし、これらの補助金の減額に伴いまして一般財源化とすると、地方交付税で措置するというふうになっております。しかしながら、国全体の地方交付税の予算規模は国税５税の収入見込みによって制約されておりますために、必ずしも地方交付税の純増につながらないこともこれまた事実でございます。将来的にも、このような実質的な削減とならないよう関係機関に対して強く働きかけてまいりたいと、こう思うわけでございます。
これに関連いたしまして、県のやはり事業見直しによりまして、やはり減額されてきておるわけでございます。特に本市に直接影響あるものといたしましては、国の制度の改正、市町村移管というものの関係の中でありまして、今ほど申し上げましたように保健事業費負担金といたしまして、これががん検診関係でございます、先ほど申し上げましたが、先ほどは 2,100万円と申し上げました。これはがん検診以外のものを含めましてでございまして、がん検診関係だけで見ますると約 1,800万円でございます。それに母子保健衛生費補助金、いわゆる妊婦健康診査費でございますが、これが約 300万ございます。したがいまして、2,100 万程度の減額ということに相なっております。
しかし、この合理化対象というものにつきましては、すべて厚生省関連のものでございまして、市民の健康にかかわるものが多うございます。財源の苦しい中ではございますけれども、がん検診などの関係につきましては、国、県からの直接補助がなくても従来どおり市で措置したということはお認めをいただきたいと、こう思うわけでございます。
次に、当市の予算案に関連いたしまして、本市の財政状況はどうかという話がございました。本件につきましては午前中からもお答えをしておるところでございますけれども、やはり本市の財政状況につきましては、ここ数年来、市税を初めとする収入の大きな伸びが見込めないこと、そして小松駅周辺３点
セット事業がピークに達すること、公債費の増高等が挙げられるということで、極めて厳しい状況を呈しておることはこれまた事実でございます。
しかし、これらの要因のうちやはり最大のものは景況ではなかろうかと考えております。したがいまして、市といたしましても対応可能な景気対策に全力を挙げて取り組みまして、元気のでるこまつ、元気のでる
まちづくりのために一生懸命に頑張ってまいりたいと、こう思うわけでございます。
また、特に質問のありましたこまつドームの建設に伴う市債償還につきましては、決して少ない負担とは言えません。これも事実でございます。したがいまして、このこまつドームにつきましても、投資効果が十分に発揮できますよう、こまつドームの地域の活性化について一層有効活用にその工夫に努めてまいりたいと、このように思っております。
次に、一連の公共値上げについてのお話がございました。この公共料金につきましても、さきのときに答弁させていただきましたけれども、公共料金の見直しにつきましては、その改定の大前提といたしまして負担の公平化と適正化を基本としたところでございます。しかし、決して値上げばかりを志向するものではございませんでして、低所得層への低減措置の充実、特に小中高校生、高齢者への配慮を工夫を加えたものでございまして、ぜひともひとつこの料金改定に御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
次に、小松駅周辺３点セットを聖域にせいという話がございました。おっしゃるとおりでございます。小松駅３点セットにつきましては、３点合わせまして──合わせましてというよりも、小松駅東土地区画整理事業につきましては約55億円の事業費でございます。進捗状況を見ますると、大体55％の進捗状況をいたしております。駅西につきましては、全体事業は 123億でございます。これにつきましても進捗率は大体22％でございます。それから、小松駅鉄道高架でございます。この事業費全体事業費が 348億円と大体考えております。これらのことを考えますと、現在のこの進捗状況は25.3％、25％ほどの進捗でございます。小松鉄道高架につきましては。これを合わせますと、概算３事業で 600億円と相なります。
この財源を考えてみますると、600 億円のうち国から 228億円、県からは 129億円、ＪＲからは15億円。それから起債等でございます。いわゆる借金もあるわけでございます。これが 162億円。一般財源、いわゆる市税等でみる金が66億円でございます。したがって、短期的にはこの66億円をどう考えるかという話になるわけでございます。この３点事業について、平成６年から平成15年の約10年間というふうに考えて現在やっておるわけでございます。したがいまして、この66億円を10で割っていただきますと大体６億から７億と。ちなみに今年度の３点セットに投資した一般財源につきましては７億 7,000万強でございます。したがいまして、この程度の金額でしたら、小松市にとりまして決して過剰な負担ではないと、このように考えておりますので、この３点セットの早期完了に向けまして一生懸命最大限の努力をしていきたいと、こう思いますので、議員各位の御理解と今後の御協力をぜひ賜りたいと、こう思うわけでございます。
次に、中小企業の経営支援対策充実ということで、金融機関の貸し渋りに対する指導強化というお話がございました。小松市では昨年の12月中旬から商工会議所とともに年末を休まずに相談窓口を設けまして、貸し渋りの実態について、その苦情について聞き取り調査をしたわけでございますが、意外と少なかったわけでございます。しかし、マスコミ等で非常に貸し渋りということが出ておりますので、こういう我々の調査以外に貸し渋りという実態があるかもしれません。そういうことも考えながら、今後とも県並びに商工会議所、県の商工会議所連合会とも十分に連絡をとりながら金融機関に働きかけてまいりたい、このように思っておりますし、市といたしまして中小企業者の経営安定に向けました融資枠を十分に確保するなどの万全の対策を講じてまいりたいと、こう思っておるところであります。
次に、公共事業にかかわる前払い金の制度改善という話がございました。おっしゃるとおり、小松の前払いにつきましては対象金額が 500万円以上で前払い金は２割でございます。これをさらに引き下げ前払い率を上げるということはどうかと。おっしゃるとおり、これは大変重要なことであろうかと思いますが、この前払い金そのものにつきましては、特にこの公共事業というものに対してこの制度をやっておるわけでございます。公共事業というものは決して市単独のお金でやっておりませんで、ほとんどが先ほどから申し上げましたように国の補助金、県の補助金、そして起債等でやっております。市が出し得る金というものが大体15％から最低では５％内外と、こういうふうに相なるわけでございます。
そういうところからこの前払い金を出すには、市が立てかえ払いをしなきゃならないということになります。制度的な問題になりますけれども、国の補助金も起債の認可も、手続をして大体決定されるのは翌年の３月、早くて２月、遅いものは３月というふうに相なっております。その補助金にも概算払い制度というものはありますけれども、いずれにしても、この前払いをやるには市が立てかえ払いをやらなきゃならない。立てかえ払いをやらなきゃならんということは、市が一遍金融機関から借金をしなきゃならないと、こういう状況でございますので、現在の本市の財政状況ともひとつにらみ合わせながら、もう少し市に余裕が出れば、この前払い金の基準の改正というものをやりたいわけでございますが、現在の状況を見ますると、なかなかこの改正というものについては難しい、困難であるということを御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
次に、市民生活に密着した公共施設ということで、おっしゃるとおり、大野の
環境美化センター、市営の斎場もございます。
環境美化センターにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、昭和58年に稼働いたしておりますので、もう既に15年の経過をいたしておりますし、ダイオキシン対策の平成14年度対応にもこれは合致しないのも当然でございます。したがいまして、現在、将来計画研究会というものを設置いたしまして、その対応について万遺憾のないように今進めております。そういうことで今進めておるということをひとつ御理解を賜りたいと、こう思いますし、斎場につきましては、議員御指摘いただきましたように43年に改築したものでございます。56年にはロストル式から台車式に改造いたしましたし、59年には無煙、無臭化のための独立型にも改造いたしております。そして平成４年には待合室の増設、昨年は８年でございますが、斎場の火葬時間及び待合室の予約時間のファックス化という自動予約システムを導入いたしました。今ほど御指摘ありましたような身障者の便所、待合室のエアコン等、いろいろな形で小改善はいたしておりますけれども、全面的な改造というところにはまだ至っておらないことはこれまた事実でございます。
