令和 ５年度 定例会 １１月第２回
会議議事日程（第３号） 令和５年１２月６日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第３０号ないし第４８号並びに報告第１７号及び第１８号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 八崎和美君 総務部長 橘 茂樹君
企画振興部長 楠 利勝君
市民生活部長 奥村義彦君
健康福祉部長 谷一勝信君 産業部長 松崎 健君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 高瀬秀一君
企画振興部企画政策課長兼
市民生活部環境課長兼
ふるさと納税推進室長 山本昌文君 ななか
中央埋立場所長 谷内 仁君
健康福祉部福祉課長兼
健康福祉部子育て支援課長 健康福祉政策室長 高瀬義人君 原田 樹君
産業部産業振興課長 中村吉成君
産業部交流推進課長 立川 淳君 教育部長 松村和浩君
教育委員会スポーツ・文化課長兼
七尾城跡保存活用推進室長兼 図書館長兼
国民文化祭推進室長 善端 直君 消防長 水口 守君
七尾鹿島消防本部次長兼指令課長 石垣和明君
七尾鹿島消防本部消防課長 公立能登総合病院経営本部長兼 赤坂憲一君
経営管理部長 宮崎弘美君
総務部秘書人事課長 亀山哲也君 総務部次長兼財政課長 松田直樹君
総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 12月６日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 主幹 谷口隆博
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（木下敬夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（木下敬夫君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（木下敬夫君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第30号ないし第48号並びに報告第17号及び第18号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際、改めて議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁願います。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 ５番、原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） おはようございます。原田一則です。 早速、発言通告書に基づき質問します。 最初に、今後の町会運営における課題と市の対応について伺います。 町会運営が厳しくなっているという議会での指摘は、過去に何度かありました。しかし、執行部の答弁は「七尾市は今後の担い手不足や高齢化などで、その運営が困難な町会があることは推察しているが、まずは地区連合会や
地域づくり協議会の枠組みの中で考えていただきたい」であります。これはすなわち町会から具体的な相談がない以上、行政のほうから町会に対して支援は行わないと宣言したことにほかなりません。さらなる人口減少、それに伴う世帯数の減少によって町会の運営費が不足するだけではなく、町会長や民生委員、会計など町会役員の成り手不足で、その運営がますます困難となる町会が増加します。市長はそういうことを想定していないのでしょうか。町会がなぜ行政に相談しないのか、市長の対応がそういう答弁を了解している以上、相談しても意味がないと考えてしまうのです。 私は、行政と町会とは一体的なものだと考えております。町会活動が停滞すれば、それは行政の停滞であり、すなわち七尾市そのものの停滞にほかなりません。そこで、伺います。 １点目に、高齢化率が50％に到達する限界集落が今後市内の至るところで発生することが懸念されます。市長はそういうことが発生するわけがないとお考えなのか、それとも想定はされているのでしょうか。また、そのような状況が発生したときに、どのような対応が必要だと考えているのでしょうか。行政トップの市長の考えを伺います。 ２点目に、市内の全町会長に現在の町会運営の状況並びに今後の町会の成り行きをどう考えているのか、そういうことを把握するためアンケートを実施すべきではないでしょうか。その結果を行政、町会連合会、そして
地域づくり協議会で情報共有し、市として様々な現状課題を把握し、地域運営がますます厳しくなる前に先手先手で取り組まなければならないと考えますが、その必要性について市長の考えを伺います。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） おはようございます。 それでは、原田議員からの町会運営に関する御質問ということで２点いただいております。お答えをしたいと思います。 当市におきまして、65歳以上の方の割合が50％以上の町会数につきましては、令和５年９月末時点で72町会でありまして、全体に占める割合は約３割となっております。今後も少子高齢化による対象となる町会数は増加するというふうに考えているところであります。高齢化率が高い町会の中には祭礼などの伝統行事や農地維持の共同作業などの活動に支障が出たり、また、役員の高齢化や担い手の確保が難しくなることなどから、町会の運営に支障が出ているところもあるものと考えております。 こうした実態をより詳細に把握、確認するには、議員から御提案ありますが、
アンケート調査というものは非常に有効な手段であるというふうに考えておりまして、その実施に向けまして、内容やその実施時期等を町会連合会のほうとも相談しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。 また、そうして実施したアンケートの結果につきましては、また町会連合会、そして
地域づくり協議会とも共有しながら、課題の共有、認識を図るとともに、そんな中で、また行政としても町会の支援の在り方というものについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 答弁では、限界集落が今後も増えていくことは想定しているという答弁だったかと思いますが、そのような状況が発生したときの対応についての答弁がなかったように思いますが、答弁お願いします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 限界集落が発生したときの対応ということでございますが、今の現状ではそういった状況になった場合にはやはり少し個別に市のほうへ相談をしていただくということがまず先決ではないかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 市長、今の答弁で本当に町会が改善されると思っているのでしょうか。今の部長の答弁を聞いて、町会長さん方はがっかりしています。 町会運営の財政支援については、その必要性を十分に検討した上で判断していくと以前に答弁がありました。しかし、世帯数の少ない町会においては町会費も増額しなければならない状況です。これは今現在の話なんです。未来の話ではないんです。事業を実施するにしても地元負担金が支払えない、地域のための事業ができない、本当に町会の皆さん、住民の皆さん困っています。世帯数の減少あるいは限界集落に近づく町会のためにも交付金の見直しも見据えた支援について市長の考えを伺います。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほど、原田議員から町会の支援ということで再質問ございました。そういった実態をまずはやはりしっかり把握するということで、まずは
アンケート調査の実施に向けて進めていき、その中で、どのような課題があるかを明確にした中で必要な支援というものを検討していきたいというふうに進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 市長、ぜひ町会へ目を向けてください。
インバウンドの投資も大切ですが、住民の暮らしに市政の焦点を当ててください。町会の活動が衰退しないよう、一刻も早くアンケートを実施して、町会の課題を把握して、対策を取っていただくことを強く要請して、次の質問に移ります。 次に、屋外の子供の遊び場について質問します。 屋外の子供の遊び場については、９月に実施設計が発注されました。そこで、伺います。 １点目に、おのおのの設置場所の選定についてはどのように決定したのでしょうか。具体的には立地、子供または幼児などの親子連れの移動、またその手段、屋外のみならず、周辺の関連施設などとの連携・提携の可能性など、どのように考慮されたのか伺います。 ２点目に、子供の遊び場の持続的な利用、長時間の滞在を可能とするソフト面での対応、具体的には大型遊具だけでは子供の滞在時間は２時間から３時間と、短時間にすぎなくなるという統計があります。また、
リピーター利用者を確保していく、そこが重要であり、遊具のみならず、
参加型イベントの創出が重要であります。これについてどのような内容を検討し、実施設計されるのか伺います。
○議長（木下敬夫君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） おはようございます。 私からは、今の屋外の子供の遊び場につきまして、まず１点目、設置場所の選定はどのように決まったかという御質問にお答えいたします。 設置場所につきましては、まず、七尾市
健康福祉審議会児童福祉分科会において選定し、市に提案書として提出されております。それを基に市では整備場所を決定し、整備に向けた実施設計を進めております。なお、同分科会ではオブザーバーとしまして、旧１市３町の代表者に同席を依頼し、各地区における設置場所であるとか、コンセプトの御意見をいただいており、できる限り地域の意見を反映した場所で決定をしております。今回整備する場所は周辺の
児童福祉施設等と近隣である公園、休日に親子が多く利用している場所を選定しておりまして、多様な活用の可能性が期待できるものというふうに考えております。 続きまして、施設の継続的な利用、長時間の利用を可能とするソフト面についての御質問にお答えいたします。屋外の遊び場ということでお答えをさせていただきたいと思います。 市内５か所の屋外の遊び場の整備につきまして、それぞれの公園にコンセプトを設定し、特色のある設計を進めております。今月、
児童福祉分科会の委員のうち７名で構成する子どもの遊び場（屋外）
整備設計検討委員会を開催しまして、設計業者の提案を参考としまして、具体的な整備内容を検討することとしております。屋外の遊び場につきましては、設置しました遊具で子供たちが自由に遊んでもらう、こういったことが基本でございまして、子供が遊具に飽きたら自分で遊びを考える、あるいは疲れたらあずまやで休憩をする、保護者と飲食をするなど、遊ぶだけではなく親子で工夫をして時間を過ごしてもらうことが大切であるというふうに考えております。したがいまして、屋外の遊び場におきましては、市が
参加型イベントやソフト面を考えるものではないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 場所の選定については、地域側の意見を聞いた上で決定したとの答弁だったかと思いますが、能登島については
コミュニティセンターの芝生広場ということになっておりますが、現在の
コミュニティセンター広場一帯を開発したときには芝生広場を設置する目的もあったのです。現在もその芝生広場の目的は変わっていないはずなんです。芝生広場の前には介護施設や医療施設があります。
デイサービスセンター、診療所があります。そこを行政としてどのように考えているのか、お願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） それでは、再質問にお答えいたします。 広場の設置目的があるということ、それからそういう施設の周辺のことをどう考えるかということかなと思います。基本的に今まで市が設置場所を決めてきたところで申しますと、能登島の選定場所、市が提案してきた公園というのが不便であって活用しにくいなどの理由によりまして、これまで決定に至らなかったというような経緯がございます。後日、地域から
能登島地区コミュニティセンター屋外広場の提案があって、分科会が再審議して、今の整備場所となったというふうな、そんな経緯でございます。 今、広場の設置目的というお話もありましたけれども、今、その目的というところの内容はちょっと確認できませんのでお答えはできませんけれども、介護施設も近くにあるということなんですが、多少出入りとかで御迷惑かけることもあるかと思うんですけれども、能登島に在住の子供たちが安心して安全に遊べる、そんな場所として今の場所が適切な場所なんじゃないかなというふうに市としては考えておる、そんなところでございます。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 私、能登島の
地域づくり協議会に確認したところ、事前の協議の指示はなかった、もう
コミュニティセンター芝生広場で決定した旨の連絡しかなかったとのことで、担当部会での協議もしていない、役員会では報告のみを行ったとのことです。これで本当に地域側の意見を聞いたということになるのでしょうか。 実は、私は能登島生涯
学習センター前の芝生広場がいいのかなと考えていました。
学習センターには
放課後児童クラブをはじめとして、ピアノ教室などの各種教室、そして
少年少女スポーツクラブの多くの児童が利用しています。そのお迎えに保護者の方が毎日来館します。また、以前には生涯
学習センター芝生広場にはブランコや滑り台などの遊具がたくさん設置されておりました。多くの親御さんが利用もしていました。さらに
ガラス美術館や水族館への
アクセス道路の途中にあります。能登島に観光に来た家族連れの利用もできます。 いずれにしても、決定であればソフト面での運営方針、管理者選定に当たって子供たちの滞在時間を延ばし、リピーターを確保していく手法、また児童の安全確保のための歩道や駐輪場の整備、そして周辺施設との連携・提携についてどう充実させていくのか、そこをしっかり検討していただくことを強く要請して、次の質問に移ります。 次に、第２期七尾市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について伺います。 国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、今年度から2027年度までの５か年計画による新たな
デジタル田園都市国家構想総合戦略を作成しました。新たな計画では同じ社会問題を抱える自治体同士が連携して問題を効率的かつ効果的に解決できるよう、デジタルの力を生かした対策を推進しています。その結果、当然七尾市もそうですが、自治体はそれぞれが抱える社会問題等を踏まえ、地域の個性や魅力を生かしながら
地域ビジョンを再構築し、地方版の総合戦略の改訂が必要になります。そこで、伺います。 １点目に、国の
デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定を受け、現在実施されている第２期七尾市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略をどのように見直し、七尾市の新たな戦略を考えているのか、市長の考えを伺います。 そして、９月に令和４年度の
創生総合戦略施策17項目の
ＫＰＩ達成度が公表されました。これを踏まえた２点目の質問として、昨年度の総合戦略全体の目標達成度を市長はどのように捉えているのか伺います。 総合戦略の目標のうち、交流人口の拡大について七尾市への入り込み客数、令和３年度の201万人から262万人に、市内の宿泊者数は50万人から令和４年度では69万人と拡大しています。しかし、令和６年度までの目標値は、入り込み客数430万人、宿泊者数115万人、昨年度の実績は来年度の目標のいずれも60％台となっております。コロナも明けましたが、本当に来年度、この総合戦略の目標が達成されるのでしょうか。３点目に今年度、令和５年度の市内の入り込み客数並びに宿泊者数の見通しについて伺います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。 原田議員の第２期七尾まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての御質問についてお答え申し上げます。 現在、第２期七尾市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂に取りかかっているところでございますけれども、その中で「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「担い手を育て、地域産業を支える」「七尾への新しい人の流れをつくる」「安心なくらしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる」、この４本の柱立ては変えることがなく作成していくこととしております。この４つの柱は私自身にとっても重要な課題であり、市長就任時から取り組んできている町なかのにぎわいや
インバウンド、子育て支援などの施策や今後取り組んでいきたい施策について体系づけることにより、しっかりと計画に盛り込んでいきたい、そう考えております。あわせて、こうした諸施策の実現に向けて積極的にＤＸを活用していくことやＳＤＧｓの視点も必要ではないかと考えております。具体的には令和６年度の予算案の編成の過程と合わせて整理をした上で、改めて皆様方にお示ししていきたい、そう考えております。 続きまして、令和４年度の施策全体のＫＰＩの達成度についてどのように捉えているかという御質問についてでございます。 第２期七尾市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げているＫＰＩについては、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、目標達成には遠い状況となっております。この件も踏まえて、さきの七尾
版総合戦略等の推進委員会においても令和４年度の実績に対する説明ではなく、今後どう取り組んでいくかということについて説明させていただいたところであり、改めて目標達成に向けて取組を強化していきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、原田議員から御質問いただきました３点目、交流人口のＫＰＩ、今年度の見通しについてお答えさせていただきます。 御質問の中に３年度、４年度の実績も踏まえて御紹介いただきましたが、改めてそこも踏まえながら、令和５年度、本年度の見通しをお答えさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 総合戦略に掲げられている入り込み客数の目標値であるＫＰＩについては430万人、今ほど議員の御紹介のありました令和３年度の入り込み客数については201万人、令和４年度の入り込み客数については282万人で、
新型コロナウイルス感染症の収束などにより、前年度より81万人増加となりました。令和５年度の入り込み客数については10月末の入り込み客数から推計すると309万人と見込んでございます。 次に、宿泊者数のＫＰＩについては115万人でございます。令和３年度の宿泊者数は50万人、令和４年度の宿泊数は69万人、前年度より19万人の増となりました。令和５年度の宿泊者数については10月末の和倉温泉や能登島の旅館、民宿などの宿泊者数から推計すると76万人というふうに見込んでございます。 以上のことから、令和５年度の入り込み客数、宿泊者数については前年度より増加すると見込まれますが、目標値達成には難しいというふうに考えてございます。引き続き魅力ある
