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1. 七尾市議会 2024-06-26
   06月26日－03号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年度　定例会　　６月会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２６日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第７号ないし第２３号及び第２５号ないし第２７号並びに報告第５号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　　１７番　　中西庸介君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　副市長　　　　　　　　脇田明義君　　　教育長　　　　　　　　八崎和美君　　　総務部長　　　　　　　橘　茂樹君　　　企画振興部長　　　　　楠　利勝君　　　市民生活部長　　　　　奥村義彦君　　　健康福祉部長　　　　　谷一勝信君　　　産業部長　　　　　　　松崎　健君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　総務部総務課長兼人権・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬秀一君　　　総務部税務課長　　　　木村健一君　　　企画振興部企画政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能登半島地震復興推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと納税推進室長　板坂　繁君　　　企画振興部地域づくり支援課長　　　　　企画振興部広報広聴課長　　　　　　　　　　　　　　平畠基次君　　　　　　　　　　　　　　宮川明大君　　　市民生活部防災交通課長　　　　　　　　市民生活部環境課長兼　　　　　　　　　　　　　　磯部孝志君　　　ななか中央埋立場所長　谷内　仁君　　　健康福祉部福祉課長兼健康福祉政策室長　健康福祉部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　高瀬裕美君　　　　　　　　　　　　　　原田　樹君　　　健康福祉部高齢者支援課長　　　　　　　産業部農林水産課長兼　　　　　　　　　　　　　　守本吉昭君　　　鳥獣被害対策室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　山本昌文君　　　産業部産業振興課長　　中村吉成君　　　産業部交流推進課長　　立川　淳君　　　建設部次長　　　　　　横川俊充君　　　建設部土木課長　　　　赤坂利勝君　　　建設部都市建築課長　　平山孝一君　　　建設部上下水道課長　　佐々木仁寛君　　　教育部長　　　　　　　松村和浩君　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観音和繁君　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　教育委員会スポーツ・文化課長兼　　　　　　　　　　　　　　奥原真弥君　　　図書館長兼青少年育成センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見里博之君　　　消防長　　　　　　　　水口　守君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　　　　　宮崎弘美君　　　総務部秘書人事課長　　亀山哲也君　　　総務部次長兼財政課長　松田直樹君　　　総務部財政課課長補佐　川原峰明君欠席者　　　６月26日欠席者　　病院事業管理者　　　　吉村光弘君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　上谷正人　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　主幹　　　　　　　　　西崎亜希子　　　主幹　　　　　　　　　谷口隆博 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（木下敬夫君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（木下敬夫君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（木下敬夫君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第７号ないし第23号及び第25号ないし第27号並びに報告第５号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いをいたします。また、答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁を願います。　それでは、質疑並びに一般質問に入ります。　６番、山花剛君。　　　　　〔６番（山花　剛君）登壇〕 ◆６番（山花剛君）　皆様、おはようございます。　今日は国会で能登のために大活躍されております近藤和也代議士もお見えになられておるようで、緊張いたします。ありがとうございます。　まずは、このたびの令和６年能登半島地震により犠牲になられました皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心より謹んでお見舞い申し上げます。　１月１日の地震では、今までに体験したことのないような強い揺れ、数分間で生活が一変してしまいました。まだ収束したわけではなく、また次にも大きな地震や災害が起こるとも限りません。現在は復旧・復興で大変な状況ではございますが、災害は待ってはくれません。今回の震災の経験から検証・対策を早期に行い、備えることが求められております。　台湾でも大きな地震がありましたが、３時間後には避難所の開設、ボランティアの迅速な行動などが報道されておりました。これは、2018年の大きな地震の経験から検証し、民間団体や企業と共に災害に備えた検証・訓練などの繰返しの結果と報道されておりました。　未来の七尾市には、この大震災を経験したからこそ災害に強いまちや制度をつくり、市民が安心して暮らせるまちづくりを今後しっかりと考えていかねばなりません。　そこで、まず第１番目にお伺いいたします、避難場所に関しての検証でございます。　まず多くのお声をいただいたのが、当日、避難先に行っても何もなかった、避難所運営を仕切る人がいなくて大変混乱した、備蓄がなかった、数日たっても変わらないから壊れている家に仕方なしに帰ったという声でした。中島町では、指定避難所に向かっても、鍵がなく建物に入れないという事態になっており、避難されてきた市民の混乱は計り知れない状態となっておりました。　今回起こった問題点をもとに、災害救助法に基づいたマニュアル制作、また世界基準となっておりますスフィア基準や過去の大きな災害なども検証して、次に生かしていかねばなりません。　南海トラフ地震被害が想定されている徳島県では、防災専用ホームページに避難所運営マニュアル作成指針が掲載されています。　七尾市も、市民の命を守ることに重点を置いた取組が早急に求められております。現在、検証はどのように行っているか、また、次に備えた準備をどのように行っているか質問させていただきます。　１番目に、今回の震災における避難所の検証をどのように行っているか。　２つ目に、国が定める災害救助法に基づいたマニュアルの制作は準備していたか。　３つ目に、１でお答えいただいた内容を今後どのように実施していくか、お伺いいたします。　２番目に、障害者の避難場所についてお伺いいたします。　障害者は、変化に順応できない方が多くおいでます。不安から大きな声を上げてしまったり落ち着くことができない方がおられ、そのため避難所では、状況を知らない方から注意されたりすることもありました。そのため、車中泊や壊れた自宅や納屋などに移動されたという話を聞きました。　本来は、差別なく同じ空間で過ごせることが一番ではありますが、人と人との接点が近くなります避難所では、難しい問題でございます。厚生労働省では、避難所等で生活する障害者への配慮事項等についてというマニュアルがございます。　また、熊本学園大学が施設を自主開放して、多くの避難者を受け入れました。教授や学生たちは、障害者やペット連れなど避難者を分け隔てすることなく、地域ごとに受け入れ、それぞれの自主性を尊重しながら避難所運営に取り組み、全国的に注目を集めました。　このような過去の大規模災害からも検証して、実行していかねばなりません。　そこでお伺いいたします。　１番目に、障害者の避難所に関しての検証を行っているでしょうか。　２番目に、検証の結果の周知をどのように行うか。　以上２点、お伺いいたします。　３番目に、仮設住宅敷地内に集会場の設営についてお伺いいたします。　仮設住宅が完成し、多くの方が移住されております。トイレが使え、お風呂が入れるということで、感謝する声を多くお聞きいたしますが、課題もまだまだございます。　先日もニュースで報道されておりましたが、高齢者の孤独死がございました。謹んでお悔やみ申し上げます。　元住んでいた場所では、コミュニティーがあり、隣近所で声をかけ合ったり気にかけたりと、地域で見守りをしていたところも多くございますが、仮設住宅になりますと、いろいろな地域から来られており、まずはコミュニティーづくりが必要になります。　また、仮設住宅といっても、中の仕切りはカーテンなので、家族間のプライバシーが保たれておりません。３Ｋで二世帯など一緒に暮らしているお宅では、高齢者と働く世帯では生活リズムも違い、苦労しているなどというお話を多くお聞きいたします。　そのためには、仮設住宅敷地内に集会所や気軽に利用できる建物があれば、住民同士のコミュニティスペース、ボランティアの拠点になったり、ワークスペースや来客があった場合使用できる場所などで、柔軟に対応できます。　馳知事が以前、仮設住宅にはコミュニティーを維持する拠点整備、高齢者を孤立させない取組が必要、集会場があり、買い物もできる場所、在宅介護のサービスを行う業者も入ってほしい、また、入浴施設があればもっといいと言われておりました。　輪島や珠洲では、既に集会場の設置が進んでいるとお聞きしております。　七尾市では、まだ確認できておりません。近くの集会所やコミュニティセンターを借りてはいかがかということも言われましたが、使用時に一々申込みをしなくてはいけない、また、離れた場所より、仮設住宅敷地内で自由に使える場、気軽に通える場が必要と考えます。　そこでお聞きいたします。　１、仮設住宅に集会場、コミュニティスペースの設置に関して、どのようにお考えか。　２つ目に、集会場の設置に関して問題点があればお聞かせください。　次に、仮設住宅の次の住まいについてお伺いいたします。　仮設住宅に移住されている方から、２年後に出なければいけない、それまでに自宅が再建できるかどうか分からないという不安な声をいただいております。自宅の再建が難しい高齢者や既に住宅ローンを抱えている方あるいはいろいろな問題を持っている方などは、次の住まいを考えなければいけませんが、いろいろと心配な点がございます。　しかし、例えば石川モデルと言われているふるさと回帰型の仮設住宅、こちらも課題はありますが、元いた地域で継続して暮らせる、コミュニティーも保てるすばらしいモデルであります。こちらに転居することが可能になったり、あるいは災害公営住宅建設など、現在不安を抱えて仮設住宅に住まわれている方に対して、市としてどのように今後対応していくかのお考えをお聞きいたします。　まず１つ目に、再建が難しい世帯への今後の住まいについて、現在どのような計画があるかをお伺いいたします。　次に、中島町の猿田彦温泉いやしの湯の再開についてお聞きいたします。　先日の市長との話合いの中にも質問がありましたが、現在休業しております中島町のいやしの湯ですが、地域の皆様から、ぜひとも再開してほしいという声が以前から多く聞かれております。水が来ているとはいえ、まだ自宅の風呂が壊れているとかいうお宅も多いですし、わざわざ七尾市内あるいは遠く志賀町、富来町あるいは金沢市まで通っている方もまだいらっしゃるとお聞きしております。また、中島町の西岸には、ボランティア団体の拠点もございます。　七尾市が一時的にも運営再開できないか、その理由をお聞きいたします。　内部の損傷などはどのようになっているか、どのように確認しているかお聞きいたします。　市民の声をどのように捉えているか、そして再開に関してどのように取り組んでいるかお尋ねいたします。　６番目に、災害ごみについてお尋ねいたします。　今後の予定では、延長し、７月末日までとなっております。受け付けには罹災証明書、罹災届出証明書あるいは被災証明書等の原本が必要となっておりますし、また免許証などの確認するものも必要となっております。　過去の震災では、登録しているボランティア団体に通行許可証を発行し、証明書がなくても受け付けできたそうです。柔軟な対応が求められております。　まだまだ個人ではごみが運び切れない、ボランティアに、お願いしている方に、ぜひともお願いしたいけれども、やはり個人の証明がいるといったことで難しいという点もお聞きしております。　現在、まだ罹災証明書の二次調査を待っている方が多く、申請の結果から家の取り壊しを決めた場合、数多くの廃棄物が出ます。熊本地震の災害廃棄物の受入れは、災害から２年間設けておりました。そこでお聞きいたします。　災害ごみの再延長については検討しておられますでしょうか。　また、登録ボランティア団体の通行許可証について検討可能かお聞きいたします。　最後に、震災後における農業問題についてお聞きいたします。　震災で、農耕地も非常に多くのダメージを受けているところが多くあります。給水管が壊れていたり、地割れなどの被害が出ているところもございます。お米の買取り価格もあまり上がらない状態で、修繕もしなくてはならない、そこに電気料の高騰で、このままでは農業をあきらめてしまう方も増えてしまいます。　電気料につきましてはつい先日、また８、９、10月、政府は電気料、ガス代等の補助を行うということが決まりましたが、それでも電気代に対しても七尾市としてはどのように考えているかお聞きいたします。特に、農業用排水ポンプの電気料高騰に伴う補助などについて、市としてのお考えをお聞きいたします。　以上７点、よろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、おはようございます。　今日は山花議員の応援ということで、傍聴席に近藤代議士に来られているということなので、ちょっと前向きな答弁をしないとという思いで、ちょっとプレッシャーを感じております。　早速ですけれども、山花議員の御質問にお答えいたします。　避難所におきまして、今回の震災における避難所の検証を行っているかどうか、その検証を受けて今後どのように実施していくかという御質問についてでございます。　災害対応の検証につきましては、今まで災害本部会議という形で行っておりましたけれども、６月17日から七尾市復旧・復興推進本部会議を開催し、その中で検証をスタートしたところでございます。　避難所につきましては、一昨日の第２回の会議で様々な意見が出たところでございます。今その内容を整理しておるところでございます。　今回の災害におきましては、１月１日であったこと、また大津波警報が発出されたこともあり、職員を含め、避難所となっているコミュニティセンターの管理者や学校関係者などが、早急に避難所を開設できる状況ではありませんでした。　避難所には昼夜を問わず職員が配置されていたことから、開設当初は運営の人員を手配することに大変苦労した状況でございましたけれども、名古屋市をはじめとしました対口支援職員や、積極的に協力をしていただけた住民のおかげで、徐々に運営がスムーズになったと認識しております。　今後、震災における避難所対応が適切であったか、さらに検証を進めていくこととしております。検証結果につきましては、避難所対応マニュアル等にしっかりと反映させていきたい、そう考えております。　続きまして、仮設住宅敷地内の集会場の設営についてでございます。　仮設住宅集会場の設置に関してどのように考えているか、そして集会場の設置に関して問題点があればどのようなことかという御質問についてでございます。　本市におきましては、発災当初、多数の被災者が一刻も早く仮設住宅に入居できるよう、戸数の確保を最優先とし、仮設住宅の建設を進めてまいりました。そのため、仮設住宅の入居者の集会場としての代替施設としまして、地域のコミュニティセンター等の公共施設等の利用を仮設入居者にお願いしてきたところでございます。　現在、自治会が発足した仮設団地から集会施設の設備についての問合せがあり、本市としましても、自治会の集会場はもとより、団地内に新たなコミュニティーや憩いの場、周辺住民との交流の場、各ボランティア機関からの受入れ支援拠点として有効に活用していただく、そのようなことを前提としまして、石川県に集会場施設の整備について要望していきたい、そう考えております。　設置に関する問題としましては、既に建設が完了した団地内にどれだけの規模の集会場を設置できるか、用地、敷地等の問題があるかなというふうに考えております。　続きまして、再建が難しい世帯への今後の住まいについて、現在どのような計画があるかという御質問についてでございます。　自力で住宅を確保できない世帯というのが出てくると思いますけれども、そのような方たちには、災害公営住宅の供給を図る必要があると考えております。そのために、今後、現在仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者、その中で半壊以上の世帯を対象として、住まいの再建の意向調査を実施しまして、災害公営住宅の必要戸数等を確認していきたい、そう考えております。　そのほかにも、仮設住宅の中にはモバイルハウスとかムービングハウスといった移動可能なものもあり、使用期間終了後にその活用並びにその設置場所なども考慮しながら検討していきたいと考えております。ただし、住宅本体や設置費用、移設費用等の費用も発生するという懸念もありますため、今後、石川県やメーカーとも協議をしていきたいと考えております。　続きまして、災害ごみの受付の延長について検討しているかという御質問についてでございます。　能登香島駐車場は、片づけごみ用の災害廃棄物仮置場であり、石川県産業資源循環協会が管理運営しているところでございます。この協会においては、今後本格化する公費解体に向け、解体ごみの災害廃棄物仮置場に従事する人員の確保が必要でありました。それで、再延長に向けての協議を行い、運営課題を整理した上で、７月30日までの延長というふうに至りました。これまでの経緯を考えますと、人員不足、場所の不足というところで、現状での能登香島駐車場での改めての延長というのは非常に困難な状況かなというふうに考えております。　続きまして、ボランティアの通行許可証のお話でございますけれども、能登香島駐車場に設置しております災害廃棄物の仮置場の搬入につきましては、七尾市内の廃棄物であるかどうかを確認するために、罹災証明等の提示を求めるようになりました。　災害廃棄物の仮置場の再延長、５月から７月までの再延長、これにおいて仮置場を管理しております先ほどの石川県産業資源循環協会と協議した結果、罹災証明等の提示を必要とする現在の運用になったものでございます。私自身もその責任者とお会いし、作業を通行証でできないかということでお願いを行ったんですけれども、作業員の同意を取ることが非常に困難であるというようなお話でございました。　支援いただいている各ボランティア団体から、現在の運用ではボランティア活動に支障があり、見直してほしいという要望も聞いております。この要望に対しましては近く、各ボランティア団体と連携している七尾市災害ボランティアセンターと、それから先ほどの解体の関係ですね、石川県産業資源循環協会との話合いの場を持つ予定にしており、その中で解決していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　私からは、山花議員から質問のありました避難場所に関しての検証についてのうち、国が定める災害救助法に基づいたマニュアルの制作など準備はしていたかという御質問にお答えいたします。　当市には、避難所運営マニュアルなどの震災対応マニュアルや地域防災計画など、防災に関する多くの計画やマニュアルがあります。地域防災計画には、指定避難所の収容人数、避難所運営マニュアルには、避難所の開設や運営について記載されております。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　障害者の避難場所につきまして２件の御質問がございました。　まず、障害者の避難所に関しての検証を行っているかについてお答えいたします。　障害者など、身体等の状況が福祉施設等へ入所するに至らない程度の人、具体的には、食事やトイレがある程度自立しており、多少トイレの介添えや服薬等の支援が必要な方、こういった方は福祉避難所への利用が可能となっております。　七尾市では、社会福祉法人徳充会、施設名は青山彩光苑になりますが、ここと福祉避難所の協定を結んでおりますが、今回の地震により当該施設内の断水や浄化槽の破損など、建物被害が著しかったことから、施設入所者への対応を優先することとしまして、福祉避難所の開設までにはできなかった、そのような経緯がございます。　避難所によりましては部屋の確保が難しい場合もございますが、他の避難者の理解を得ながら、障害者の居住スペースの確保に努めるなど、誰もが安心して避難所に避難できる、そのような環境づくりを進めていきたい、このように考えております。　また、避難所の居住スペースを利用しづらい障害者につきましては、代替えとして利用できる施設の洗い出し、このようなことなどを行い、障害者の状態に応じた避難スペースの確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　２点目の質問ですが、検証結果の周知をどのように行うかについてお答えいたします。　現在、避難所運営における反省点や改善点などを洗い出し、検証を進めているところでございます。議員に御紹介いただきましたマニュアルや事例、こういったものを参考にしつつ検証を進めていきたいと考えております。この検証結果を踏まえまして、周知を含めた今後の対応に努めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは、山花議員から御質問ありました２点について答弁をさせていただきます。　１つ目に、中島のいやしの湯について３点ございました。内部の損傷の確認をしているか、市民の声をどのように捉えているか、そして再開に関してどのようかということでございます。　震災後、現地で被害状況を確認したところ、建物内部の損傷については、大きな被害はないと思われますが、建物に電気を送る受電柱が倒壊しており、送電できない。送電できていないため、設備等の損傷確認は現在取れてございません。現在は受電柱の復旧工事を実施しているところであり、復旧次第、設備等の被害状況の確認を行う予定としております。　いやしの湯を早く復旧してほしいという要望があることは承知しており、先般のオープンミーティングでも、大変よく施設を利用する方からも、そのような声が上がっておりました。地域にとって大切な施設というふうに認識してございます。まずは受電柱を復旧し、設備等の被害状況を確認したい、また、現在、指定管理者もいないことから、今後の運営方針も含めいやしの湯の再開について検討してまいりたいと、そのように思ってございます。　次に、農業用電気料の高騰についてというお尋ねでございます。　国では令和５年１月から、燃料資源価格の高騰や円安による輸入コストの増加に伴い、電気・ガス価格激変緩和対策事業を行っており、令和６年５月使用分をもって終了するとしておりましたが、酷暑乗り切り緊急支援として８月から10月の３か月、11月以降も秋にまとめる経済対策の内容次第ではどうなるかしっかり定まっていない状況でございます。いずれにしても、電気料の上昇が産業に与える影響、これは大きいと思われます。　当市では今年度、農業分野のみならず商工業も含め、光熱水費などの高騰により事業に影響を受ける中小企業、個人事業主に対し、事業継続、経営安定を目的として、20万円を上限とし、物価高騰対策事業者給付金事業を行ってございます。　物価高騰対策については、今後も国や県の動向、物価の推移などを注視し、対策を考えてまいりたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山花剛君。　　　　　〔６番（山花　剛君）登壇〕 ◆６番（山花剛君）　やはり今日は近藤代議士が応援に駆けつけていただけたからこそ、非常に前向きな御答弁をありがとうございました。今後とも七尾市民のために、この大震災をどうか乗り越えられるような運営を、よろしくお願いいたします。　避難場所に関しても、本当に、先ほど市長がおっしゃったとおり、あの大きな揺れの直後に津波警報、そしてその後にまたすぐ、間髪入れずに大津波警報というこれまでに聞いたことのない警報が出て、右往左往いたしました。私も、地元の人たちに早く高台に逃げるようにということを言うのが精いっぱいでございました。その後、何とか皆さんと一緒に避難所に駆け込みましたが、本当にこれまで感じたことのない揺れ、そして大津波警報という恐怖におびえながら過ごしたものでございます。　今後とも、そういったものに対しての検証を踏まえての準備をよろしくお願いいたします。　次に、谷一部長からもありました障害者の避難場所についてでございます。　一例を申し上げますと、輪島市では、以前から常設の障害者専用の避難所を設けております。ですから、ああいった施設を七尾市でもどうか検討していただけないかなというふうに思います。これに対しては答弁は結構でございますが、一度輪島市に視察に行っていただいたりとかということで、何とか今後検討していただければと思います。　あと、仮設住宅内の集会場につきましては、本当に前向きな答弁、ありがとうございます。今後とも、仮設住宅で安心して、そしてコミュニケーションが取れるような施設になりますように、よろしくお願いいたします。　先日の市長とのオープンミーティングでもありまして、あの後に言われましたのが、自転車小屋があったらいいな、そして、これからはやっぱり夕方になって涼しくなったときに外で座れるベンチもあったら便利やねという声もお聞きしましたし、また、ごみ捨て場にカラスが入ってどんならんわいねということ、それも市のほうにはお願いしてありますが、その辺いろいろと細かいこともありますけれども、また善処していただければと思います。 ○議長（木下敬夫君）　山花議員、質問内容を簡潔にお願いします。