しかしながら、これらのものについて市民のニーズも非常に強いということも我々も承知いたしております。そういうことも考えますと、やはり今後の市の財政状況もにらみ合わせながら、その具体的な計画案を煮詰めなきゃならない時期に来ていることは認めさせていただきますけれども、今の段階ではなかなかそこまで踏み切れないという実情もひとつ御理解いただきまして、これからもし必要であれば検討委員会の設置というものも考えてまいりますけれども、もう少し時間をいただきたいと、このように思う次第でございます。
最後に国民健康保険税の値上げの話がございました。国民保険税につきましては、応能割そして応益割ということがあるわけでございます。いわゆる応能割につきましては資産と所得に対する割合でございますし、応益割につきましては均等平等割でございます。これを国は５対５に持っていこうという形になっておりますけれども、一遍ではなかなか持っていけないという話が相なっております。そういうことで、ことしは資産割を 100分の40から 100分の35に引き下げました。賦課割につきましても現行50万円を51万円に引き上げさせていただきました。これによりまして保険税が増額に相なるかと思ったわけでございますけれども、残念なことに約 2,300万円の減収というふうに相なります。こういうことを考えまして、税額が減額となる世帯が約53％でございます。税額が変更のない世帯が32％ございます。こうしますと、税額が増額になる世帯が15％ということになりまして、全体的に 2,300万前後の減収というふうに相なります。
しかし現在、この応能割、応益割を５対５に持っていくという話になっております。議員御指摘されましたように、これを持っていくことによって、おっしゃるとおり低所得者に対するこの保険税は上がってくると、単純に考えればそういうことになることは事実でございます。しかし、現行では６割から４割の軽減措置を設けておりますし、この平準化を持っていくために低所得者に対しましては７割から５割、２割の軽減措置というものはあるわけでございます。したがって、ことしの場合もこの改定をいたしましたけれども、非常に有利な軽減措置をとることによりまして、先ほど申し上げましたように全体的で 2,300万の減額になったということになりますので、負担増は招くことはまず考えられないと、こう思いますし、今後もこういう形で推移するように国に対し、関係当局に対して市としても要望を続けてまいりたいと、こう思うわけでございます。
以上でございます。
39 ◯副議長（北出隆一君） 教育長、矢原珠美子君。
〔教育長 矢原珠美子君登壇〕
40 ◯教育長（矢原珠美子君） 橋本米子議員の多発する少年事件に関しましての御質問にお答え申し上げたいと思います。
他人の生命や身体の安全を脅かすような事態に当たりましては、教師の毅然たる指導がぜひ必要であろうかと思います。しかし、その際にも議員御指摘のように適切な人間関係や信頼関係が教師と生徒の間に構築されておりませんし、その教育目標は適切に達成されないと思っております。したがって、日常的に子供と愛情を持ってきめ細かく向き合いながら信頼関係を築き上げていくような、そういう姿勢がぜひ必要であろうかと思っております。
そのためにも、実効ある心の教育、また教員の資質向上策をぜひ推進してまいらねばと思っております。例えば、部活動であれ学級活動であれ、人と共同する力を子供につけさせること。そして子供たちがナイフを持つよりは仲間と力を合わせて何かをなし遂げることの方がずっと格好いいと感じてくれるような教育をと願ってやみません。
そういう教育の推進に当たりましては、学級定員の問題は、先ほどの川崎議員の御質問にお答え申し上げたとおり、ぜひ定数の見直しをしていただきたいところでございます。１学級30人を目標に国や県に要望すると同時に、並行的に１学級の生徒児童数には関係なく、一人一人の児童生徒を見つめた温かくきめ細かい指導を図るよう、教職員に対しても指導を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
41 ◯副議長（北出隆一君） 橋本米子君。
〔２番 橋本米子君登壇〕
42 ◯２番（橋本米子君） 市長より回答がありましたが、使用料、手数料の引き上げの問題です。結局、値上げの理由が、負担の公平化とか、数年見送られてきたとか、県が上げるので一緒に上げるとか、そういうのは理由にならないと思うんです。私は、この一般会計の款別予算額の使用料、手数料の表を見ますと、平成９年度で 4,845万円、それから平成10年度収入予定は５億 893万 7,000円です。差し引き 2,047万円なんですよね。これぐらいの額だったら、市民に負担をかけるよりも、割安で市民に大いに利用してもらって、そして不況を乗り切っていく、
市民サービスを豊かにしていく方が市民のためになるのではないかと思うわけです。2,000 万円くらいなら、市長の姿勢次第でやめることができるのではないか。市長の指一本で動かせることができるんじゃないか、こんなふうに考えているんですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
43 ◯副議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
44 ◯市長（西村 徹君） 今ほど橋本議員おっしゃられましたとおり、市の総額予算から見ますると確かに 2,000万円内外の増でございます。そういう小さいものであれば別に上げなくてもいいんじゃないかと、そういう御意見もあろうかと思います。おっしゃるとおりでございます。しかし、何事にもやはり基礎というものがありまして、ちりも積もれば山となるというたとえのとおり、やはり応分の公平な負担というものはやはりお願いをしなきゃならんのではなかろうかなと、こう思います。特に使用料等につきましては、実費費用を原則とさせていただいておりますので、例えば青少年の利用施設のシーツの代金とか、食料費とか、こういうものについては実費をひとつお願いしたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、2,000 万、3,000 万の金額であれば、おっしゃることも理解はできますけれども、やはり本当に苦しいときは市民全員でやはり分かち合うと、苦しみも分かち合うということも、喜びを分かち合いながらやはり苦しみを分かち合うということも必要ではなかろうかと、こう思いますので、ぜひともひとつ御協力と御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
45 ◯副議長（北出隆一君） この際、午後３時まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時３９分
再開 午後 ３時０４分
46 ◯副議長（北出隆一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
──────────◇──────────
◇ 木 村 厚 子 君
47 ◯副議長（北出隆一君） 木村厚子君。
〔３番 木村厚子君登壇〕
48 ◯３番（木村厚子君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
市長並びに関係部長には、お答えのほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、最初は景観（町並み）づくりについてであります。
古代から詩歌や絵画で明らかのように、私たち日本人は環境を景観、つまり風景として親しみ、楽しんで眺めてまいりました。しかし、生活の近代化の嵐の中で公害によって日常生活が脅かされ、開発によってすぐれた自然が壊され、歴史的伝統的町並みが失われてきました。
昭和51年、ＯＥＣＤの報告書で日本の環境施策は快適性に関してはおくれをとっていると報告されています。しかし、実際にはそのころから日本では身近な環境に潤いをということで、緑化の推進、親しみのある水辺の再生などに取り組む自治体がふえてきました。
そして、私たちの目の前に見える環境をできるだけ快適にという関心は、環境を感覚的に評価するということで、景観として見ることに向かってきたことは自然の流れと言えるでしょう。
平成元年、この小松市でもＪＣを中心としてそこに女性を取り込み、景観と
まちづくり活動が始まりました。私もその一員として活動してきましたが、この約６カ年の活動の流れは行政にも及び、平成５年、都市計画課に計画景観係が設置され、現在に至っています。
環境を景観として見るに至ったことは、この視点が環境づくりや