観光地づくりを行い、観光客の増加に努めるとともに、合宿や大会誘致などにより交流人口の拡大を図り、少しでも目標値達成を目指していきたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 市長、総合戦略の目標値、ＫＰＩは何のために表しているのかというのが重要であります。入り込み客数並びに宿泊者数というのは七尾市にお金を落としてもらう、七尾市の観光業、それに付随する公共交通、飲食業、その他の業種の活性化につなげる、そのための目標値であり、そのためのＫＰＩなんです。新たな
観光イベントの創出も重要ですが、既存の観光施設、文化施設の掘り起こし、そこにしっかりと光を当てていく、今、七尾市にあるものを生かしていく、一時的な観光誘客はあっても持続的な観光誘客につながるか、極めて曖昧なものであってはならない、私はそう考えます。目標値、ＫＰＩの設定に関する市長の考え、その先にどういう七尾市があるのか、お伺いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の再質問にお答えいたします。 ＫＰＩの数値は、コロナ前に決められているものでありまして、コロナを理由に修正はいたしませんでした。それは今後の七尾市の数値の目標ということで、その当初目標に向けてこれからも全力的に取り組んでいく、そういうふうに考えております。昨日も韓国の有名な人気グループのLibelante（リベランテ）というのが七尾市の文化ホールでコンサートがありました。数十名、韓国からの来客が来られています。そういうような新たな施策も含めて、既存の当然施設等の魅力も発信していきながら、多くの方に七尾市、能登へ足を運んでいただけるような施策にしっかりと取り組んでいきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） ぜひ、市長、市民が恩恵を享受できる目標を設定していただくことを強く要請して、次の質問に移ります。 次に、能登空港の搭乗率の向上について伺います。 能登空港の搭乗率が10月末時点で59.9％、震災やコロナ禍を除いて過去最低になっています。北陸新幹線の敦賀延伸による七尾線の問題も含め、公共交通を守っていくという官民一体の取組が何よりも重要であります。七尾市独自の取組、これはどうなっているのでしょうか。伺います。 １点目に、個人向けの商品券2,000円の助成並びに団体利用１人5,000円の助成制度について現在の申請数はどうなっているのか伺います。 ２点目に、市民や市民団体への利用促進、ここをどう考えているのか、助成制度の周知や能登空港を活用した観光パッケージについて市独自の取組、市長の考えを伺います。 ３点目に、３月の新幹線延伸によるサンダーバード乗り入れ廃止という事象も踏まえて、能登空港を活用した上で、七尾線、のと鉄道など公共交通機関を使用し、助成制度に加えて市内業者と提携するような市独自の追加支援の必要性について市長の考えを伺います。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 原田議員から御質問いただきました能登空港の搭乗率に関連して、３つ御質問いただきました。御答弁をさせていただきます。 初めに、個人向け・団体向けの助成制度の利用状況に対するお尋ねでございます。 当市では、能登空港発着で飛行機を利用した場合、助成制度として個人向けの助成と団体向けの助成、今ほど御紹介ありました２種類ございます。個人向けの助成は搭乗券２枚以上から受付をさせていただいており、１枚当たり2,000円の商品券を交付してございます。団体向けの助成については参加者10名以上で往復利用した場合、往復１人につき5,000円の助成をさせていただいているという制度がございます。個人向けの助成の現時点での申請数については令和５年10月末現在の申請数が1,089席であり、令和４年10月末の申請数497席と比較して約2.2倍となってございます。一方、団体向け助成の申請状況については令和５年10月末現在の申請数は０件でございます。令和４年10月末の申請数は２件でございました。 次に、市内団体への利用促進の考え、パッケージなどについて市独自の取組というお尋ねでございます。 助成制度の周知については、市のホームページでお知らせさせているほか、市内旅行会社の窓口でもお客様に御案内をしていただいておる状況でございます。旅行パッケージの御提案についてでございますが、当市は能登地区４市５町が参加するのと里山空港利用促進同盟会に加盟してございます。同盟会の事業目的については地元利用者への助成制度の充実や旅行事業者への旅行商品造成支援などに努め、地元の利用率向上を目的としているものでございます。同盟会では会員募集を行い、会員特典を設けているほか、旅行の企画も同盟会で行ってございます。市・町が単独で旅行パッケージをつくるのではなく、引き続きのと里山空港利用促進同盟会で企画していくことが適切ではないかと考えてございます。 ３つ目のお尋ねで、追加の交通支援策の必要性についてでございます。 現在、のと里山空港からの交通手段としては観光地や目的地の移動にふるさとタクシーやレンタカーが利用されてございます。ふるさとタクシーについては観光客の利用、利便性を考え、飛行機の発着時刻を考慮しながら、予約により利用者の希望に沿って一定の対応ができる交通手段となってございます。現在、市独自の追加支援については考えておりませんが、今あるふるさとタクシーの利用についてしっかりと周知を図っていきたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 七尾市としては追加支援は考えていないとの答弁でしたが、本当にそれでいいのでしょうか。能登空港を利用した観光客に七尾市にも来てもらう、さらなる観光対策も含めた追加支援は必要ないということでしょうか。お伺いします。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 原田議員からお尋ねございました。 私が想像するに、恐らく能登空港からふるさとタクシーなどで七尾市街地などにやってくる、できるお客様と、さらにそこからまた違った観光地を目的として行く場合、二次的な交通手段が要るのかなというふうにも思います。そういった意味で、さらなる追加支援策ということであれば、そういう案件については例えば観光協会とか観光事業者さんと一緒になって協議した中で、どういう方策があるかというお話合いをさせていただきたいというふうに思いますし、そういう御相談を受け付けたいとも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） のと鉄道、七尾線の公共交通機関も活用した市内業者と連携する独自の対策、ぜひこれを検討してみてください。それを要請して、次の質問に移ります。 最後に、能登島大橋通行台数表示板について伺います。 能登島大橋を能登島側に渡ったところに設置されている通行した車両台数を表す表示板が故障して、半年以上が経過しました。故障後に担当部署に修繕について確認したところ、現在は修繕の方向で部品等の調達を確認しているとのことでした。この通行台数表示板については旧能登島町が大橋、そして農道橋「ツインブリッジのと」とともに能登島への観光客の入り込み状況を把握するため、すなわち能登島地区の観光並びに経済の指標、目安として大きく役立ち、現在まで活躍してきました。 この数か月、いつ修繕するんだと観光業者並びに地区住民からの厳しい御意見をたくさんいただきました。また、表示板がなくなって寂しい、何とかならないのか、能登島のシンボルを市長はなくすつもりなのかとの声も相次いていただきました。そこで伺いますが、この能登島大橋通行台数表示板の改修・更新について、これは能登島のシンボルの話でありますから、行政トップの市長の答弁を求めます。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 原田議員から御質問いただきました能登島大橋の通行台数表示板についてでございます。 平成11年に旧能登島町で能登島大橋とツインブリッジのとに入り込み台数案内標識を設置したということでございます。平成30年に入り込み台数を集計する設備、集計のほうの設備です。集計する設備が経年劣化により故障しました。データ集積を停止せざるを得ない状況になりました。部品の製造廃止により、修繕できる状態ではなかったということがございます。そして、令和５年５月に能登島大橋の小型表示板、台数表示ですが、経年劣化によりこれも故障したため、台数表示が消灯しました。入り込み台数案内標識の復旧については部品の製造廃止のため、全て機器を更新する必要があり多額の費用がかかる、また現在は主要観光地であるのとじま水族館などから入り込み客数を収集している状態でございます。 以上のことから、復旧する費用については費用対効果が見合わないというふうなことも考え、先般の議会で案内標識として修繕することとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 更新しない、できないとの答弁でしたが、能登島大橋ができたとき、ツインブリッジのとができたときの地区住民の思い、市長は全く興味、関心がないのかもしれません。私たちは強い高揚感とこの表示板への強い思いがあります。市長は能登島地区の思いというものをどうお感じなのでしょうか。改修に関する市の単費、その後の維持管理に関して言えば、現在並びに将来の財政状況に耐え得るものであります。財政を理由にする根拠が明確ではありません。 改めて伺います。能登島のシンボルの一つであります表示板の修繕について地域の声を踏まえて再検討すべきではないでしょうか。市長のお答えを求めます。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 改めて御質問いただきました。通行表示板については住民の皆さんにおかれましては、長きにわたり毎日目にしたものと思います。なくなってしまうことは非常に寂しいと感じられることも理解いたします。地域の一つのシンボルとして思われた方もたくさんいらっしゃったことかとも思います。 台数表示の役割は先ほども少し申し上げさせていただきましたが、日々集計し、毎月集計し、通過台数を記録することで能登島に入ってくる入り込み観光客の数を知る目安としていたものでございます。そしてそのデータを観光施策に役立てるという役割があったと思います。 先ほども申し上げさせていただきましたように、集計する設備は５年前に故障しました。修正する部品が残念ながらなく、台数表示だけの機能が残った状態でございました。その表示も経年劣化で非常に修繕することが、元の状態に戻すことができないというふうに残念ながら判断した次第でございます。住民の皆さんの思いは非常に強いとは思いますが、今ある表示板を、台数表示を改めることはできませんが、何とか修繕をさせていただき、一般的な案内表示として、能登島に入る案内表示板として修繕させていただきたいことを御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 原田一則君。
◆５番（原田一則君） 市長、地域住民の皆さんから能登島のシンボルがまたなくなったねとの声をいただき、私は本当に胸が痛みました。大型観光看板も撤去され、今まさに能登島のシンボルが市長の判断で撤去されます。能登島に住むお一人お一人の住民の方々の声は市長には届かないようですね。残念でなりません。 以上で質問を終わります。
○議長（木下敬夫君） 13番、佐藤喜典君。 〔１３番（佐藤喜典君）登壇〕
◆１３番（佐藤喜典君） それでは、早速でありますが、発言通告に従い４項目について一般質問をさせていただきます。 今回は、初めての一問一答方式にて発言をさせていただきますので、時間配分にしっかり気をつけていきたいと、こんなふうに思いますし、なるべく簡潔に進めていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 初めに、来年度の当初予算についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの影響により、日本の経済は大きな打撃を受けており、政府は緊急事態宣言や経済支援対策を実施し、経済の回復を図っており、去る10月24日、衆議院の代表質問でも岸田首相も物価高に最も切実に苦しんでいるのは低所得者で、スピード感を持って対応する必要があると、こんなふうに述べております。 本市においても、依然として先が読めない難しい状況の中での予算編成となり、ここ数年、同様の御苦労をされている、まずこのことにもって敬意を表したいと、こんなふうに思っております。 言うまでもなく、本市も少子高齢化、人口減少が深刻化する中で、すばらしいふるさとを子や孫の代までしっかりとつなぎ、七尾で生まれ育ってよかったと実感できるまち、誇りを持てるまちを市民の皆さんとともに築いていかなければなりません。ふるさと七尾づくりを進めるにも国・県の予算案を踏まえ、本市の状況や特性を十分に考慮し、そして将来を見据えて、どのような方針で予算編成をすべきなのか、真剣に考えなければならないと思っております。 そこで伺いますが、本市を取り巻く状況を踏まえた上で、予算編成における市長の基本的な考え方、思い、意気込みも含め、予算編成に当たっての考えをまず伺っておきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 早速ですけれども、佐藤議員の御質問にお答えいたします。 当初予算編成につきまして、私の基本的な考え、思い、意気込みも含めて伺いたいという御質問でございます。 令和６年度におきましては、第２次七尾市総合計画及び第２期七尾市総合戦略に掲げる施策並びにＳＤＧｓ未来都市としての取組をより着実に進めていく予算としたい、そう考えております。 １つには、当市の基幹産業であります観光業を中心に、スポーツ、文化を最大限に活用し、七尾ファンクラブをはじめとした交流人口・関係人口の拡大に向けた諸施策を広く展開していきたい、そう考えております。 特に、令和６年度には、当市を主会場としました東アジア文化都市2024石川県が、また、令和７年度には大阪・関西万博が開催されます。今後は、これらを契機とした
インバウンドの訪日来訪客が大幅に増加すると考えております。 このような点で国際交流が活発化することが予想されることから、この機を逸することなく、様々な接点を増やし活用しながら、海外にも目を向けた交流人口の拡大を推進してまいりたい、そう考えております。 さらに、当市が、充実した子育て環境や豊かな自然環境などを有し、移住希望者が暮らしやすい地域であることを効果的に発信しながら移住・定住の促進を図っていきたい、そう考えております。 次に、市民福祉の向上に向けて、学校給食費の無償化や子供の遊び場の整備など、出産・子育てしやすい環境づくりや、頻発する自然災害に備え、市民が安全安心に暮らすことができるように、防災・減災対策なども推進するとともに、コロナ禍で疲弊しました地域経済、地域産業の回復に向けて、町なかのにぎわい創出や若手人材の育成、雇用の確保などに引き続き取り組みたい、そう考えております。 令和６年度は、七尾市市制20周年の節目の年でもあります。これまでの発展と歩みを振り返り、先人の功績に感謝しつつ、さらなる地方創生と持続可能なまちづくりを進める起点の年と考えております。この記念事業もしっかりと行っていきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） いろいろと観光、あるいはスポーツ、文化を中心に、そして交流人口の拡大、移住・定住、市民福祉等々、総括的な思いをお聞かせいただきました。 それでは、個別具体について何点か、来年度の予算に反映していくのか、そんなことを少しお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。 まず１つは、市民生活を守るという視点からお聞きをしたいと思います。 2023年、この１年間、様々な食品や生活用品が値上げをしている状況であります。この物価高で、市民の方々は日々の生活にも大変御苦労されていると聞いております。市民の生活を守るという視点から、どのようなことを予算に反映していくのかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。 今、海外のいろんな要因等も含めて、物価高騰というのが市民生活を大変厳しいものに追いやっている、そういう状況は把握しておりますし、また、原材料高で事業者さんも大変苦労されているというふうに思っております。 国からの交付金等もございますので、本当に支援が必要なところがどこなのかということをしっかりと見据えて、支援が必要なところにしっかりと支援していけるような、そういう体制をつくっていきたいなというふうに思っております。どのような形の支援を行っていくかというのを今執行部のほうで検討しているところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 国等の交付金も含めてということでございました。 市民生活を守るという視点はお聞きをしましたが、今、七尾市の人口４万8,400名余りで、そのうち65歳以上の割合が４割近くを占めている状況でございます。近年の物価高、そして日常の暮らしにおいて支出が避けられない品目が上昇している以上、高齢者世帯の物価上昇による負担は全体平均よりもむしろ重いものとなっていると考えております。 満額でも月６万6,000円の国民年金のみの受給者、あるいはその満額を受け取れない低年金者にとってはより一層厳しいものがあると、こんなふうに思っております。ある人は、年金だけでは生活できず、体が続く間はアルバイトをしてきたが、だんだん限界に近づいていますよと。また、これだけ物が高くなると、先への不安ばかりで生きる希望が持てないという、そんな声も聞かれております。 このような高齢者世帯の生活を守るという視点から、どのようなことを予算に反映していくのかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答えします。 物価高騰になっているんですけれども、物価高騰自体が悪いわけではなくて、その物価を支えるための原材料費をオンした、ちゃんとした利益が企業で確保されるような、価格に適正に転嫁するということが必要であると考えております。ただ、そうなった場合に、購買層がそれを購入できる、サービスを購入できる、そういうことが必要になってきます。恐らくこれからは、賃金が上がって、賃上げでそういうものが補填されていくのではないかなと思いますけれども、働いておられる方は、それで給料が上がっていって購買力が上がっていく。ただ、高齢者は、年金が増えないことには生活が非常に厳しいという状況は、私も感じております。 先ほども言ったように、本当に支援が必要な、そういうような方たちに支援が行き渡るような施策を検討していきたい、そう考えております。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） お聞きをしました。ぜひそのようになるように御努力をお願いしたいと、こんなふうに思いますし、３つ目は、今、中小企業や個人商店を守るという視点からお聞きをしたいと思いますし、本市においても、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済活動の停滞が心配をされております。近年では、カキの記録的な不漁も挙げられておりますし、昨日、山花議員の質問にも、47％が死滅しているという、そんな状況であります。 いずれにしても、４年間に及ぶコロナ禍で、中小企業の方や個人の商店、あるいは国・県の支援もありましたが、中小企業や個人商店を守るという視点から、どのようなことを予算に反映していくのか、これもお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、地元の企業の原材料の高騰であったりとか、事業が逼迫するようなそういう状況に対しても、しっかりと対応していく必要があると思います。 ただ、事業者さんによっては様々な状況がありますので、その点をしっかりと把握した上で、どういう事業者さんがどういうことで困っているかということをしっかりと聞き取りしながら支援していきたいなと考えております。 先般、七尾商工会議所や鹿北商工会の方々が要望に来られました。その要望の際にも、どういうような支援策が必要かというようなこともお聞きしておりますので、そういう要望もしっかりと受け止めながら予算に反映していきたい、そう考えております。