   ◆６番（山花剛君）　分かりました。　答弁は要りませんので、以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（木下敬夫君）　質問はありますか。 ◆６番（山花剛君）　答弁は結構でございます。 ○議長（木下敬夫君）　７番、瀬戸三代君。　　　　　〔７番（瀬戸三代君）登壇〕 ◆７番（瀬戸三代君）　７番、瀬戸三代でございます。　私は今日、石崎漁港に行ってまいりました。実は、非常に地盤沈下が起こり、海水が陸に押し寄せ、排水もかなりの水が溜まり、これからの季節、非常に不安感を感じるような海水と雨水の溜まり方であります。そして、その近辺に生活なされている方々は、生命と財産が危うくなっているような状況であります。毎日、私は、寄り道、脇道、散歩道とつぶやきながら自転車で巡回をさせていただいております。そこで横断幕が掲げられておるのであります。「負けてたまるか石崎漁港」「取り戻せ、石崎漁港」、この垂れ幕を見て高揚感がふつふつと湧いてまいりました。そして今日、そのタイミングでメールが入ってきました。地元の女性防災士のリーダーが、地元の中学校に今回の震災を貴重な体験として捉え、自主防災組織の作成に動き回っていただいております。それに触発されまして、その勢いで今回、発言通告書に基づき、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　１番、和倉温泉の復旧・復興について。　聞きなれましたけれども、令和６年１月１日午後４時10分頃、震度７の恐怖の能登半島大地震が発生しました。国はこの震災を激甚災害と特定非常災害に指定し、県は、この震災から創造的復興を目指すと力強い方針を打ち出しております。我が七尾市においては、目の前に苦しんでいる、悩んでいる市民を何が何でもいの一番に助けるという姿勢で、復旧・復興にスピード感を持って取り組まなければならないと強く思います。　七尾市の基幹産業である和倉温泉。馳知事は、和倉温泉は石川県のブランドであり、石川県の資産であると強調し、能登の中核都市七尾市の首長である茶谷市長も、和倉の復活なくして能登の復興はないと強調しておられます。　その和倉温泉は、施設の損壊が大きいため、営業再開までには相当時間がかかりそうであります。取りあえず宿泊できるようになれば、災害支援の拠点となり、能登全体の復旧・復興を早め、さらに復旧・復興が進めば、旅行割引制度など適時適切な政策を打てば、和倉温泉に観光客が、お客様が必ず戻ってくると確信しております。　まず、和倉温泉と能登の中核都市七尾市が元気にならないと能登全体が元気にならない。そこで、護岸工事、温泉の配湯管の修復、景観・環境の整備をスピード感を持って行わなければならないと思います。和倉温泉を能登七尾に夢と希望を与える能登半島大地震の復旧・復興のシンボルにすべきと多くの有識者が主張しております。　そこで、復旧・復興のための具体的な質問をさせていただきます。　前回も質問したんですけれども、地方税である固定資産税、固定資産税の免除について。　和倉温泉旅館協同組合の取材で、宿泊予約キャンセルによる損失が１月末時点で20億8,000万円、１月から３月の予約キャンセルが約８万件であります。建物や護岸の被害などを含めると被害総額は1,000億円を上回る可能性があるとのことであります。　さらに、有力な工法での護岸工事も費用が約100億円、完成まで最低２年がかかるということであります。令和６年から当面の間、なりわい補助金などで建て替えや改修を行い、営業再開して経営が安定するまでは復旧・復興の後押しをするため、和倉温泉旅館協同組合に所属する21件の年総額約３億1,000万円の固定資産税を免除、無税にすべきと強く思いますが、見解を伺います。　さらに、雇用確保のテーマであります。　旅館従業員の雇用確保の継続支援について、現在、特例の雇用調整助成金、現金支給日数１年間300日、これの継続延長と助成率さらに100％支援を復旧復興のために実現すべきと考えますが、七尾市の見解を伺います。　３番目は、ちょっとこれ自信がないんですけれども、勇気を持って発言させていただきます。　なりわい補助金の地元自治体（県・市）補助率かさ上げに向けた側面的支援について、現行補助率75％、この支援をさらに地元石川県並びに七尾市が15％上乗せして、合計補助率90％のかさ上げを復旧・復興のために実現すべきではと考えますが、見解を伺います。　４つ目、温泉配湯管の支援について。　和倉温泉のライフライン、生命線ですよね。和倉温泉のライフラインである温泉配湯管、これの修復費用が約１億円ということであります。これの支援をして、復旧・復興の後押しをしてはいかがでしょうか。見解を伺います。　５つ目、七尾市も公費解体に取り組む人への宿泊費助成について。　七尾の宿泊施設の利用促進に向け、七尾市も公費解体に当たる作業員の宿泊費を助成してはいかがでしょうか。現在、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は既に補助を行っております。七尾市も新聞報道では追加になったと聞いておりますが、なぜ七尾市だけが抜けていたのかという疑問が生じるところであります。　以上５点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　瀬戸議員から御質問いただきました。　私のほうからは、固定資産税の免除の件につきまして答弁をしたいと思います。　これにつきましては、先ほど議員からもありましたけれども、３月会議でも御質問をいただきました。固定資産税につきましては、収入や所得に応じて課税されるものではなくて、固定資産の資産価値に応じて課税されるものでございます。よって、令和６年の能登半島地震により被害を受けた土地並びに家屋につきましても、賦課期日であります令和６年１月１日時点におけるその被害の状況に応じて評価をし、６年の課税をするということとなります。　評価に当たりましては、令和６年１月に総務省のほうから通知もいただいておりまして、そちらに基づいた方法で行いたいというふうに考えているところでございます。　具体的には、全壊や大規模半壊、中規模半壊といったような被害の程度区分に応じまして、総合残価率などの補正を講じまして、減価をするというものでございます。　また、令和５年度の課税分につきましては、令和６年能登半島地震に係る災害被災者に対する七尾市税の減免の特例に関する条例というものがあります。それに基づきまして、災害を受けた日以後に納期の末日が到来したものについて、減免をすることとしております。　以上であります。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　瀬戸議員から御質問のありました七尾市の公費解体に取り組む人への宿泊助成についてお答えいたします。　解体業者や建設業者などの復旧業者が市内の宿泊施設を利用していただくことで、復旧のための活動時間の効率化が図れるだけではなく、宿泊業者などの復興に資するものと考えております。　公費解体に係る経費として宿泊費については、奥能登２市２町と同様に七尾市も補助対象となりましたが、七尾市内の公費解体であっても、宿泊地を市内に制限するものではありません。公費解体の作業員は、最大350人となる予定であります。この作業員の宿泊地として七尾市内が選ばれるよう、関係団体の積極的な活動を期待するものであります。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは、瀬戸議員からいただきました御質問について、まず、和倉温泉の復旧・復興に当たり、旅館従業員の雇用調整助成金についてのお尋ねがございました。　震災の影響により、事業者における事業の継続、従業員の雇用の確保は、深刻な問題でございます。復旧・復興までに相当の費用と時間を要すると考えております。　厚生労働省の制度である雇用調整助成金は、令和６年能登半島地震の特例措置として、議員が先ほどおっしゃったように、支給日数が100日から300日に延長、中小企業の場合、助成率が３分の２から５分の４に引き上げられるなど、条件の緩和措置が行われてございます。　能登半島地震の特例措置である300日からの延長や、助成率の引上げについては、国の動向を注視してまいりたい、そのように思ってございます。　次に、なりわい再建支援補助金について、上乗せしたらどうかというような御質問がございました。石川県なりわい再建支援補助金は、事業者が事業を再建するための支援として、対象経費４分の３、上限15億円までの支援をするものでございます。県の補助とは別に、市でも補助制度を設けており、令和６年度当初予算補正に３月議決いただいたところでございます。　なお、市としては、石川県なりわい再建支援補助金のみならず、小規模事業者持続化補助金など、ほかの制度についても市独自で上乗せ補助を実施しているところでございます。　次に、温泉配湯管の支援のお尋ねがございました。和倉温泉旅館協同組合に確認したところ、西側と東側、それぞれにある共同配湯管については、現在、仮復旧をしたというふうに聞いてございます。今後の本復旧に向けて、議員おっしゃるように、相当の費用がかかるとも聞いており、なりわい再建支援補助金など活用できる支援策がないか、地元負担軽減ができないか、石川県と現在調整しているところでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　まず、固定資産税について再質問させていただきます。　前回と同じ型どおりの回答なんですけれども、今現在、激甚災害で非常事態であると、そういうことで復旧・復興に向け、目的は復旧・復興が第一義的に、優先順位は復旧・復興なんだと、その過程の中で、この固定資産税の負担というものが３億1,000万円、これは非常に首を絞めているんだと、非常に訴えられるんですよね。それで何とか、こういう事態に陥っているんだから、復旧・復興を優先順位とするならば、七尾市は条例を変えてでも提案できないんだろうかというような私の意見であります。　再度、これについて質問させていただきます。　あとのことに関しては、大体、おおむね了解いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　今ほど瀬戸議員から再質問がございました。　先ほども申し上げましたけれども、あくまで課税に当たりましては、６年１月１日現在の被災の状況に応じて評価をするという形になります。震災前のときには総額で３億1,000万円という数字が、先ほどおっしゃっていたかと思いますけれども、今、その被災を受けた後の資産の評価を踏まえて課税をしていくという形になりますので、そのまま同じ額がまた賦課されるとかというようなことはありません。その辺は御理解をいただければなというふうに思っております。　そんな点で、国からの通知に基づいて評価をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　ありがとうございました。　無理難題を言ったかも分かりませんけれども、これが私の仕事でありますので、ありがとうございました。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　２つ目、和倉温泉の創造的復興のために。　１つ、市道和倉２号線の全線整備について。　創造的復興の起爆剤として市道和倉２号線を全線整備すべきだと思いますが、見解を伺います。　２つ目、旧能登観光ホテルなおきの取り扱いについて。　現在、廃墟になっている旧能登観光ホテルなおきの固定資産税の支払いはどうなっているのか。この建物は、和倉温泉の景観とイメージを壊し、かつ地域住民の安全安心、子供の健全育成にとっては恐怖であります。一見丈夫に見えますが、数々の地震を受け、ますます危険が増していると感じます。緊急解体の物件になると思いますが、見解を伺います。　この建物は高台にあり、この高台は避難場所として最適であります。水も出、道路も道も通れる場所で、さらにサンセットもきれいに見られる景観の優れた場所で、防災と観光の両面から、和倉温泉の創造的復興のために今回取り壊し、有効活用すべきであると考えますが、市の見解を伺います。　旧和倉温泉シーサイドパークについて。　土地は七尾市、上物は和倉温泉旅館協同組合、この現在活用されていない旧和倉温泉シーサイドパークを壊して、能登、七尾、和倉温泉の創造的復興のために有効活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。　４つ目、ボランティアさんへの入浴券について。　災害ボランティアさんの方に、これから暑くなります。和倉温泉総湯の入浴券を買い上げ、ボランティアさんに配ってはいかがでしょうか。和倉温泉に、温泉に浸かって、心身を癒してほしいのであります。関係人口の拡大、将来の和倉温泉のお客様の獲得になると私は考えますが、市の見解を伺います。　５つ目、和倉温泉創造的復興ビジョンの取組について。　和倉温泉創造的復興ビジョンが実現に向けて既に出来上がっており、地元の若手中心の和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が具現化に向けてアクションプランを作成していきます。七尾市としては、それに対して物心両面にわたって、どのような支援を考えておられるのか伺います。　さらに、約540億円と言われている復興基金をどのように勝ち取っていこうとしているのか伺います。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　瀬戸議員から御質問で、私のほうからは、旧能登観光ホテルなおきさんの固定資産税の支払いの状況はというようなお尋ねに対してお答えをしたいと思いますが、特定の事業者の方の情報ということになりますので、この場でお答えするということはできませんので、そちらのほうは御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　瀬戸議員からの御質問のうち、復興基金についてお答えをいたします。　県の復興基金でございますけれども、これにつきましては、昨日永崎議員にお答えしたとおり、今後、県において取りまとめられていくこととなりますので、当市といたしましては、和倉温泉の復旧・復興に必要なメニューもしっかり掘り起こしつつ、県に働きかけていくことによって、必要な基金の総額を確保してまいりたい、このように考えるところでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　私からは、旧能登観光ホテルなおきが緊急解体の物件になると思うが、見解を伺いますという御質問にお答えいたします。　公費解体における緊急解体は、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するためなど限定的に実施されるものであります。旧能登観光ホテルなおきについては、外観での確認ではあるが構造に大きな損壊はない状況であり、緊急解体の対象とはならないと思われます。　なお、所有者が解体を希望し、半壊以上の認定があれば、通常の公費解体の対象となります。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは、和倉温泉の創造的復興のために、ホテルなおきの取り扱いについてというところでございます。　高台にあり、非常にいい場所であるが、きれいな場所であるが、今後取壊し、有効活用すべきじゃないかというところでございます。今ほど奥村部長も答弁いたしましたが、この建物については昭和40年、建設から約60年が経過してございます。また、廃業してから10年たっていることから老朽化もあり、危険建物と認識してございます。　そのようなことから、できれば所有者や関係機関と解体できないか話を進めていきたいと考えておりますが、その後、次の段階として地元や関係団体と一緒に有効活用については考えていきたい、段階を踏まえていきたいと、このように考えてございます。　次に、シーサイドパークについてのお尋ねがございました。　旧和倉温泉シーサイドパークは、議員おっしゃったように、七尾市の土地でございます。和倉温泉旅館協同組合が和倉温泉の観光協会の創立40周年を記念して建設した施設でございます。平成30年度から施設の老朽化により営業を休止しております。令和６年能登半島地震においても、プールや通路の亀裂などの被害が報告されております。　今後は、施設所有者である和倉温泉旅館協同組合を中心に、地元や関係団体がこの場所をどのように利活用していけばよいか検討をいただきたい、そのように思いますし、そのような話合いの場が設けられるようであれば、市もしっかりと関わっていきたい、そのように考えてございます。　次に、ボランティアさんへの入浴券、御提案がございました。議員御提案の災害ボランティアの方に入浴券を無料で配布することは、関係人口の拡大や将来のお客様の獲得につながるかもしれません。しかし、今のところ公費で和倉温泉総湯の入浴券を買い上げ、無料で配布するということについては考えてございませんので、御理解をお願いしたい、そのように思います。　それと、和倉温泉創造的復興ビジョンの取組について、関連して１点お尋ねがございました。物心両面にわたって、どのような支援を考えているかというお尋ねでございます。　令和６年３月に策定した和倉温泉創造的復興ビジョンを実現するために、先般６月23日に和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が設立されました。協議会は、地元の旅館の関係者や学識経験者で構成され、令和７年２月にアクションプランである和倉温泉創造的復興まちづくりプランの完成を目指しています。市の職員も協議会に参画しており、皆さんと一緒にアクションプランには関わっていきたいと、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　瀬戸議員からの質問で、私からは、市道和倉２号線の整備についてお答えしたいと思っております。　市道和倉２号線については、現在、五差路になっている和倉温泉西交差点から多田屋駐車場付近まで延長約2.7キロで整備を進めておりまして、これまでに起点から1.7キロで拡幅工事が完了しております。引き続き、和倉温泉側に向けて用地の買収及び物件の移転補償ができた箇所から工事を進める計画としておりますが、本年１月の地震により６か所で被災したことから、国に災害申請を行い、まずは復旧工事を進めていきたいというふうに考えております。　拡幅工事に当たっては、用地買収予定地に共有地があり、全員の承諾を得ることに時間を要しておりますが、引き続き関係者と協議し、完成に向けて進捗を図っていきたいと考えています。　今後も、地権者の御理解と御協力を得ながら、早期の完成に向けて取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　ありがとうございます。　たくさんの質問を盛り込みましたので、しかし、市の考え方を表明していただいただけでも、市民の皆様に何が課題か分かっていただいたと思います。情報を発信できたと思っております。　やはりこの補助金でできないところを復興基金でカバーするということで、復興基金の勝ち取り方によって、この和倉温泉の復興、これが決まるんではないかと僕は感じ取っているんです。ですから、待つんじゃなくて積極的に、論理的に理由を立てて積極的に取りに行くという姿勢が大事なんではないでしょうか。これを強く思います。　そして、僕らも末端の市会議員なんですけれども、よく要望書とか陳情とか、議員の仲間と何回か僕も参加しました。やはり市長が中心となって、そして両国会議員を、今３区選出の国会議員が２名、代議士がおられます。その国会議員２名もともに、こういう被災に遭った時期であります。市長がやはりイニシアティブを取って、両国会議員、かつ市長派とか反市長派とか言わないで、市会議員を引き連れて、市長が国に対して関係各省に対してプレゼンする姿が本来の姿であると、こういう時期には必要であると物すごく強く感じている今日この頃であります。　市会議員なんかと言ったら失礼ですけれども、何も力がありませんでした。やっぱり首長である市長、知事、国会議員の先生方に力を尽くしていただかないと、地元の要望、陳情は伝わらないのではないかと強く感じたところであります。　私の感想を述べてこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　３つ目、コンパクトシティについて。　私もこれを非常に勉強をしているんですけれども、いろんな方と勉強会を開いているんですけれども、激甚災害に指定されるほどの被害を受けた能登半島、また、七尾市も人口減少・高齢化が加速され、まちづくりとしてコンパクトシティの概念を取り入れ、好むと好まざるにかかわらず、着手せざるを得ないのではないでしょうか。　