まちづくりに導入され始めたことでこの意義は特に大きくなったと言えます。どの町を観光しても、どの町を視察しても、どの商店街を買い物しても、人通りが多いところやもう一度訪れたいところの共通点は、温かい潤いのある景観に配慮があるということです。温かいところにこそ人と人との、また文化の交流が生まれるのです。
外国でも日本でもそれはまた同じです。観光とは光を観ると書きますが、この光とはそこに住む人、物、歴史、風景、つまりすべての景観こそ光であるとも言えます。
市長は、人、物、情報が集まる元気のある小松市は目指すとおっしゃっておられます。そこで、この景観という視点もぜひ今後の大きな、特に人が集まる
まちづくりのテーマにしてほしいと思うのです。これに関して、特に市長のお考えをお聞かせください。
また、平成９年３月、小松市景観づくり基本計画ができました。前は中間報告という形でお話しいただきましたが、今回はもう計画ができて１年がたちました。そういう意味で、実行可能な報告での景観づくりの基本的な考え方もお示しください。
また、今年度いっぱいで都市計画マスタープランが策定される予定です。たしか前回はこのプランは景観形成を包含するものであるというお答えをいただいています。
最終的に詰めの段階でしょうが、策定過程におけるものも含めて、本市の景観づくりの取り組み状況をお話しください。
景観づくりの育成状況につきましては、平成８年度子供たちのものを前にお聞きしました。「継続は力」という言葉がありますが、平成９年度はなぜ何もなかったのでしょうか。マスタープランづくりがあったからでしょうか。この景観づくりが魅力的な地域づくりの有効な施策として、市民が参加する町づくりに道を開くものであることは言うまでもありません。特に子供の目を中心に、これから高齢社会ですからお年寄りの目や女性の目を生かしてほしいと思います。育成に関しての展望をお聞かせください。
最終的には、景観形成づくりにおける行政の役割は、市民に対する啓蒙啓発と必要な条例づくりではないでしょうか。ここ数年の間にこれまで私を含めて３人の方々からこのことに関して質問がありました。時代の要請がまさにそうした状況を生んでいると言えましょう。環境を景観として見るということは、建物だけ、道路だけ、自然だけなどをばらばらに見るのではなく、すべてが一体のものとして見ることで総合的な
まちづくりにつながるものであると信じます。積極的な景観条例制定に向かっての展望もお聞かせください。
さて次は、男女共生社会の推進についてであります。
市長は当選されて以来、いろいろ改善改革の方向を示してこられました。女性政策課を男女共生課に改められましたことは、そのことの一つとして高く評価できることでしょう。
過去先進的に進めてきた小松市の女性政策は、ここに来てさらに一歩前進したと言えると思います。女性のネットワーク化ができ、模擬市議会が実施されました。参議院50周年を記念して行われた女性国会と同じ年に行われたこと。しかもこの模擬市議会は、たしか全国で初めて男女共生にふさわしく男性も混じっての模擬市議会であり、開かれた模擬市議会として全国的にも高く評価をされているものです。
秋にこまつドームで行われました次の世界女性会議に向けてのアクションフォーラムでは、市長もパネラーとして出席され、ここで一つの問題提起がされました。それは、国を代表して出席された総理府男女共同参画室室長の名取さんの発言であります。
自治体の男女共生社会の指針となるプランは、北京で行われた第４回世界女性会議、後にできた行動綱領の趣旨を反映されたものでなければ、またそこにつながったものでなければならない。さまざまな自治体で行われている施策もつながらないし、意味がないという趣旨の発言でありました。それに関して、そこに参加した私も強く同感したものの一人であります。
課の名前も変わったように、小松市にも新しい一つの共生という時代が流れ出したようです。
そこで、こまつ女性プラン推進懇話会では、過去、新しく男女共生推進プランの策定を提言していますが、ここでそのことも生かしながら新たな課題や政策・方針決定過程への女性の参画など重点課題について積極的に改定への取り組みを求めるものです。このことについて市長のお考えをお聞かせください。
少子高齢社会への対応は、社会的な命題であります。子供の社会的な環境や人権問題も新たな展望を見せています。地球環境の保全やリサイクル社会の構築に向けている女性の果たすべき役割も大きいものがあります。メディアの中の性差別の問題もあります。
そこで、このさまざまな政策課題を打ち出す過程に付随して、政策別の女性フォーラムなどを開催されることもプラン改定のプロセスの中で必要なことと考えます。
石川県の女性センターでは、既に過去、女性のための政治講座を実施されています。これは単なる女性議員を誕生させるものではありません。女性も市民の一人として政治や市政の仕組みを学ぶことは、生活者として社会的に責任と自覚を促すものなのです。これについてもお考えをお聞かせください。
さて、審議会への登用ですが、クォーター制の導入をぜひお図りください。これについては、石川県も新年度前向きに検討が始まるようにお伺いいたしているところです。
前回、各種審議会等への女性の選任要綱並びに登用率の関係につきましては、目標に一歩でも近づくよう努力するとお答えをいただきました。
加えて努力事項として、国ではアファームティブアクションプログラムと表現していますが、実質このクォーター制の導入についてぜひこの小松市において御検討いただきたいと思います。
昨年６月お話しいたしました男女共同参画都市宣言についても、忘れないでぜひお願いしたいと思います。
さて次は、文化政策についてであります。
来年度小松市は、「元気のあるまち こまつをめざして」と（仮称）小松駅周辺文化施設整備事業に取り組みされることになりました。文化施設イコール文化ホールなのかわかりませんが、文化施設が町を文化的に変えるという言葉があります。文化施設が市民の自由な文化活動の拠点になって、人々の感性を豊かに開花し、感性の豊かな人々がふえることによって町を文化的に変えるというのです。
つまり、文化施設が町の中に華やいだ雰囲気を醸し出し、文化施設がつくられることによって周辺が整備されて町が文化的に変わる。つまり、文化施設をつくるということは、町を文化的に変容される働きをすると同時に、市民に華やいだ雰囲気とあわせ元気な夢と希望を与えることにつながるというのです。
自治体に文化行政が始まったのは70年代の初めでした。そのとき、行政の文化化か文化の行政化かと言われたものですが、規則と前例による現状維持、ぬるま湯的何事も無難で大過なくの行政で、今の行政で文化行政ができるかとの疑問が提起されました。それは行政は箱をつくるだけで何をするかを考えていないとの箱物批判につながっていきました。それはもう21世紀を迎えようとしている今日も一部変わりがありません。
しかし、批判ばかりしていてはこの小松市でも市民文化の水準ももっともっとよくなっていきません。問題は、文化施設の観念を転換し、行政を変えることにあると思います。
私は、せっかくの文化施設を使いこなせるだけの自立した市民文化活動がこの小松市にはたっぷるあると認識している市民の一人です。文化施設は単なるセメントの箱をつくっているものではなく、それはそこ自治体の、つまりこの小松市の市民文化の水準の象徴をつくっていくことにつながっていくと思います。
しかし、今の体制ではこの考え方は生かしきれないと思います。自治体の改革ないし刷新が必要になってくると思います。
苦しい財政の中から小松市の再生を願って推し進められようとしている駅西、駅東の再開発事業や連続立体交差事業の中で今までにない文化施設が生まれようとしています。
観光を軸とした歌舞伎を中心とした地域おこしも取り組まれます。
石川県で、これも観光を軸として前田利常をＮＨＫの大河ドラマにと誘致について検討が始まりました。利常は、文化芸術の面ではまれに見るスケールの人物でした。すばらしい芸術的感性を持ち、現在につながる石川文化の基礎を築いたと評価されています。特に茶道と能楽などは、この隠居城があった小松が発信地であったことは御存じのとおりです。文化施設建設に限らず、この歴史的文化においても、小松市は全国からいよいよ脚光を浴びる準備が必要になってきたと言えるでしょう。
これを機に石川県に倣い、この小松でも苦しいときだからこそ市民に夢と希望と元気をと思い、市長部局に文化政策の担当課または推進室、課の設置をと願うものです。市長のお考えをお聞かせください。
さて次は、行政監査の方向についてであります。
石川県の監査委員は、平成９年度の行政監査のテーマを「公の施設の管理運営」と決め、対象施設を所管する県の担当部署に通知いたしました。県営住宅、公園などの施設について収支状況、利用状況などで公の施設にメスを入れることになります。