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） いずれにしても、しっかりと対応していくということでありますが、４つ目は、持続可能なまちづくりという視点から少しお聞きをしたいと思います。 昨年度、令和４年度の本市の出生数185名と聞いております。出生数も減少が続けば、本市においても例に漏れず消滅可能性都市ということになりかねません。少子化の進行は、結婚、出産、子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなど、様々な要因があると私は思っておりますが、いずれにしても、人口減少における持続可能なまちづくりという視点から、このことに対してどのようなことを反映していくのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 人口減少というのは一番の課題だと考えておりますし、私も毎月々の出生数、死亡者数、それから転出入の人数を見ている状況です。昨年は、恐らくコロナの影響もあって、出生数がすごく減ったんだと思います。今年において10月現在では200人を超えているような状況で、子育て支援策等も多少なりとも影響があったのかなというふうに思っております。ただ、生まれてくる方よりも亡くなる方のほうが圧倒的に多いので、これからしばらくの人口減少というのは避けられない状況です。 ただ、今、転出入の状況を見ていますと、その減少幅というのが少しずつ減っていっているのではないかなというふうに感じております。ただ、転出入の大きな原因というのは、企業の転勤等が大きいもので、なかなか読めないところはあるんですけれども、少しでも多くの方にこの地域に来ていただけるような対応をしていきたいと思っていますし、また、それを補うための交流人口の拡大、関係人口の拡大というものにしっかりと取り組みながら、地域の経済の発展に寄与していきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） この項目の最後でありますが、来年３月16日に北陸新幹線敦賀開業に伴いまして、大阪から和倉間の片道料金が現行の9,360円から３割も高い１万2,050円となり、現在１日１往復している直通のサンダーバードもなくなり、このことによって、七尾、あるいは和倉温泉への観光客の減少が懸念をされているところであります。 さらには、富山県内の城端線と氷見線が、第三セクターあいの風とやま鉄道、石川で言えばＩＲいしかわ鉄道でありますが、ここに運営移管されるということが決まりました。このことについては市長は、利用者を増やす取組を鉄道関係者だけに任せておくのでは待ちの姿勢で、自分たちの路線等を考えれば様々なアイデアが出てくると思うとコメントをしております。 このことを踏まえて、どのようなことに予算を反映していくのか、改めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 北陸新幹線が敦賀まで開通して、サンダーバードの直通がなくなるということは、不安視される方も多数おられると思います。ただ、金沢まで来ていただくということに関しましては、敦賀の乗換えというのは同じでありますし、金沢までは多くの方が来ておられます。そういうような方たちを能登の地域にどうやって呼び込むかということを考えていく必要がありますし、先ほども申したように、再来年は大阪万博もありますので、そういう
インバウンド需要をどうこの地域に取り込んでくるかということです。 なくなるサンダーバードだけを憂いてはいけないと思っていますし、東京方面からのさらなる誘客も図る。そしてまた、この前、ＪＲ西日本にお邪魔したときも、金沢、富山、特に高岡ですね、と能登のトライアングルというものをしっかりと考えていくというお話がありましたので、そういう高岡方面からも誘客ということを考えていく必要もありますし、先ほど話がありました、能登空港をいかに利用して多くの方をこの地域に来ていただくか、そういうこともしっかりと考えていく。そのためには、東京や大阪や様々な地域でのそういう広報戦略というのが必要になってくると思いますので、この能登、七尾市の魅力をそういうところにしっかりと伝えていくための予算を計上していきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） いずれの項目もしっかりと対応していくという、そんな御答弁だったかと思っておりますし、しっかりと対応していっていただきたいと、こんなふうに思っております。 令和６年度の予算がどのようになるか想像がついたのかなという思いをしておりますし、次回の３月会議で予算書が出来上がってくる、このことを楽しみにしたいと思い、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 次に、パワーハラスメントについてお伺いをいたします。 近年、市の職場で働く職員の皆さん、ここ数年で急激な変化にさらされてきているのではないかと思っております。ＩＴ化が進み、人と人とが直接話をする、コミュニケーションを取るといった場面が減っていることで人間関係が希薄になってきているのではと思っておりますし、成果主義の導入により厳しい目標が課されることもあります。さらには、定員管理適正化計画の下、人員削減や合理化により一人一人の業務が増え、ストレスも蓄積されているのではと、こんなふうに思っております。 このような変化はどの職場にも共通して見られるものと思っておりますが、こうした状況は、働く人々の心身にも影響を与え、様々な問題を引き起こす背景となり、職場ではパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど様々なハラスメントが問題となっており、近年では、法律による定義の明確化とともに、対策するべきハラスメントの種類やその対応についての定義も進んでおり、パワーハラスメントも、そうした背景から生じる深刻な問題の一つでもあります。 このことについては、七尾市職員労働組合も毎年実施をしていましたが、2022年に完全義務化され、同年、令和４年４月から2023年、令和５年６月までに、パワーハラスメントに係る行為について、組合員に対して12問にわたり調査を実施してまいりました。約７割近くの方に回答をいただき、回答者の３割以上が、パワハラ行為を受けた、または見たことがあると回答をしております。 いずれにしても、パワハラ行為と感じる事案を経験した職員は、どの部署でも一定数存在しているのではと思っております。職場内でどのような言動、行為があったかはここでは申し上げませんが、その行為は誰ですかという問いに対して、半数以上の方が上司と答えています。いずれにしても、上司から部下に対するパワハラ行為が顕著に見られております。 では、どのような対応をしたのかという問いでは、５割の方が何もしなかったと答えています。また、対応した結果、変化がありましたかという問いで、改善しなかったと答えた方は９割以上でありました。 そこで、この調査を踏まえましてお伺いをいたします。 １つ目は、パワーハラスメントを予防するためにどのような取組を行ってきたのか。 ２つ目は、職員からの訴えはもちろん、ハラスメント行為があった場合、パワーハラスメントを解決するためにどのようなことに取り組んできたのか。 ３つ目は、本市の職員労働組合が、組合員である職員に対して実施したアンケート結果では、どの部署でもパワハラ行為と感じる事案を経験した職員が一定数存在するという結果でありましたが、パワーハラスメント行為の実態の確認も含め、職員の労務管理を担う担当部署、本市で言えば人事課だと思いますが、改めて
アンケート調査を実施する考えはないのか。 以上３点についてお伺いをいたします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今、佐藤議員のほうから、パワーハラスメントについてということで３点御質問をいただきました。お答えしたいと思います。 まず、管理職員に対しましては、令和２年度にハラスメント研修というものを庁内で実施し、職場におけるハラスメント予防対策やハラスメントの発生時の対応などについて学んだところでございます。 また、毎年４月に行っております管理職の研修の中でもパワハラに関する内容を盛り込んでいるほか、県のほうで、県の職員研修所が主催の役職別の研修におきましても、ハラスメントの研修が実施されておるところでございます。 研修以外ということでいきますと、令和２年６月に、パワーハラスメントに関する職員指針を策定するとともに、本年10月には、ハラスメントに関する相談窓口を秘書人事課内と七尾鹿島公平委員会内に設置したということでございます。 これらにつきましては、職員にも広く周知しているところでありまして、パワーハラスメントの予防、解決に向けて取組を進めているというところでございます。
アンケート調査をする考えはないかとのお尋ねでございますけれども、よりよい職場環境をつくるという観点からは、やはり職員一人一人が、パワーハラスメントを含めたハラスメントに対する関心と理解を深めるということがまず重要であるというふうに考えておりまして、まずは管理職員以外の職員も対象としたハラスメントの研修を実施したいというふうに考えておるところであります。 今後は、パワーハラスメントのみならず、あらゆるハラスメントが生じないよう、その対策も含め、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） それでは、予防、あるいは研修のお話も聞きました。時間もありませんので、先のほうに進みたいと思います。 いろいろ御答弁をいただきました。予防するためには様々な取組があると私は思っております。１つは、トップのメッセージの発信、あるいはアンケートによる実態把握、そして、先ほど言われたように、教育、研修の実施、庁内で周知、啓蒙等があると思っておりますが、いずれにしても、市長自らが取組方針を周知すること、そして、市長の関与が重要であるということはもちろんでありますが、組織一体として取り組む課題であることを示す、このことが一番必要だと思っておりますが、市長の見解はどのように思っておるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の御質問にお答えします。 私自身のハラスメントに対する職員に対しての話ということなんですけれども、私としましても、職員との距離をいかに縮めるかということで、いろんなお話を聞けるような体制を取っているところでございます。先般の組合の定期大会にもお邪魔させていただいた上で、上司に言いにくいようなことがあった場合は直接私にも言っていただければというようなお話もしています。 そういう意味で、直接こういうハラスメントを受けたという話は、私のところには来ていないんですけれども、ハラスメントに関しては、言葉等を発した側とやっぱり受け取った側の違いというものがあると思いますので、そういうものもしっかりと受け止めながら、どういうような形で体制を取ることによって、職員が自らそういうような思いを伝えやすいようにするかということをまた検討していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 市長の思いをしっかりとお聞きしましたし、組合の大会にも、思いは聞かせていただきました。 いずれにしても、パワーハラスメントの防止に向け、組織の方針、ルールなどとともに、先ほど言いましたように、相談窓口やその他の取組について周知することも必要ではないかと、こんなふうに思いますし、そこで、周知の方法、手段としてお伺いをしたいと思います。 この周知方法は、単にポスターなどで伝えるだけではなく、それぞれ各自でパソコンもあります。そのパソコンにより周知する方法もありますが、パワーハラスメントの防止には、より積極的な周知が必要だと思っております。その辺の御見解を少しお聞きをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほど佐藤議員から、周知の徹底をということで御質問がございました。先ほどこちらのほうで答弁させていただきました職員の指針とか、あと相談窓口案内といったものにつきましては、それぞれ庁内ＬＡＮのインフォメーションのほうにも載せておりまして、パソコンをふだん職員は使っておりますが、そこで確認は取れることとなっております。 ただ載せてもそれを読まない職員もおるかと思いますので、また機会を捉えて、そういったものについてはしっかりこちらのほうからも周知を徹底、口頭でもしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） お聞きをしました。いろいろあると思うんですが、先ほどから、相談窓口も設置した、対応もしてきた、そして再発防止に向けた取組をしているということでありますが、パワーハラスメント、このようなことがないことが一番望ましいわけでありますが、不幸にもパワーハラスメントを受けた場合、アンケートにもありました、相談しやすい窓口をつくってほしいという要望もありましたが、苦情を申し立てる手順といいますか流れについてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 再質問にお答えしたいと思います。 そういったパワハラも含めたハラスメントに対して少し悩んでいる職員につきましては、自ら申出したいということであれば、それは秘書人事課のほうの窓口がございますし、一応担当職員を決めておりまして、メールアドレスもそこに記載しておりますので、電話で言いにくい場合は、取りあえずその担当職員宛てにメールを送っていただくというようなことからまずスタートしていくのかなというふうに思っております。 あと、本人はなかなか言い出せないんだけれども、周りから見て少しそういうことを受けているのじゃないかというような職員につきましては、職員指針の中でも、そういったことがあればそういった相談を受ける、また、相談した結果、秘書人事課なりにつなぐというようなことも明記してございます。 あとは、今、職員組合さんのほうでもし相談が受けやすいようであれば、そちらを通してまた秘書人事課のほうに相談していただいても一向に構いません。 取りあえず、そういうような声があれば、自分のしやすいほう、また、周りの方であれば、見ていてこれは大変な問題になるというようなことであれば、またそういったことを通じてこちらのほうに御連絡、情報提供いただければ対応していきたいというふうに考えております。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 申立て、あるいは流れについては分かりました。 それでは、最終的に解決ということになると思いますが、具体的にはどういうことをもって解決、何をもって解決と結論づけるのか、このことについてどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 再質問にお答えしたいと思います。 何をもって解決になるかというのは、それは人それぞれの受け取り方かもしれませんが、少なくとも、その職員が働きやすい職場環境になるというふうに感じることが解決の一つになるのかというふうには思っております。ただ、一概に、こうしたからこれで解決できたとかというのは、なかなかお答えはしにくいような問題ではないかなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） そうですね、それぞれ内容が違いますので、なかなか難しい結論だと私も思っております。 いずれにしても、パワーハラスメント、あるいはいじめ、ハラスメント関係が目立った背景には、人員不足による職場環境の悪化があると人事院は見ておるわけでありますが、私も含めてお互い気をつけていきたいなと、こんなふうに思っております。 最後に、市長は職員とのランチミーティングを取り入れていると、そんなことをお聞きしております。ランチミーティングそのものを私は否定するつもりはありませんが、このランチミーティングで、パワハラ、あるいはハラスメントを受けている、そんな兆しがある職員はいなかったのか、最後に市長にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 佐藤議員の再質問にお答えします。 職員とのコミュニケーションを取る目的でランチミーティングを行っているんですけれども、コロナが再び広がったりとかして、まだ全ての職員とは接触できていない状況であります。その中で、いろんな職場での悩みとか、直接上司には言いにくいようなお話は聞いておりますけれども、パワハラとかハラスメントに関しての相談とかそういう話は、私自身は聞いた覚えはないということでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 聞いたときがないということであります。まあまあそれはそれで仕方がないかなという思いはしているわけでありますが、いずれにしても、庁内においてもそうであります。職員のモチベーションの向上、そして維持、これは大変重要なことでありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと、こんなことを思っておりますし、組織全体が風通しのよい環境になる、そんなことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 ３つ目は、株式会社創生ななお及び複合施設パトリアについてお伺いをいたします。 御案内のように、指定管理者制度は、市が行うサービスについて民間事業者の創意工夫の下、サービスと市民満足度の向上を図ることができるものとして、制度の充実に期待しているところであります。 複合施設パトリアは、都市開発法に基づき、七尾市七尾駅前市街地再開発事業として、旧ユニー七尾店などの跡地に開店し、七尾市や地元企業の地権者が出資し、七尾都市開発株式会社が施設を所有、運営を行ってまいりました。一方、七尾フラワーパークのと蘭ノ国は、七尾フラワーパーク研究協議会の提言によりまして、複合農業経営と観光客の減少問題を打開することを目的に設立された施設であり、株式会社能登郡や七尾西南部地区蘭生産組合が運営を行ってきたと、こんなふうに記憶をしておるところであります。 その後、パトリアの土地建物を七尾市が取得したことで整理をされ、この取得と併せて、のと蘭ノ国を運営する株式会社七尾フラワーパークが指定管理者に決定し、社名を株式会社創生ななおに改め、現在に至っておるところであります。 近年では、新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、七尾フラワーパークのと蘭ノ国の活動も見えていない状況でありますが、設立された初期の目的を達成していただきたいと、こんなふうに思っております。 いずれにしても、七尾フラワーパークの事業内容と七尾駅前にぎわい館等の事業内容は、設立された趣旨、あるいは目的も別と考えられます。 そこで伺いますが、それぞれの設立目的や事業内容も違っているので、七尾フラワーパークの事業と七尾駅前にぎわい館や里山里海キッチン、フォーラム七尾等の事業を異なる会社に分ける、いわゆる分社も必要ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。 ２つ目は、七尾市里山里海キッチンの利用時間は、午前８時30分から９時30分までとなっておりますが、利用された方から、使い勝手が悪いという声も聞いております。午前８時30分、この時間を30分早く使用することができないかお伺いをいたします。 ３つ目には、七尾駅前にぎわい館、１つのテナントは６月末ごろに閉店、もう一つのテナントは既に退去されていると思っております。現在、２つのスペースが空いているのではと思っておりますが、この２つのテナントの空きスペースの誘致に取り組まれていると思うが、誘致活動状況をお伺いしたいと、こんなふうに思います。 ４つ目は、市長として、創生ななおのオーナーとして、今後の複合施設パトリア全体の運営に係る思いをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 佐藤議員からの株式会社創生ななお及び複合施設パトリアに関する御質問４点にお答えいたします。 まず、七尾フラワーパークとパトリア部分の指定管理者を分けてはどうかとの御提案でございますが、現在、市が指定管理を行っております75の施設のうち、１つの事業者が複数の施設の指定管理業務を担っているケースというのは、創生ななお以外にほかにもございます。