コンパクトシティ化について、七尾市の見解を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　瀬戸議員にお答えいたします。　今回の能登半島地震からの復興の手法といたしまして、既存のコミュニティーを集約化するなどといった議論もございますけれども、こうした効率化や財政面からの議論といいますのは、地元住民の方々はもとより、県においても根強い批判もございますので、今回の震災を機に市側からコンパクトシティをやりましょうというような提案をするというのは、はばかられるのではないかと考えるところでございます。　当市といたしましては、まずは既存のコミュニティーの復興をしっかり図るとともに、それを最優先とし、その上で、以前市長が答弁いたしましたとおり、それぞれのコミュニティーを公共交通や情報ネットワークでつなぐまちづくり、こういったものを目指してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　僕は、このコンパクトシティということを学び始めてから、これからこういう４万人切るかという小さいまちにおいて、面積は変わりませんので、そうなると快適な生活空間、生活を保障していかなければならない。そうなると、どうしても、好むと好まざるにかかわらず、やはり移住していただけるようなそういうまちづくり、これから人口が減っていきます、家が解体されていきます。とてつもなく人口が減るというような実感を肌で感じております。ですから、このコンパクトシティというのは、もう聖域ではなくて、やはり積極的にみんなの前で語り合うということが重要ではないでしょうか。好むと好まざるにかかわらず、市もいつかは取り組まなければならない課題だと思っております。　ですから、我々も将来の準備のために、やはり七尾市が、我々が言っても駄目ですから、七尾市がコンパクトシティについて、県もそうなんでしょうけれども、これを徐々に、皆さんを教育するというか知らしめるというか、そういう作業も必要ではないでしょうか。　これ以上は前に進まないと思いますから、また我々もしっかりこのコンパクトシティ、いろいろ案がありますし、また、僕も提案型の議員として売っていますので、これからもまた提案させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　４つ目、被災者に寄り添って現場で強く感じたこと。　私は１月１日の被災からずっと避難所、また地域の復旧、それをずっと一から見てやろうということで関わっております。それで、皆さんとともに暮らして、また皆さんとともに寄り添って語り合っていますと、地域に被災者に寄り添う相談員を配置することが非常に重要だなと痛感しました。パソコン弱者、情報弱者をつくらない、誰一人取り残してはならない。市は何かあったらホームページを見てください、そしてオンラインで申請してくださいと被災者に回答しますが、お年寄りが多く、やはりパソコンは苦手、そういう方がたくさんおられます。七尾市の現状はそうであります。　ゆえに、被災者に寄り添い、分かりやすい説明とパソコン入力をしてあげる体制が必要であると痛感いたしました。パソコン弱者が情報弱者にならないように、地域に期日を限定するなど相談員を配置し、被災者に寄り添った優しい体制づくりが必要だと強く思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸議員、続けてお願いします。 ◆７番（瀬戸三代君）　失礼いたしました。　２つ目、地域コミュニティーの育成の大切さについて。　私、地域にずっと関わっておりまして、やはり地域力の強化、地域力を醸成し、自助・互助の精神を育むためにも、子供食堂、それを発展させた地域食堂を月１度、市が職員を配置し、責任を持って定期的に実施し、定着させることが強く必要であると確信しました。　被災地で、全国から炊き出しのボランティアの方がたくさん来てくれました。私も担当でありまして、意図的に子供食堂をやっておられる炊き出しのボランティアさんをお呼びして、イベントを繰り返しやりました。そこで、いろんな話を聞かせていただきました。　やはり、特に感じたことは、あるとき、一つの炊き出しイベントをやったときに、２つのボランティアさんが来られたときに、１つの方が子供を中心とした炊き出しイベントをやりたい、子供たちとゲームをしたり、朗読をしたり歌ったり、ダンスをしたり。そして、もう１つのボランティアの方は、炊き出し、これを提供したいんだと。それが合体して、そしてお年寄りから保護者。つまり、私はたくさんの子供たちを集めたいがために、石崎小学校、和倉小学校、そして浜岡幼保育園、ここに150枚のチラシをそれぞれ配りまして、保護者に届くようにしました。当然、教育委員会にもその旨を案内しております。そうしますと、先生方も、地域で子供たちを中心としたイベントをやるならということで、非常に協力してくれました。　そこにはさらに、七尾高校の学生13名がボランティアに来ていただきまして、お年寄りから大人、そして高校生、そして子供たち、もう多世代が一堂に交流し、こういうことが、こういう人間関係が地域力を育む第一歩だなと感じたんです。そして、おいしいものを炊き出しで出していただきますと、食べて語ればみんな友達という雰囲気の中で交流イベントを大成功させることができたのであります。これが地域力をつくる基本だと確信しました。　子供食堂、それを発展させた地域食堂を我が市においても、市が責任を持って開催してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。　３つ目、市長自らが市民の皆様に分かりやすく説明をすることの大切さについて。　分かりやすい説明の必要性について。　例えば断水の説明であります。断水。我々、和倉温泉とか石崎町は、通水が一番最後で、断水に苦しみました。いろいろ市長も、市も説明はしているんでしょうけれども、やはりその説明が行き届いていない。なぜ断水なのか、そして、工事がなぜ長引いているのか。そういうことを分かりやすく市民の皆様に丁寧な説明が欠けていたんではないでしょうか。これを私は強く感じ取った次第であります。　例えば、市民のこのような重大な関心事に対して、分かりやすい説明と声かけ、防災行政無線屋外スピーカー、ラッパスピーカーですね。これらを利用して分かりやすく丁寧に説明し、納得と安心感を与えることが必要だと強く思いました。　これを実行すべきと思いますが、市長に見解を伺います。　さらに、公費解体、自費解体で、具体的に家屋、家具家財の市側、事業者側、被災者の費用の負担割合を分かりやすく説明していただけないでしょうか、伺います。　さらに今度は修理です。住宅の応急修理支援がなぜ今年いっぱいまでで締め切られるのですか。さらに、延長はされないでしょうか。市の見解を伺います。　４つ目、最後に、若者の活躍で地域に夢と希望を与えることについて。　町の住民、または被災者に寄り添っておりますと、能登には航空学園が野球で甲子園に出場し、非常に話題になり、地域に元気を与えておりました。　さらに、七尾市ではというと、鵬学園がスポーツをはじめ、特にサッカーで県外から生徒を受入れ、魅力ある学校づくりを行っております。地域に元気を与えてくれるものと確信しております。　全員協議会で私が市長にお伺いしましたら、鵬学園のほうから復旧の要望が上がっていると市長から直接お聞きしました。鵬学園の体育館や合宿場などが壊滅的状態であり、それに対して市は、市長はどのような対応をなされるのか見解を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　瀬戸議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、市長自らが市民に分かりやすく説明することの大切さについての御質問でございます。　昨日、高橋議員にも御説明申し上げましたけれども、発災直後より災害対応を行いつつ、できる限り地域住民の声を聞くために避難所の避難者や運営者の下に出向き、課題等を確認したり、各種団体の会合や各種イベントにも積極的に参加し、市民の声を聞いております。その際にも様々な情報を発信しております。　また、七尾市町会連合会からの要望や和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議での報告など、あらゆる機会を捉えて情報収集と情報発信に努めているところでございます。　一方で、１月31日から３月末まで、震災対応につきまして記者会見を週１回開催してきております。記者会見につきましては、ケーブルテレビななおはもとより、各テレビ局も参加していただいており、市民も視聴されることと認識しております。　また、記者会見以外の取材にも積極的に対応しており、地上波での露出を増やすことにより、市民の方々に様々な情報、状況が伝わっているものと思っております。　このようなことを通じて、引き続き市民に分かりやすい情報発信に努めていきたい、そう考えております。　続きまして、鵬学園の体育館や合宿場などが壊滅的な状況であり、このことに対して市はどのような対応をしているかという質問についてでございます。　鵬学園高等学校からは、本市において和倉温泉運動公園多目的グラウンドや、能登島グラウンドなどのスポーツ施設が充実しており、各種大会や練習試合などで数多く利用していることから、それらの施設の早期復旧についての要望をいただいております。　先週６月21日にはインターハイ出場の報告もあり、校長先生より改めて要望をいただきました。同校は、スポーツを通じ、健全な人材育成等により魅力ある学校づくりを行い、各スポーツ大会等では優秀な成績を修めていることは承知しております。このことは、七尾市民に元気や活力を与え、また、当市の魅力向上、地域の人材育成に大きく貢献していただいているものでございます。　なお、同校におきましても、震災により大きな被害があったとお聞きしております。市としましては、国の災害復旧事業やその他の支援メニュー等を活用していただき、早期に元の教育環境を取り戻していただきたい、そう考えております。その上で、また御相談があれば、国や県にも働きかけをしていきたい、そう考えております。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　瀬戸議員からの御質問のうち、地域食堂の開催の御提案についてお答えさせていただきます。　議員御提案のとおり、地域食堂により地域における人と人のつながりをつくっていくという手法、これは実績のほうも御紹介いただきましたけれども、有効ではないかなというふうに考えるところでございます。　しかしながら、地域の方々がそれぞれの地域の課題解決のためにどのような手法を取り、行っていくということは、それぞれの地域において御判断されるものでございますので、食堂に限らず、地域における判断において様々に取り組んでいただきたいというふうに考えるところでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　瀬戸議員からの御質問のうち、私からは、２点お答えしたいと思います。　まず、１点目が、地域に、被災者に寄り添う相談員を配置することについてであります。　当市や県では、被災者に対し様々な支援を行っており、その申請方法は窓口、オンライン、郵送など申請者に合った方法を選ぶことができるようになっております。　オンライン申請はパソコン等の入力が必要となり、情報弱者にとっては難しい作業となります。オンライン申請が難しい方は、パトリア４階で開設している総合支援窓口で、市職員等により制度や申請などについて説明をさせていただくので、ぜひお越しいただきたいと考えております。また、電話の問合せにも対応したコールセンターも開設しており、そちらも御利用いただきたいと考えております。　いずれの方法においても、被災者に寄り添った対応を心がけているので、お気軽にお問い合わせいただきますようお願いいたします。　次に、公費解体、自費解体での負担割合という御質問についてお答えいたします。　家屋内に残置された家財、家電等のうち、災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ないものは、災害廃棄物とみなし、家屋の解体と合わせて撤去する場合は、市が負担することとしております。また、倒壊等の危険があり、搬出できない家財等の処分も市の負担としております。　なお、倒壊等の危険性については、立会い時に現地で判断しております。　被災者へのお願いになりますが、解体期間の短縮のために衣類、靴等の身の回り品や食料品、調味料等、ごみステーションに出せる生活ごみの処分をお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私からは、３点目の質問のうち、地震による住宅の応急修理の期限が今年いっぱいであるが、延長されないのかとの質問にお答えをいたします。　住宅の応急修理の完了期限は、内閣府告示において、災害発生日から３か月となっているんですが、国の災害対策本部が設置した場合は６月になるというふうに定められております。制度受付当初は、６月30日までとなっていたんですが、内閣府と石川県の協議において、被害状況を踏まえると適切な実施が困難との判断から、１月中旬には現在の12月31日まで延長されているところです。　しかし、修理依頼を受けてくれる業者が見つからない、依頼しても着工の見通しが立たないという被災者の声や、依頼が多過ぎて期限までに間に合わないという修理業者からの声もあるため、完了期限の延長について、石川県を通じ、内閣府のほうに要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。 ◆７番（瀬戸三代君）　ありがとうございます。　市民の皆様が迷っていることに対して的確に、分かりやすく答えてくれたと思っております。市民の皆様も、これで迷うことなく安心したと思っております。ありがとうございます。　そして、楠部長、やはり僕、今現在、私たちにはボランティアさんが寄り添ってくれているんです。しかし、このボランティアさんもいろいろ、片づけとか相談事とかいろいろ力になってくれているんですけれども、やはり６か月がたちました。日本という国は災害国で、大概２年に一回は大災害が起こるんだと。それで、そのボランティアさんがそちらのほうに移動して、我々の身近にいなくなってしまう。これから公費解体とかが始まったときに、ボランティアさんの力が要るという場面がたくさん出てくると思うんです。それで、ボランティアさんがいなくなったときに、今度は地元で、我々がそういうボランティアさんの仕事ぶりを見て、その互助の精神で助け合う組織づくり、運営の仕方、これを学んでくださいというふうにボランティアさんが我々に教育してくれます。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸議員、制限時間を超えましたので終了してください。最後、締めだけして。 ◆７番（瀬戸三代君）　分かりました。失礼いたしました。議長、申し訳ございません。 ○議長（木下敬夫君）　質問は以上ということで。 ◆７番（瀬戸三代君）　最後の職員のモチベーションを高めるためにというそういう人事制度に対する提言は、また後ほどということで、差し控えさせていただきます。　締めをさせていただきます。　最後に、年４回しかない議場での発言の機会を与えてくださいました市民の皆様に感謝し、市民の皆様の声をしっかり現場で聞き、市民の皆様に寄り添う活動をこれからもしていきたいと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。失礼いたしました。ありがとうございました。 ○議長（木下敬夫君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時４３分 △再開　午後１時００分出席議員（１６名）　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（２名）　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１７番　　中西庸介君 △再開 ○副議長（西川英伸君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △時間延長 ○副議長（西川英伸君）　なお、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　５番、原田一則君。　　　　　〔５番（原田一則君）登壇〕 ◆５番（原田一則君）　原田一則です。早速、発言通告書に基づき質問します。　能登半島地震が発生し、６か月が経過しようとしております。道路、水道をはじめとするインフラが壊滅状態となり、市民の日常生活が完全にストップしてしまいました。上下水道の復旧が進み、１月の発生当初と比べ、徐々にではありますが落ち着きを取り戻しつつあります。しかし、まだまだ避難されている市民も多く、自宅が大きく損壊しながらもそのまま住み続け、また来るかもしれない地震に不安な日々を過ごしている市民も数多くいます。一日でも早く生活再建を果たすべく、質問に入ります。　最初に、能登半島地震の復旧見通しについて伺います。　６月会議においても、約70億円の補正予算の大部分が震災対応、災害復旧に計上されていますが、１点目として、中能登農道橋（ツインブリッジのと）をはじめとする道路インフラの復旧について伺います。　現在も能登島地区においては、県道では２か所の片側交互通行箇所があり、市道では１か所、広域農道でも１か所、それぞれ通行止め箇所があります。これらの道路はいずれも生活や農林水産物の輸送に欠かせない道路であって、一刻も早い復旧が待たれるものです。市内の道路インフラの復旧状況と復旧時期について伺います。　２点目に、港湾・漁港施設も大きな被害を被りました。能登島の施設内を漁港関係者さんに案内してもらいましたが、車で漁船の近くに寄れない港湾、漁港もあり、少し暗くなると安心して歩けない危険な施設も多くありました。七尾港をはじめとする港湾・漁港施設の復旧状況と復旧時期について伺います。　３点目に、市が所有する文化・観光施設の復旧についても伺います。　文化・観光施設も同じく大きな被害を被りました。例えば能登島のガラス美術館では、屋外のガラス彫刻作品も崩れ、悲しい現状を目の当たりにして、残念な思いでいっぱいです。館内も学芸員さんに案内してもらい、特別展のガラス作品が割れて大きく破損していました。作者との補償問題、これについて苦悩する学芸員の姿を見て、かける言葉もありませんでした。文化・観光施設の復旧も、重要な七尾市の復興の目玉となります。市が所有する文化・観光施設の復旧状況と復旧時期についても伺います。 ○副議長（西川英伸君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは、原田議員から御質問いただきました１点目と３点目についてお答えをさせていただきます。　中能登農道橋（ツインブリッジのと）につきましては、先般、県議会において、本復旧におおむね３年、応急復旧にはおおむね１年から１年半が必要となっているとの答弁がございました。まずは、緊急車両や住民の交通を確保するため、一日でも早い応急復旧に向け、委託している県と協議を進めてまいりたい、そのように思っております。　また、市内の市道、農道の大規模な被害箇所については、国庫補助金の災害査定申請を順次行っており、年内に全て完了する予定であります。災害査定が完了した箇所から、測量、地質調査、調査設計を行い、復旧工事を発注していく、そのような予定でしております。　３点目の文化・観光施設の復旧、どのようかということでございますが、文化・観光施設の復旧状況については、利用者の安全確保を最優先とし、早期の運営再開を目指しております。和倉温泉運動公園多目的グラウンドや湯っ足りパークなどについては、国の災害復旧事業を活用しながら復旧していく予定でございます。能登島ガラス美術館については、今議会で復旧工事に向けた実施設計予算をお願いしており、今後速やかに復旧工事に取りかかることができるよう準備を進めているところでございます。今年度中に災害査定を受けた後に復旧工事を進めていくため、復旧時期については来年度以降を見込んでおりますが、一日でも早い復旧を目指して取り組んでいきたい、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私からは、七尾市内の港湾・漁港についての復旧状況と時期についてお答えをいたします。　七尾港湾区域内にある大田地区国際物流ターミナル、矢田新第一ふ頭、矢田新第二ふ頭では、岸壁のゆがみや埠頭用地の陥没により一部使用不能な状態となっております。これらの岸壁や埠頭用地の復旧時期については、国・県によると、おおむね２年以内での復旧完了を目指していると聞いております。　また、石川県管理の漁港施設については、石崎漁港で被災箇所が34か所、船だまりが能登島に９地区、七尾で２地区ありますが、こちらの被災箇所は現在調査中で、どちらも速やかに災害査定を受け、一日でも早く工事着手できるよう努めるというふうに聞いております。　次に、七尾市管理の港湾・漁港施設は、港湾が２港、漁港が16漁港、船だまりが５か所あります。そのうち被災を受けたのが２港、12漁港、２の船だまりとなっており、被災を受けた護岸などの箇所数としては、港湾関係で41か所、漁港関係で283か所、船だまりで４か所の計328か所に及びます。これらの施設の復旧は、災害復旧事業により対応する予定でありますが、そのうち２港・７漁港施設の陥没、段差等については、適宜、地元や漁業協同組合と相談し、応急工事により対応しているところであります。　なお、災害復旧事業を進めるに当たり、被害が甚大で復旧件数も多いため、国・県の指導、香川県、大分県、横浜市の支援自治体職員４名の協力を得ながら、現地査定は年内完了をめどとし、あとは、一日でも早い工事着手・完了に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　今の答弁ですが、震災復興を目指し、国や県に対して具体的に市長はどのような要望、陳情を行っているのでしょうか。　我々灘会をはじめとする議会有志も、５月、政府・与党に陳情に行きました。自民党本部では、渡海紀三朗政務調査会長に直接、清水県議と12人の市議の連名による要望書を手渡し、総務省では西田昭二総務政務官に、特別交付金を財源とする復興基金の創出を求めました。また、岡田、宮本の両参議院議員にも、震災復興への国の引き続きの積極的関与を要請しました。　結果的に、後ほど述べますが、熊本地震を大きく上回る約540億円もの復興基金を設立することになりました。次は自治体がどうするか、すなわち七尾市がどうしていきたいのかということであります。被災自治体は、七尾の動き、つまりは市長、市長がどう動くのかを注目しているのです。しかし、国も県も、周辺の被災自治体、派遣されている職員、そして市民から異口同音に、市長の動き、考えが見えないという声を聞きます。全くもって悲しい限りです。　改めて質問します。道路、港湾の社会インフラの復旧に何年かかると考えているのでしょうか。そのために政府・与党、県に対して具体的にどのような陳情、動きを市長自身がされているのでしょうか。あわせて、市長が、インフラ復旧に向けて、周辺自治体の首長とどのような協議をされてきたのか伺います。市長自らお答えください。 ○副議長（西川英伸君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　原田議員の御質問にお答えします。　当初の発言通告にない質問なので、今現在でお答えしようがございません。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　私は、この６か月、市長がどういう動きをしてきたかを市民を代表して代弁しているのです。