行政監査は、1991年に地方自治法の改正により事務事業を監査できるようになりました。これまで石川県は、県が法令上監督権を持つ団体に対する指導、審議会の機能・活動、許認可事務の行政手続、補助金事務などをテーマにしてきました。公の施設については、92年度には有効利用を中心に58施設で実施し、便所が不足している、利用率が低いなどと指摘し、改善がされました。
今回は、本格的な余暇時代を迎えるとともに、障壁の除去などの視点も加え、前回に調べなかった施設が対象となります。
具体的には、県営住宅の55団地を初め、九谷焼技術研修所などの研修養成施設、中宮温泉野営地、県健康の森などの公園20施設が監査されます。スタッフの配置が適性か、民間に委託できないか、利用料金が適正か、利用者の意見が生かされているかなどを調べていくことになります。
そこで、市民の代表としての潮津代表監査委員に、これまでの状況とあわせてこれからの監査の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
まず、小松市の行政監査のテーマはありますか。今までテーマにされたものがありましたらお伺いしたいと思います。
また最近は、市民オンブズマンによる情報公開のことが取り上げられることが多くなりました。よく情報の公開と言われますが、監査の結果の情報公開はどの程度、どのようになっていますか。これもお尋ねをいたします。
また、小松市の情報公開制度は、石川県は全国で19位だそうですが、小松市の状況はいかがでしょうか。
また、最近旅費のことが多く問題になっています。このことについてもお伺いしたいと思います。
私たちも行政視察で市民から負託されたものについて調査研究を行うことがあります。監査委員さんも視察はありますか。有効な結果をもたらしたものがあればお話をお聞きしたいと思います。
地方分権が進めば、前回お伺いしたように外部監査制度も入ってまいります。一層みずから手がける能力が求められるといいますか、違ったものが要求されてくると思います。小松市も緊縮財政の折からテーマ別予算を打ち出すなど御苦労が多いわけですが、明確な目的意識を持って市民のニーズはくみ上げられているか、税金のむだ遣いはないかなど、監査委員さんからの視点から見れば私たちが気がつかなければいけない別な視点も多いのではないかと思ったりしています。
最後にこれからの視点としてお話ししていただけることがあれば、ぜひお話ししていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、地域防災計画についてお尋ねをいたします。
昨年１月２日に起きたロシアのタンカー「ナホトカ」号の事故では、海岸の重油を取り除くため、小松市を初め全国から集まった延べ27万人のボランティアが地元の人たちとともにひしゃくやへらなどで立ち向かいました。幸い小松市にはそういうことはなかったものの、寒さと疲労のために亡くなった人がおり、重油から出る有害物質のために健康を害した人も少なくありません。
阪神大震災では延べ 140万人の災害ボランティアが活躍することになってしまいました。３年たった今でも仮設住宅に暮らす６万人を元気づけるため、訪問、防災、介護などにボランティアが働いています。
最近視察で訪れた尼崎市でも、市役所のすぐ横のグラウンドにまだあった仮設住宅の現場を横目でにらみながら、最近の防災白書には、災害ボランティアに５ページ半を割いていることを思い出しました。わずか５カ年の白書にまとまった記述がなかったのですから、大きなさま変わりです。
そこで、この小松市においても地域防災計画も仕上がりの段階ですが、特にこの防災計画における弱者対策や災害ボランティアの位置づけ、もしものときの補償や活用の仕方などをお尋ねするものです。
ＮＰＯ法案がこの４日、参議院本会議で可決され、月末にも成立する運びになりました。成立すれば市民と名のつく初の法律になります。この市民活動促進法案をつくるきっかけの一つは、政府や自治体の危機管理のお粗末さとは対照的な、一般市民の活動で阪神大震災での
ボランティア活動の目覚ましい活躍がありました。
国もボランティアを重視していると言いたいようですが、その中身が阪神大震災の起きた１月17日を防災とボランティアの日に決めたとか、防災時の奉仕活動に亡くなった人のために内閣総理大臣褒章制度を設けたというのでは、はてなという気にさせられてしまいます。
防災白書の挙げる災害ボランティアの問題点にしても、多数のボランティアをまとめるコーディネーターの不足や登録、行政との連絡体制など、行政側のボランティアをどう管理するかという角度に偏っているように思われます。さまざまな場にボランティアの参加を求めたいのならば、まず
ボランティア活動が直接の原因でなくなったり、健康を害したりした人たちへの補償制度の確立が必要でしょう。
健康に影響するような作業の場合には、必要な装備や注意事項について事前に十分情報を提供し、救急医療体制も整えなければなりません。
自治体は災害発生と同時に受け入れ窓口を設け、各人の特技を考慮した上で、どこで何をしてもらいたいのかを明確に示す用意も要ります。
国が防災計画でボランティアの項目を設けたように、災害対策はボランティア抜きでは考えられなくなりました。小松市もこのようなボランティアを無料の労働力くらいにしか考えるのではなく、対等な協働者として位置づけ、積極的に支える方向を示していただきたいと思うのです。
以上のことを願いながらお伺いするものです。どうかよろしくお願いいたします。
49 ◯副議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
50 ◯市長（西村 徹君） 木村議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、景観（町並み）づくりについて御質問がございました。順追ってお答えをさせていただきたいと思います。
今議員御指摘のとおり、景観（町並み）づくりにつきましては、平成５年度に都市計画課に景観係を設置したことはこれまた事実でございますし、平成６年には庁内関係各課職員で構成する景観連絡会を組織いたしまして景観づくりの基本構想の策定に入りました。
平成８年には、ガリバーマップ作成のワークショップを開催いたしましたし、啓発パンフレットの作成もしたところでございます。
平成９年度におきましては、都市計画マスタープランの地域別構想策定の中で、地域住民にパンフレットを配布し、意識の啓発を図っているところであります。
これらの中で、特に景観、
まちづくりをテーマにというお話がございました。これからの
まちづくりにつきましては、真にゆとりのある質の高い生活空間を創設することが求められております。また、地域独自の個性や魅力ある
まちづくりも大切な要因であるかと思います。
そういう意味で、
まちづくりの中で景観づくりを推進することは非常に重要であると、これは議員認めるとおり、私もそれを当然のこととして認めておるところであります。
したがいまして、小松市の景観づくりの基本計画の考え方はどうかというお話がございました。基本計画につきましては、歴史的景観や伝統文化を育てるということがまず１点。２点目に、霊峰白山や日本海の眺望景観を守り育てる、これが２点目でございます。３点目といたしまして、固有の自然、風土を守り育てる。４点目といたしまして、水辺空間を保全、活用する。５点目といたしまして、地方拠点都市にふさわしい市街地景観をつくる。６点目といたしまして、文化の香り高い都市景観をつくり育てる。最後に、ふるさとの景観をみんなでつくり育てるということをこの景観づくりの基本方針といたしまして、現在も検討中でございます。
より充実した内容とするために、先ほど申し上げました庁内の景観連絡会も継続をして今審査いたしております。研究いたしておりますので、市民の意向も取り入れながら策定してまいりたい、このように考えているところでございます。
したがいまして、都市計画におきますマスタープランは、やはり
まちづくりの基本方針として策定するものでございまして、これにつきましては平成７年度より調査を開始いたしております。
特に平成８年度からは地域別構想の策定の入っておりまして、住民の方々との話し合いの中で地域での景観に対する意識啓発に努めるとともに、地域別の構想
まちづくりの方針の中で景観づくりの重要性を規定いたしました。こういうことでございます。
そして、景観づくりの育成でございます。これ議員御指摘のとおりでございまして、我が小松市にとりましては、国道８号バイパス沿線、加賀産業開発道路沿線等の県の景観条例に基づく景観重要地域の指定というものがあります。そして、この条例に基づく大規模建造物に関する景観形成届け出制度の活用、こういうものを合わせながら、今進めております駅東、駅西土地区画整理事業におきます顔づくり委員会とか駅前広場整備検討委員会、そのほかに小松駅舎検討委員会等がございます。これらの中で都市基盤整備事業における景観形成について大いに育成してまいりたいと、このように思っているところであります。