創生ななおにおいては、七尾駅前にぎわい館のパトリアの管理に必要な職員を配置していることのみならず、七尾フラワーパークにおいても経験豊富な専門スタッフを配置しており、それぞれの業務の遂行に差し支えはないものと感じております。 また、創生ななおですが、市が51％出資する法人でございます。市が出資する第三セクター等の公益法人による運営の効率化、合理化を図るという観点からも、１つの法人が複数の施設を担うことがむしろ望ましいのではないかと考えるところでございます。 ２つ目に、里山里海キッチンの利用時間を早めることができないかとの御質問でございますが、施設の利用時間について創生ななおに確認したところ、議員御指摘のような御意見や御要望はいただいていないとのことでございますので、今後、利用者から具体の声をいただくようなことがあれば、その必要性についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 ３つ目には、テナントが撤退した、御質問は１階の空きスペースのことかと存じますが、これのテナントの誘致状況でございますが、１か所につきましては、今月から新たな飲食店がオープンしたところであり、中央部分につきましては、現在、希望者との出店交渉を進めているところであると聞いております。なお、残る１か所につきましては、現在、入居者を募集中というところであると聞いております。 最後に、今後のパトリア全体の運営についてでありますが、まずは現在の空きスペースを埋めることが第一であると考えておりまして、指定管理者である創生ななおにおいて、１階と３階への新たなテナントの誘致、入居を進めるとともに、施設の適正な管理運営に努めていただき、中心市街地のにぎわい創出につなげていっていただきたいというふうに考えるところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 何点か答弁をいただきました。 創生ななお、皆さん御存じのように、現在、七尾フラワーパークの管理とパトリアの管理を主事業として行っているわけでありますが、この１年間、パトリアでのイベントの開催、あるいはにぎわいの創出の話題といいますか、パトリアの事業の話題しか表には表れておりません。創生ななお、七尾フラワーパークの管理も行っているわけでありますので、七尾フラワーパークの指定管理者、創生ななおが企画、実施した自主事業、いわゆるイベントの開催、それに伴うＰＲ活動、情報の発信、誘客活動はどのようになっているのか、また、どのように行ってきているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 七尾フラワーパークのイベント等のＰＲ活動につきましては、創生ななおが指定管理者となったからといって、特段変わったということは感じておりません。従来どおり、ホームページであったりチラシ等でイベントの活動ＰＲを行っているものと認識いたしております。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 変わったことはしていないということであるので、ならば、じゃ、何をしてきたのか、どんなイベントをしたのか、そのイベント内容を少しお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 申し訳ございませんけれども、手元に資料がございませんので、お答えはできません。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 資料がないということであります。じゃ、それはそれで、後で教えていただきたいと、こんなふうに思いますし、七尾フラワーパーク、市からの指定管理料以外に、フラワーパークとして売上げといいますか、どの程度の収益を上げているのかお尋ねをいたします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 七尾フラワーパークの収入につきましては、例えばグラウンドゴルフ、マレットゴルフ、パークゴルフ等の利用料収入、あるいはそこで作っておりますランの売上げ等が収入となっておりますけれども、具体的な数字等につきましては、手元に資料がございませんので、お答えはできません。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 創生ななおが事業主体というにもかかわらず、フラワーパークの事業、あるいは情報発信、誘客、そして売上げすら分からないという、そんな状態でないかなという、今、思いをしました。 そんなことが分かったということでありますので、じゃ、七尾フラワーパークとパトリア、併せて創生ななおに指定管理をするメリットというのは何なのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたけれども、市が出資する第三セクター等の公益法人においての運営の効率化、合理化を図るという観点、２つの法人よりは１つの法人のほうが、市としても法人の指導とかがやりやすいといいますか適正に行えるということで、七尾フラワーパーク、創生ななお以外についても、これまで市は出資法人の合併等を行ってきておりますので、そういった趣旨で市としてはある程度のメリットがあるものと考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） メリットはあるということなんですが、じゃ、経費の削減、業務の効率化、あるいは市民サービスの向上という視点から、どんなメリットがあるのか少しお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 業務の効率化という点では、先ほど申し上げたとおりで、法人運営の合理化が図れるということでございます。 市民サービスの向上という点では、法人を１つにしたからといって、特にそれをもってメリット、向上するというものではないものと考えております。それぞれの施設において、しっかりそれぞれの施設のスタッフが、市民サービスの向上、市民の利便性の向上に努めていくということでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 分かりました。なかなか答えられないという答弁が分かったわけでありますが、今年の１月20日だと記憶しておりますが、複合施設パトリアを運営する創生ななおの吉田社長、３年から５年に利用者を今の２倍の80万、市から受ける年9,000万円の指定管理料のうち5,000万円は自主事業という、こんなことを言われております。その後、２月会議で山崎議員の質問に対して、創生ななおが行った各事業計画はあくまでも独立採算ですよという、こんな答弁をいただいておるわけでありますが、指定管理料の追加負担はないという、そんなことも言われております。 このことから、七尾フラワーパークもそうでありますが、株式会社創生ななおは、パトリア全体の管理運営やテナントの対応などが主な業務だと私は思っておりますが、市長にお聞きをいたします。指定管理者である創生ななお、何が主たる業務だと思いますか、お伺いをいたします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 先ほど答弁いたしましたけれども、創生ななおにおきましては、現在の空きスペースを埋めることを第一というふうに取り組んでいただきたいと思っております。指定管理者でございますので、１階と３階への新たなテナント誘致、入居を進め、施設全体の適正な運営に努めていただく。そして、そのことをもって中心市街地のにぎわい創出につなげていただきたいというところでございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 確認の意味でお伺いしたいと思います。 あくまでも空きスペースを埋めるのが第一、そして、あくまでも、今の答弁からいけば、管理運営が主体事業だと、こんなふうに理解してよろしいんですね。確認のためにお伺いをしておきます。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 今ほど議員御指摘のとおり、指定管理者としては、建物の管理運営を適正にやっていただくということが第一でございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 今ほど、指定管理者は管理運営という答弁をいただきましたが、昨日の和田内議員のパトリア再生の取組の進捗状況で、１月の事業説明では、事業は今後調整を図っていく旨の答弁もありました。少し、今、矛盾が生じているのではないかと。片一方では、事業説明会での事業を進める、そして一方では、管理運営が業務、少し矛盾を感じておりますが、その辺の見解を求めたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 先ほども御答弁いたしましたが、指定管理者としての創生ななおの業務としては、施設の管理運営、テナントを埋めることも含めての施設の管理運営ということでございます。１月20日の事業説明会とのそごのことをおっしゃっておりますけれども、あれはあくまでも会社として行う自主事業についての御説明ということで、指定管理業務の外にあるものというふうな認識でございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 佐藤喜典君。
◆１３番（佐藤喜典君） 時間も、もう持ち時間30秒を切りました。このことは引き続き次回の質問とさせていただきたいと思いますし、業務委託についても少し質問をさせていただきたいと思いますし、４番目の職員採用、これはしっかりと次回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めての質問で、時間配分、失敗しました。反省をして終わります。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） これより暫時休憩をいたします。なお、会議は午後１時から再開をいたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １４番 木下敬夫君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 16番、永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） 16番の永崎陽でございます。 早速、質問に入りますけれども、まずこの物価高騰に対する支援について、お伺いするものであります。 新型コロナウイルス感染拡大がやっと落ち着きを見たなと思っていた矢先に、ロシアのウクライナの侵攻によりまして、物の国際的相場の上昇が顕著でありまして、いわゆる物品の価格高騰が続きまして、当然、そのことは我が国においても大きな影響を見せております。 例えば、食品に関してでありますけれども、帝国データバンクの調査では、2023年４月、今年の４月ですよ、４月に値上げされた品目というのは5,000品目を超えるということでありますし、これ去年の４月と比べますと、もう既に４倍を超えているということであります。 さらに、今年の12月いっぱい、今年中に値上げをされるんだろうという予測しておるのが、約３万品を超えるんだということであります。これ、バブル崩壊後のこの30年間の間でも異例でありまして、過去最大級の値上げだということを指摘をいたしております。 その主な理由というのは、戦争等による原材料価格の高騰でありますよね。国は、この物価高から国民生活を守り、デフレ脱却の一時的な措置として、物価高騰重点支援交付金、この追加が臨時国会で可決を見ておるわけであります。 この内容については、既に御承知かと思っておりますけれども、一つには、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円の重点支援地方交付金のこの支援枠に、さらに７万円を追加し、合計で10万円にするという話なんですけれども、そのほか、ガソリン価格や電気・ガス料金等の負担軽減を来年４月まで延長するんだということでございます。 二つには、物価高の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための交付金も追加しますよという話なんですね。その１つ目のこの７万円の支給でありますけれども、初日に年内支給を視野に議決を見ておりますけれども、これスムーズにいくように、またお願いもしたいなと思っております。 そのことで、市民の方々の中から、こんな声が私のところへよく寄せられるんです。 それは、物価高で苦しんでいらっしゃる非課税世帯の方々の苦しみというのは、非常に分かるんですよ、それは。なぜならば、私たち低所得だから分かるんですよ。ならば、私たち低所得者への配慮はないのと、こんな声なんですよね。これ、私はしっかりと受け止めなければいけないなと、こう思って聞いておりました。 いろいろ申し上げたわけでありますけれども、私は国の給付措置のみならず、本市独自の支援策で市民を支える、そんな対応も必要になってきているんではないかなということで、強く思うところであります。それについてお伺いするものであります。 次に、政府の指摘する２つ目に出てくる事業者を支援する追加措置でありますけれども、事業者においても、この困難な状況にある方々をしっかりと支えるとの観点から、交付金の追加を行いますということをしております。それは、物価高騰重点支援交付金の中で書かれている奨励事業メニューの支援かなと思って見ておりましたけれども、事業を営む皆さん方というのは、エネルギー価格の高騰、あるいは資材等の価格上昇に加えて、今、国から、賃金を上げてやれよ、こんな圧力もかかっているんですね。非常に、経済的にも経営的にも苦労なされているんではないかなということを、自分ながら推し量っているんです。そういった本市の事業者の皆さん方には、この実情についてどのような御認識をお持ちなのか、これについても、また、事業者への配慮についての見解を一つ求めたいなと思っております。 次に、先ほどからこの物価高の支援で、それのみをお伺いをしたわけでありますけれども、市民の方々が物価高を考え、さらに節約もあるんでしょう、ＣＯ2、カーボンニュートラルを目指す社会に少しでも協力しましょうよという、まさに自らそういったことを率先して、省エネ、再生可能エネルギーの利用に対する支援というのは、本市では既にその対応が講じられておりますけれども、その活用状況の把握というのはどうなっているのか、あるいは今後、何らかの支援の拡充、これ考えているとするならば、これについてもお伺いをさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、物価高騰対策についてですけれども、住民に対しての対応ということで、国は物価高騰対策を柱とする新たな総合経済対策として、住民税非課税世帯に対する７万円の給付、所得税・住民税の減税や、ガソリン代、電気代、ガス代の負担軽減措置の延長などを行い、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者全体を支援するというふうにしております。 本市におきましても、この支援策については、追加の重点支援地方交付金を活用して、国の推奨メニューも参考にしながら、より効果があると考えられる事業を検討しているところでございます。まとまり次第、提案をさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、事業者の方への資材高騰に対する対応でございますけれども、物価高騰対策に対しましては、七尾商工会議所など経済団体、関係者から要望をいただいているところでございます。 事業者におかれましては、
新型コロナウイルス感染症５類以降後も物価高騰に直面し、依然として厳しい経営状況に置かれている、そのことは承知しております。本市としましても、これまで市内事業者に対しまして、事業者支援としてのキャッシュレス決済ポイント還元事業、そして、省エネ設備の促進補助、貨物運送事業継続支援金、そして、コロナ関連融資制度への利子補給などの支援を行ってきたところでございます。 今後も厳しい現状を鑑み、重点支援地方交付金などを活用して、国・県の動向も踏まえ、必要な支援を行っていきたい、そう考えております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 私からは、物価高騰に対する支援についてのうち、省エネ設備設置等の支援の活用状況と新たな支援拡充対策があればについてお答えいたします。 まず、電気自動車等の購入支援としては、11月末現在、電気自動車14件、プラグインハイブリッド自動車８件、合計22件で、220万円を支援しております。省エネ住宅の新築や改修支援としては、ＮｅａｒｌｙＺＥＨ等１件、開口部の断熱改修10件、合計11件で、52万5,000円を支援しております。省エネ家電購入の支援としては、11月15日現在でありますが、当市と契約した市内44店舗から対象製品を購入した市民に対して、合計558件、710万9,000円を支援しております。 新たな支援につきましては、国や県、県内の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 今、物価高騰対応、市長からも伺いましたけれども、これ年内支給７万円するというくらい、やはり国も緊急性を恐らく鑑みて対応しているんだと思っております。その検討するんだったらいち早く、ぜひ市長にはお願いをしておきたいと思います。 それともう一つ、事業者支援についてでありますけれども、先ほど来、さきの質問でも、商工会議所あるいは商工会等からの要望もあり、意見交換をしながらお話も聞いているんだということも聞きました。これ、事業者とのそういった支援については、しっかりとそういった商工会議所等の連携を持って、どの事業者が一番困っているのかと、これも緊急性を上げてやらないと、おそおそに、後手後手に回っては私はいけない、そんな思いでありますから、商工会議所の皆さん方との連携というものはしっかり取れているんでしょうかと。市長、ちょっとそれについてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） まず、支援策に関しましては、先ほど佐藤議員にもお答えしましたけれども、本当に真に困っている方に支援が行き届くような事業を検討していきたいと思っております。そういう意味で、商工会議所、商工会のみならず、様々なアイデアをいただければありがたいなと思っております。 支給事業の実施に当たっては、やっぱり迅速で、手続が簡素であって、そして有効で、地域経済が活性化するような、そのような施策を考えていきたいなというふうに思っております。 今現在、七尾商工会議所の役員の方たちともいろいろお話しする機会もありますし、どのような事業者がどのようなことで困っているかというのを直接聞けるような状況にはありますので、またそういうような御意見も伺いながら、本当に有効な支援策を行っていきたい、そう考えております。