さらに市民の声を代弁すれば、七尾市は本当に大丈夫なのか、茶谷市長に任せていいのかという声もよく聞きます。なぜ答弁できないのでしょうか。この半年間、何もしなかったということを御自身で認めたことになりますよ。　市長、私は３月会議においても、市長の的確な判断と適切な指示、市役所のトップとしてスピード感ある動きを求めました。しかし、市長の対応は何も変わっていませんよ。市長の責任ある、市民が納得いく対応を強く求めて、次の質問に移ります。　次に、公費解体の遅れについて伺います。　６月24日現在の能登半島地震に関する取組情報を確認したところ、住家の公費解体の申請件数が、これが1,034棟、これに対して発注件数が8.4％の87棟となっております。解体完了については４棟との情報提供を受けております。最初に、この数値に対する市長の認識を伺います。　２点目に、当初は５月連休明けから公費解体を実施するとの説明があったかと思います。これは他の市町と比較しても、この公費解体が大きく遅れています。その原因について伺います。昨日の答弁では、人材が不足していた、経験がなかったとの答弁でしたが、本当にそれだけなのでしょうか、伺います。　３点目に、今後、解体費用を算定するコンサルタントや公費解体を行う事業者数について伺います。　４点目に、解体業者の宿泊費用についてですが、これまで奥能登２市２町が必要経費として認められていましたが、七尾市は対象外でした。環境省が新たに、業者の所在地から現場まで100キロを超えた場合、また、地理的な条件、交通インフラが復旧していないためにその往復が困難な場合は対象とすると、そういう通達があったところですが、この通達について市長の見解を伺います。 ○副議長（西川英伸君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　原田議員から御質問がありました、公費解体の遅れについてお答えいたします。　まず、遅れている現状についての認識ということでありますが、現時点では、先ほど原田議員がおっしゃったとおりの数字ではございますが、今後、加速に向けて業者等を増やすなり対応を進めていきたいと考えております。　次に、当初は５月連休明けから公費解体を実施するとの説明があった、その遅れの原因についてという点についてです。　４月30日から５月２日にかけて、９件の解体工事の立会い、解体撤去工事等の算定、石川県構造物解体協会に解体撤去業務について指示をしております。５月の連休明けの５月８日から順次着手し、６月23日現在、48棟の着手、完了は６棟となっております。　なお、解体完了には、家屋のアスベスト調査を実施し、調査結果から飛散・暴露対策等の検討を行った後、現場での解体工事を実施する流れとなっており、１棟当たり約４週間程度の時間を要します。現在、算定を行う補償コンサルタント協会の体制強化、石川県構造物解体協会の体制強化を行っているので、公費解体は加速化する見込みであります。　次に、公費解体を行う業者数についてであります。　公費解体は、先ほど申したとおり、石川県構造物解体協会に委託しております。作業は、四、五人を１班のチームで行われ、６月18日現在16班が活動しております。この作業班は、６月には15班から20班、７月には40班から50班、８月には70班体制になる予定であります。　次に、公費解体に係る事業費、諸経費のうち、事業者の宿泊経費についてであります。　県の公費解体担当部局から、事業者の宿泊経費について、公費により追加して負担できることとする旨説明がありました。具体的には決定していないとのことでありますが、解体工事費用の支払いに併せ、内容を精査し支払うことになるものと思われます。　以上であります。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　事業者数について再質問させていただきます。　今ほどの説明で、公費解体の班ですが、８月には70班というような答弁でよかったでしょうかね。この設計を担当するコンサル、その数について再質問いたします。 ○副議長（西川英伸君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　再質問にお答えいたします。　解体費を算定する委託業者として、日本補償コンサルタント協会と業務委託を行っております。そちらの協会のほうから、30人の人員が従事できると聞いております。班としては、一つの班という考え方です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　市長、行政主導の解体が進まない現状に市民はいら立っていますよ。解体が進まないと生活再建が進みません。公費解体のスピードアップ、これを強く要望して、次の質問に移ります。　次に、復旧支援団体などに対する宿泊支援について伺います。　和倉温泉や能登島の民宿、ビジネスホテルでは、いまだ休業を余儀なくされる事業者も多い中、一部の宿泊施設では、十分なサービス提供ができないながらも支援者向けの宿として営業を再開しています。　そんな中、能登島観光協会の役員さんや民宿組合さんの方と懇談会を開催させてもらいました。皆さんからいただいた要望の中で、公費解体の事業者の宿泊を見込み、お部屋や水道管などの修繕を急ピッチで進めたものの、公費解体の遅れなどの影響を受け、いまだに予約がゼロという悲痛の声を伺いました。　能登島の民宿では、５月中旬ぐらいまでは復旧業者の宿泊も全体稼働率としては３割程度と伺っておりました。その後については、復旧業者が引き上げ、新たな予約も少ないとのことです。　そこで伺います。　最初に、現時点での和倉温泉、能登島民宿、ビジネスホテルの稼働率について伺います。　２点目に、公費解体が遅れている要因の一つとして、支援団体、復旧業者の中長期的な宿泊施設の確保が考えられますが、市長としてどのように考えているのか伺います。　３点目に、支援団体、復旧業者の被災地への宿泊にかかる平均的費用、これは把握しているのでしょうか。その数値を伺います。把握していないのであれば、速やかに把握する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。　４点目に、支援団体、復旧業者が市内の宿泊施設を利用するため、どのような対応を進めているのか。具体的には、団体への情報提供だけでは、利用促進としては不十分と考えるが、市長の認識を伺います。　５点目に、観光協会、各団体と協議、調整して、宿泊施設の割り振りや宿泊費の助成について速やかに検討すべきと考えるが、市長の考えを伺います。 ○副議長（西川英伸君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　原田議員からの質問のうち、私からは、公費解体が遅れている要因の一つとして、支援団体、復旧業者の中長期的な宿泊施設の確保が考えられるがとの質問に対してお答えいたします。　ボランティア団体などの復旧支援団体、解体業者や建設業者などの復旧業者が市内の宿泊施設を利用していただければ、復旧のための活動時間の効率化が図れるだけでなく、宿泊業者、飲食業者の復興に資するものと考えております。　公費解体に係る経費として、宿泊費については、先ほど瀬戸議員にも答弁したとおり、奥能登２市２町と同様に七尾市も補助対象となりましたが、七尾市内の公費解体であっても、宿泊地を市内に制限するものではありません。公費解体の作業員は最大350人となる予定であり、この作業員の宿泊地として七尾市内が選ばれるよう、関係団体の積極的な活動を期待するものであります。　私からは以上です。 ○副議長（西川英伸君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私のほうからは、原田議員からお尋ねのありました４点についてお答えさせていただきます。　現時点での和倉温泉、能登島民宿、ビジネスホテルの稼働率についてというお尋ねがございました。七尾市では従前より、宿泊施設の稼働状況について、週に１回、聞き取り調査を行わせていただいております。議員おっしゃるように、以前は３割程度の宿泊稼働率が能登島地内でございました。現在は、和倉温泉の入り込み施設は16件、そして能登島の民宿14件、ビジネスホテルは２件を対象に調査を行っております。　市のホームページでも、宿泊できる施設の御案内はさせていただいておりますが、６月21日現在の稼働率について御報告いたします。和倉温泉については23.4％、能登島の旅館・民宿については5.7％、ビジネスホテルについては89.3％というふうになってございます。　稼働率の調査を確認し始めた４月と６月現在を比較しますと、稼働率は低下してございます。これは、上下水道工事が終了し、関係業者が減少したことが原因ではないかというふうに考えておりますが、先ほども議員からもお話がありましたように、今後、解体工事が本格化していけば稼働率は上がってくるものというふうに推測はしております。　次に、支援団体、復旧業者の被災地への宿泊にかかる平均的費用を把握しているかというところでございます。　被災している宿泊施設では、食事や温泉など通常のサービスが提供できない宿泊施設もあります。市で毎週行っている調査に基づきますと、宿泊料の平均単価は約１人当たり7,000円でございます。　次に、支援団体、復旧業者が宿泊施設を利用するためどのような対応を進めているか、利用促進にどのような対策をしているかということでございます。　市内の宿泊施設の利用を図るため、石川県のホームページの災害ボランティア向けページというのがございます。そちらのほうに、七尾市で利用できる、毎週更新しております宿泊施設一覧の情報を掲載してございます。そして、能登半島観光協会では７月から、能登地区で利用できる宿泊施設を情報発信することとしており、七尾市内の情報も掲載していくこととしております。また、七尾市のフェイスブックなど情報発信を行い、一人でも多くの関係者に宿泊してもらえるよう努めているところでございます。さらに、チラシを七尾市ボランティアセンター、石川県建設業協会、七尾市の建設業協会、そして石川県の構造物解体協会にも配布し、周知に努めているのが現在でございます。　最後に、協会・団体と協議、調整して、宿泊施設の割り振りだったり宿泊費の助成について速やかに検討すべきというふうな御質問でございます。　割り振りについてですが、七尾市が宿泊施設の割り振りを行うということは考えてございません。和倉温泉旅館協同組合や能登島観光協会がその役割を担うものというふうに考えております。ただ、七尾市として協力できるものがございますれば積極的に協力していきたい、そのように思っております。　宿泊施設の補助についてでございますが、先ほど来から奥村部長が申しているとおりの補助金はございますけれども、七尾市として、宿泊する方々に別の補助金制度を現在のところは準備する予定はしてございません。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　能登島の民宿については現在5.7％の稼働率、和倉温泉については、23％でよかったですかね。これ、この数値、現在の数値を確認して、市長として少し何か答弁ありますかね、御意見ありますかね、お願いします。 ○副議長（西川英伸君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　原田議員の御質問にお答え申し上げます。　水道事業者さんとか、それからその次のフェーズでの作業員が作業が終わって、これから解体事業者さんが入ってくるという、今過渡期ではないかなと思っております。先ほど部長が申し上げたとおり、そういう事業者さんが入ってくれば、必要なところには宿泊者も増えるんではないかなというふうに思っていますし、当初から、この和倉温泉並びに能登島の民宿が宿泊の拠点となるというふうに強く申し上げておりますので、今後、市外からの事業者においては、そういう場所も利用されるのではないかなというふうに思っています。　また、今、事業者においては、空き家を改修して入っているようなところもあって、実際に言えば、宿泊場所が足りないというのが現状かと思いますので、そういう事業者に対しても、民宿等をしっかりと利用していただくように市としても促していきたい、そう考えております。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　支援団体や復旧業者の支援なくして公費解体は進みません。七尾市の復旧のために県内外から入ってくる事業者の支援、ぜひこれをさらに検討してください。そのことを強く求めて、次の質問に移ります。　次に、七尾市戦略的復興ビジョンについて伺います。　先日、議会に対して、能登半島地震の戦略的復興ビジョン（案）の概要が示されました。この復興ビジョン（案）では、４つの柱を基本理念として作成されていますが、この柱の２つ目にある「地域資源を活かしたなりわいの再建と創造」、この中で、和倉温泉、能登島民宿等の復興支援を掲げていますが、具体的な事業年度をどのように考えているのでしょうか。あわせて、事業総額をどの程度、行政として想定しているのか伺います。 ○副議長（西川英伸君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　議員からお尋ねの戦略的復興ビジョン（仮称）に関係して、２つ目にあるテーマの中で、具体的な事業年度をどのように考え、事業総額をどの程度と行政として想定しているかという御質問でございます。　和倉温泉の旅館、また能登島の民宿、ビジネスホテルなどの事業再建についてでございますが、宿泊事業者がなりわい再建支援補助金などを利用しながら個別に取り組んでいるところだと思います。そのため、各宿泊施設ということであれば、これから具体的な計画を立てている宿泊事業者もあり、具体的な事業期間や事業総額については、現在は把握することはできておりません。　ただ、今後、復興に向けて、市内のそういった事業者さんの事業スキームであったり、または分かる範囲での事業のかかる費用であったり、そういうものについては分かる範囲で今後調査していきたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　今の部長の答弁、少し分かりにくかったんですが、各団体が検討していると思われますというような答弁、そういう文言があったかと思いますが、これは市としてどういうふうに関わっていくんですかね。そこをちょっとお願いします。例えば、能登島の観光協会、いろんな団体があるかと思いますけれども、そこに対してどのような指示、あるいはどういう支援をしていくのか、そこをお願いします。 ○副議長（西川英伸君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君）　私どもでは、御質問の理解としては、全体的に和倉温泉であったり能登島であったり、そういった宿泊施設のトータルの事業機関であったりトータルの全体の総事業費がどれぐらいかかるのかなという質問かなというふうに察しておるわけですが、そういうつもりで、私がお答えしたのは、各宿泊施設によって違うので、総額については推計できないというふうに言ったんですけれども、一方で、そのそれぞれの個別の旅館、民宿に対する支援ということになってきますと、現在ある様々な復興支援に係る制度、午前中の質問でも少しお話しさせていただきましたけれども、いろんな事業概要について説明する機会もございます。　七尾市内においては、７月１日に商工会議所で事業者説明会、支援制度の、ございますので、ぜひ宿泊業の皆さんもそういったところに出向くなり、またコールセンターもございますので、様々な支援制度、重複して使用することもできますので、我々市役所のほうにお問合せいただいても結構ですし、商工会、商工会議所にお問合せいただいても結構ですし、そういうような説明会に出向いていただいて、さらに制度への理解を深めていただいた上で御相談いただければなというふうには思います。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　この復興ビジョンについて我々が一番心配しているのは、イベントに使われることです。原則として、市民の生活、地域のコミュニティーの維持、そこをしっかりと構築しなければなりません。市長も、週末、イベントへの参加も大事な行事だと思いますが、避難所や仮設住宅での生活されている方の声を聞いたらいかがでしょうか。　改めて質問しますが、復興ビジョンは、いわゆるイベント事業に振り分ける考えがあるのかお伺いいたします。 ○副議長（西川英伸君）　松崎産業部長。　　　　　〔産業部長（松崎　健君）登壇〕
   ◎産業部長（松崎健君）　今後、復旧・復興に当たって、観光振興という側面からですが、第１には、やはり事業者のなりわいの再建、そちらのほうにあてがっていくというのが第一かなと思います。一方で、どれくらいの比率かというのは分かりませんけれども、僅かなソフト事業であったり、そういった集客を呼ぶような、交流人口、関係人口を呼ぶような、そういう関わり方というのは必要じゃないかなというふうに思っています。ただし、先ほど申し上げたように、まずはなりわいの再建、事業者の再建、そこに注視して、注力してまいっていく、そういうふうに考えてございます。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　この復興ビジョン、ぜひ市民に寄り添ったビジョンとなることを強く求めまして、最後の質問に移ります。　最後に、復興基金について伺います。　国は、能登半島地震に復興基金を約540億円と決定しました。国庫補助の対象とならない事業を補う復興基金への期待は高く、今後は、被災自治体に対して、その財政規模に応じて特別交付税として交付することとしております。復興基金の自治体活用について、国・県と協議を進めていかなければなりませんが、復興基金に関する七尾市としての基本的な考えや活用事業の制度設計について、いつまでに具体策をまとめるのか伺います。 ○副議長（西川英伸君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　原田議員の御質問にお答えします。　復興基金の自治体活用について、七尾市としてどのように使っていくか、いつまでに具体策をまとめるかという御質問についてでございます。　復興基金の活用事業につきましては、県において６月議会で可決承認され、今後、この基本的な考えや活用方法の制度設計について整理されるものと考えております。　また一方で、県の９月議会において、熊本地震の例に倣って復興基金の対応ができないかということで取りまとめていくと聞いております。復興基金を用いた具体的な支援メニューも、同じく９月議会において県のほうで順次決定されていくものと考えております。　七尾市においての復興基金の活用につきましても、熊本地震などの先例があるんですけれども、それのみならず、必要な支援策をしっかりと抽出して取り組んでいきたいと考えておりますし、今、担当部署のほうにおいてその抽出を行っているところでございます。最終的には、当市としましても、県と足並みをそろえつつ、熊本地震の例に倣った活用事業のほか、あらゆるメニューを掘り起こして、市として必要な総額を確保できるように今働きかけている、そういう状況でございます。　また、先ほどの質問がございましたけれども、県と国との関わり合いでございますけれども、発災直後より会議等を通して、また県の方、国の方が市役所にも来られて、様々な提案なり要望なりをさせていただいております。そのかいがあって、水道復旧事業も早まったと思いますし、先般の新聞報道にもありましたけれども、和倉温泉の調査も進んだ状況でございます。　もし質問があるんであれば、事前にちゃんと通告してください。一問一答という制度は認められていると思いますけれども、通告以外の質問をされても適切な回答ができません。こんなひきょうな方法はないですよ。ほかにもされている方はおられますけれども、七尾市議会としてしっかりと考えてください。　以上です。 ○副議長（西川英伸君）　原田一則君。 ◆５番（原田一則君）　私の１点目の質問の再質のほう、あれは通告外になるのでしょうか。私は、きちっと事務局のほうに再質として提出いたしました。それは執行部のほうには、再質ですから、もちろん提出はしておりません。これは、私が事務局に、議長に提出した再質は通告外でしょうか。これは誰に聞けばいいのでしょうか。分かりませんけれども、市長は通告外とはっきり言いましたけれども……　　　　　〔「最初に受け取った質問の内容とは違います」と市長自席から発言〕 ◆５番（原田一則君）　え。　　　　　〔「最初に受け取った３つの質問とは内容が違います。国とか県に対する質問だという話は聞いていません」と市長自席から発言〕 ◆５番（原田一則君）　分かりました。今、私と市長で話をしていても結論が出ませんので、これは議会のほうからきちっと、私の質問が通告外かどうかを調査してもらいます。　　　　　〔「それにおいても、しっかりと事前に質問の内容を言っていただければ、しっかりと答えができるじゃないですか。こっそりと隠して、後でそうやって質問するというのは」と市長自席から発言〕 ○副議長（西川英伸君）　暫時休憩を求めます。　それでは、暫時休憩いたします。時間止めて。　ただいまより議会運営委員会を開きますので、暫時休憩といたします。 △休憩　午後１時４８分 △再開　午後３時１３分出席議員（１７名）　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（１名）　　　　１５番　　垣内武司君 △再開 ○議長（木下敬夫君）　これより会議を再開いたします。　先ほどの原田議員と茶谷市長との質問、答弁についてでありますが、お互いに冷静に対応していただきたいということをお願いいたしまして、休憩前の議事を続けます。　５番、原田一則君。　　　　　〔５番（原田一則君）登壇〕 ◆５番（原田一則君）　最後の質問として復興基金の質問をしたところですが、市長のほうから、活用事業の制度設計については、県が９月会議のほうで定めるというような答弁でよろしかったでしょうか。特に再質問はありません。　この復興基金の事業の制度設計、市民の暮らしにしっかり役立てるよう国と県と協議を進めてください。このことは今後の議会でも、その活用事業や進捗について伺ってまいります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　１番、木戸奈諸美さん。　　　　　〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕 ◆１番（木戸奈諸美君）　木戸奈諸美です。よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づき質問させていただきます。　まず、大項目の１つ目、１、上水道本復旧に向けての取組と支援制度について質問させていただきます。　①令和６年能登半島地震による給水施設や上下水道への被害は大きく、長期にわたり断水状態を市民に強いることになりました。その要因について伺います。　②今回の災害を受け、誰もが水の大切さ、水が供給されない生活の不便さを実感しました。現在、上水道の仮復旧が終わり、今後、本復旧に着工することになりますが、災害時においても断水を回避し、市民に安定して水道水を供給できるよう水道施設の強靭化が求められます。給水施設の耐震化、水道管の耐震化、県水・自己水の水路、貯水容量の拡大などの見直しに加え、昨年度６月会議でも提案した水道スマートメーターの導入が様々な視点から必須になると考えますが、見解を伺います。　③支援制度についての質問です。　震災による建物被害がない、または軽微であったものの断水により営業できなかった地元中小企業、小規模事業者の方々から、助けてほしいとの声が上がっています。内容として、幸いなことに震災による店舗の建物被害がない、または軽微であったものの断水の間、営業したくても営業できない状態が数か月続きました。