景観の中で、最後に条例制定いかんという話がございました。しかしながら、この景観につきましては町並み木や看板等の景観づくりは造形美として個人の表現の自由という部分が非常に多うございます。また、個人の主観による差もありますし、統一的な基準で規制することは、これまたちょっと困難な面があろうかと思います。
したがいまして、市民意識の向上とひとつ自発的な積極的な市民の景観づくりの活動の中で自然に形成されていくことが非常に最も重要であろうと思うわけでございますけれども、これらの条例等の制定につきましては、少し時間をかけまして十分に検討をしてまいりたいと、こう思うところでございます。
次に、男女共生社会の推進の話がございました。こまつ女性プランという話がございました。小松の女性プランにつきましては、男女平等の人間観に立つ人権教育の推進ということ、家庭での男女平等観に立った協力関係の形成ということ、女性の社会進出を支援する就労環境の整備ということ、それから地域活動及び市政への女性の参画の促進ということ、そして最後に計画を進めるための推進体制の整備充実ということで、この５つを主要目標に、平成６年の11月に策定されたわけでございます。
しかしこの間、計画に掲げました内容について、新たに着手された事業が加わる等非常に幅広く変動もあろうかと思います。したがいまして、これらについてこのプラン策定後３年がたっておりますので、国の内外の社会状況の変化とか、市の施策の進展に伴ういろんな見直しも必要かと、こう思います。
したがいまして、新生こまつを考える会の男女共生推進に関する部会の提言を含めまして、市民の皆さんの声を取り入れながら、ひとつ従来の女性だけではなく、男性も視野に入れましたこまつ男女共生プランなるものの策定に向けまして取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それに、この改定の足がかりとするためには、やはり変化する社会情勢に対応いたしまして、広範囲に社会問題を取り上げなければならないと、こう思います。したがいまして、先ほど御提言のありました男女共生フォーラムや各種講座の開催、各種団体・グループとの懇談会、男女共生社会づくりに関する市民意識調査等を実施いたしまして、幅広い市民の意見、要望等を集約的にまとめながら、この策定啓発に努めてまいります。
それから、クォーター制の導入の話がございました。やはり住みよい
まちづくりのためには男女の意見が均等に今後の施策の方針に反映することが基本であります。このことは以前にもいろいろとお話しさせていただいたとおりでございまして、こまつの女性プラン推進懇話会では、2010年までには目標を女性の進出率を30％にしてほしいという目標があるわけでございます。しかし残念なことに、昨年９年の５月現在ではまだ17.5％でございます。したがいまして、女性の視点が十分に市政に反映していくと、これは言いがたいと思います。
しかしながら、これは低いのは、各種法律、条例に基づきまして設置された審議会等でございまして、改選の時期というものがありますので、その改選の時期にあわせながらやはりふやしていかなきゃならないなと、こう思います。
したがいまして、昨年の７月以降、新生こまつを考える会、これにつきましては委員の 106名に対しまして35名の女性の委員のお願いいたしております。いわゆる33％でございます。それから、小松市の主任児童委員につきましては、20名のうち15名が女性でございます。これは、市史編纂につきましても10名のうち４名と。そういうことを考えていきますと、公共料金等の懇話会につきましても15名のうち６名が女性でございます。
したがって、昨年の４月以降、任命させていただきました女性の進出率は 186人に対して69人、いわゆるこの率でいきますと37％というふうに上がっておりますので、これからもこのようになるよう最大限の努力をして、2010年には目標率30％に向けてこのクォーター制の導入に努力をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
次に、文化施策について御意見がございました。市長部局に文化担当推進室を設けてはどうかという話がございました。
意見はいろいろとあろうかと思います。組織体制をいらうことによって文化行政ができ上がるということでは決してないと思うんです。だから、いかにこの施設を有効に活用し、この文化を取り入れていくかということが重要でなかろうかと、こう思います。
委員の御指摘にありましたように、ホールイコール文化施設かと、決してそうではございません。そういうことがありまして、やはり物であります施設、それが人も含めた、やはり社会地域の情勢をまず醸し出すことが大切ではなかろうかなと、このように思っておりますので、これからの文化行政の対応につきましてはやはりいろいろの創意工夫をしながら、効率的な行政組織となるよう取り組んでいきたいと、こう思いますし、新生こまつを考える会でもこんな研究もしていただいておりますので、その辺の意見もひとついただきたいなと、このように思っているところであります。
最後に、地域防災計画、弱者対策と災害ボランティアの位置づけの活用というお話がございました。おっしゃるとおりでございまして、阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成７年度から３カ年をかけて見直しを実施いたしました。そして、この３月の19日の開催予定の小松市の防災会議におきまして承認を得る予定でございます。
この承認を得る予定の内容的には、１つには災害弱者の避難体制。外国人及び観光客に対する対策という災害予防計画。それに加えることに、災害弱者に対する支援。それから、外国人、観光客の安全確保についての応急対応計画等について、小松市の災害弱者対策研究会、社会福祉協議会の中にあるわけでございますが、これらの意見を反映いたしまして、災害弱者の安全確保も視野に入れて策定をしたところでございますし、災害ボランティアに関しましてもボランティアと行政の協動。協動は、お互いに協力して動くという協動でございます。
これに加えることに、ボランティアコーディネーターの養成、地域ボランティアの育成、拠点地域、資材等の整備の推進、そしてボランティアの保険の加入等、その支援体制の整備等を含めながら
ボランティア活動の環境整備にひとつ進めてまいりたいと、このように思っておりますし、これらを含めた災害の予防計画、そしてさらにはボランティアへの応援要請、ボランティアの受け入れによりますマニュアルの作成等、災害応急計画を含めながら策定をしたところであります。
いずれにいたしましても、災害時の
ボランティア活動がひとつ円滑に行われますよう、県民ボランティアセンター、社会福祉協議会、日本赤十字社等の協力を得ながら
ボランティア活動を推進していかなければならないと、このように考えているところであります。
以上でございます。
51 ◯副議長（北出隆一君） 代表監査委員、潮津勇君。
〔代表監査委員 潮津 勇君登壇〕
52 ◯代表監査委員（潮津 勇君） 木村厚子議員の質問に順次お答えいたします。
質問の冒頭にございました石川県の行政監査報告書の例示についてでありますが、私どももこの資料とか、あるいは金沢市の行政監査報告書等を持っておりまして、日ごろこの監査実務の研究資料として参考にさせていただいているところであります。
御質問のお答えに入る前に、行政監査についてごく簡単に説明させてもらいます。
行政監査とは、議員おっしゃるとおり、まずたくさんある行政事務の執行のうちから、あるテーマを取り出して全課一斉に監査を行うものであります。
また、日ごろ定期的に行っております定例監査が主に金銭の収支が適正に行われているかというお金の動きに主眼が置かれているいわゆる財務監査に対し、行政監査は行政の執行、行政のありよう、例えば組織のようなものでありますが、これらのものが監査の対象となるものであります。
さて、御質問の第１でありますが、小松市において行政監査が行われているかとの御質問でありますが、これは行われていないというのが実態であります。しかし、監査の実務におきましては、行政監査の範疇に入るテーマを年度ごとに決めて、全課一斉にではありませんが、定例監査の中に取り入れて随時各課を対象として行っております。
その例等につきましては、後ほど旅費の項で御説明したいと思います。
なお、将来に向かっては事務局の体制とも考え合わせながら、行政監査の手法について積極的に検討してみたいと、こんなふうに思っております。
さて、御質問の第２でありますが、監査の結果の情報公開はどの程度どのようになっているかということでありますが、まず監査の結果については、議員御承知のとおり自治法に定めてあるとおり議会、市長に通知しますとともに、一般市民にも市役所の前の掲示板に掲示するという方法によって公表しておるとおりであります。