○副議長（山添和良君） 永崎議員、会議規則第50条、登壇は議長の許可を得てということになっていますので、そのように願います。 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） るる説明をいただきましたけれども、奥村部長についても、先ほど市民の皆さん方の支援についても、たくさん皆さん利用されているなということであります。大いにこれまた、こういった事業まだまだありますよということをやっぱり広報等を通して知らせて、大いに利用を図っていただきたいと思います。 そしてまた国は、経済の好循環の完成へということを言っておりますよね。それは、賃金が上がれば家計の購買力が上がる、その結果、消費が増えるということであります。その結果、物の値段というものは適度に上がるんだということを言っているんですね。それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入るんだということであります。その結果、また賃金が上がるよということが好循環と、こういうような説明をしているんですけれども、これ本当に私も期待をしたいなということであります。 やっぱり本市においても、そういった循環というのはどうなっているかと常に目を凝らして、七尾市の経済というのはどうなっているかということを、ぜひ一つしっかりと目を凝らしていただきたいということを、私は申し上げておきたいと思います。 質問はこれで終わりますけれども、またそういったことで、次の機会においては、またこういった状況に陥ったときの話をさせていただければなということをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） ２番目の質問に入りますけれども、東アジア文化都市の事業についてお伺いするものであります。昨日もこの事業について若干の質問はありましたけれども、私なりにもう一度お伺いをさせていただきます。 これは、日本、中国、韓国、３か国による国際プロジェクトと呼んでもいいんでしょう。2012年５月に、３か国の文化大臣会合において、2014年１月から日中韓において文化都市を選定し、今開催もされているようであります。 この日本においては、2014年横浜市を皮切りに、2018年には金沢市、今年は静岡市において開催もされ、来年は、2024年は本県の開催が決定を見ております。それを受け、県では2024東アジア文化都市推進室というのが設置もされまして、先月実行委員会が開催もされ、本市が主会場で開会式も開会されるということも聞いております。本市においても、当然それに対する予算の計上を図り、市長の提案理由の説明では、国や県と連携をして、多彩な文化芸術事業を展開する準備を進めるんだということも表明もされております。 この多彩な文化芸術だけでは、ちょっと今一つ曖昧なんですよね。昨日、県が示す４つを柱とした催し物、これを行うとも伺いましたけれども、意外と市民の皆さん方は、七尾で何するんですかということで、知らない方が多いんだなというふうに私は察しておるんですね。この事業展開に対する思いを改めてお伺いさせていただきます。 次に、この東アジア文化都市というのは、文化の国際発信力を高めることも目指しております。七尾市民憲章で「古き歩みを誇りつつ 文化の薫るふるさとに」、こういうことで、この七尾市が文化都市であるということを強調しておりますよね。世界へ発信する本市の文化とはどのように捉えているんでしょうか。また、その文化の発信に向けた対応の思い、これについてもお伺いさせていただきます。 さらに、東アジア文化都市、この事業は、これを開催することでの付加価値、クリエイティブは、当然文化芸術の意識の高揚だけにはとどまりませんよね。観光の振興であったり、その後、結果において交流人口の拡大にもつながるわけであります。特に、
インバウンドへの期待というのは大変大きなものがあるんじゃないかなと察しております。そのためには、自治体ブランディングの確立もしっかりとなされておるということが基本になるわけでありますが、この事業の開催で期待する効果や産業振興の思い、これについても一つ伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） それでは、永崎議員の東アジア文化都市に関する事業の質問についてお答え申し上げます。 まず、本市におけるこの事業への対応について、そして、海外への文化の発信の対応、そして、自治体ブランディングをどう行うかということについての御質問についてのお答えをさせていただきます。 本事業実施に当たり、現在、主要事業となる開会式や閉会式、文化大臣会合等の七尾市開催に向けて、国・県との調整を行っている、そのような状況でございます。市としましては、こうした式典や関係イベント等に係る国・県との連携、調整及び関係事業の実施といった役割を担うこととなる、そう考えております。 今後、国民文化祭の賑わいを引き継ぎながら、事業を盛り上げていくための４つの柱と言われていますけれども、アニメ・漫画、そして音楽、美術、そして食文化、それに沿った市独自のイベントや、本市及び東アジアの関係団体による文化芸術交流を検討していきたい、そう考えております。 ３日前からですか、アジアテレビドラマカンファレンスがありまして、その辺のクリエイターの方たちともお話をして、重なるところが結構ある。中国、韓国というのは主要な国でありますので、そういうところとも場合によっては連携していければなというふうに思っております。 今月中に七尾市実行委員会を組織し、具体的な事業について検討を始めていきたい、そう考えております。期間中には、主に韓国や中国からの入り込みが増えると見込まれます。こうした方々に、古くから日本海を望む海への玄関口として発展してきた本市の独自の文化を発信する様々なイベントを体験していただくなど、本市の知名度向上とさらなる
インバウンドにつながるように取り組んでいきたい、そう考えております。 この中にアニメ・漫画というのがありましたので、七尾市を舞台にした『君は放課後インソムニア』、そういうものもうまく発信できればいいなというふうに思っていますし、昨日は韓国の人気グループ、リベランテというグループが、この七尾市の文化ホールで公演もされています。音楽という意味では、そういうような可能性も考えていく必要があるのかなと考えていますし、食の宝庫であるこの七尾市の食文化というものをしっかりと発信していきたい、そう考えております。 何はともあれ、いろんな事業を行うに当たり、様々な方といろんな意見も交わしながら、この七尾市の魅力というものを世界に発信できる好機と考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 東アジア文化都市、この４つの基本的な考え方も聞きましたけれども、今、アニメ・漫画、豊かな食文化、これは今の状況を鑑みたら、誰でもそうかねと思うんです。 ただ、これ４つの柱というところに音楽、美術とありますよね。全て該当するんですよね、七尾市考えたら。これ欲張って全てやってほしいというのが根底なんですけれども、ただ、開会期間１年間ということでありますよね。その間というのは、コア期間というのは絶対何か月か見ているのかな、３か月あるのか４か月あるのか分かりませんけれども、そのコア期間に何を重点的に発信するか、何を七尾市でこの３か国の皆さんを寄せて、あるいはそのほかの外国の方でも結構ですよ。そういったものを的を絞ってやるということも一つのやり方かなと思っておるんですけれども、そういった、まだこれからということでありますから、あえて私のほうから提案ということでありますから、そのコア期間において重点的に発信するものをしっかりと定めるという対応、これ一つ抱負を、市長にちょっとお聞きをしておきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の再質問にお答えいたします。 まだ具体的なスケジュール等は決まっておりませんけれども、この前第１回目の会議が開催されたところでございます。今の想定では、４月か５月くらいに開会の式典が行われ、９月、10月ぐらいに大臣級の会合が行われ、閉会を迎えるというような形ではないかなというふうに思っております。 その間に様々な、七尾市でも従来の行事もございますので、先ほどの抜けておりました美術に関しましても、等伯展なり美術の部分も魅力があるものもたくさんありますので、そういうものをしっかりと諸外国に見ていただけるような、そういうような取組をしっかりとしていきたいと考えております。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） これ、今年の国民文化祭と同様に、やはりいいチャンス到来だなということに捉えて、一つ前向きにいい事業に取り組むんだという意欲でもって、一つ取り組んでほしい。このことを要望をして、次の質問に入ります。ありがとうございました。 質問続けます。
○副議長（山添和良君） はい。
◆１６番（永崎陽君） ３つ目の質問でありますけれども、スポーツの活用についてお伺いするものであります。 近年、高齢化とともに、余暇時間の増大や健康志向の高まりを背景に、まさにスポーツに関心を持つ方々が大変増えてきてございますね。国のスポーツ庁も、生活の中にスポーツが取り込まれる、いわゆるSport in Lifeの実現に向け、地方公共団体、あるいはスポーツ団体、経済団体などと連携して進めるんだよということで、もうプロジェクトも立ち上がっていますよね。そのSport in Lifeプロジェクトについて、本市どのような御認識を持っていらっしゃるんでしょうか。これについて一つお伺いをさせていただきます。 ２つ目に、スポーツ庁は、運動・スポーツ習慣化促進事業、あるいは、スポーツによる地域活性化推進事業、これを通してですね、スポーツを通じた健康増進に資する取組の支援をしますよということをお示しをいただいております。この促進及び推進事業について、これ本市、どのように御認識をされているんでしょうか。これについてもお伺いするところであります。 次に、障害者のスポーツ推進についてであります。 これも同様でありまして、スポーツ庁は、身近な場所でスポーツを実施できる環境整備を行うために、障害者のスポーツ実施状況の把握や、あるいはモデル事業の創出等を行うんだよということをしております。 本市においても、障害者の方々のニーズや状況、これどのように把握しているんでしょうか。この実態把握がないと、いろんな支援やら、あるいは事業があったときにでも、どこから手をつけていいやら分からないという状況になろうかと思いますので、この実態把握についてどう解釈しているのか、一つお伺いするところであります。 次に、我々新政会は、先月でありましたが、鹿児島県の指宿市、ここを行政視察で訪れさせていただきました。その目的というのは、スポーツコミッションによるキャンプ、合宿、大会等の誘致及びイベントの運営事業の取組を修学するために行ってまいりました。 市町の合併に伴いまして新たに誕生したどこの市でも、新市まちづくり計画というのが策定されているかと思います。指宿市でも同様に、新市まちづくり計画に沿って事業も進めております。その中で、やはり老朽化したスポーツ施設の改修計画や、あるいはサッカー場を新しく造るということでありまして、そういった新整備の計画も入っておりました。 また今年は、折しも鹿児島県に国体があった。鹿児島国体の年だったんですね。こういったことを推し量りまして、スポーツコミッションが必要という観点の下、設立をされておりました。その設立の考え方、私これ大変重要だなということで、お聞きをしてまいりました。 これちょっと紹介をいたしますけれども、老朽化した施設の改修や、あるいは新しい施設を造るということになりますと、多額の費用を要するんだということであります。これ当たり前の話なんですけれども。あえてそれに着手するからには、多くの方々に利用されることが条件という条件、その条件をクリアするには、合宿を、あるいは大会を、スポーツ大会ですよ、全てね。市外から誘致すること。そしてまた、スポーツによる交流人口で地域を活性化させることと、実に条件として明快なことが記されておりました。その条件を達成するには、それはそれを担う組織、それがこれなんですよね、スポーツコミッション。これが必要となり、その結論から、庁内検討会を発足をさせまして、約３年間ですよ、しっかりと議論したものだなと、私感心しておったんですよ。その間、設立研究会が13回も開催をされ、中には地域おこし協力隊、メンバーに入っているんですよ。なるほどとお聞きをしてまいりました。 これ、令和２年４月に設立をされているものでありました。鹿児島国体、先ほど言いましたけれども、これに間に合わせたような感じでありましたけれども。 鹿児島県内では、県を含め13の自治体が、既にこのスポーツコミッションを設立をしているんだとお聞きしました。その結果、まさに生き生きとしたまちづくりを行っているんですね。スポーツ庁の第３期スポーツ基本計画でも、地域スポーツコミッションの運営等の支援も打ち出しております。これ、うまくこういった支援の利用も私は必要だなということを感じたわけであります。 本市では、公益社団法人七尾市スポーツ協会が加入している各種スポーツ団体の支援をしておりますけれども、それとは全く違う趣旨のスポーツコミッションというのは必要と捉えるわけであります。県内では、このスポーツコミッションが設置をされているのは、金沢市と宝達志水町、この２つだけ。お隣の富山県、福井県、じゃ、どうかということでありますが、１自治体しか設立もされておりません。そんなことを考えますと、この北陸地区というのは、このスポーツコミッションの考え方に対しては後進地なのかなということも感じたわけであります。 そんな中でありました。先月の17日、金沢市においてスポーツ庁は、金沢モデルを紹介する初めての全国コミッション協議会が開催をされましたよということが報道されておりましたよね。それは、これは大会誘致や企画運営を専門に行っていく、こういった金沢市のスポーツコミッションの活動を評価した表れであるんじゃないかなということを思ったわけでありますけれども、そういった中での開催でありました。 まずは、本市においてもどうでしょう。市の主導で検討会の設置、そんなところから始める、そんな考えはありませんか。これについてお伺いするものであります。 次に、2020年の東京オリンピックから正式競技として、国際バスケットボール連盟、ＦＩＢＡですね、ＦＩＢＡが世界基準を統一した３ｘ３のバスケットボール競技でありますけれども、本市での国際大会開催誘致に係る経費というのは計上を見ておりますよね。説明では、令和６年度の開催誘致として、大会開催に係る登録料や特設会場設置等の予算計上でありまして、大会をしたいなという開催に対する熱意を私はここで感じるわけであります。この国際大会誘致に向けて、どのような思いや構想を描いているんでしょうか。これについてもお伺いさせていただきます。 また、これ令和６年度の開催決定となれば、恐らく今後の話かと思いますけれども、さらなる予算措置というのが必要になってくるのかなと、こう捉えるわけであります。その見通しについてお伺いするものでもあります。 さらに、大会開催ができれば、これ一過性で終わらせるのはもったいないですよね。何とか毎年開催を可能にできる、そんなことがもしできればすばらしいと思います。そんな思いについてもお伺いさせていただきます。 また、今後を見据え、常設の専用コートの設置も、大会誘致や毎年開催への私は大きな原動力になると捉えております。そんな考えについても、もしあるようでしたらお伺いもさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の質問にお答え申し上げます。 私からはスポーツの活用について。 まず、スポーツコミッションが必要だと考えるけれども、市としてはどうかという御質問についてでございます。 スポーツコミッションは、一般的にスポーツ合宿の誘致やスポーツイベントの開催、スポーツツーリズムの推進に取り組む組織でございます。スポーツコミッションの設立の効果としましては、民間活力の導入により、さらなる交流人口の拡大が期待できる、そう考えております。どのような組織形態や事業内容が本市に合ったものであるかなどの調査が必要であり、石川県では、先ほどお話があったように、金沢市と宝達志水町にスポーツコミッションがありますけれども、そのようなものも参考にしながら、設立に向けた可能性について考えていきたいなと考えております。 一方で、先ほどお話がありました地域スポーツコミッションｉｎ金沢ですけれども、私も参加してまいりましたし、また職員も参加しております。金沢市の文化スポーツコミッションの平氏とは、金沢市の文化スポーツコミッションができた当初ぐらいからずっとお付き合いもあって、様々な情報を得ております。スポーツコミッションの活動の範囲も、当初設立したときよりも様々に広がっているという情報もいただいておりますので、そういうものも参考にしながら、今後コミッションの設置に向けていろいろと考えていきたいなというふうに思っております。 続きまして、３ｘ３バスケットボール競技の開催について、事業予算の見通しと国際大会の開催に対する思い、また、毎年開催に向けての考えであったり、また、改めて専用コートの設置はどうかという御質問についてでございます。 12月補正予算としまして、３人制バスケットボール３ｘ３の女子の国際大会誘致事業の費用を計上させていただいております。この費用は、国際大会開催会場として七尾市が選考された場合に、国際バスケットボール連盟ＦＩＢＡに収める登録料についてでございます。選考決定した場合は、開催費用については別途予算が必要となってくるところでございます。 七尾市はこれまで、バスケットボールのジュニアの育成や、プロスポーツチームであります金沢武士団との連携などに力を入れており、スポーツの力で地域の活性化と交流人口の拡大に取り組んでいるところでございます。国際大会の開催にはその効果を見込める、そう考えており、国内外を問わず、多くの人にこの七尾市を知ってもらう絶好の機会ではないかと考えております。 会場につきましては、和倉温泉運動公園ヨットハーバー駐車場に今回特設会場を造り、大会用のコートを設置する予定でございますけれども、常設のコートというお話がありましたけれども、現時点では今考えておりません。ただ、今大会の状況を見据え、大会の今後継続をしていくかということと、また、常設のコートを設置するといった場合に、どこの場所がいいのか、どういう環境がいいのかということも改めて考えていく必要があるのかなと。 来年実施される、令和６年度に実施される国際大会の状況を見て、できる限りの取組をした上で、今後のことも検討していきたい、そう考えております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 私からは、障害者のスポーツ推進に係る各種取組、それから、障害者の方々のニーズ把握の対応についてお答えをいたします。 市では、毎年、障害者ふれあいスポーツ大会と障害者風船バレーボール大会の２つの大会を開催し、障害のある人が気軽にスポーツに参加できる機会をつくり、交流を図っているところでございます。 新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえまして、これまで両大会の開催を控えてまいりましたけれども、今年、障害者ふれあいスポーツ大会は６月30日に、障害者風船バレーボール大会は９月29日に、それぞれ４年ぶりに開催し、多くの方々がスポーツを楽しんだところでございます。 これまでも、大会参加者や関係者の意見をお聞きしながらスポーツ種目の変更などをしており、今後も障害のある方々が参加しやすい、魅力あるスポーツ大会となるよう取り組んでいくこととしております。 また、県では毎年、石川県障害者スポーツ大会を開催しておりますが、市では広報で参加者を募るとともに、七尾市身体障害者協議会会員のほか、前回の大会に参加された方々に個別に案内を送るなど、大会への参加を促し、参加者の拡大に努めているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 私のほうからは、スポーツの活用についての御質問のうち、スポーツ庁が取り組んでおりますSport in Lifeプロジェクト推進事業、それから、スポーツを通じた健康増進に関する取組、市の認識をというところでお答えをさせていただきます。 まず、スポーツ庁が提唱いたしておりますSport in Lifeにおきましては、議員からも御紹介ございましたが、一人でも多くの方がスポーツに親しむことが生活習慣の一部となるような社会を目指すというようなこととなっております。 そこで、当市がスポーツ振興の指針としております七尾市スポーツ推進計画におきましては、基本理念として、いつでも、どこでも、誰もが気軽に参加できるスポーツを掲げておりまして、スポーツ庁の提唱しますSport in Lifeの目指す方向性とは一致をしていると考えております。 また、スポーツを通じた健康増進に向けた取組につきましては、ライフステージに合わせたスポーツ活動の推進として、幼少期から高齢者、それから障害がある方々も含めて、それぞれの状況に合わせて、総合型地域スポーツクラブ、