建物被害がないため、石川県のなりわい再建支援補助金等の対象とはならず、その間の収入はゼロ、中にはコロナ融資の返済が始まる方もおり、もうこの地元、七尾市でなりわいを続けられない、七尾市から離れるしかないと話された経営者の方もいらっしゃいました。　七尾市の人口減少を食い止めるためにも、七尾市のなりわいを守るためにも、建物被害が軽微であったものの震災による断水により営業できなかった地元中小企業、小規模事業者等を対象とした七尾市独自の休業補償のような支援制度の設立が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　それでは、木戸議員の御質問にお答えいたします。　能登半島地震による給水施設や上下水道の被害は大きく、断水状態を市民に強いられることになった、その要因についての御質問でございます。　今回の地震により長期にわたり断水になった原因としましては、主要な水源であります県水の停止、そして市内全域で多くの送水管や配水管などが耐震化されていないことから、破損して漏水し、配水池の水がなくなったことが原因となっております。また、宅内の給水管においても多くの宅地で漏水があり、地元業者に依頼すると順番待ちの状態が長く続いたこと、それが原因ではないかと考えております。　続きまして、断水により営業ができなかった地元中小企業者に対する支援制度についての御質問です。事業者など水道使用者に対しましては、負担軽減を図るために令和６年１月から３月にかけては七尾市全域で、また、４月から５月にかけては和倉地区の一部など、断水が長引いた地域において上下水道料金の全額を免除いたしました。また、断水の影響により休業を余儀なくされた市内の中小企業者を支援する目的としまして、６月１日から７月31日の２か月間、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しているところでございます。　営業ができなかった期間の補償よりも、今後いかになりわいを続けていくことが重要かというふうに考えております。支援制度の設立については、今後も必要に応じて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私のほうからは、水道の本復旧に当たり、合わせて水道スマートメーターの導入を進めてはどうかとの質問にお答えをいたします。　スマートメーターのメリットについては、以前にも紹介しておりますが、凍結による水道管の漏水箇所の早期発見、検針しにくい山間部や家の中にメーターが設置されている箇所などにおける検針業務の効率化があるというふうに承知しております。しかし、現状、震災後の厳しい水道会計の中、基幹となる管路などの耐震化事業、老朽化の管を取り替える、そういったことが最も重要であると考えておりまして、この調査や工事に着手していくに当たり多額の費用を要することから、今のところ導入については考えられない状況ではないかというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　市長から答弁いただきました要因についてですが、分かりやすく説明いただき、ありがとうございます。　国土交通省としても、耐震化の問題については昔から言われてきていますが、やはり分かっていながらも、耐震化のある水道管に替えるに当たりましては高額のお金もかかるということで、水道料金の値上げなど、それから市の財政状況なども踏まえてなかなか手がつけられなかったのだと思います。分かっていながらも、今回このような大きな地震が起きたということで、市民の方も御理解いただければなというふうに私も思います。　続きまして、その支援制度についてなんですが、市長のほうからも答弁いただきました。支援制度は、別のＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済などで当たりたいということでしたが、改めてお聞きします。　今回の断水による休業補償について、商工会議所にはたくさんの中小企業の方、小規模事業者の方が連日相談、問合せに来ている状態です。その状況を認識しての決定事項でありますとか、お考えをお聞きしたいということと、やはりその中の方では支援制度がないということで落胆される方もいらっしゃいまして、やはりその答弁の内容を聞くと、そのなりわいを諦めろということなのか、見捨てられたという感じも受けるという方もいらっしゃいますので、やはりそれが続くと人口減少が加速し、七尾市のなりわい再建は難しくなってくるのではないかと不安も感じます。　支援制度を設立しないのであれば、納得のできる、先ほどの説明もありましたが、もう少し寄り添った説明をお願いしたいなというのが１点です。　スマートメーターについてですが、先ほど答弁いただきました。前回もお伝えしましたが、デジタル化が進む中で、やはり水道スマートメーターの導入は必須になってくると考えます。先ほどもありましたが、水道スマートメーターの導入のメリットとして、やはり今回のような地震、そして寒波による凍結による漏水、そういう漏水箇所の早期発見につながるものですし、断水の未然防止にも役立ちます。また、先日、６月の広報ななおにもありましたけれども、水道メーター検針員の募集ということで人手不足にも備えることができます。労務コストの縮減も図れますし、業務効率化を図ることができます。また、高齢者宅や独居宅に対しても、設置することで見守りサービスとしての利用も可能になります。そのほか検針データの見える化、節水やペーパーレス化によるコスト削減につなげている自治体もあるのが現状です。　今回、スマートメーターが高価であるということと、あと前回の質問の答弁の中にもありましたが、地形によってデータの受信が悪い、あとは水道料金の見直しが導入への課題だということも前のときに言われましたが、であるならば、今回、上水道本復旧に向けての取組として、復興基金の事業として要望することで課題はクリアできるのではないかと考えます。長期の断水生活は、もう二度とごめんだというのが市民の心情です。実際に東日本大震災や熊本地震の復興基金の市町村分担の基本事業として、地域水道施設復旧事業とかＷｉ－Ｆｉ整備事業といった事業予算が組み込まれている前例もありますので、以上の点も踏まえて、再度質問させていただきます。　復興基金を活用し、水道スマートメーター導入による効果的かつ災害に強い社会インフラの実現を目指すことを強く提案しますが、それについての見解をお聞かせ願えますか。お願いします。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　木戸議員の再質問にお答えいたします。　中小企業に対する支援策の件なんですけれども、１月、２月に水が出ないことによって休業している企業はたくさんあったかなと思います。それに対して、一律に支援するというのはなかなか難しい状況。というのは水が通水した後に、やはり事業をしっかりと再開されている方、そしてまた、今ボランティアとか支援自治体等が入って、売上げ等もすごく伸びているようなところがあると思います。私もお昼にこの地域の飲食店等に行くんですけれども、震災前よりもすごくにぎわっているような状況もあるので、一律に補償するというのは非常に難しいかなというふうに思っております。　ただ、先ほど申し上げましたけれども、営業できなかった期間の補償よりも、今後いかになりわいを続けていくかということが非常に大事かなというふうに思っております。そのために七尾市としましても、中小企業、小規模事業者などに対しまして、今回の６月会議を含めて、令和６年度では約10億円以上の予算を計上しておりますし、令和５年度にも４億円の予算で事業者支援を行ってきたところでございます。　様々な支援制度があるんですけれども、これは一つ一つは申し上げませんけれども、商工会議所、商工会、そして金融機関、七尾市の各媒体を介しまして、事業者に対して情報提供をしております。この辺を有効に活用していただければと思います。それでもなおかつ支援が漏れているような状況があれば、それに見合った支援策も今後検討していきたいと思いますので、また情報提供があれば、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　木戸議員の再質問にお答えします。　スマートメーターの導入については、これまで課題というふうに上げていましたように、大体普通のメーターの10倍くらいのお金がかかります。それでいろいろ補助をもらってどのくらいまで差を縮められるとか、そういったことをまた検討したいなというふうに思っています。　あと、通信環境につきましては、昨年、メーカーさんの協力をちょっと得まして、５か所ほど山間部で、市の職員のお宅にちょっとつけさせてもらいまして実験なども進めております。金額的なことだけが少しネックになってきます。それで水道料金が上がっても皆さんに理解いただけるのか、そういう点もございますので、また、いろいろとその辺につきましては、国などのまた動きを見て考えていきたいと思っています。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　すみません、もう１点だけお願いします。　先ほどＰａｙＰａｙのことがありましたが、商工会議所からの御意見といいますか、そこに相談に来られる方からの意見としてお伝えしたいことが、現在、コンビニエンスストアですとか、大きいところでは駄目ということで、実際にコンビニも地元企業さんが大きいコンビニの名前を借りてしていることもあるので、そこを何とかということを言われたんですが、そこは行政のほうに伝えますのでということでしたので、またその検討の方をよろしくお願いして、また調整、どのような点がいいのか、また前向きに検討していただければと思います。　もう１点は、先ほどの水道スマートメーターに関してですけれども、可能であれば復興基金のほうに要望していただいて、事業として打ち出していただければよいのではないかと思いますので、その点に関して強く要望して、今回、この質問に関しては終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　次に、大項目の２つ目の質問に移ります。　２、災害に強いまちづくりに向けての取組について。　①今回の震災を踏まえ、今後、災害に強いまちづくりを目指すに当たり防災士を活用すべきだと考えます。現在、町会長や企業の推薦を基に養成講習受講料の補助を受け、資格を習得した防災士が293名おり、自費で受験し合格された方を含めると342名もの防災士が、この七尾市にいます。　繰り返しになりますが、1995年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、予測不可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと2003年から防災士制度が開始され、現在に至ります。防災士は、あらゆる災害、そして避難所運営やボランティア活動などについて学んでおり、様々な場において防災や減災活動のリーダーとしての活動が期待されるものです。　しかし、今回の震災を受け、防災士なのに何もできない、防災士として何かしたいと、もどかしい思いを抱いた防災士が多くいたことは事実であり、令和３年度３月会議で提案させていただいた七尾市防災士の会を設置しておけばよかったと、ただただ後悔するばかりです。また、令和４年度６月会議では、コミュニティセンターや小学校といった災害時の避難場所開設訓練についても提案させていただきました。たらればの話にはなりますが、やはり訓練についても必要であったと思っています。　他の市町の例を見ると、独自の防災士の会が設置されているところもあり、平時から行政や地域、町内会、社会福祉協議会などと交流を図り、連携を取っているようです。今回の災害を振り返り、もし防災士の会があったのなら、市役所防災交通課の指示を受けて動くことや避難所運営、ボランティアセンターの運営の人員として、市民のために活動することができたのではないかと考えます。　以上のことを踏まえ、質問させていただきます。　今後、災害に強いまちづくりを目指すに当たり、令和３年度３月会議、そして令和４年度６月会議でも提案したように、防災士の会の設置など防災士を活用すべきだと考えますが、見解を伺います。　②今後、行政として今回の災害の検証を行うと同時に、今回の震災だけでなく、今後起こり得る豪雨、豪雪、洪水などあらゆる自然災害、人的災害に対する対策を強化し、住民を守る責務を担っています。しかし、現状として市役所職員の疲弊を強く感じます。災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルに沿って対応しているかとは思いますが、職員の働き方、ストレスなどしっかり把握し、職員一人一人を大切にしているのか、体制を整えているのか、人員が不足しているのであれば応援を要請しているのか、確認させていただきたいと思います。行政としての機能を失わないよう、どのように考え、取り組んでいるのか伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　木戸議員の質問にお答えします。　私のほうからは職員の働き方について、ストレス等をしっかり把握して、職員一人一人を大切にしているかという御質問についてでございます。　職員の体調管理につきましては、発災直後から、私のほうからは最低でも週１日、丸１日休めない場合は半日を２回でも休んで、しっかりと睡眠をとって、食事もとるようにということで指示をしているところでございます。　職員の働き方、ストレス等への対応に対しましては、地震発生以降、多くの職員が長時間勤務を余儀なくされている状況でございますけれども、勤務時間が一定基準を超えた職員に対しましては、疲労蓄積度チェックリストを提出してもらうなど、健康状態の把握に努めつつ、特に状態が悪い職員については、産業医からの面接指導を実施してきたところでございます。　人員不足への対応としましては、業務量が多い部署や他の部署からの応援職員を配置するなど、臨時的に対応を行いつつ対口支援というのがあるんですけれども、対口支援をはじめとする全国の自治体から短期派遣職員を受け入れながら、当市職員が少しでも休むことができるように努めてまいりました。　４月以降は、技術職を中心に長中期の派遣職員の受入れを開始したほか、人事異動でも、税務課をはじめ長時間労働が続いていた部署に職員を加配し、以降も必要に応じて職員を配置するなど、限られた職員数の中でできる限りの対応を行ってきております。　今回のような大規模災害では、当市の職員だけでは対応していくことは不可能であり、今後も各課の状況を見ながら、中長期職員の追加要請や会計年度任用職員の登用など、職員の加配を柔軟に、かつ積極的に行いながらしっかりと取り組んでいきたい、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　木戸議員からの質問のうち、防災士の活用をすべきという質問についてお答えいたします。　当市では、これまでも防災士に対して地域の防災訓練、有事の際の避難路の確認、シェイクアウトいしかわへの参加を呼びかけてきております。また、防災研修会や出前講座の講師などを務めていただくことも期待しております。　防災士は、町会等から推薦を受けて資格を取得していることから、主体的に地域への働きかけを行い、地域の実情に応じた防災・減災の取組を実践していただきたいと考えております。　なお、防災士会の設置の御提案につきましては、災害対応の検証後に、組織形態も含め検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　市長からの答弁、ありがとうございました。　行政のメンタルヘルスの取組についてということで、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対応マニュアルによると、発災後、半年たった今の現状として、やはり一番大きく見られるのがＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害または鬱病、鬱症状、燃えつき症候群、そしてアルコール依存などが表れる時期でもあります。チェックリストのほうを活用していただき、異常があれば産業医の診察を受けるということをお伝えしていただいたんですが、昨日、佐藤議員からも質問があったかと思うんですが、公務員の退職者の増加、休職者の増加にならないように十分に気をつけていただきたいと思いますし、また、東日本大震災とか熊本地震でも、被災地の公務員が自殺などといった悲しい事実があったのも実際の出来事として報告がされています。　仕事に対して真面目な人、頑張る人、大丈夫と言っている人ほど逆に注意が必要です。どうか今以上に細やかな対応、そして一人一人に対する細やかな対応をお願いしたいですし、先ほど言っていました加配についても積極的に行っていただきたいと思います。市民のために働く職員の皆様の健康が一番大事ですし、行政の機能を損なわないように、その点だけは十分注意していただきたいという要望をつけ加えさせていただきます。　１番目の防災士の活用についてなんですが、前回、令和４年度６月会議の答弁では、市全体の防災士会を設立したいという機運が高まれば、していただけるということをお伝えしてあったので、今回がそのときだと思いますので、ぜひ防災士会に、勉強会などの資料を配付する際に、防災士会を募る資料を準備したいと思いますので、郵送のときに１枚用紙を入れていただくことは可能でしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　今の再質問にお答えいたします。　現在、復興・復旧推進本部会議の中で今回の震災についての対応の検証を行っております。先ほども答弁したとおり、その検証が終わった後、どういった組織の形態がいいのかを含めたことが決まった段階で、またそういった御案内をさせていただければと思います。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　それでは前向きに検討していただけるということで、質問のほうは以上としたいと思います。　次に、大項目の３つ目の質問に移ります。　３、被災地における子ども教育、子どもの居場所づくりについて。　①被災地における子ども教育について、教員の追加配置（加配）について検討・要望がされているのか伺います。また、子供たちの心のケアの実施は当然のことですが、東日本大震災、熊本地震後から被災地における学校での防災教育の在り方、ボランティア支援といった自助、共助への学びの取組が課題となっています。今後、どのように計画しているのか伺います。　②５月１日付で、こども家庭庁から令和６年度ＮＰＯ等と連携した子どもの居場所づくり支援モデル事業、被災した子どもの居場所づくり支援の公募について案内があったと思われますが、七尾市内で対象となっている事業所全てに周知ができたのか伺います。 ○議長（木下敬夫君）　八崎教育長。　　　　　〔教育長（八崎和美君）登壇〕 ◎教育長（八崎和美君）　木戸議員の被災地における子ども教育、子どもの居場所づくりについてにお答えします。　１月の学校再開から３学期の間は、文科、県の支援を受けて岡山、京都、名古屋など県外からの災害対策チーム、そして県内の職員を派遣してもらい、児童・生徒の心のケア、特別支援学級児童・生徒のケア、教職員への研修・助言、学校再開に向けた段取り・調整、登下校指導等を支援していただきました。新学期からは県へ要望し、スクールカウンセラーの来校日を増やしてもらい、児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。　また、震災に限らず学校における教員の加配については、例年、少人数授業や児童・生徒支援、通級指導等、様々な指導に係る加配を県に要望しており、今年度についても各校の要望を踏まえ、配置されているところであります。　次に、学校での防災教育については、これまでも学校安全計画に基づき各教科や特別活動等で実施されてきており、今回の震災を踏まえ、各学校においては、より実効性のある計画となるよう見直しを図っており、例えば避難訓練について、今年度、既に全ての学校で実施されたところであります。　学校からは、避難所となることを想定し、避難経路を見直し、状況によって児童を校内にとどめおく訓練を行った所、また、落下・倒壊のおそれのある危険箇所の避難経路を見直した学校、保護者への児童引き渡しの方法を校舎内から校舎外、ドライブスルー方式に見直した、携帯電話で連絡を取るなど、より現実的な対応とした、コミュニティセンターと連携して地域の方と共に訓練を行ったなどいった声を聞いており、引き続き検証を図りながら、児童・生徒の発達段階に応じて、自助、共助の視点を踏まえ、学校における防災教育を推進していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　木戸議員から、被災地における子どもの居場所づくりについて、被災した子どもの居場所づくり支援モデル事業の公募につきまして、市内の対象事業所全てに周知できたのかといった御質問がございましたのでお答えいたします。　議員御承知のとおり、令和６年度、ＮＰＯ等と連携した子どもの居場所づくり支援モデル事業につきましては、被災した子供の心の負担軽減や回復等を目的としまして、子供の遊びの機会提供や学習のためのスペース設置等、子どもの居場所づくりに要する費用につきまして500万円を上限として国が補助するものでございます。被災対応中の市町の事務負担軽減から、自治体と連携して子どもの居場所づくりを行う団体が直接国に申請できるよう要件が緩和されております。　昨年度、子どもの居場所等として活動しておりました市内の３団体には、職員から電話にてお知らせをしてきたところでございます。各団体の判断によりまして、うち１団体が申請していると把握しております。　なお、市外の１団体からも、市内での活動のため七尾市との連携の申出があり、合わせて２団体が申請していると把握しております。　以上のことから、当市で被災した子どもの居場所づくりとして活動している団体につきましては、全て周知したというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　加配についての答弁について、教育長から細やかな説明をいただき、とても安心しました。被災地の復興というものは数年で終わるものではありません。被災地の復興は、今の子供たちが将来担っていくこと、私たちはバトンをつないでいかなければならないと思っています。だからこそ被災地の子供たちの子育てとか教育というものに力を入れていくべきだと思いますし、発災後、すぐに加配の手配をしていただきまして、子供たちのケアに当たっていただいていることに感謝申し上げます。　教職員の負担もますます多くなっていくことと思いますので、長期的に見て、加配の要望などを行っていただけたらと考えますが、見解を伺います。　あともう１点として、先日、七尾市の教育大綱をいただいたわけですが、防災教育についても計画の段階で、実際もう行われていますが、組み込んでいただければと考えますが、見解を伺います。　あと、子どもの居場所づくり支援事業の周知に関してですが、全ての団体に周知いただいたということで、とても安心しました。この質問の意図としては、昨日の山添議員の質問にもありましたが、発災後、子供たちの学校が避難所になり、子供たちの遊び場である公園に仮設住宅が建ち、子供たちには我慢をさせてきました。大人である私たちもストレスを感じている大災害です。子供たちも心に深い深い傷を負いながら黙って耐えています。震災の影響により、不安から学校に行けなくなったお子さんも実際にいます。笑い声を上げ、遊ぶことを遠慮する子供たちもいます。だからこそ被災した子どもの居場所づくりというものが重視され、こども家庭庁から案内が来ているのだと思います。　