ただ、監査の結果のみでありますので、監査の結果適当なものと認められるとか、あるいはおおむね適当なものと認められるとか、非常に簡単な文章表現にしかなっておりませんが、監査手続の過程で出ました事務の改善要望事項みたいなものは、各課の課長さんあてに文書で出しまして、実現可能なものは実施してもらっております。
なお、昨年いたしましてことしはまだいたしておりませんが、三役と監査委員の年１回の懇談会の中でこれらの要望事項の中から幾つかのものを取り上げまして報告させてもらっております。
次に、質問の第３の小松市の情報公開度についてでありますが、その前に今小松市には市長部局、監査委員、ほか７つの実施機関ごとに情報公開及び個人情報保護に関する条例とその施行規程が設置されております。
これらの情報公開に関する規則そのものは議員さんの皆さんの審議を経て設置されたものでありますので、制度としては十分な内容を持ったものであると思っております。
一方で、この情報公開条例に基づいてされた請求の件数については、監査委員については過去はゼロであります。市長部局のものについては、平成８年度には３件で、今年度のものについてはまだ集計はされていないそうですが、昨年度より少しは良好であるというふうに伺っております。
そこで、御質問の小松市における情報公開度についてでありますが、今木村議員が例示されました全国の都道府県における石川県の情報公開度の順位の話がありましたが、それはそれといたしまして、私は小松市の情報公開条例の設置目的がその第１条で市民の市政への参加を推進するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を一層増進することを目的とすると、格調高く宣言されておりますので、この条例の全体を流れる趣旨は、市民の市政参加の一手段であるとして積極的に解釈運用すれば、ほかからの評価を気にせず、市民から納得のいく評価がなされるものではなかろうかと、このように思っております。
次に、質問の４番目の旅費についてでありますが、これは最初に言いましたが、今年度の監査のテーマでもありまして、旅費そのものの支出が所定の基準にのっとってされているかどうかのチェックもしておりますが、主に各課の定例監査において、行政視察がありますとその行政視察の内容の評価と抱き合わせて必ずチェックしております。そのチェック基準は、その行政視察が今差し迫った具体的問題の解決に寄与する見込みをもってされているか。少なくとも今問題になっておりますような観光目的と受け取られるようなものはないかを厳重にチェックしております。
なお、本市においてはいまだそのような不適切な旅費の支出は見受けられません。
なお、このほかに職員の超過勤務手当をテーマとしております。先般、人事課より超過勤務手当に関する庁内あての通達を出してもらっております。
次に、５番目の監査委員の行政視察の実際についてでありますが、平成８年度に彦根市と富山市へ行ってまいりました。これは、私が法律実務の処理をなりわいとしております関係上、机上事務的な監査はさして苦にならないのでありますが、工事現場の技術的な監査については今まで行ってはおりましたが、やはり不十分さという点では心にひっかかりが残っておりまして、何とかこの工事監査を充実させたいと思っておりました。
このことは、他市の監査委員も同様の問題意識を持っていたようで、この問題を社団法人大阪技術振興協会へ技術的な部門の検査を委託して、監査委員の工事監査を補完するということを聞きました。その内容、効果、費用、実施についての問題点を調査しまして、早急に本市においてもこの手法を採用できないか検討する必要がありましたので行ったものであります。
実際これを行ってみて、協会の検査技術者からの現場での検査項目、指示事項などを見ておりますと、他市で培った検査のノウハウみたいなものを持っておりまして、私もそうでありましたが、本市の技術職員も恐らく参考になったことだろうと思います。
次に、昨年の12月上旬に宝塚市と岸和田へ行ってまいりました。これは木村議員も御存じのとおり、市民病院が昨年度末現在で累積欠損が約23億円、単年度の欠損は暫時減少の傾向にありますが、それでもなお約１億円の計上のやむなくに至っております。
ところで、市民病院については規定によって毎月25日前後に例月出納検査を行っておりますことは御存じのとおりであります。これは、簡単に言えば現金の出し入れと残高の検査ということになります。事務局ベースの予備監査は別として、監査資料に基づく出納検査にはそれほど多く時間を必要としません。しかし、実際には約１時間ほどの時間をかけております。これらのうちのほとんどは病院の経営の管理に関するものであります。病院経営についての話し合いをしておりますと、中には意見の分かれる部分もありますし、また今回亀田新病院長さんも就任されたことでもありましたので、他市の病院経営の実際を病院側と合同で視察して、現下の欠損を少しでも少なくする手でてがないものかという思いのもとに行ったものであります。
私は、この視察で主に病院の病棟管理と技術者の問題、医薬品の購入等について大変参考になりました。
最後の質問の一般市民から見た行政監査の視点についてという点でございますが、個別具体的な視点のようなものは実は持ち合わせておりません。しかし、先ほどの情報公開の項で言いましたように、市民一人一人が市政の行われた結果に関心を持ち、これをよく知るということは、とりもなおさず市政に参加するということであるということを市民の皆さんによく御理解していただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
──────────◇──────────
◇ 松 田 洋 君
53 ◯副議長（北出隆一君） 松田洋君。
〔２０番 松田 洋君登壇〕
54 ◯２０番（松田 洋君） 本日の最後の質問ということでございます。午前中からの質問が相当重なっておりますので、私の方ははしょって、そして簡単に質問をしていきたいと思いますけども、市長の御答弁よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、行政財政改革でございますけども、これも午前中にありましたことでございますので、私の方の質問の方は外郭団体の見直しについてであります。これは小松市にも出資法人というのは幾つかあると思います。そうした中で、こまつドームの企画会社に対しての質問でございます。
この企画会社は、今までにどのような事業を手がけてきているのか。この点について、私も非常に不安がありまして、今現在は休眠中ではないか、また事業を行っていないのではないか、このようなちょっとありまして、何とかこの点をひとつお伺いしたい。
要するに、外郭団体、市が出資をいたしまして、そして第三セクターとか、また補助金等の形で出しているわけでございますし、要するに設立目的、これがきちんとされて、そして円滑に運営していくかどうか、こういうものもきちんと見きわめねばならないものでございます。そういう中で、このこまつドームの企画会社についての今後の見通しといいますか、お聞かせ願いたいと思います。
それから次に、財団法人の開発公社でこれから行います立体駐車場であります。この運営に対しましても、これらの運営の形態、それからまた完成後の経営方針といいますか、そういうものも伺っておきたいと思うわけでございます。
というのは、要するに外郭段階、非常に我々の目に届かない面がたくさんあると思いますし、今後の課題といたしましても、市の行財政改革、午前中も実施計画とかプランとか、こういう質問もありました。この外郭団体自体にもやはりこうした財政改革の要するにプランというものがこれからなされねばならないんではないかと、このように思うわけでございまして、市からのＯＢの役員の派遣とか、また報酬、それからまた退職金、それから職員数、こうしたものもきちっと適切に配置されているかどうか。そしてまた、それを見る専門官のそういう設置もしていかねばならないというような気がいたしました。
この点についてこの外郭団体の出資法人のこうしたものを今後どのような形できちっと要するに財政改革をやられるのか、まずお聞きしたいと思うわけでございます。
その次に、地域情報化対策であります。
これも先ほどから質問がございました。私の方からは、要するに地域情報システムという形で今いろんな情報化の進んでいる都市では、要するにＮＴＴを通じての行政の情報流しという形で今いろいろと電話での
市民サービス、それからファックスのサービス、こうしたものが取り入れられて市民のサービスの向上につなげているわけでございますけれども、これはそんなに予算も余り要らないし、そしてまた市民が非常にそういう面では便利な使えるものではないかと、喜ばれるものではないかというような気もしますので、ぜひこの点をよろしくお願いしたいと思います。