コミュニティセンター、老人クラブなど、各種団体と連携しながら取り組んでいるところであります。 引き続き、生涯スポーツの振興を図っていく中で、ニュースポーツの普及や市民スポーツレクリエーション祭、高齢者と子供のスポーツ大会などを通じて、幅広い年齢層、多数の皆さんに、スポーツに親しむ機会をつくっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） スポーツコミッション、金沢のモデルに市長も参加されたということでありますから、十分お分かりをいただいているかなというふうに察しておるんですけれども、先ほど来申し上げているように、まず市役所内での検討する部会を立ち上げて、時間は若干かかっても、やはり本市も、万葉の里マラソンから、そしてテニスの国際大会等もたくさん開催もされ、そしてまた、スポーツ施設も本当にすばらしいものができているわけでありますから、しっかりとそういったものを活用する意味においても、このスポーツコミッション、しっかりともっと立ち上げる準備に入ってほしいなと、私は切に願うんですね。 ただ、金沢でやっているから、宝達志水でやっているからとふわっと聞いているんじゃなしに、よし、やってやろうというような、一つ市長の意気込みを一度聞いてみたいなというふうに思うんですけれども、そのニュアンス、ちょっと力強い言葉で発していただければなということを期待を申し上げて、再度質問をさせていただきます。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の質問にお答え申し上げます。 意気込みということなんですが、実は、最初に交流推進課をつくったときに、この平さんからの文化スポーツコミッションというのを意識しながらつくりました。文化スポーツコミッションをそのときに立ち上げたいという思いもありましたけれども、なかなかそれが進んでこなかったというのが事実でございます。今、文化・スポーツアドバイザーの黒崎さんが来ておられますので、そういう方とも相談をしながら、つくるに当たっては、やっぱりマネジメントが非常に重要という話を平氏からも聞いておりますので、そういう運営をどういうふうな形でしていくか、そういうところも含めた上での組織づくりということをしっかりと取り組んでいきたい、そう考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） これ絶対、市長のまた一つの看板としてもやっていただけるような、私、事業になるんじゃないかなということを思うわけでありますから、また期待を申し上げておきたいと思いますし、このスポーツを活用した健康づくり、先ほど来お話もいただきました。今月21日からオープンするアスロンとか、市内にもそういった健康増進、あるいはするためのそういったトレーニングジムとかたくさんありますよね。こういったことを利用して、自らの健康は自らスポーツを通して体力づくりやら健康増進やりましょうよという、そんな健康増進に資する対応に汗をかこうとする人たちへの支援というのは、何かいい方法はないのかなということを常に考えるわけであります。何かそこら辺の考えありませんか。これについてお伺いするものであります。
○副議長（山添和良君） 松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 再質問にお答えします。 御指摘のように、市内ではいろいろな民間団体の皆さんが、健康づくり、健康増進のために活動をされているということは十分承知いたしております。我々の指針となります七尾市スポーツ推進計画を基に、今後、健康福祉部とも連携をしながら、そういったところも含めて、市民の健康づくりに努めていきたいというふうに思います。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） そうなんですね。これ今、健康増進施設、あるいはトレーニングジムの話しましたけれども、やっぱり入浴、公衆浴場もそんな中にも入るんじゃないかなということでありますから、総体的にやはり全ての健康、これはやはり市民が健康でないと、よく言われる笑顔も出てきません。そういったことも含めて、今後しっかりとまたスポーツの推進含めた対応をお願いを申し上げて、私の次の質問に入りたいと思いますので、ありがとうございました。
○副議長（山添和良君） どうぞ。
◆１６番（永崎陽君） 最後の質問に入ります。 ペーパーレスとフリーアドレス制度についてお伺いするものであります。 これ、2021年の９月会議でも私、議案書などのペーパーレス推進について、一般質問で取り上げさせていただいた経緯がございます。当時は、これからの課題として、議会と協議を行いながら導入に向けて検討するとの意向もお聞きもいたしておりました。これは、当然執行部のみならず、議会側にもペーパーレス化、これに向けた知識と、あるいは理解が求められるものだと私も理解もいたしております。さらにこれには、庁舎の各部署で歩調を合わせるという対応も当然必要なことから、本市ではまだまだこれ準備中だなということで、私は認識をしておりました。 正直言って、どうでしょう、みんな思っていると思うんですよ。会議等に頂くペーパーの量、かなりの量になりますよ。違うものならいいんですけれども、このペーパーだけでは、違うペーパーならよろしいんですけれども。 そんな中において今日では、庁舎内でのデジタル化、ＤＸ化というのはかなり進んできました。会議等のペーパーレス、こういったものを駆使した中で、この導入に対するハードル、しっかりと超えてほしいなということを常に思っているんですけれども、このペーパーレスについて、いま一度お伺いもさせていただきます。 次に、ＤＸ対応もかなり進み、市民の皆さん方の利便性の向上にこれはつながっているなということも理解をしております。今年度は「書かなくて済む窓口」、この対応も進められて、今後さらに庁舎のＤＸ化が進み、当然Ｗｉ－Ｆｉ環境というのも整ってきているかなというふうにも理解をいたしております。 こういった一連のＩＣＴツールの整備が進んでくると、庁舎の各部署間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化というのが図られてくるというふうにも理解できるわけでありますし、あるいは、知識や情報が豊富に入手できることなどで、特に企画などが求められる部署には最近フリーアドレスの導入が、各自治体でもぼちぼちと進んでまいりました。 フリーアドレスという言葉自体は和製の英語でありまして、職員が個々の列に机を持たない、フリーですから、住所もないということですから、そういうことを指すということでありますから、これによって庁舎内における働き方というのは、私は大きく変化するんだろうと思っております。その結果、紙の量というのはかなり減らすこともできるかと思いますし、コストの削減手段として、これ全国的にこれから導入がますます加速してくるものだというふうに私は思っております。 当然、本市では今すぐにとはいかないと思いますけれども、今後、今申し上げたフリーアドレスの検討も必要になってくるのではないかなということを思うわけであります。これについての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） それでは、永崎議員からのペーパーレス化とフリーアドレス制についてということで、２問の御質問をいただきました。 まず、ペーパーレス化の見通しというような中の答弁をしたいと思います。 これにつきましては、昨日、木戸議員からの質問に対して、楠
企画振興部長からも答弁があったわけなんですけれども、本年度、本庁舎の会議室にＷｉ－Ｆｉの環境を整備することができるということになったことから、ペーパーレスでの会議を行うことができる環境になりました。そこで、先月の下旬なんですけれども、市長、副市長、教育長、そして各部長からなる会議におきまして、初めてペーパーレス会議というものを開催したところでございます。今始めたばっかりということもあるんですけれども、今後徐々に庁内の他の会議におきましても、そういったペーパーレス会議というものを順次拡大していきたいというふうに考えているところでございます。 また、議会のほうにおきましても、今ペーパーレス化に向けて、少し議会としても具体的に取り組む必要があるんじゃないかというお話も伺っているところでございます。議会におきまして、ペーパーレス会議を行う際には、議会としてまた新たなシステムの導入というものが必要とはなります。ただ、導入に当たりましては、こちら執行部側との連携も含めて構築を当然していくこととなるため、特段の支障は生じないものというふうに考えております。具体的な導入をするというような形で進んでいくときには、しっかりとまた協議をして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 次、２点目のフリーアドレス制についてということでございます。 今ほど、議員からも御説明があったわけですけれども、オフィス内に固定された個人用デスクを設けずに、共有のスペースの好きなところで仕事するスタイルのことというふうに、一般的には理解しておるところでございます。 こうしたメリットとして、個人用のデスクを設置しなくてもいいということであれば、オフィス内の空間の効率が向上いたします。また、議員からもありましたが、部署や職種を超えたコミュニケーションができるということでいけば、活発化するというようなこともメリットとして上げられると思います。また、好きな場所やペースで働ける環境になるというようなことでいけば、ワーク・ライフ・バランスも改善するといったようなメリットが上げられると思っております。 現状では、これまで私どものほうでいろいろ事務作業で作成した紙媒体の行政文書により事務を進めることが多いということ。また、そうした資料につきましては、今現在、自席の周辺に多く存在しているということ。そして、行政における部署の場所や連絡先などは、利便性の観点から言いますと、ある程度固定をしておく必要があるのかなというふうなことも考えておりまして、すぐにこうした制度を導入することは難しいというふうに考えているところでございます。 ただし、今、県はじめ各市町におきましても、フリーアドレス制というところを実施しているというような情報は、こちらのほうでもしっかりキャッチをしているところでございます。 そんなところも含めまして、まずは行政内のペーパーレス化が重要であろうというふうに考えておりまして、進めていきたいというふうに思っております。そうした中で、フリーアドレス制というもののメリットを、目的を最大限享受できるような働き方についても、併せて検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（永崎陽君） ありがとうございました。
○副議長（山添和良君） ８番、西川英伸君。 〔８番（西川英伸君）登壇〕
◆８番（西川英伸君） 西川英伸です。 通告にのっとり、早速ですが発言を行います。 市役所内の人事。 昨年度は、能力重視の人員配置ということで、一昨年から倍増の110件の昇任がありました。そして今年は、市役所内の女性の昇任比率が34％と、過去最高となりました。 そこで、市の人材管理の在り方について、３点ほど伺います。 市長の任期も１年を切り、前の市政との違いを明確に打ち出した政策、それを遂行するための特徴的な人材配備とはどこに留意して行われてきたのか、人事異動の方針をお聞きいたします。 ２つ目に、組織トップとしての行動規範。これは、職員、市民に対しての手本となることが必要です。市長が会合やイベントに臨席するときの姿勢とはどうあるべきと考えているのか。公務の時間管理の考え方についても併せて伺います。 ３つ目は、消防職員の勤務時間の管理の認識についてであります。 労働基準法施行規則第33条では、公務のために必要があるときは、労働時間を超えて勤務を命じることが可能とあります。職務が緊急対応という性質上、休憩時間を自由利用する原則が、これは排除されているわけです。そうすると、消防士の団結権が認められていない日本では、消防本部の考え方一つで、労働条件が大きく左右されるおそれがあります。七尾鹿島消防本部において、休憩時間と勤務時間の区分、これはどのように判断されているか。また、上司の命令に従うときは、どこまでが規則に基づく範疇なのか。 以上、３点について伺います。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） それでは、西川議員からの御質問、市の人材管理の在り方についてという中の、私のほうからは（１）の人事異動の在り方についてという部分と、（２）の会合やイベントに出席する際の公務の時間管理においてというような部分につきましてお答えをしていきたいと思います。 まず１点目ですけれども、人事異動の在り方ということでございますが、昇任を含めました人事異動につきましては、性別で区別することなく、能力や業績に応じた評価の下行っているところでございます。異動につきましては、それぞれ各部署において取り組むべき施策を大きく前に進めるため、また、組織を活性化し、職員個々の能力を十分に発揮するため行っているところでございます。 なお、人事異動の際は、職員本人からの提出された自己申告書や部課長の意見書を参考にしつつ、職員個々の能力や適性を生かせるような部署へ配置するよう努めているというところでございます。 ２点目でございます。 会合やイベントに出席する際の市長の公務の時間におきまして、職員が随行していく場合、しない場合の行動規範について伺うというような質問であったかと思います。 市長が公務により外出する際の職員の随行につきましては、基本的には、市内であれば運転手職員のほか、随行はつけておりません。また、必要に応じて、担当部署の職員が会合やイベント等の会場に入って対応しているという状況でございます。 市長の日程管理につきましては、秘書人事課のほうで、あらかじめ入り時間や終了時間をはじめ内容などを確認調整の上、必要により関係先等に連絡するなどして進めているところでございます。 また、不測の際には、運転手職員はじめ全職員が共通して使用できるビジネスチャットツールなどを用いて、機敏に対応することとしているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 水口消防長。 〔消防長（水口 守君）登壇〕
◎消防長（水口守君） 西川議員からの市の人材管理の在り方についての３番目、消防士の就業体制において、休憩時間と勤務時間の基準はどうか。また、上司命令に従う範囲はどこまで規則化されているかについてお答えします。 まず、１点目の消防職員の休憩時間と勤務時間に関する事項に関しましては、七尾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則で定めております。消防士の性質上、１回の勤務時間は24時間体制とし、１回の勤務に振られる時間が16時間を超えない範囲とされております。このことから、それ以外の時間については、仮眠等の休憩時間としております。また、休憩時間中に災害対応をした場合は、定めた時間以外で休息に加え、時間外の支給による対応を行っております。 ２点目の上司の命令に従う範囲が規則化されているかに関しましては、消防職員には地方公務員法の第32条、上司の職務上の命令に従う義務及び労働基準法が全般的に適用されております。しかし、災害に対応する消防においては、休息の一斉付与の原則、自由利用の原則など一部除外され、休憩時間中であっても災害が発生した場合には、上司の命令に従う義務があると思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） では、人事異動の現状について今答弁いただいたんですけれども、再質問します。 昨年、現市政の組織づくり、職員服務規定と行政組織規則に基づいて、人事異動はしっかり行っていると答弁がありました。 そこで確認しておきますが、年度替わりの定期的な人事異動というのは、内示がされて辞令があって異動という順番です。随時の異動のときも、辞令があって異動。どちらも、辞令前に全体に公開、発表されることに変わりはありません。 今回、内示にない異動がありました。それだけでなく、内示とは違う異動もありました。職員は違和感を感じております。人事異動は市長の命令で行われます。今回のこのどちらにも当てはまらない異動は、誰から提示されたものを市長は承諾したのか伺います。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今、西川議員から御質問があった内示に従わない異動というものについて、今ちょっとぴんと来ていないんですけれども、４月のことの話でよろしいでしょうか。
◆８番（西川英伸君） そうです。
◎総務部長（橘茂樹君） そうですか。 その件になるかどうかはあれなんですけれども、内示は一応するわけでございますが、その中で、各状況を勘案して、少し職員の勤務環境、健康状態などを踏まえる中で、内示とは異なるような部分、正式な発令ではありませんので、その段階でそういったものが発覚した場合には、そこはしっかりと対応していかなければならないであろうというような判断の中で行われたものということであります。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 部長、最初の答弁で、本人の考え方も考慮に入れると言われていましたけれども、個人の都合が通るのであれば、これ組織への不公平感が生まれて、業務に影響を及ぼしかねません。そうでない場合も、公表しないということで職員の不信感が助長されるということに、これは留意していただきたい。これまでの歴代市政では、やはりこういったことはあり得ないことであります。 それと、２点目の市長の行動規範について。 昨日、イベント名、９月20日の七尾美術館で行われた子どもたちの未来を考えるシンポジウムという名前が出たので、具体例を出して再質問いたします。 この日、市長は、メインパネラーの方たちの意見を受けて、総括を20分ほど行うことでした。結果、１時間23分の遅刻。その後、数分自らの所見を話しただけです。このときに発言したのが、市長は忙しい職務なので、こういったこともあるという言葉です。遅れた理由も述べていない。市長がどういう未来を描くか、私含め聞きに来ているんです。まず来場者の皆さんに、こういう状況でと弁明した後、謝罪がしかるべきだと思います。こういったときに市民に説明する誠実さが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 西川議員の再質問にお答えしたいと思います。 今ほどありました、９月30日に行われた七尾市の子どもの未来を考えるシンポジウムでございます。このときには、その前の公務でございました能登和倉の国際女子オープンテニスの公務に出ておりまして、そちらの表彰式に出席した後に、美術館のほうのシンポジウムに向かうというような予定でございました。その中で、その決勝戦及び表彰式に想定以上の時間を有してしまいまして、また、市長は大会長でありましたので、そちらで途中退席がちょっと困難であったということから、結果としてシンポジウム会場への到着が大幅に遅れるということになりました。この点につきましては、主催者並びに御来場された皆様方には大変、秘書のほうとして、もう少ししっかりとした時間の余裕を持った調整が必要であったのかなということで、後ほど反省をしているところでございます。御迷惑をおかけして、この場で謝罪をしたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 今後、また市長日程のほうは、余裕をしっかり取った上で組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） そういうことであれば、このとき１時間半近く遅刻したわけなんですけれども、その前の今、部長おっしゃっていたテニスイベント、表彰を終えて子供たちと並んで写真撮っていますよね。時間が押していると認識、私、前も言いましたよね。ミスしたり遅れたりは人間誰でもある、私もありますと。一人でスケジュール管理できないなら、