今回、健康福祉部長からの答弁ということは、子育て支援課からの答弁をいただいているのだと思いますが、今回の子どもの居場所ということでは、教育長とも話をしながら情報を共有されたのかなというところの確認をさせていただきたいと思います。　子供は０歳から18歳、あらゆる場面においてというふうに私は思っていますので、この内容は教育委員会とも共有していたのか、また、子どもの居場所づくりとして共通の認識があるのかという点についても伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（木下敬夫君）　八崎教育長。　　　　　〔教育長（八崎和美君）登壇〕 ◎教育長（八崎和美君）　では、木戸議員の再質問にお答えします。　まず、これからの加配の方針ということですけれども、子供たちの心のケアの継続、それから教職員の働き方改革という点でも、今後も、先ほども申し上げましたように少人数授業、児童・生徒支援、通級指導等、様々な指導に係る加配を常に県に要望していきたいと考えております。　２つ目は、防災教育に関することですが、議員おっしゃるとおり、より実効性のある防災教育とするためにも、この震災を契機として検証し、それを生かして見直しを図って、より実効性のあるものに、そういう教育にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　再質問にお答えいたします。　教育委員会側と情報の共有があったのかという御質問だったかと思います。この事業に関して申しますと、教育委員会側と情報共有ということは、現在できていない状況でございました。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　子どもの居場所づくりに関してですが、こども家庭庁ができたということは、例えば子育て支援課、教育委員会、そういう壁を取り払って、１人の子供を０歳から18歳まで見ていこうという意図もあると思いますので、ぜひその点は、今後子供のことを考えて、共通認識として全てのことについて取り組んでいただきたいと思います。　質問のほうは以上になります。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　それでは、最後の質問に移ります。　４、令和６年能登半島地震七尾市戦略的復興ビジョン（仮称）に向けて。　①現在、企画振興部企画政策課内に能登半島地震復興推進室が設置されており、関わる職員も兼務のようですが、通常業務と並行し復興計画を進めることができるのか、また、一部の職員に業務が偏らないのか、そして、秋に市長選挙が控えていることもあり、復興計画の責任の所在が不明瞭にならないのか、やや不安を感じます。復興計画を進めるに当たり、独立した復興本部を設置した市町村、また復興業務に関わる副市長等を増員、選任した市町といった前例もあるようですが、復興を進めるに当たり市長の考えや思いを伺います。　②能登半島地震の復旧・復興を進めるため、政府は復興基金として520億円の財政支援を決定しました。基金の用途、運用については、きめ細やかな事業を実施するという基金の趣旨から、市町村の特殊性、地域性、また前例のない新たなことであっても必要な事業であれば積極的に要望してほしいと、５月、国に陳情にいった際、勉強会で説明を受けました。　令和６年能登半島地震七尾市戦略的復興ビジョン（仮称）を受け、具体的な計画はこれからだと思われますが、１月１日の発災から現在までに、七尾市から国または石川県への要望は何件行われたのか、また、どのような内容だったのか伺います。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、木戸議員から七尾市戦略的復興ビジョンに向けてということで、その中で復興推進室の体制等々で体制的には問題ないのかというような御心配というようなところの御質問でございました。　能登半島地震復興推進室でございますが、復興ビジョンの策定や復興基金の設置運用、そして国や県などとの連携及び庁内各課との調整などを行うということで令和６年、本年４月ですけれども、企画振興部の企画政策課内に設置したものでございます。現在職員は５名、うち２名が兼務というような体制となっております。　また、一方で復興ビジョンの策定に当たりましては、現在市長を委員長、副市長、教育長を副委員長、そして各部長を委員とした七尾市復興ビジョン庁内本部会議というものをしっかり設置をしているところでございます。復興推進室につきましては、その本部会議の事務局も担っているというような状況となっております。　以上のような体制で、全庁的な体制で今進めていくというようなことでございます。きめ細かな復旧に向けた支援と夢や希望が持てる創造的復興に向けて、この体制でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　木戸議員からの御質問のうち、国・県への要望の状況についてお答えいたします。　まず、市全体の要望活動といたしましては、今年度の能登総合開発促進協議会や石川県市長会などを通じまして、国や県に対し社会インフラの早期復旧や和倉温泉の復旧・復興に向けた取組などに関する要望を提出し、国等に向けてそれぞれ取りまとめをいただいているところでございます。また、県の災害対策本部会議でも市長の発言の機会がございまして、その時々の課題や要望を伝えてきたところでもございます。　これとは別に発災後からこれまでの間、大臣や政務官、県知事等に現地入りをしていただいており、現地視察や意見交換をする中で、その都度、市長から直接要望をしているところでもあります。さらに、内閣府や経済産業省、環境省、国土交通省などからリエゾン、いわゆる連絡員のことでございますが、当市に派遣されている職員を通じて、それぞれ担当課から個別に要望や問合せを行ってきているところでもございます。　加えまして、４月以降は県の復旧・復興現地対策室長からの定期的な訪問を受けておりまして、県に対してその都度、復旧や復興に必要な様々な要請を行っているところであり、先日も復旧・復興推進部長さんの訪問をいただいたところでもございます。　このように、あらゆる機会を通じて大小様々に要望の場面があることから、その件数や内容を一つ一つ把握することはできておりませんけれども、今後とも国・県との連絡を密にして、引き続き同様の要望・要請を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　今、復興に対して兼務の方が５名のうち２名が兼務ということですけれども、偏りとかストレスとか、業務的に大変なことはないんでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　楠企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎企画振興部長（楠利勝君）　復興推進室でございますけれども、私の配下にございますけれども、現在、復興ビジョンの取りまとめ、オープンミーティングの開催等の業務もございますけれども、そういったことが１つ、それから、昨日から御質問がありますが、いわゆる県の復興基金、これをどう活用するかということの検討、もう一つは災害対応のこれまでの検証、テーマごと、例えば避難所運営であったり物資の支援であったりということなどについて、これらはいずれも庁内の各課との連携、協力の下に行っておりますので、業務上、負荷になっているということはないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　木戸奈諸美さん。 ◆１番（木戸奈諸美君）　御答弁のほうありがとうございました。復興に関してですが、阪神・淡路大震災からは29年、東日本大震災からは13年、熊本地震からは８年、今経過しています。復興には時間がかかりますし、長期にわたるしっかりとした計画が必要となり、なかなか片手間ではできることではありません。実際の行政の業務プラスイベントも行いながらの復興事業に関する仕事というのは、かなり大変なことだと思います。　元の形、状態に戻す、復元であってはならないと考えます。さらにプラスアルファの企画力、行動力を持って行わなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いします。　あとは要望に関してですが、件数が多いからどうのということではなく、能登半島地震という想定外の大きな災害が発生した今、行政が優先して行うことの一つが国や県に対する要望だと考えます。国・県、あと市民の人から、七尾市からあまり要望が行っていないんじゃないかとか、そのことを受けて、七尾市の被害は大したことないんじゃないかということをよく言われることがありましたので質問させていただきました。　政府が決定した520億円の復興基金、能登独自の、七尾独自の事業の要望がなければ財政支援を受けることはできません。能登の中核を担う七尾市として、しっかり国・県に要望し、一日も早い復興・復旧を実現していただいて、市民に安心・安全を届けていただきたいと最後に私見を述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（木下敬夫君）　11番、山崎智之君。　　　　　〔１１番（山崎智之君）登壇〕 ◆１１番（山崎智之君）　山崎智之でございます。少し述べさせていただきます。　震災直後から避難所の運営に直接関わることになりました。木下美也子議員、西川副議長には、一緒に避難所運営に取り組んでいただき、また、八崎教育長はじめ教育委員会、市役所の皆さん、地域の皆さん、学校の皆さんのサポートに加え、全国各地から多大なる御支援をいただきました。そして、西田代議士には避難所のみならず、地域の市民の要望に数多く、県議の皆さんと共に迅速に動いていただき、脇田副市長には、登記手続の件で木下美也子議員と共に御相談に乗っていただき、石川県の徳田副知事には、現在整備中の矢田新、本府中の仮設住宅の設置要望、強く要望させていただき、現在、今市役所の皆さんからも要望いただいて動いていただいている。本当に皆さん、ありがとうございました。　しかし、震災発生から半年、まだ自宅に帰ることができない方もいます。自宅にいても余震の不安、生活の不安、多くの市民が今このとき、不安を抱えています。行政による復旧が一向に進まない。市民の声を真摯に受け止め、発言通告書に基づき質問を行います。　最初に、災害廃棄物の処理について、その目的、基本的な考えと公費解体及び自費解体の事業についてお聞きします。　第１に、災害廃棄物の処理に関する市長の基本的な目的並びに考え方をお答えください。　第２に、災害廃棄物仮置場の運営についてですが、罹災証明書を原本提示しなければ門前払いと、並びに仮置場の運営期限を７月末とそれぞれ市長が決定した理由。午前中の答弁では市民に全く寄り添っていない。改めてお答えください。　第３に、現時点における公費解体の申請件数について。昨日答弁がありました。2,158件、発注数176、発注率は約８％、公費解体の完了数は６、公費解体の現時点での完了率は僅か0.2％であります。自費解体の完了数57、しかし、自費解体の全体数は未定であります。これを公費解体の完了数と合算すると全体像が見えなくなります。そういう発表の仕方はやめるべきでしょう。また、公費解体の推定件数も住家、住んでいた家1,500、事業所や空き家などのいわゆる非住家が1,500、合わせて3,000件。申請件数及び推定件数について答弁がありましたので、第３の質問の答弁は結構であります。　そして、第４に、公費解体事業がいつ完了するのか。　これについても、県の災害廃棄物処理実行計画どおり、七尾市も来年10月完了を目指すと答弁されました。それは幾ら何でも無理でしょう、と総突っ込みをしたいところですが、これは後ほど改めて質問いたしますので、答弁は結構です。　第５に、来年10月という公費解体の事業完了目標、その時期を想定した根拠はどういうものなんでしょうか。具体的に次の３点の数値について質問いたします。　１つ、公費解体で発生する災害廃棄物の処理量、その総量。　２つに、公費解体廃棄物の仮置場における１日の処理量。　３つに、公費解体で発生する災害廃棄物の処理費用の総額。　以上、３点について、市長はどのような想定をしているのかお答えください。　そして、第６の質問として、公費解体並びに自費解体において、災害により損傷するなどによって不用なものとして処分せざるを得ない家財や家電などを家屋の解体と併せて撤去する、そういう場合に、被災者が持ち出す貴重品や思い出の品など必要なもの以外のもので、解体の申請者が撤去費用の負担を一部でも生じる場合があるのでしょうか。先ほど瀬戸議員から質問があり、答弁がありましたが、もう一度明確にお答えをください。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　山崎議員からの災害廃棄物の処理についての御質問にお答えします。　まず、１点目、災害廃棄物の処理に関する基本的な目的・考え方についてです。　災害廃棄物は、様々な種類を含む廃棄物が一度に大量に発生し、市民の健康または生活環境に影響を与えるおそれがあること、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、適正な処理を確保しつつ、円滑・迅速に処理する必要があること、また、大量に発生する災害廃棄物は、分別・選別・再生利用などにより減量化を図ること、以上３点を留意して処理を進めていきます。　次に、災害廃棄物仮置場の運営について、罹災証明書等の原本提示、それと７月末とした運営期限についてです。　能登香島駐車場に設置している災害廃棄物仮置場への搬入については、七尾市内の災害廃棄物であるか確認するため、罹災証明書等の提示を求めております。災害廃棄物仮置場の再延長に向けて、仮置場を管理運営している石川県産業資源循環協会と協議した結果、罹災証明書等の提示を必要とする現在の運用になったものであり、御理解をお願いいたします。　なお、原本としているのは、産業廃棄物を持ち込むために、写しを多数作成するなどの不正を防止するためであります。　災害廃棄物仮置場の開設期間の検討に当たり、災害廃棄物対策指針により当市の片づけごみの発生量を１万8,813トンと推計いたしました。また、１月、２月、３月の片づけごみ発生量から持込み傾向を予測したところ、７月中旬でおおむね受入れの完了が見込まれたことから、７月30日まで開設することとしたものであります。　次に、事業完了の想定根拠としての具体的な数値をということで、まず、１点目が災害廃棄物の処理量の総量、仮置場における１日の処理量、そして、災害廃棄物の処理費用の総額ということであります。　国の災害廃棄物対策指針に基づき、住家１棟当たりの発生量を74.6トンと現時点で想定しております。解体家屋数が3,000棟で乗じたところ、約22万4,000トンの発生が予測されます。しかしながら、和倉温泉のホテル等の１棟からの発生量は未定であり、その数量から上回ることが見込まれます。　現在想定している仮置場での処理期間、令和６年６月から令和７年11月までの18か月、540日とすれば、仮置場における１日の処理量は約420トンであります。　公費解体の処理費用については、現時点で約300億円を見込んでいるが、和倉温泉のホテル等の解体を行うことで増加することが見込まれます。　次に、公費解体・自費解体において、災害により損傷するなどし、不用なものとして処分せざるを得ない家財・家電等の処理の話についてです。　午前中、瀬戸議員にも御答弁いたしましたが、家屋内に残置された家財・家電等のうち、災害により損傷するなどし、不用なものとして処分せざるを得ないものは、災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は、市が負担することとしております。　また、倒壊等の危険があり搬出できない家財等の処分も、同じく市の負担としております。　なお、倒壊等の危険性については、立会い時に現地で判断しております。　被災者の方へのお願いになりますが、解体期間の短縮のために、衣類、靴等の身の回り品や食料品、調味料等、ごみステーションに出せる生活ごみの処分をお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　改めて質問いたします。　先ほども木戸議員の質問がありましたが、今から８年前、平成28年に発生した熊本地震を見ても、そこには災害廃棄物の報告書、これも計上されておりますが、それを見ますと、市民が利用できる災害廃棄物仮置場は、ピーク時に52か所設置されていました。震災から10か月経過した平成28年の年度末、各被災自治体は１ないし２か所、それでも計29か所、引き続き仮置場を設置して運営をしておりました。　例えば七尾市と同規模の熊本地震の被災状況であった、具体的に言えば約１万5,000件の住宅被災がありました宇城市、宇土市、美里町の３つの自治体、能登香島駐車場の約2.5倍の面積で、住民も利用できました仮置場をそれぞれ１年６か月ないし１年９か月程度、運営しておりました。　一方、七尾は、罹災証明書がようやく確定し、発行される住民世帯がこれから増えてくるんです。また、市外に避難されていた方、例えば透析を受けなければいけないから、能登病院で当初はできませんでしたということで、市外に、県外に行かれた方、今、具体的なところは言いませんが、戻ってきて、ようやく家族のその透析等を受けようと思うが、いろいろな問題があってまだできていない。なぜならば、その災害の廃棄物の処理がまだできていないからです。そういう市外に避難されていた方や、市外・県外の御家族のお宅に身を寄せて、やっと御本人、子供さんが自宅、実家に一時的に帰ってきて、ごみの処分を行う、当然その時点では罹災証明の発行はまだされていません。仮置場に行っても門前払い、自宅の整理も遅れる、だって、まだ自宅に帰れていないから、その都度、その都度、何か月かおきに帰ってこなければいけない。　改めて伺います。災害廃棄物の仮置場、少なくとも年内、できれば年度内は継続すべきではないでしょうか。　そして、罹災証明書の原本提示ではなく、これは行政がしっかり責任を持って言っていただきたいんです。コピーでも可能にしてください。お願いですから、被災者に寄り添っていただきたい。どうでしょうか、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　山崎議員の再質問にお答えします。　災害廃棄物仮置場、いわゆる片づけごみの期間延長についての御質問でありましたが、山花議員の答弁にもありましたとおり、当方としては予定どおりといいますか、７月30日までで終了ということを考えております。　まず、理由としては、実績として４月、５月、６月の１日平均の受入れ台数になりますが、４月については484台、５月については531台、６月につきましては10日間の運営の中で229台ということで、５月に比べて現時点では利用者数が半減という形になっております。　引き続き、この残り６月、７月の間でできるだけの片づけをお願いしたいと思っています。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　部長、罹災証明書のコピー。 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　すみません。罹災証明書のコピーの件についてですが、先ほども答弁したとおり、罹災証明の提示を求める前、６月１日から提示を求めておりますが、４月、５月等の間に産業廃棄物等の持込みと疑われるような案件も発生しております。そのことを踏まえて、当初、４月以降、できるだけ罹災証明書の提示も検討しましたが、発行件数が少ないという理由でそれは見送っておりました。今回改めて産業資源循環協会と協議する中で、６月１日からについては罹災証明書の提示を求めて、産業廃棄物等の持込みの不正防止を図ろうということで、打合せをして運用を始めたところであります。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　それは、ほかの被災自治体も同じ対応なんでしょうか、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　私の知る限りでは、志賀町も同様に罹災証明書の提示を求めております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　志賀町だけなのか、ほかを確認していないのか。どうなんでしょうか、教えてください。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　その他の市町については確認をしておりません。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　だから、七尾の今の災害廃棄物仮置場の対応、ほかの被災地から浮いているよねと言われるんです。先日も東京ＭＸテレビの記者さんが私のところに取材依頼したときに、ほかの自治体ではこんな対応はしていない。今の話で言えば、志賀町はしていた。輪島、珠洲はといったときに、確認もしていない。でも、七尾市としては、協会と話をしたんだから。ほかの自治体も協会と話をしているんじゃないんですか。なぜ、七尾市だけ原本提示なんですか。なぜ、被災者を疑うんですか。被災者に寄り添えば、コピーでもいいんじゃないんですか。行政が事業を、特に災害に対する事業で被災者を信用しなくなったら終わりです。　もう一度聞きます。少なくとも、全ての自治体を確認した上で判断すべきではないんでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　山崎議員の再質問にお答えします。　まず、ほかの市町と七尾市の状況と違うようなところもあります。　輪島市につきましては、こういった仮置場を設置するということではなくて、道等に置かれた仮置場を業者が収集する形を取っておりますので、特に罹災証明書等の提示は必要になっておりません。被害状況が輪島、珠洲については、七尾市よりも甚大だということが一つ理由にあると思います。　ただ、志賀町についても、現状では、七尾市は７月30日ですが、志賀町については現時点で６月30日での閉鎖をまず予定しております。　穴水町についても、早々に、七尾市よりも早く仮置場を閉める計画だと認識しております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　そもそものこの制度設計が、七尾市の認識が弱いんじゃないかと思うんです。能登半島で、やはり輪島、珠洲は本当に壊滅的な被害を受けましたが、七尾市のこの被災状況、やはり１万5,000件、ほかの自治体に比べてはるかに多いんです。なぜ志賀町なんでしょう、なぜ穴水なんでしょう。どちらの自治体も確かに被災はひどいが、七尾市はどうしてもスケールということで考えたら、やはり全体的な数が多いんです。　なぜ、たった７か月で閉鎖するのか。なぜ、コピーじゃ駄目なのか。今の話を聞いていると、被災者を助けよう、被災者さんが早くごみを捨てて、次のステージ、次のフェーズに行っていただこうという気持ちが、これは多分、部長がじゃないんですよ、行政全体でそこに対する認識が弱いんじゃないんですか。　１月の半ば、これは本当に皆さんのお力で開設していただいた、それは本当に頭が下がる思いです。でも、最初の期限は３月末、それをさらに２か月延長、そしてまた２か月。この小出し、小出しの姿勢、何となく早く仮置場を閉めたいんだよと、行政がそんな感じになっているんじゃないのと疑っちゃうんです。　そして、９月には同じ場所でオープンテニスの開催、今、予算が上がっていますよね。それがためではないんですかと疑ってしまうんです。当然そういうためではないと思いますけれども、私は、この７月の末ではなくて、さらなる延長、ほかの自治体とも確認した上でということが、私はそれが必要なんだと思います。　