それから、そういう中で先ほどの川崎議員の質問にもありましたように、要するにテレビ小松の地域の拡大、これは市長もそのような御答弁をされておりましたけれども、そういう中でこの10年度のテレビ小松が郵政省に対して、要するに予算の拡大という形で新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ということで申請をいたしたわけでございますけれども、残念ながら10年度は新潟ケーブルテレビネットワークとかケーブルテレビ富山、金沢ケーブルテレビ放送、加賀ケーブルテレビ等々が予算がついたわけですけれども、この要するにテレビ小松が今回の10年度には外れました。それで、11年度もやはり申請をしてこの地域拡大をしていきたいということでありますし、この点の大変なこれは予算も伴うわけでございます。この点の郵政省それからまた小松市の市長の要するにどう言いますか御尽力といいますか、そういうものも期待をいたしているわけでございます。
また、小松市がこのテレビ小松の地域拡大によって市民が要するにメディアのいろんな面でのどう言いますか利用、そうしたものもこれから大いに活用できるのではないかと思いますので、この点についてよろしくお願いしたいと思いますし、また、短大の話もございました。短大もマルチメディア専攻科等を今後つくりながら、このマルチメディアパイロットタウン構想事業に取り組んでいくという形でございますけれども、これも残念ながら10年度は国の予算には入ってなかった。これからやはりそうした面でいろいろやっていかれるわけですけれども、短大のこれからの制度の充実、それからまた今後の要するに大学の振興等を考えて、新しいこのマルチメディアキャンパスをひとつ市が尽力をしなければならないんではないかと、このように思いますけれども、この点についても市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、中小零細企業についてでございます。これも午前中からの質問にありました。私の方からは、中小零細企業の支援策として大規模小売店舗法の廃止後の中小零細小売業者への対応策として市独自での条例や、それから規則の制定を行って、要するに市内の小売業者への必要な処置を図れないかどうか。これは大変難しい面があるかと思いますけれども、ちなみに先日ですか、この景気、不況の中での倒産企業が石川県では 1,000万以上の負債を抱えて倒産した会社が35企業、それから景気不況の倒産、そういう中での26社。今までにない２月では大変要するに倒産件数が多くなっておりまして、非常に深刻な不況を要するに響いておるということでございますし、今後の小松の要するに市街地活性化等での駅周辺整備、いろいろ、そして先ほどの話にもありましたように小松
中心市街地の活性化等の中からでも、要するに小松の小売業者の深刻な問題、これは駅ばかりじゃなしに小松市全体の小売業者が大変な目に遭っているわけでございます。先ほど言いましたこうした大型店廃止後の市独自のこういうものができないかどうか、ぜひ検討をしていただきたいと思うわけですけれども、御意見をお伺いいたします。
それでは最後に、広域行政体制の取り組みでございます。
今、地方分権が叫ばれましてからいろいろとこの地方の時代と言われて、そして地方行政の推進がなされているわけでございますけれども、広域行政、要するに小松の場合でいえば南加賀広域圏、要するに２市５町等の中になるかと思いますけれども、そうした中での中核都市としての小松がやはりリーダーシップをとって、そして新しい事業を行っていかなければならないんではないか、このように思うわけでございますけれども、10年度の予算の中でも要するに南加賀ふるさと市町村圏基金出資金２億 6,730万という予算計上がされているわけでございます。そういう中で、これからの広域行政に対しまして、小松もいろいろな問題を抱えておると思います。先ほど質問がありました斎場の建設とか
環境美化センターの建設、それとか今後導入される
介護保険制度の問題とか、それから今私が質問しましたこの地域情報化の問題とか、それからまたクリーンセンター、老人ホーム等のいろいろ山積していると思います。市独自でなかなかこういうものをこれからの財政、財源等を考えても厳しい面もございますし、やはり広域行政での体制というものを整えてはどうかということを、地域広域市町村圏の中での地域連合検討会議というものを設置して、そして地域広域連合それから自主的合併などに結びつくようにしていってはどうかと、このように思うわけですけれども、市長の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
55 ◯副議長（北出隆一君） 市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
56 ◯市長（西村 徹君） 松田議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、市の行政改革において外郭団体の見直しという点に１点に絞って御質問がございました。その中で小松ドーム企画株式会社でございますが、これがどうなっているかということでございました。こまつドームの企画会社につきましては、こまつドームの営業部門を担う第三セクターといたしまして、そのイベント誘致などの営業、宣伝活動を行う部分を独立させまして平成８年12月に設立されたものでございます。従来の行政主体の施設管理のからを破りまして、民間活力の導入を図りながら積極的な宣伝、営業活動を行って施設の稼働率のアップを図りたいと、こういう目的であったわけでございます。
しかしながら、内容的に見ますると、確かに第三セクターではございますけれども、第三セクターですから地方自治体の小松市はもちろん入っておりますが、株主が10者でございまして、小松市、粟津温泉旅館組合、小松商工会議所、小松市農業協同組合、粟津農業協同組合と。純然たる民間は北陸鉄道、それから山代、山中、片山津の温泉組合、そしてスイングという企画会社、この10社でございました。内容的な役員の構成を見ましても、代表取締役会長が市の助役であり、社長が空席でございまして、取締役が商工会議所の専務とか旅館組合の事務局長とか農協の専務とかというふうに相なっております。したがって、会社は設立されたわけでございますけれども、内容的に見ますると何も単なる会社の設立だけであったというふうに相なっておるわけでございます。
したがって、今ほど議員指摘ありました休眠中でないかと。休眠中でございます。これは事実でございます。実際は庁内にありますこまつドーム運営委員会という市の職員が現在運営をさせていただいておるわけでございます。
そういうことでございまして、このこまつドームの企画会社につきましては、今後どうするかという話でございますが、このこまつドームの運営委員会におけます誘致、営業活動の推移を見ながら、株式会社の取締役会を通じまして、出資団体ともひとつ協議いたしまして、早急にその存続、廃止等について方針を決めてまいりたいと、こう思うわけでございます。
会社はつくっても実際に稼働しなければ意味ないわけでございまして、会社でありますので、これは所得税がかかります。現実に所得税は支払っております。そういうことでございます。
単にドームの企画会社をつくって、おっしゃるとおりこの企画が完全的に運営していただければいいわけでございますけれども、そう簡単には、今、企画会社をつくりましても人的にも組織的にも大変なやはり組織がないと、ああいう大きな施設の運営というのは難しゅうございます。単に東京の企画イベント会社、大阪のイベント会社を直接使えばいいわけでございますけれども、これを使うことによっては莫大な経費が必要でございます。
そういうことを考えますと、現在のドームそのものは、やはり中間的な多目的施設でございますので、現在やっております庁内の組織であるドームの運営委員会において、市の職員、全職員が営業マンとなって努力することによって、あのドームは健全なる運営ができるのではなかろうかと、このように考えておりますので、私見ではございますけれども、この運営会社につきましては、今ほど答弁させていただきましたように、その今後の方向については早く結論を出したい、このように思います。また、議員各位の御意見も承りたいと、このように思っているところでございます。
次に、小松市開発公社が運営する立体駐車場の話がございました。立体駐車場につきましては、先ほどの議員さんの質問に対する答弁をさせていただきましたように、312 台の自走式立体駐車場でございます。この運営をどうするかという話でございます。
一応、第三セクターとして行いたいと思います。２人以上の民間が行う共同駐車場という形にさせていただきます。民間でございますので、今のところ考えておりますのは三日市商店街振興組合と中央通り商店街振興組合、そして小松市という形でやっていきたいなと、こう思います。実際問題は小松市開発公社が運営させていただくと、こういうことに相なろうかと思います。