土日限らず、先ほど言っていた随行職員つけて今後行ってください。 それと、市長の行動スケジュールについてもう一点。 当日、市のホームページに記載のある市長の日程、所用で市内という記載。これでは、公務なのか遊びに行っているのか分かりません。休日とはいえ、公務であれば、予定面をしっかり記載すべきなんです。この日は、和倉国際女子オープンテニス2023、子どもたちの未来を考えるシンポジウムと明記すべきだと思いますが、いかがですか。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 市長日程の報道機関への出し方につきましては、今ほど西川議員からも御指摘を受けましたので、そういったところも踏まえまして、どういった公務をどんな形で報道機関にお知らせするか、市民の皆さんにお知らせするかというようなところにつきましては、再度また課内でしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） そうですね。要は、ダブルブッキングしたから書けなかったんですよね。 先月の丸亀市との吹奏楽ジョイントコンサートでも、５分ほどで姿が見えない。地域の集会やイベントでも、気がついたらいない。困るんですよね。市長はどこに行ったと、終わってから話がしたかったと言われても、答えようがないです。これまでの歴代市長は、中座するとき一言言うかアナウンスさせていますので、きちんと市民と向き合う姿勢を見せていただきたいと思います。 それと、消防の勤務時間について、一つ一例を挙げて再質問したいことがございます。 職員が、休日非番のときにも会議せざるを得ない場面、これはよくあると思うんですね。会議が１時間を超えた場合も、やはり１時間当のみ申請しなさいという指示、それがあります。勤務時間の調整はどのように考えているのか伺います。
○副議長（山添和良君） 水口消防長。 〔消防長（水口 守君）登壇〕
◎消防長（水口守君） 再質問の非番日の会議時間についてお答えします。 非番日につきましては、非番の日にしっかり休んで災害対応してほしいということで、会議時間を１時間以内にしてほしいという旨のお願いをしております。その上で時間が超えた場合は、会議時間、そしてまたその超えた分も含めて、全て時間外としております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 仕組みについてはよく分かりました。 それと消防長、もう一点あるんですが、先ほど言われていた指揮命令系統に従うときの心構えについてなんですけれども、例えば、こうした免許、資格を取ってくださいですとか、例えば、有給休暇の取り過ぎではないんですかですとか、それとあと消防職員として、それは行う活動としてふさわしいのかですとか、こういった組織内の様々な指示や注意、これはあるかと思います。それは消防組織として、全体を機能させていかないといけないことであって、職員本人のためを考えてのことでもあると思います。 ただ、受け取り方次第で、そういった本部からの圧力だとかプライベートへの干渉という、本来の意図とは違う取られ方をすると、こういうケースが発生します。そのときにはどういった対応をされておられますでしょうか。
○副議長（山添和良君） これ、規則下という範囲内で答えるということですね。 水口消防長。 〔消防長（水口 守君）登壇〕
◎消防長（水口守君） 再質問の免許の取得等、年次休暇の取得についてお答えします。 免許の取得に関しましては、七尾市消防職員採用試験の要綱の中に、採用後、ポンプ車の運転に必要なため中型免許が必要、自費で取得するようにということが記載されております。また、そのほかに消防に必要な資格に関しましては、本人の意思、意向を確認した上で、公費で賄っているところであります。 次に、年次休暇の取得に関しましては、災害対応をする消防職員の性質上、日によって休みを希望する職員が重なるときがあります。そういった場合には、職員同士の勤務交代によって賄ってもらっているのが実情であります。そういった中で、偏った職員にはこちらのほうからまた指導をして、お願いという形にはなるかもしれませんが、そういったふうに対応しています。 消防職員としましては、一部の職員の中に誤った認識を持っている者がいるとすれば、今後誤解のないように、しっかりと職場改善に取り組みたいと思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 指示命令については、上司から個人的に厳しいメールが来て鬱になるですとか、午前中にもありましたけれどもパワハラの問題、これは因果関係の立証が難しいかと思います。 消防職員は様々な職務手当、これが用意されて、勤務の特殊性から来る負担には配慮されています。よって、ほとんどの職員は、今、消防長おっしゃったように、勤務形態、指示命令については、問題視していないとは思います。 私は今の消防本部、昔よりも自由に意見が言えて、それを受け止める風通しのよい組織に改善されてきていると思います。市民の安全のために、今後とも快適な職場環境の維持、これに努めていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。
○副議長（山添和良君） 続けてどうぞ。
◆８番（西川英伸君） 次に、指定管理の在り方について伺っていきます。 市長は選挙時に、政策論争の焦点であったパトリアを税金の無駄としながら、就任後はドン・キホーテ誘致路線を継続し、数々のパトリアで行うとしていた案もまだ未実行の状態があります。これは、今までの議会の議論で明らかであります。 大赤字のパトリアで、現社長の給料倍増も賛成、市民のためを思うなら真っ先に止める立場ですが、公印を使い、市長と社長と二人三脚で事業説明会を開いたのは、今年の１月であります。 私は常々、指定管理の意義とは、民間の知恵でコスト削減を行い、しかも公共サービスの質を保つこと、この難題を達成する手腕が求められると議会でも訴えてきました。 そこで１点目、創生ななおのコスト削減努力は、現状どこに見て取れるのか。また、創生ななおへ指定管理を続行される議案は、議会への丁寧な説明を求めることが条件でしたが、その後各事業についての議会報告、一切音沙汰がありません。フォーラム七尾での説明会後、１年が経過しようとしている中、事業進捗についてなぜ報告がないのか伺います。 次に、公共施設であるパトリア、テナントを入れた運営が、地方自治法的に許されるのか。県をはじめ多くの市では違和感を感じておりますが、条例の解釈も含めて、七尾は日本の中で治外法権なのか、数々の指摘をしてきました。 今回は、あえてそうした根本的な不信感、これを横に置いて、現状のパトリア、市民に対して公平性と安全性にどう配慮した運営をしているのかお聞きします。 １点目は、建物の破損、器物劣化を招いたときの修繕、また、そうしたおそれを持つ来館者が入館した場合、どう対応し、七尾市と創生ななお、どちらが責任を持つのか伺います。 ２つ目は、災害対応に備えて、創生ななおに対してどのような意識で取り組むよう指導し、準備態勢を敷いてきたのか伺います。 ３つ目に、パトリアへのガスの供給と検針体制についてです。 倒産した七尾都市開発の管理体制から、どういった点が改善されているのか伺います。
○副議長（山添和良君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 西川議員からの指定管理施設の在り方についてお答えいたします。 まず、創生ななおにおけるコスト削減努力についてでございますが、七尾駅前にぎわい館の施設管理という面では、エアコンなどの空調機器やエレベーター、エスカレーターの一時的な停止などによる電気量の節減、ドアの開閉による室温の維持に努めていると聞いております。 また、七尾フラワーパークでは、広場の除草作業を、利用される方々のボランティアでの協力を得て行っているとも聞いております。 いずれにいたしましても、電気料金をはじめとする物価高騰の折、利用者の方々に御不便、御迷惑をおかけするわけにはいきませんので、削減には限界がございますことを御理解をお願い申し上げます。 なお、１月に創生ななおが発表した事業計画につきましては、昨日、市長が和田内議員にお答えしたとおり、引き続きそれぞれ各方面との協議、調整を行っているものの、具体的な進捗には至っていないと聞いております。議会の報告につきましては、何かしらの進捗があった場合には、しっかり報告をさせていただくということとしております。 次に、パトリアの公平性と安全性の担保についてでございますが、施設設備等の損傷に当たり、市と指定管理者のいずれが負担するかにつきましては、基本協定に基づく指定管理業務仕様書というのがございまして、この中のリスク分担表において、損傷理由または金額、要は規模ですね、ごとに定めております。 また、施設設備等を損傷させるおそれがある来館者があった場合ということでございますが、これは指定管理者の業務内容のうち、同じく仕様書中の警備業務というところに当たるかと思われますので、これは指定管理者において行うこととなります。 なお、基本協定におきましては、施設設備の損傷などに備えて、保険等への加入も義務付けているところでございます。 防災や防火、災害の備えにつきましても、消防法など関係法令を遵守して業務を行うよう、この業務仕様書に定めており、また指導も行っております。 にぎわい館における各テナントへのガスの供給につきましては、駐車場横の保管庫にガスボンベを集中管理し、ガスを必要とする各店舗まで配管することにより行っております。これは以前お答えしたとおりです。そして、ガス会社と各テナントが直接契約を行っているところでございます。こうした仕組みに特に不都合もないと聞いておりますので、変更などは特に行っておりません。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 部長、議会への報告なんですけれども、進捗があり次第じゃないんです。進捗がなくても報告を求めているんです。この辺誠実さがないんではないでしょうか。 それと、再質問します。 コスト削減についての意識、答弁になかった部分で一番大きな人件費についてのところです。創生ななおの前社長であった前の副市長及び専務を現体制で入れ替えたことでもコストは大幅に増えています。前の専務、特段の不祥事を起こしてもいないのに辞任を迫った理由とは何かあったのでしょうか。これだけコストがかかるなら役員増員でも対応できたのではないでしょうか。
○副議長（山添和良君） これもコスト削減という視点での質問ですね。 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 昨年の役員交代、社長を含めた役員交代でございますけれども、パトリア再生室がありまして、ドン・キホーテ、ニトリさん、キーテナント２つが入ってある程度のテナントの床が埋まったという範囲内で、行政が中心的に牽引するのではなく、民間の方々の発想で運営していっていただきたいということで現体制に変更したものでございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 市長が辞任を求め、お金で解決を図った、そして辞任に追いやったということではあくまでないと、事実上の解任ではないと。解任でしたら、これ職員に不利益処分をする場合には、行政手続法第13条に基づいた聴聞が必要になります。今の答弁、記録します。 それでは、コストの面でいいますと、パトリアまだあるんです。兵庫や埼玉をはじめ市外、県外から社員を雇っている。前の副市長がパトリア社員に定めた給料は市の職員給与規定の９割、それに賞与に昇給がつくのです。コストは年々かさんでいく。全て市民が納めてくれている血税です。 七尾市は、市外の人の職業安定所ではありません。パートの採用、社長の一存で知り合いにあり得ない高額時給を出しているのではないかとも言われています。市民の皆様、こうして人事も給与も自分たちの取り巻きに都合よい私物化をしているというのがパトリアの現状なんです。 そこで、２点目の安全面の取組について質問します。 先ほど部長おっしゃいました。パトリア防災訓練、令和２年、３年、４年しておりませんね。消防法第36条では、毎年１回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告することとなっております。公共施設での市民の安全を第一に考えて運営を何も配慮していないことについて、先ほどおっしゃったどのような指導を行ってきたのか、伺います。
○副議長（山添和良君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 議員から発言通告に基づき、防災、防犯、災害対策についての御質問をいただきましたので、創生ななおのほうに確認をさせていただきました。 昨年行われていないという御指摘でございますけれども、令和４年につきましては、５月20日、火災による消防訓練といたしまして、通報、初期消火、避難誘導、消火器での消火訓練を行っております。また、11月18日にも火災による消防訓練として、通報、初期消火、避難誘導、消火器での消火訓練を行っております。本年令和５年におきましては、７月13日に大地震発生の影響で火災を想定した消防訓練を行っております。地震時の対応、通報、初期消火、避難誘導、消火栓による消火訓練を行っているところであります。 本年12月18日にも防災避難訓練、こういった呼称が正しいのかどうか分かりませんけれども、行うというふうに伺っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 今、部長さんおっしゃった防火訓練、避難訓練、これ消防訓練ですよね。私申し上げているのは防災訓練、これ消防庁に届出がないと聞いておりますが、その辺もう一度答弁お願いいたします。
○副議長（山添和良君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 消火訓練ではなく防災訓練、避難も含めておりますので、防災訓練として先ほど申し上げたとおり行っております。 ただ、これは推測でしかありませんけれども、消防本部への報告がもしかしたら漏れていた等も考えられますので、私どもとしては訓練は行われているというような認識でございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 消防機関への届出がなく訓練が行われているのは、消防法、先ほど申しました第36条、これに引っかかってきますので、身内だけで行っていたという、それは適切ではない。以後、きちんとした消防本部への届出、これを強く求めまして、次の再質問、パトリアへのガスの供給、テナントさんには問題ないという、先ほど部長さんの発言でございました。 しかし、以前にも指摘しましたが、２社トンネルして利益を中抜き、赤字の３社目の会社がガスを供給している。テナントや市民の負担を考えているとは到底思えません。メーターの検針にしてもチェックしている痕跡がありません。恐らくどこにあるかすら把握していないのではないでしょうか。 そこで、再質問します。 なぜこうした体制を見逃しているのか、ガスの供給を入札方式に改めないのか伺います。
○副議長（山添和良君） これもどういった点が改善されているかというような質問の再質問ですね。
◆８番（西川英伸君） はい。
○副議長（山添和良君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 先ほども答弁いたしましたとおり、ガスの供給等契約につきましては、ある意味創生ななおは関与をしておりません。ガス供給会社と各テナントの直接契約ということになっております。 七尾都市開発時代からそのような形で行われている、破綻後に行われているというふうに伺っておりますので、議員御指摘のように何か問題があるということであれば、事実関係を確認した上でしっかり対応したいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） やっぱり倒産した七尾都市開発と基本姿勢が変わらないまま、これですね、今のやり取り見ていただいたとおりです。人件費だけ膨れ上がっております。自主事業をしたいと繰り返して、年末年始、
土日は休み、災害対策も市民の安全も二の次といった状態です。 創生ななおはもともとフラワーパークの運営をするための会社です。その後、今後その資本金にまで手をつけないように、また、来年３月の予算や補正で指定管理料の増額を要求することがないようくぎを刺して、今申し上げておきます。 これまでの経緯を見るに、市がパトリアを直営するか、フラワーパークの指定管理を創生ななおではなく別会社に分けるべきではないでしょうか。そして、市民の血税を不透明に使っている疑惑がパトリアを運営する創生ななおにはまだあるのではないでしょうか。市民の皆様におかれましては、今後とも注目していただきたいと思います。 最後に、バスケットを活用したまちおこしについてであります。 市長は、当選前から選挙運動の一環として現武士団の社長を招き、スポーツ界のつながりをアピールしてきました。実は私、七尾青年会議所在籍時に、ＢＪリーグ時代の新潟アルビレックスに関わっていた現社長を招いて、まちおこしの講演をしてもらったことがあります。当時は感心することもありましたが、言葉や情報というのはうのみにせず、様々な角度から意見を聞いて判断しないと政策を見誤ります。 そこで、私は曖昧なスポーツ構想ではいけないという思いから１年前に質問いたしましたが、スポーツの振興だけでなくスポーツによる振興、つまり合宿などのアウター事業や子供教室などのインナー事業を通じて、市民の健康、高齢化、過疎化、そして経済衰退といった様々な地域課題の解決をしなければいけない、スポーツを目的として捉えず、手段として捉えなければいけないという思いからです。 負けても感動をありがとう。迫力のある試合が見られてよかった。これは市民が娯楽を見る立場の感想であって、当然税金から報酬を頂いている立場の市長や我々議員は、金沢武士団にかける労力と市税は、今後の市の発展にどのように寄与する投資なのかという戦略的視点を持たなければなりません。 そこで、プロスポーツ活用事業として、これまで様々な予算づけをされてきたバスケットについて質問します。 １点目は、市長として七尾市の特性を生かしたまちづくりとはどのような政策を重視することと認識してバスケットに注力しているのか、お聞きいたします。 ２点目に、金沢武士団をどのような団体と評価して、市を挙げて支援しているのか。その結果、どのようなメリットが市民に享受されるのか伺います。 最後に、12月の補正予算において計上された３人制バスケットボール大会、３ｘ３、以下、スリーバイと略しますが、これの登録料が620万円、これは重複質問になるので、答弁は求めませんが、１つ申し上げたいことは、まず、和倉の交流振興を考えるなら、当然観光協会や旅館協同組合、何よりＤＭＯとまず話をして、地元との合意形成をする、これが大事ではないかと。全く話は聞いていないということでした。いささか先走り感が拭えない。今後の委員会審議でも丁寧な予算措置の説明を求めます。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の御質問にお答えいたします。 プロスポーツ活用事業、体験交流事業をはじめ、スポーツイベントの活用としてバスケットボール関連に注力しているのはなぜかという御質問についてでございます。 七尾市では、スポーツを通した交流人口の拡大に向けて、様々なスポーツ施設や充実した宿泊施設があり、受入れ体制の環境が整っている、そう考えております。 市内女子バスケットボールチームのインターハイ出場や七尾市出身の選手が2020年東京オリンピックのメダル獲得などバスケットボールの盛んな地域であると認識しております。 また、プロバスケットボールチームの金沢武士団が練習拠点を七尾市に移し、バスケットボールの普及、育成に努めていることから、金沢武士団とスポーツ連携協定を締結した、そのような状況でございます。 今後におきましては、バスケットボールに限らず各種スポーツチームとの協定締結を予定しており、プロスポーツによる交流人口の拡大や地域の活性化を進めていく、そう考えております。 続きまして、金沢武士団をどのような団体として評価しているかというような御質問でございます。 プロバスケットボールチームの金沢武士団は、令和４年に練習拠点を金沢市から七尾市田鶴浜地区に移し、地元児童と一緒にあいさつ運動やバスケットボールクリニックなどを積極的に取り組み、地域密着のチームとして社会貢献に努めている、そう考えております。また、練習拠点を移したことによって、健康増進教室や保育園訪問など地域貢献活動が増え、市民との触れ合いや地域のにぎわいにもつながっている、そう考えております。 市民へのメリットとしましては、選手と身近に触れ合うことでスポーツへの関心や参加が促されること、県内外から訪れた対戦チームやファンの飲食、宿泊、消費活動で市内店舗の売上げが増につながる。そして、選手によるスポーツ教室や健康増進教室が開催できることが考えられます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 今、市長おっしゃった武士団を使って、様々に市内の活性化に活用していきたいというようなお話でしたが、実はこの武士団、長年にわたる債務超過、内部事情に詳しい方の話では、公表された数億円以上の負債、もっとあると言われています。