被災者を救いたい、次のフェーズです、復興ですと言っていることと、今こうやってやっていることが真逆、矛盾しているんです。私が今この話をしても、多分答えは変わらないんでしょうけれども、引き続き、私は一般住民が利用できる災害廃棄物の仮置場の延長、そして、原本ではなく、コピーでいいじゃないですか。もう一度考えていただきたい。そのことを強く求め、次の質問にいきます。　被災した公共施設の復旧と運営の再開についてお聞きいたします。　被災した公共施設の復旧と運営の再開に向けて、復旧計画やタイムスケジュール、工程表の策定並びに当初予定されていました事業、例えば鵜浦町や八ケ崎町の海水浴場、毎年多くの小学生が参加している多根町のコロサスキー場、七尾武道館など、多くの施設がそうであります。それを踏まえて質問いたします。　午前中、文化・観光施設について答弁がありましたが、第１に、被災した公共施設の復旧と運営の再開に向けて、復旧計画やタイムスケジュール、工程表の策定並びに当初予定されていました事業について、市長はどのように考え、現状進めているのでしょうか、お答えください。　公共施設の活用について、もう一つあります。第２の質問として、仮設住宅の入居者またはそのコミュニティーに対する集会施設について、公共施設や町会施設を活用するということに対して、市長はどのように考え、担当部署に対して具体的にどのような指示を出しているのでしょうか。　具体的に言えば、仮設住宅、またはみなし仮設に居住されている被災者が、そのコミュニティーのために開催する会合・イベントなどで、公共施設や町会施設を使用する場合、無償で貸与できるように行政から施設管理者へ通知または町会に対して協力を要請する、そういうことが必要ではないでしょうか、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私からは、２点目の仮設住宅入居者に仮設の集会所を用意できない場合、公共施設または町会の集会所を無償で使えるよう指示を出しているのかについてお答えをいたします。　仮設住宅入居者の集会所の代替施設として、近隣のコミュニティセンター等の公共施設の利用などを仮設入居者にお願いしているところです。公共施設を利用する場合には、仮設住宅入居者が利用したい施設に気軽に申込みができ、利用した場合、無償にできるように対応をしていきたい。あわせて、仮設入居者が無償で公共施設などを利用できるよう、各施設の所管担当課より各施設へ通知することといたします。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　私からは、被災した公共施設の復旧と運営再開についてということでお答えをいたします。　今回、被災によりまして休業・休館を余儀なくされております各公共施設の復旧につきましては、まず利用者の安全確保を最優先としまして、各部局において早期の運営再開に向けた工程表の策定と進捗管理を行うよう、市長から指示を受けているところであります。それぞれの状況につきましては、毎月の庁議等で情報共有を庁内全体でしております。　今会議におきましても、各施設の復旧に向けた調査や設計に係る予算をお願いしておりまして、引き続き各公共施設の復旧に向けた作業を進めてまいります。　施設復旧までに取り組むべき事柄と利用再開に関しては、都度、指定管理者と協議をしながら、利用者の安全が確保できた施設から順次進めているところであります。　各施設における事業計画の見直しとその後の対応につきましては、復旧と再開のめどを立てながら指定管理者と協議の上、進めてまいります。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　分かりました。　公共施設の復旧、運営の再開、今、前向きな答弁いただきましたので、しっかりと、これは９月会議、いや、できればその前に臨時会を開いてでも予算をしっかりつけていく、これは行政の責任でやっていただかなければならないし、９月以降では当然遅いという指摘をされても仕方ないと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。引き続き、地域住民、被災者に寄り添った対応を求めます。ありがとうございます。　３番目の質問に移ります。　23日から七尾オープンミーティングが開始されました。私も最初の中島地区に参加いたしましたが、大雨、高潮により道路、家屋、町なかでの冠水がひどくなり、また、七尾線も不通状態であったことから、本当はしっかり話を聞きたかった最終盤、現地の確認のため、私は中座いたしましたが、私が中座してからの内容についても、そこにいた一般参加者、その他出席者など複数の皆さんから改めてお話をいただきました。　第１の質問は、この２日間、多くの答弁がありましたので、答弁は結構です。　一方で、全15地区ごとに震災状況や復旧の説明、また住民や地域の意見を拝聴する住民説明会が震災から半年経過したにもかかわらず、いまだに開催されておりません。　第２に、全15地区で住民説明会を速やかに開催すべきではないでしょうか。決定権は市長にありますので、市長の考えを教えてください。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の御質問にお答えします。　全15地区で震災の状況や復旧の説明などの住民説明会を行うべきではないかという御質問でございます。　市民との対話という観点から、発災直後より避難所で避難されている方々や避難所を運営されている方々から、避難生活での困り事について意見を聞いております。　情報発信という意味では、テレビのほか多くのメディアに出演させていただき、市民その他に七尾市の取組状況や震災対応の問題・課題などの情報を発信してきたところでございます。　商工会議所や和倉温泉旅館組合など市内各団体はもとより、町会連合会や各種団体の総会などで、多くの団体とともに意見交換を重ねてきたところでございます。　一方、震災対応の情報発信としましては、先ほども申し上げましたけれども、１月31日より毎週記者会見を実施し、市民に対し、災害支援や復旧状況の必要な情報を発信してまいりました。　また、各種イベントやマルシェなど、多くの市民が集まる場所にも積極的に参加し、多くの市民と意見交換を交わし、それを震災対応や市政に反映させているところでございます。　住民説明という形式にはこだわらず、ありとあらゆる機会を捉えて市民に説明をしており、各地区ごとにおいても、今回のオープンミーティングだけではなく、地区ごとでの意見交換を実施しているところでございます。既に徳田地区と御祓地区では実施しております。　これは、私からの要望ではあるんですけれども、市民の声を聞くという点では、議員の皆さんも説明会等を開いて、そういう市民の声を聞いてみてはいかがでしょうか。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　15地区で住民説明会、行政としては行うつもりはないということでありますので、それは市長として決められたということですので、そういうことです。　次の質問にいきます。　４番目、第１に、昨年４月から今月までの１年間において、市職員は何人退職したのでしょうか。昨日の答弁、早期退職が13名、定年延長を断った方が２名、計15名ということであります。では、退職時に在籍していた部ごとの小計、その人数についてお答えください。　また、昨年４月から今月までの期間に休職した職員について、午前中、質問・答弁があるかなと思ったんですけれども、ありませんでしたので、職場復帰した人数も含めその総計と、休職時に在籍していました部ごとの小計、その人数についてお答えください。　市長は、昨年度から現在まで退職者が大幅に増加している現状について、どのように捉え、また考えているのでしょうか。あわせて、休職された職員のその個々の理由について、適切に担当部署から報告を受けているのでしょうか、お答えください。　そして、相次ぐ退職や休職の要因を把握するため、市長の権限でカスタマーハラスメントをはじめ、いわゆるパワハラ・セクハラを含む様々なハラスメント行為について、行われていたかどうかの有無、並びに今回の震災による被災、その後の職場環境や震災が影響した心身的な被害などが要因となった可能性も含め、担当部署に具体的な指示を行い、事実関係の調査を実施させたのでしょうか、お答えください。　さらに、要因調査を実施したということであるならば、その結果を検証し、どのような改善を行ったのでしょうか。本来、この部分は、組織として公表すべきものです。お答えください。　第３に、当初議会において、市長退職金1,809万5,000円を通常記載されている予算説明書や委員会資料の概要になぜ記載しなかったのでしょうか。また、通常行うべき常任委員会で市長退職金1,809万5,000円の説明をなぜ行わなかったのでしょうか。あわせて、市長退職金1,809万5,000円は、本来であれば、これは市長自身のことでありますので、市長が担当部署に議会に対して適切に説明するよう指示すべき内容であります。市長は、担当部署に対して、御自身の退職金1,809万5,000円の議会への説明を直接指示したのでしょうか、お答えください。　最後に、市長退職金1,809万5,000円について、市長は受け取る意思があるのでしょうか、答えてください。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕
   ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、山崎議員のほうから職員の退職・休職の問題並びに市長の退職金の議会説明等々の問題ということで、４点御質問いただきました。　まず、１点目でございます。昨年４月から本日までの間の退職者の総数でございます。　昨日、佐藤議員にもお答えしたんですけれども、18名ということでありますが、その中で再任用の期間満了の方が５名いるということになりますので、それを除くと、早期に辞められた方、自己都合も含めて13人というような形になるわけでございます。退職時に在籍していた所属でございますが、総務部で５名、企画振興部が１名、市民生活部１名、健康福祉部５名、産業部２名、建設部１名、教育委員会３名の合計18名ということになります。　休職者のほうでございますが、昨年令和５年４月から本日までで休職している、もしくは休職していた者の総数は５名ということでございます。休職時に在籍していた所属でいきますと、総務部が２名、市民生活部が１名、産業部が１名、教育委員会が１名の合計５名ということでございます。　すみません、休職からの復帰は１名、復帰しております。申し訳ございません。　２点目といたしまして、その退職者の増加の理由等々につきまして、把握しているのかというような御質問であったかと思います。　退職者からは、所属長が理由を聞き取りしておりますけれども、再任用期間の満了の方は、それで満了となりますので退職となりますが、そのほか60歳を区切りとして退職をされた方、また、結婚を機会に退職をされた方、また、新たな仕事やライフスタイルを望んで退職された方など様々でございます。昨年に比べて退職者が増加した要因というものは、はっきりとはしていないというのが現状であります。　休職者につきましても、所属長が連絡を取りながら、可能な限り状況の把握に努め、随時、秘書人事課のほうへも情報共有をしていると、報告を受けているというような状況でございます。　あと、その要因としてハラスメント行為についての御質問がございました。ハラスメント行為につきましては、職員から相談があった場合には、所属長もしくは秘書人事課職員が事実関係の調査を行い、案件の内容によりましては、懲戒審査委員会等において審議を行うということとなっております。様々なハラスメント行為への対応といたしましては、昨年10月にハラスメントに関する相談窓口を秘書人事課内と七尾鹿島公平委員会に設置し、職員に広く周知をしているところでございます。　また、今年度ですけれども、管理職はもとより、一般職員も対象にしたパワーハラスメント研修を行うということとしておりまして、こうしたハラスメントがない職場づくりに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　続きまして、３点目でございますが、市長退職金の資料への掲載がなかったというようなことに対する答弁ということでございます。　市長退職手当につきましては、令和６年度当初予算説明書の中の給与費明細書というところで、集計項目を誤っていたということが分かりまして、去る４月26日に行われました市議会の全員協議会の場で、私のほうから議員の皆様へおわびをし、修正をお願いしたところでございます。　市長退職手当の具体的な金額につきましては、法律や条例等に基づきまして、毎年12月の広報「七尾ごころ」や市のホームページのほうでも公表しているものでございます。決して意図的に記載をしなかったり、説明をしなかったりしたわけではございませんので、その辺は御理解をお願いしたいと思っております。　あと、市長が議会への説明を指示したのかとお尋ねもございました。常任委員会におきまして、どのような点を重点的に説明するかは、常々各部課長の判断に委ねられているところでございまして、市長から退職金の予算計上について説明するよう、個別に指示はされておりませんでしたが、今回、説明が不足していたという御指摘でございますので、今後このようなことがないように、そこはしっかりとまた説明をしてまいりたいと思っております。　４点目といたしまして、市長退職金でございますが、市長は受け取る意思があるのかというようなお尋ねでございました。市長退職金につきましては、当然ですけれども、条例の規定に基づきまして支給されるものであります。受け取るつもりであるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　ハラスメントと職員の大量辞職についてですが、職員のメンタルヘルスとハラスメント対策、これは七尾市、現在の最大の課題であります。先ほども、また昨日も同様な質問があり、強い懸念を抱いております。今、部長からハラスメントの対策、窓口もつくった、いわゆるハラスメントの防止指針というものも七尾市はできました。能登病院に至っては、逆にハラスメントの規程という形でつくっていただいていると。それは今現在、機能しているという認識でいいんでしょうか、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　再質問ということで、ハラスメントの指針について、それが機能しているかどうかというようなお尋ねでございました。私ども、庁内の掲示板にそういうものを掲げまして、その都度、周知・啓発をしているところでございますが、果たして職員がどれだけそれを読んでいるのかというところにつきましては、確認も取れていないというようなことでございます。　そんな意味もありまして、今年度、先ほども申し上げましたが、管理職はもとより、一般職員も対象にしてそういった研修をまず行うということで、そういった意識を高めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今、部長が答弁おっしゃったように、指針また規程ということは、どちらかというと、この能登でも比較的進んでいる七尾市でも、まだまだ周知不十分ということであるならば、今こういう災害もありまして、能登のいろいろな事業者に関しては、まだまだもっと不十分な状況なんだろうというふうに思うんです。　私は、これについて、やはりハラスメント防止条例、またはその防止条例とはいかなくても、やはりもっと周知を行政がしっかり先頭を切って、市民また事業者に対して進めていくということが必要なんだと思うんです。その中で言えば、やはりハラスメント防止条例の制定ということは、私、一番手っ取り早いんだと思うけれども、なかなかこれは七尾市単独で条例となると、ほかの自治体であったり県との関係ということも難しいのかもしれませんが、これ、雇用者の立場として、もし市長が答弁できるんであれば、これが駄目やどうという話じゃないんですけれども、例えば条例化、またはもう少し一段踏み込んで、事業者さんに要請するという形について、もしお考えがあればお答えください。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　今ほどの再質問ということで、ハラスメントに関する条例化ということでございます。　議員がおっしゃるのは、市役所職員のみならず、市内の事業所等も含めた上でというようなことかなというふうに思っております。そこまで、今、私どものほうで考えはございませんけれども、今、カスタマーハラスメントというものにつきましても、昨今報道でいろいろ話題になっている部分もございます。そんなところから言えば、少しそういった条例の在り方というものにつきましても、他市の状況とかも少し情報を収集しながら、どういったことができるのか、していくべきかというところは、また考えてまいりたいなというふうには思っております。　以上であります。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　必ずしも条例化というわけではないんですけれども、今、18人退職されたということを考えると、恐らく震災後のカスタマーハラスメントだけではないと思うんですけれども、いろいろな要因、今、行政が把握できていないということですから、その個別の事情は聞いておるけれども、それが表面的な話なのか、やはりこれ以上、なかなか仕事を続けていけない、結局、これが令和６年現在に関しても、進行形でやはり辞めていっているということを考えたときに、これが３月31日までで１回途切れたよという話であればいいんですけれども、４月、５月という中で、また退職されている方がいるという話は伺っています。もし違うというのだったら違うとおっしゃっていただければいいと思いますけれども、恐らく抜本的な解決というのがまだできていないんだと思いますし、今回、いろいろな議員が言っています。　やはり皆さん方も被災者ということを考えたときに、やはりそういうことが退職の要因につながるのかもしれないということを考えたときに、やはり一歩踏み込んだ対応というのをぜひ、これは総務部長、対応をしていきたいと思いますので、今、条例化は考えていないということですが、もう少し踏み込んだ対応ということに関して検討していただけないでしょうか、お答えください。 ○議長（木下敬夫君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　今ほどの再質問についてということで、退職される方の理由等々につきましても様々であるという中で、昨日、佐藤議員のほうからも、少しその要因というものをやはりしっかり分析すべきじゃないかというような御指摘もあったわけでございます。　そんなような中で、どこまで果たしてできるのか、どういうような方法でできるのかということはあろうかと思いますけれども、少し、職員が辞めていくようなことが基本的にはないような職場づくりというものが必要ではあると思っておりますので、どんなことができるか分かりませんけれども、少しそういったところも念頭に置いて、また事務に当たっていきたいなというふうには考えております。ありがとうございます。 ○議長（木下敬夫君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　とにかく私、最初から言っているように、住民に寄り添っていただきたい、被災者に寄り添っていただきたいということも含めて、行政全体としてこれからもっと市民に寄り添う、そういう政治を行っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　これより暫時休憩をいたします。なお、会議は17時10分より再開をいたします。 △休憩　午後４時５９分 △再開　午後５時１０分出席議員（１８名）　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（なし） △再開 ○議長（木下敬夫君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　２番、和田内和美さん。　　　　　〔２番（和田内和美君）登壇〕 ◆２番（和田内和美君）　２番、和田内和美です。　未曽有の災害となった能登半島地震から間もなく半年がたとうとしております。　まず初めに、今回の地震によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福お祈り申し上げますとともに、被災された皆様に改めて心からのお見舞いを申し上げます。　この約半年の間、市長を先頭に七尾市職員の皆様はもちろんのこと、発災直後から情報収集をはじめ、避難所運営や地域の防犯活動、応急復旧などの対応に御尽力いただいた全ての皆様に心からの感謝と敬意を表したいと思います。　また、県内外からたくさんのボランティアの皆様が支援に来てくださっています。私も多くのボランティアの方々と御縁をいただき、力も湧いてきましたし、元気もいただきました。この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいと思います。　そのような中、私は被災された皆様方から多くのお声を頂戴いたしました。今回の質問は、その被災者の皆様のお声に基づくものであり、昨日、今日と議論が重なる部分もあるかもしれませんが、執行部の皆様には真摯に受け止めていただき、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。　まず初めに、地震被災者の避難所及びその運営についてお伺いいたします。　七尾市では、避難所運営マニュアルを平成26年に策定し、その後、２度にわたり修正を加えているところであります。大規模災害が発生した際には、行政による公的支援が機能するまでに時間を要することから、住民自身の自助と地域の共助が不可欠であり、避難所の運営においても、被災者自身が主体となり、避難所を開設する行政と協力しながら、避難所での混乱を予防するなど質の向上に取り組むことも重要であり、七尾市の避難所運営マニュアルも、このような視点で策定されたものと考えております。　今回の地震に関して、発災から避難所開設、そして避難者の受入れまでの間、いわゆる初動での対応には、いろいろと困難なこともあったと思いますが、このマニュアルに照らして、今回の地震発生時における避難所設置に関してのその初動を七尾市ではどのように評価しているのかお聞きいたします。　また、今後に備えるためにも、検証も必要と考えますが、七尾市ではどのように行うのか伺います。　初動の次にお伺いしたいのは、開設後の運営のことであります。　私も避難所を訪問して、炊き出しや運営などのお手伝いをしながら、間近で避難所を見てまいりました。被災者の方々や市の担当者、施設責任者の皆様には、その運営には大変な御苦労が伴ったものと承知をいたしております。七尾市では、各避難所の運営をどのように総括しているのかお伺いいたします。　また、今回の運営については、反省点や改善点がいろいろとあるものと考えております。各避難所の代表者や責任者の方などにヒアリングを実施するなどして、運営の実態を検証する必要があるものと思います。昨日の一般質問の中で、復旧・復興推進本部会議において、今回の震災対応の全体の課題の整理を始めており、その中で、避難所運営についての検証も行っていくとの答弁がありましたが、七尾市では、具体的にどのように検証し、その結果を今後どのように生かしていくのか、御所見をお伺いいたします。　次に、午前中、山花議員からも御質問がありましたが、私も障害者の方、その御家族、関係者の方々からお声をいただいておりますので、質問をさせていただきます。　