職員構成につきましては、会社そのものの組織を運営する管理職員は市の職員の兼務とさせていただきます。ただ、現場におきまして、あの駐車場そのものを管理するための職員が必要でございます。この職員の皆さん方につきましては、でき得れば嘱託職員というような形で、安い経費で最大の効果を上げていきたいなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、８月いっぱいが工期がかかりますので、今後の運営形態につきましては、やはり商店街の回遊性を視野に入れまして、関係者と調整を図りながら適切な運営管理体制をつくってまいりたいと、このように考えておりますし、収支の見通しにつきましても、やはり建設を初めいろんなものに対して経費が必要になっておるわけでございますし、慎重にひとつ算定をいたしまして健全な経営効率を高めるための検討を現在進めておりますし、決して赤字にならないような、適切な収支バランスがとれるような駐車場に持っていきたいと、このように思っております。
よろしく御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
それから、次にマルチメディア行政情報システムの導入という話がございました。マルチメディアにつきましても、先ほどの川崎議員にお答えしたとおりでございまして、今後やはりこのマルチメディア、行政情報システムの導入というものは避けて通れない事実でございますし、必要なものと私も認識をいたしております。
先ほど言いましたように、現状では公共施設の予約システムとかインターネットホームページとかあるわけでございます。これからもひとつ国の補助事業のメニュー、いろんな補助事業のメニューを利用しなから、投資効果の高いシステムから順に導入をしてまいりたいと、このように思っておりますし、現在、市の職員で構成するマルチメディア研究会というのがございます。したがって、この研究会において現在、各課のホームページづくりを進めておりますので、これらをひとつインターネットのアクセスが可能となるように準備をしておりますので、これらを大いに活用してまいりたいなと、このように思っております。
テレビ小松のお話ございました。エリア拡大ということがありまして、地域ケーブルテレビのネットワーク構想というものがありました。おっしゃるとおり、10年度は国の採択が見送られました。11年度の採択に向けまして大いに我々も努力をしてまいりたいと、こう思うわけでございます。
概算的にも経費は約 8,000万ほどかかるそうでございます。8,000 万のうち、経費的には国が２分の１、県が４分の１、そして、あと会社と市が４分の１というふうに相なろうかと思います。できる限り財政状況を見ながら、御支援できる範囲の中で支援をしてまいりたいと、こう思います。
それから、短大におきましてもマルチメディアキャンパスという構想がありました。これにつきましても、先ほど川崎議員にお答えしたとおりでございますけれども、郵政省のこの制度の施設が10年度見送りになりまして、11年度に向けまして今、鋭意準備中でございます。その準備に対する経費については市の助成をさせていただいておりますし、この助成の中からも、ひとつ人的にも、そして面的からにも、国の採択ができ得るように１年をかけて最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、大規模小売店舗法の廃止後の対応という話がございました。現在の小売店舗、大規模の状況を見ますると、売り場面積では昭和63年、ちょっと資料は古うございますけれども、昭和63年が10万 2,000平米でございました。これが平成６年になりますと13万 3,000平米にふえております。したがって面積が30.5％ふえました。年間売上高も約 100億から 1,300億と非常にふえております。35％ほどふえております。これも平成６年の資料でございますので非常に古うございまして申しわけないんですが、これがことしの平成９年になりますと、これが相当のまた伸び率に相なっておるのではなかろうかなと、こう思っております。
ただ、この平成６年を単に比較いたしましても、13万 3,000平米のうち約５万 6,000平米が大型店の面積でございます。したがって大規模スーパー等が約43％であったということを見ますると、相当数の市内の各小売店舗の皆さん方が影響を受けていることは事実でございます。
したがって、これらのことについて、やはり少し是正をしなければならないのではなかろうかということで、国の方で現行の中小商業の保護、消費者利益の確保を目的に、1990年以降、この法律を非常に規制緩和ということで大規模店が出店ラッシュをもたらしてきたわけでございますけれども、これを今直そうということで、今、国会において大規模小売店舗法にかわりまして環境面から大型店の出店を調整いたします大規模小売店舗立地法案というものが提出されております。
審議の内容は今からであると聞いておりますが、この新の法案につきましては、車社会の進展、それからライフスタイルの変化に伴う消費活動の多様化、それに小売業をめぐる環境の変化ということで、現行の大店法そのものが調整メカニズムに対応し切れないということになったということで、これを改めて見直すということで、先ほど申し上げました大規模小売店舗の立地法案というものが提出されたのではなかろうかと、こう思うわけでございます。
この法律の中身を見てみますると、今まで国が担ってきました調整機能を都道府県に任せるというふうになっているようでございます。この都道府県の中に市町村が入るのか否か、これは国会の審議次第でございまして、人によれば都道府県並びに市町村というところまで自治体が関与するというところまでいっているというふうに聞いておりますけれども、この辺の実態が今後、法律の成案としてどのように出てくるかということになっております。
したがいまして、これらの状況を十分に見きわめながらひとつ対処してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
最後に、広域行政体制の取り組みという話がございました。議員御指摘のとおり、現在は地方の時代でございますし、地方分権の時代ということに相なっております。生活圏の拡大に伴いまして、この生活の多様化、高度とした広域行政需要にひとつ適切かつ効率的に対応するためには、国からの権限移譲受け入れ体制を整備するためには、やはり広域行政の必要性は十分に私は認識をいたしておりますけれども、果たして、これ即広域行政を進めなきゃならないかということになりますと、やはりいろいろな問題点が山積をしておるわけでございます。
現状を見ますると、この小松市は広域卸売市場につきましては南加賀２市５町、し尿処理場につきましては小松と加賀市、この２つの施設について一部事務組合として広域行政を図っております。こういうことでございますので、やはりこれらを発展的に拡大していくのかどうかということになりますと、これらの中で広域行政の可能な分野について、ひとつ議論を深めてまいりたいと、このように思っております。
今ほどお話ございました南加賀ふるさと市町村基金というのがございます。これは総額20億円でございます。ちなみに県が２億円、小松市が８億 9,100万円というふうにはなっておりまして、20億円の基金で、この基金の果実を利用して広域行政を進めていきたいということで、法律でこういう基金制度ができたわけでございますけれども、現在の金利の状況を見ますると、20億円で果たして何ができるかということになりますと非常に問題があろうかと思います。
いずれにいたしましても、20億円がきちっと造成された折には金利も高くなって、非常に有為な仕事ができることを期待しながら、今、一生懸命に基金を、苦しい財政の中から基金を積み立てているところでございますので、この辺についてもひとつ議員各位の御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
以上でございます。
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◎次会日程報告
57 ◯副議長（北出隆一君） 以上で本日の議事を終了いたしました。
次会は明10日午前10時より会議を開き、質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
58 ◯副議長（北出隆一君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午前 ４時１８分
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