障害のある方、またその家族の方が、障害の特性により一般の方と一緒に避難生活を送ることが難しいため、地域の避難所へ行くことを躊躇してしまい、自宅で不安な思いをしながら過ごさなければならないというお声をお聞きいたしました。また、聴覚障害者の方々からは、避難所での放送が分からず、リアルタイムな情報、例えば支援物資の配布の案内などの情報が得られず、支援がなかなか受けられなかったことや、聞こえないことが外見から分かりにくいため、周囲とのコミュニケーションがうまく取れず、孤立してしまうなど、不安な思いや支障があったとお聞きをいたしております。七尾市では、その実態をどのように把握しているのかお伺いいたします。　今申し上げたようなことが現場では実際に起きていて、避難所へ行かない、または行ったとしても避難所生活がスムーズにいかないなどの支障が生じていることや、今回の地震で福祉避難所が被災し、開設できなかったことや、近くで避難できる場所が少ないことを考えれば、今後のためにも、今から何らかの対策・準備をすることも重要であると思っております。　障害のある方をはじめ、高齢者、妊産婦、乳幼児、児童などを含めた避難所生活が困難な要配慮者の方々のために、地域の避難所において専用のスペースを設置するとか、支援が必要な方が安心して避難できるように、例えば空いている保育施設などを活用して、福祉避難所の設置を地域でもっと増やすことも必要と考えております。　施設の規模や体制整備のことなど、法の基準をクリアするため課題山積とは思いますが、何度も申し上げますように、現場で起こった実態を勘案し、ぜひとも必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。　この質問の最後に、学校の避難所の運営についてお聞きをいたします。　堅固で安全な建物である学校を避難所として指定することには異論はありませんが、一方で、子供たちの教育に支障を来すことだけは避けなければならないと考えております。　私の知るところでは、天神山小学校のケースでは、学校関係者が避難者との調整にいろいろと汗を流すなど大変な御苦労のおかげで、うまく子供たちの教育現場に支障を来さなかったと承知をいたしておりますが、今回、学校避難所運営で教育現場に支障を来したケースはなかったのかお伺いいたします。　また、昨日は学校避難所運営マニュアルの件について議論がありましたが、今回の経験を教訓にして、避難者にも寄り添いながら、教育現場に支障を来さない学校の避難所運営の在り方を、私からも今のうちにぜひとも検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。　次に、災害廃棄物（片付けごみ）の持ち込みについて。　通告はいたしましたが、これに関しては答弁は求めません。この件に関しては、今後、現場での作業がスムーズに進むように、そしてまた市民の皆様に周知も含め、しっかりと対応をお願いしたいと思います。　次に、公費解体について。　多くの議員の方からも質問がありましたが、私からも、市民の皆様からお声をいただいておりますので、質問をさせていただきます。　先日、新聞報道でも取り上げておりましたが、公費解体がなかなか進んでいないようであります。私が申請者からお聞きしたところによると、解体業者が解体になかなか来てくれないなど理由は様々あるようでありますが、私は、公費解体を進めるためにも、ボトルネックとなっている課題を把握することが重要であると考えております。　昨日の答弁で、経験不足や人員不足とのお話もありましたが、被災状況判定の段階、申請の段階、解体業者との打合せの段階など、七尾市としてフェーズごとにどのような課題があるとの認識なのか、改めてお聞きをいたします。　ボトルネックとなっている課題を解消するためには、プロセスの見直しなどの実施も必要になるものと考えます。昨日や本日も議論がありましたが、解体費の算定を行うコンサルタントや解体業者を増員するとの答弁もありましたが、今後、七尾市ではそれぞれの課題にどのように対処し、公費解体の進捗を図るお考えか、改めてお伺いいたします。　次に、私は、申請者の方々から様々なお声をお聞きいたしておりますが、例えばある申請者からは、「全壊の判定がなされ、倒壊の危険があるから中には入らないでほしいとの指示が担当者からあったにもかかわらず、公費解体の事前立会いの場で家屋の中のものを運び出してほしいとの矛盾した指示があり、対応に大変苦労したと同時に混乱もした」とのお話をいただいたところであります。　昨日は、情報の見える化の話もありましたが、小まめな情報提供を行うなど、今後、七尾市には被災者が困らないような、もっと分かりやすく丁寧な説明に心がけてもらいたいと思うところであります。御所見をお伺いいたします。　私は、二次被害の懸念を訴える被災者の方のお声もお聞きいたしており、七尾市には、そういった危険性のある建物に関して、早急に緊急公費解体も実施していただくことも強くお願い申し上げておきたいと思います。　次に、上下水道の現状と課題についてお尋ねいたします。　今回の地震で上下水道が広範囲に、かつ甚大な損害が発生し、市民の皆様は長い期間、断水で大変苦しい思いをしたところであります。上下水道の耐震化を急ぐ必要があるものと考えますが、七尾市の上下水道の耐震化の現状と今後耐震化をどう進めていくのか、その対応方針についてお伺いいたします。　次に、石川県水道用水供給事業、いわゆる県水については、既に送水管の２系統化に着手しているところであります。県水に大いに依存している七尾市ではありますが、県水の２系統化の完成を待つことなく、今回のように長期断水に陥るような不安定な状況を打開するためにも、七尾市の自己水供給エリアの拡大を図ることも大変重要なことと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、「人口減少」及び「消滅の可能性のある自治体」該当についてお尋ねいたします。　七尾市の人口は年々減少し、平成の合併時６万2,000人を数えたものが、本年５月末現在４万7,000人台となっており、先般、民間の有識者でつくる人口戦略会議が発表した「消滅可能性のある自治体」にも挙げられている状況であります。　地域間競争が激しい今日、対策としては、観光・商工業・農林水産業の振興、福祉の向上、教育環境の向上、防災など安心・安全対策、地域コミュニティーの向上など様々なものがあると考えますが、七尾市では、これまでどのような対策を講じてきたのか、まずお伺いいたします。　次に、今回の地震で人口減少に拍車がかかることは、誰もが予想するところであります。そのような中、七尾市では今般、「令和６年能登半島地震七尾市復興戦略ビジョン（仮称）」の策定に取り組むこととしております。　先般示された同ビジョン案には、基本理念として４つの柱が提示されております。どれも大変重要なものと思いますが、私は、人口減少が著しい現状に鑑みると、交流人口や関係人口の拡大、移住・定住の促進、そしていまだ先が見えない和倉温泉の復興こそが、七尾市の復興の鍵を握っているのではないかと考えております。　和倉温泉地区では、和倉温泉屋台村を開設するとともに、いろいろな復興イベントの開催、共同仮設店舗施設の動き、また、「和倉温泉創造的復興ビジョン」の策定に取り組むなど、前向きな動きを加速化しております。私は、そのような前向きな思い、意見もぜひとも今回の復興ビジョンに反映させていただきたいと思っております。　昨日の答弁の中で、市長からは「ビジョン策定においては、これまでの課題整理から始める。その一番の課題は人口減少であろう」との答弁や、和倉温泉復興の重要性の認識が示されたところであり、この件に関しては、答弁は求めませんが、いずれにしても、今後、市民の皆様のお声を反映させながら、復興ビジョン推進委員会の議論を踏まえ、策定されるものと思いますが、総花的で中途半端な対策とならないよう、まさに七尾市の英知を結集するものとなることを期待いたしております。　次に、七尾市では、いまだに避難所生活を余儀なくされている被災者の方々がいらっしゃいます。また、まだまだなりわいの再建に至っていない事業者が多数あります。さらには、仮設住宅には入れたものの、２年後に不安を抱えながら不安定な生活をされている方が多数いらっしゃいます。　そのような中、今回の補正予算では、さらなる被災者支援や復興・復旧に向けた取組が手厚く盛り込まれたものと思っております。私は、市長の復旧・復興に向けた熱い思いを感じているところでありますが、最後に、能登半島地震からの復旧・復興に向けた市長の熱い思い、決意を改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　早速ですけれども、和田内議員の質問にお答え申し上げます。　まず、避難所運営マニュアルに関しまして、今回の避難所設置の初動をどのように評価しているかという御質問についてでございます。　今回の震災においては、１月１日であったこと、また、大津波警報が発出されたこともあり、職員も含め、避難所となっているコミュニティセンターの管理者や学校関係者など、自分の身を守る行動が最優先され、早急に避難所開設できる体制が取れなかったというのが反省点かと思っております。　また、一時避難所がそのまま長期避難所となったことから、避難所の管理運営がなかなか困難であった、その辺も課題かなというふうに考えております。　今回の災害では、行政だけで避難所運営を行うことには限界があり、住民の方々にも平時から避難所運営について関心を持っていただき、積極的に取り組んでいただくよう周知していく必要があると、そう感じております。　今回の地震における避難所対応が適切であったかどうか、その内容については、先ほど来あります復旧・復興推進委員会の会議の中で今後も検証を進めていきたい、そう考えております。　続きまして、各避難所の運営をどのように総括しているかという内容についてでございます。　災害対策本部の中で避難所運営を総括するのは、健康福祉部で構成されております災害救助班が担っております。災害救助班では、各避難所への人員配置や避難所の状況、必要な物資、体調不良者の有無などの情報を取りまとめ、災害対策本部に逐次報告、情報共有を行っております。　ただ、健康福祉部は女性職員が多いため、避難所の管理運営においても負担が非常に大きく、途中から部門の垣根を越えて、避難所の近くに住むリーダーシップを取れる職員を配置するなど、臨機応変に対応してきたところでございます。　一方、福祉避難所の設置運営につきましても、災害救助班が主導となり、高齢者施設と協力しながら行われてまいりました。避難所には、昼夜を問わず職員が配置されていたことから、当初は運営の人員を手配することが大変苦労した状況でございますけれども、名古屋市をはじめとしました対口支援職員や積極的に協力していただいた住民のおかげで、徐々に運営がスムーズになっていったと感じております。　続きまして、今回の運営についての反省点や改善点についてはどのように検証を行い、その結果をどのように生かすかという御質問についてでございます。　現在も避難所の運営に関する反省点・改善点を洗い出して、検証を進めているところでございますけれども、避難所における役割や感染症対策、各フェーズにおける対応などの課題を検証し、その結果を踏まえマニュアル等に反映させていきたい、そう考えております。　続きまして、人口減少の問題でございます。　消滅可能性のある自治体というふうに選ばれておりますけれども、その対策として様々なものがあると考えるが、どのような対策を講じてきたかという御質問についてでございます。　当市における人口減少対策としましては、基本的には、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の一つとして着実に積み上げてきたと感じております。　具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。　官民連携によります新規創業や事業継承に対する支援、そして、ふるさと納税の推進などによる地域産業の振興も図ってまいりました。　さらには、プロスポーツや歴史文化の活用、広域連携による移住・定住の促進など、新しい人の流れの創出に取り組んでまいりました。　また、地域の様々な課題解決やコミュニティーの活性化に向けて、地域づくり協議会を中心とした持続可能なまちづくりを推進してまいりました。　続きまして、令和６年能登半島地震の七尾市戦略的復興ビジョンの策定により、具体的な方向性についてのお話でございますけれども、この復興ビジョンにつきましても、これからの第３期七尾市総合戦略としての位置づけというふうなところも含めて、人口減少対策を含めた地方創生に向けた施策も盛り込んでいきたいと考えております。　近年は、亡くなる方が生まれる方よりも大幅に増えているということの自然減が続きまして、また一方で、転出超過というような問題もあります。いかにしてこの地域を持続可能な地域としていくかというのが、進むべき方向を決める道だと考えております。　今回の地震によりその現象が加速化する中で、やはり持続可能な地域とするために目指すべき方向、そのための４本柱というのを中心に様々な施策をこれから打っていきたい、そう考えております。　能登半島地震の復旧・復興に向けた市長の思いという御質問をいただきました。　まず、被災された市民の方皆様一人一人が震災前の日常を一日でも早く取り戻せるように、生活再建に向けた各種支援を継続するとともに、インフラの復旧・整備を加速させていきたい、そう考えております。　また、現在策定中の復興ビジョンを将来に向けた実効性のあるものにするために、今回の地震対応をしっかりと検証し、実行力のある災害体制を構築するとともに、県や市の復興基金の有効活用を含め、本格復旧、創造的復興に向けてもしっかりと検討していきたいと思っております。　最後に、誰もが今後、この七尾市、能登において、夢や希望が持てるような創造的復興に向けたアイデアを、行政と民間が一体となり、協力し合いながらしっかりと考えていき、未来の七尾市をつくっていきたい、そう考えております。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　奥村市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕 ◎市民生活部長（奥村義彦君）　和田内議員の公費解体についての質問に対してお答えいたします。　公費解体がなかなか進んでいない理由、それと、それぞれの課題にどのように対処したかという御質問にまずお答えしたいと思います。　未曽有の大災害により発生した多数の損壊家屋、そこから発生する大量の災害廃棄物を処理することとなりますが、被災状況の判定の段階など、各フェーズにおいて経験不足、人員不足が課題となりました。　例を挙げますと、書類の不備の補正を個別に案内するなどの対応に時間を要したケース、そして、事案によっては解体指示後に行うアスベスト事前調査や解体工事に必要な手続、仮設養生に時間を要すケースなどがございました。　この課題に対処するため、環境省をはじめとする国機関の支援、石川県の支援、被災地経験のある倉敷市や南阿蘇村等の全国の自治体からの支援、石川県産業資源循環協会、石川県構造物解体協会、日本補償コンサルタント復興支援協会等、官民からの多大な協力をいただいており、この後、解体に係る作業班の数、そしてコンサルタントの人数を増やす予定であります。また、庁内においても、６月１日の人事異動により環境課職員の増員を行ったところであり、公費解体の令和７年10月完了を目指し、取組を加速化するものであります。　次に、被災者が困らないような、もっと分かりやすく丁寧な説明を心がけてもらいたいという質問に対してお答えいたします。　公費解体の相談は、総合窓口にて２月20日から始まり、６月23日現在、延べですが7,456件にわたる個別の問題に対して相談を受けて、これについて丁寧に対応しております。　申請書類は、申請者の状況によって追加で書類を準備していただく場合があることから、必要書類の一覧表を用いて説明を行い、一覧表や必要な様式を渡し、質問があれば書き方についても丁寧に説明しております。　環境省の公費解体マニュアルの改訂があれば、七尾市ホームページを随時更新し、制度の周知を図っており、今後も丁寧な対応と情報発信に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　谷一健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕 ◎健康福祉部長（谷一勝信君）　和田内議員からの御質問にお答えいたします。　地震被災者の避難所及びその運営について、障害をお持ちの方、またその家族の方が、障害特性により迷惑をかけるなど地域の避難所へ行くことを躊躇した、または聴覚障害者の方々からは、情報が得にくかったなどの支障があったということで、その実態をどう把握しているかというお尋ねでございます。　前段の地域の避難所へ行くことを躊躇したというところでございますが、午前の山花議員にお答えしたとおりでございますので、割愛ということでよろしかったでしょうか。もう一回、すみません。では、改めて御説明したいと思います。　障害者など身体等の状況が福祉施設等へ入所するに至らない程度のもの、具体的には食事やトイレ等がある程度自立しており、多少のトイレの介添えや服薬等の支援が必要な方は、福祉避難所の利用が可能となっております。　市では、社会福祉法人徳充会、いわゆる青山彩光苑でございますが、こちらと福祉避難所の協定を結んでおります。今回の地震によります施設内の断水や浄化槽の破損など、建物被害が著しく、施設入所者への対応を優先することとして、福祉避難所の開設までは至りませんでした。　避難所によりましては、部屋の確保が難しい場合もございますが、他の避難者の理解を得ながら、障害者の居住スペースの確保に努めるなど、誰もが安心して避難所に避難できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、避難所の居住スペースを利用できない障害者につきましては、代替として利用できる施設の洗い出しを行うなど、障害者の状態に応じた避難スペースの確保に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　聴覚障害者の方々が情報を得にくかったということでございますが、避難所での情報発信というものは、アナウンスなどの音声によるものが多く、聴覚障害者だけでなく、聴力が低下するなど聞こえのよくない方、こういった方々にも情報が得にくい場合があったのではないかというふうに思っております。　これまでも手話による意思疎通が必要な聴覚障害者に対しましては、日頃から手話通訳者を派遣し対応してきたところでございます。今回の地震におきましては、手話通訳者も被災しており、直接避難所に出向くことはできなかったため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳやオンラインによる遠隔疎通を図っておりましたが、派遣の要請に至ることはございませんでした。また、隣近所の方と連絡を取り合うなど、共助により情報を得たということをお聞きしております。　そして、以前、和田内議員から御質問がありました避難所での聴覚障害者の方へビブス等の使用について、今回準備をしておりましたが、今回の災害では障害者に気づけず、避難者の情報伝達において配慮できなかったことは反省点であると感じております。次のそういう災害に備えて、きちんと対応していきたいというふうに考えております。　続きまして、５点目の質問になるかと思います。要配慮者、いわゆる高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等のための地域の避難所での専用スペースの設置や、支援が必要な方が安心して避難できる福祉避難所の設置を地域でもっと増やすことが必要ではないかとのお尋ねでございます。　地域の避難所での専用スペースにつきましては、指定避難所におきまして、可能な限り確保されることとなっておりますが、今回のように避難者が多数に及んだ場合、避難所のスペースによっては確保できないといったことがございました。　福祉避難所は、地震前から24施設と協定を結んでおりましたが、このたびの震災におきましては、施設自体が大きな被害を受けましたことから、開設可能な高齢者施設５事業所で運営をしてきたところでございます。　今回、福祉避難所におきまして、受入れ可能人数を上回ることはございませんでしたが、今後は受入れ施設が不足することも想定し、代替として利用可能な施設、こういったところをあらかじめ洗い出しておくことが必要であるというふうに考えております。　福祉避難所の設置につきましては、指定避難所の一部スペースであったり、福祉施設、宿泊施設等それぞれの施設を利用検討するに当たってのメリット・デメリット、これはバリアフリーであるかどうか、機材の準備がどうであるか、人員の確保について、こういったことになろうかと思いますが、その運営体制も含め、検討しておく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私からは、和田内議員からの４番目の質問、七尾市の上下水道管の耐震化の現状と今後の対応方針、そして、県水の２系統化を待つことなく、自己水供給エリアを広げることが長期断水リスクを抑えるために重要でないかとの２点にお答えをいたします。　今回の震災を受けて、上下水道管の耐震化の重要性について改めて認識したところであります。上水道管の耐震化率については、基幹となる主だった管路では、73.6キロのうち、18.3キロが耐震化済みで25％、排水管路では、632.5キロのうち、38.2キロが耐震化済みで６％です。下水道管については、412キロのうち141キロが対応済みで、34％が耐震性を確保している状況であります。　今後の耐震化の方針として、まずは今回被災した上下水道管を災害復旧工事により耐震化します。引き続き、耐震調査などを計画的に実施し、強靭なインフラ整備に取り組んでまいります。　次に、２点目ですが、現在、自己水エリアの地下水の多くをくみ上げている高階地区の水源については、地元との協定により１日当たりの取水量が決められています。また、県水については、石川県と協定水量がもう決められておりまして、減らすことができません。そうしたことから、自己水エリアの拡大は困難な状況でございます。　今後、県水の２系統化事業の推進を強く働きかけ、その進捗に合わせ七尾市も耐震化を進め、水道水の安定供給を図りたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　私からは、避難所及び運営についての中で、特に学校施設での避難所運営の在り方の検討についてお答えをさせていただきます。　昨日、山添議員とも少しやり取りをさせていただきましたが、今回の震災では、学校施設のほとんどが指定避難所として利用され、避難者の保護と学校再開に向けた取組の両立を図ってまいりました。こうした中で、避難所運営を行いながら学校再開に向けた安全確認の作業、受水槽や給排水設備などの修繕を進め、１月末に全校の学校再開に至ったところであります。今回の対応を検証し、課題の洗い出し、対応策の検討を今後進めていきます。　その中で、今回の震災が仮に学校運営をやっているとき、児童・生徒が校舎にいるというようなときに起こったということを想定した場合の児童・生徒の保護、避難者の収容についても、改めて考慮しなければならないと感じているところであります。児童・生徒と避難者双方のあらかじめのゾーニング、区画分けの設定、それから必要物資の確保と備蓄、暑さ寒さ対策など、あらゆる検討を今後進めてまいります。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　これにて本日の質疑並びに質問を終わります。 △散会 ○議長（木下敬夫君）　明日27日は、午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後５時５１分...