複数の体育館使用料を延滞し、田鶴浜の体育館を練習拠点として利用している状態であります。 今季シーズン、武士団、Ｂ３リーグにおいて条件つきの参加として56チーム中、最下位にかろうじて残留を認めてもらっているという状況です。26年に行われるＢリーグ改革では、動員数や財務基盤が今より厳しく審査されます。今のままでは到底条件を満たせない、もはや存続の危機と言ってもよいでしょう。そうしたチームでまちおこしを進めて、市の財源を使っていって大丈夫なのでしょうか。伺います。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の再質問にお答えいたします。 武士団の経営状況につきましては、私は答える立場にはございませんので、武士団が今まで活動している内容について今回答弁させていただいたものでございます。 質問の内容では多額の予算が計上されているというふうに書いていますけれども、武士団に対して、市がそんなに多くの多額の費用を拠出しているわけでもございませんし、武士団だけではなくて、ほかのスポーツチームにおいても同様の協定を結びながら支援をしていきたい、そう考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 武士団と経営面はノータッチと、市では利用はしたいと、そういうスタンスとお見受けしました。金沢武士団ですね、体育館の提供から食事や生活の一部まで結構七尾市民にお世話になっている中で、じゃ、この社長は選手にお金はかけられないと公言しております。いいスポンサーがいたら、金沢に早く帰りたいとも漏らしている。七尾市民への思いがない。七尾は一時しのぎの場所なんでしょうか。経営陣の人となりを知っている元関係者は、七尾の人に本当に申し訳ないと言っておりました。七尾市民の皆さん、これも事実の一部であります。 そこで、再質問します。 先ほどの市長の答弁を受けて、市民へのメリット、子供たちの教室であるとか小・中学校の観戦招待など市民にとってはよいサービスだと私も思います。しかし、選手やコーチの本音、シーズン中に学校を訪問させられたり、イベントに駆り出される、これはあり得ないと。練習スケジュールや体調管理ができないと口をそろえます。今後、市長はシーズン中の選手には配慮した選手の活用をしていくのか、伺っておきます。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の御質問にお答え申し上げます。 中野社長が金沢に帰りたいとかそういう話は一切聞いておりませんので、その辺は事実誤認ではないかなというふうに思っております。 我々も、市としてもそうですし、地域としても同様にこれから武士団を支えていくのだろうと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 市長、私も、この、ここに上がるにつれて徹底的に調べて、徹底的に調査して、誠実に回答しております。市長が知らないことも私が知っている、そういった部分もあると思います。直接関係者から聞いている話であります。 そこで、選手は今の経営陣とつながっている市長の言うこと、従うしかないんです。なぜならバスケット界に残るには最後の場所とまで言われて、無給に近かった選手が何人もいる。武士団にしがみつくしかないんです。本当は一刻も早く移籍したいと漏らしている方もおります。 通常バスケチームのフロントは最低20人ぐらいいても少ないわけですが、武士団のアルバイト入れて６人です。まともな運営できません。それもほぼボランティアです。遠征のときもスタッフが十数時間、山口、徳島、東京まで乗用車で運転していく。そのまま着いて、間を置かず試合のときもあったと聞きます。鹿児島との試合に至っては、遠征のお金がないので、向こうで試合しないスケジュールまで頼んでいます。この状態でどうやって七尾市民に元気を与えるんですか。スポーツ選手は夢があると、どうやって子供の目を見て言えるんでしょうか。 移籍して間もない選手やコーチすら経営陣と意思疎通ができない。応援する以前に頑張れる体制が整わないんです。この先もです。自分たちの未来に不安しかない中でプレーしている選手を使って、どうやってスポーツでまちおこしと言えるんでしょうか。そんな中で、東北からチーム部外者が来て選手の指導、経営や人事にも口を出す。選手、大混乱です。 今回予算づけされた３人制バスケットボール関わっております。ＢＪリーグ時代から武士団の社長とも関わりがあります。市長もよく知っております。つまり、私が言いたいのは、市長がつながりを持っているとアピールする今のチームの関係者、内部を知る周りからはどう評価されているのかということなんです。このように、市長や経営陣と選手や現場との間には、市民に分からない大きな溝があるんです。私は選手一人一人の素質はすばらしいものがあると思います。しかし、それを生かせない体制でプレーさせられている。非常に心苦しいです。 そこで、チームではなく選手を何とか応援したいという思いで再質問します。 プロバスケットボールの試合は外国人選手がいないと勝てないと言われています。七尾に来たウクライナの選手、市民との交流事業で頑張っていました。そこで、今年１月まで行われた、ウクライナ選手３人の生活を支えるために行われたクラウドファンディング、移籍や脱退の結果、残っているのは早くも１人となっていますが、こうした選手の生活を支える試みについてどのように思われるのか、お聞きします。
○副議長（山添和良君） 西川議員、今の再質問はどれに当たりますかね。
◆８番（西川英伸君） 金沢武士団の後援についてです。
○副議長（山添和良君） 通告の範囲内で、また答えていただきます。 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 根拠のない確認のできないことについての答弁は控えさせていただきます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 確認ができないと言っておりますが、クラウドファンディングサイト大手です。ネットを見ればすぐ出てきます。選手の生活支援、190人もの方からの温かい支援金が渡されたお金、選手に渡っておりません。こういうことなんですよ。 市長にとっては、市長になる前から武士団のお世話をして、自分の店でもてなしてきたチームです。市長になったら、自分のやりたかったことの延長に公費をつけてやれる。力が入るのも分かるんですよ。 一方で、市から応援がない子供たち、メジャーではなくてもスポーツを頑張っている子供たちはたくさんいます。以前も取り上げましたが、体操などは競技ルールに見合う体育館、器具すらない。何年も市に掛け合っても何も進まない状況です。 今御覧になっている市民の皆様にこうしたバスケット事業を取り巻く実態をお知らせするとともに、私は最後に、先ほど前の質問でスポーツコミッションという話も出ておりましたが、スポーツを目的ではなく手段としたまちづくりで地域の課題解決を図ること、これがまず優先的に取りかかられるべき方針ではないでしょうか。そうした政策を強く求めて質問を終わります。
○副議長（山添和良君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後３時から再開いたします。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後３時００分出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）
△再開
○議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 10番、高橋正浩君。 〔１０番（高橋正浩君）登壇〕
◆１０番（高橋正浩君） 10番、高橋正浩です。 ２日目、一般質問で一問一答が５人目ということで、皆さんお疲れのところと思いますが、張り切って頑張っていきたいと思います。 ２日間一般質問を聞いていまして、大変面白いなというのは、相撲の池田選手のお祝いが３名、そしてまた、プロスポーツチームはいかがなものかという話もあったりして、スポーツって話題性があるなというふうに思う２日間でした。 私としては、地域にプロスポーツチームがあったり、前市長が整備したグラウンドやサッカー場、テニスコートがあるこの七尾ってスポーツをするには本当にいいまちになったなというふうに思います。10年かかったんだなと。そして、日本代表やメダリストが生まれていくというこの七尾がスポーツを通じてもっといいまちになっていけばいいなというようなことを思うこの２日間でありました。 そんな話もしながら、通告に基づいて質問に入っていきたいと思います。 １番目の国の総合経済対策を用いた生活支援については、本日、永崎議員のほうから同様の質問がございました。答弁の中で、より効果のあるメニューを考えているんだというような話がございましたので、その効果のあるメニューとは何かということには気になるところではありますが、ここは心から御期待を申し上げて、私としてはスピード感を持ってやっていただきたいとか効果のあるもの、そして、できれば市民の皆さんがいい意味で驚かれるようなスケールの大きいものをやっていただきたいということを要望いたしまして、１問目は取下げしたいと思います。 そのまま２問目にいってもいいですか。
○議長（木下敬夫君） どうぞ。
◆１０番（高橋正浩君） では、２番目の職員提案型事業の募集についてお伺いしてまいります。 そもそもこのような事業は、職員の皆さんのアイデアを吸い上げて、可能かつ効果的なものを実際に取り組むという分かりやすさがあります。そして、一見すると職員の皆さんが自分のやりたいことがやれるという意味で、市政運営へのコミットメントが高まるなど効果が分かりやすいという面もあろうかと思いますが、なのに、そんなに行われていない。 自治体全体の事業がどうなっているのかというのを見ると、やっているところはすごい盛んだけれども、そんなにたくさんのところがやっているわけではないというのは、恐らくですが、提案をする職員の方も、そして、提案を受ける部署の人も、仕事が増える、この大変さがあるのだろうと推察されます。ただでさえ目の前の業務が忙しいのに、ほかの部署の職員の方から提案が来るとなると、面倒が増えてしまうなと感じるのかもしれませんし、提案するほうも心苦しかったりするのでしょう。 この意味で、市役所における職員提案制度というのは一見よい制度に見えても、実行するにはそのプロセスでかなり手間のかかるものなのだろうと想像できるわけであります。 しかし、一方で、職員の皆さんの忙しさのうち、いわゆるデジタル化によって改善される部分が少なからずあり、また、市民の福祉向上や市役所内の業務改善について風通しのよい意見が出る風土がこれまで以上に求められているのだと思います。 さらには、事業提案となれば、そのために新たに類似する過去の取組の効果や未来予測など様々な学びも必要となり、かねてから申し上げているように、そういった職員の皆様の学びの総量こそが市役所の強みになり得ると私は考えています。 そこで伺います。 １点目として、七尾市が様々な分野において多様な地域課題解決を進めていくためには、外部との連携が必要であるだけでなく、市職員自身が新しい発想や他地域の事例を参考にするなどして、これまでにない取組を進めていく必要があると考えられます。そのためには職員からの事業提案という形で新規の事業を立ち上げることも必要かと思いますが、七尾市においてこれまでそのような取組があったか伺うとともに、今後その予定があるか、市長の考えを伺います。 ２点目として、これは１点目の質問が前向きな場合にのみ続いていくと思いますが、こうした取組を促進するために、職員提案の事業プランのコンテストを行うなどしてはいかがかと考えられますが、あわせて、市長の意見を伺います。お願いします。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 職員提案型事業の募集について、職員からの提案で新規事業を立ち上げることは重要であると考えるが、そのような取組は行われていたか、また、今後そういうような取組を行うかということと、それから、こうした取組を促進するためのコンテストを行ってはどうかというような御質問でございます。 職員に対しましては、日頃からふるさと納税や七尾ファンクラブ、国民文化祭など市の重要プロジェクトについて自分事として積極的に関わるようにお願いをしているところでございます。また、地域行事や催物などにも積極的に足を運び、参加者の様子や市民の声を聞くなど情報収集に努めることについても、併せてお願いしているところでございます。こうしたことを通じて、職員一人一人については担当業務について自発的に提案していく姿勢を育んでいっていただいているものと考えております。 職員からの提案を促す仕組みとしましては、令和４年度から新たに取り組むプロジェクトの検討に当たり、関係部署の職員を募り、新しい発想、若い人の発想により企画をしてもらっている、そういうようなところでございます。 また、昨日の徳田議員の答弁にも触れましたけれども、市制20周年の事業につきましても広く職員に募集し、担当部署においても予算化の検討を行っている、そのような状況でございます。引き続き、職員については研修や外部機関との連携を通じて新しい発想が生まれ、それが市民サービスの向上につながるように努めていきたいと思っております。 コンテストを行うかどうかということに関しましては、これからもちょっと検討していきたい、そう考えております。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 今の市長の御答弁によりますと、可能な限り風通しよく提案ができる風土ができつつあるというような御答弁だったかと思いますが、一方で、細かく内容を見てみると、プロジェクトがあって、そのプロジェクトの中において若い職員の皆さんの意見もしっかりと吸い上げていくんだというようなお話であったし、もう一つは、20周年の事業はぜひいろんな職員の皆さんの意見を聞きたいというようなお話もあったかと思います。 ここで少し疑問が残るのは、20周年の事業の提案であるにしても、様々なプロジェクトの中における、これは多分市長が以前からおっしゃっているプロジェクトチームの中における議論ということなのかもしれませんが、これいずれにしても、市長の側から、あるいは上からという言い方が正しいかどうか分かりませんが、テーマ設定がある枠の中でものを考えてほしいというような形式なのではないかと思います。 私が提案したいのは、そういった枠組みそのものを無視してといいますか、枠組みそのものを取っ払って、ああ、いいことを思いついたと思ったときに、何かそれが事業にならんかなというようなチャレンジを職員の皆さんにしてほしいなという思いでありまして、基本的な考え方は同じなのかもしれませんが、手法において若干違うところがあるということでありますので、もう一度、そもそものテーマ設定から職員の皆さんに考えていくということについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えします。 再質問の意図というか、広く考えますと、今までは担当部署であったり、関係する部署でいろいろと考えているけれども、そういう枠を取っ払っての幅広い提案をという意味ではないかなというふうに考えております。 その辺におきましては、ちょっと制度も含めて今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） まさに今おっしゃるとおりでありまして、ある部署で業務をしているうちに、全く違う部署のアイデアが浮かぶということが往々にしてあるんではないかと思います。 また、職員の皆さんはいろいろな部署を変わりながら、ジェネラルというか、多様な業務に携わることでスキルアップされているというような働き方でありますので、何かほかの部署にいたときに、昔の課題が解決する方法がひらめくというようなこともあると思いますので、ぜひそういった形での提案も受け入れる仕組みをつくっていただきたいと御要望申し上げまして、次の質問に進みたいと思います。 ３番目の質問は、自動運転バスの導入についてお伺いします。 石川県内での自動運転の実証につきましては、2017年に輪島市において国内初の車両内無人による自動走行の実証評価が行われるなど、実は石川県、先進的な取組も行われてきました。 現在では、小松市において、小松駅と小松空港の間の小型自動運転ＥＶバスの実証が行われており、加賀市においても、年明け１月から３月に加賀温泉駅と山代温泉の間をドライバー支援レベル２の公道走行を行う予定となっています。自動運転とは少し違うのですが、先日のニュースでは、金沢でもＥＶのバスをどんどん入れていくんだというような話もございました。いずれも将来的には無人による自動運転化が目標、目的となっているものと考えられます。 こうした取組は、運転手の不足をはじめとした地域公共交通の課題解決につながるだけでなく、官民連携で事業を行うことによる職員のスキルアップや新しい技術、テクノロジーによる地域課題解決に向けて、この七尾市が前向きな姿勢を持っているぞということを対外的に示す機会ともなり、様々な効果が考えられるところであります。 この七尾市において具体的に提案しますと、例えば七尾駅と食祭市場の間や和倉温泉駅と和倉温泉のエリアの間などは右左折もなく、そして、この間であれば低速走行の車両が走っても、他の車両への影響も少ない区間であると考えられます。この辺りが比較的始めやすいのではないかと考えられますが、今の具体的な提案も含め、自動運転バスの実証についてその可否、七尾について可能かどうか、あるいは検討の余地があるかどうか、市長の考えをお伺いします。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 高橋議員からいただきました自動運転の導入についてお答え申し上げます。 バスの自動運転技術につきましては、議員御指摘のとおり、将来的には確かに公共交通が抱える2024年問題含めた人手不足などの解決策になるものと大いに期待するところでございます。 しかしながら、先ほど議員も加賀市、小松市の例でレベル２というようなお話もされていましたけれども、その技術そのものはまだまだ確立されているものではございませんので、また、全国的な課題でもございます。そういったことから、国においてしっかり取り組んでいただいて、開発事業者と共に技術を確立していっていただきたいと考えるところでございます。 議員御承知のとおり、既に既存のバス路線の維持や利用者の利便性の向上などに、当市といたしましては多額な費用も要しておりまして、さらに市として解決していかなければならない課題というのも抱えておりますことから、自動運転バスの実証実験に取り組むということにつきましては、すぐに取りかからなければならないものではないのではないかと考えますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 七尾市らしい答えやなというのが感想であります。やはり先進的な取組を取り入れてチャレンジする姿勢、ここがあまり強くないなというふうに思うわけであります。 したがいまして、私が質問の中でも申し上げましたように、その効果は運転手の不足や公共交通の課題解決そのものにあるだけでなく、そもそも七尾市が先進的な技術を取り入れて、地域の課題を解決するということについて前向きなまちである、前向きな自治体であるということを示していくことも、また必要であろうと思います。 国のデジタル田園都市構想などの今後の取組の方向性を考えても、やはり守りはしっかりやってもらいたいけれども、攻めというか、未来に対してしっかりと投資をしていくんだ、そこに力を出していくんだという自治体に対して国は支援をしていく、そういった方向性は明らかであります。 よい取り方をすれば、すぐには取りかかる課題ではないと考えているというのは、来年度じゃないなというような話なのかもしれませんが、しっかりと自動運転にかかわらず、やはりテクノロジーを使った地域課題の解決に向けて前向きなまちである、前向きな自治体である、前向きな市役所であるということを示していくことそのものが重要であると私は考えますが、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 再質問にお答えいたします。 先ほど出ました加賀市、小松市等につきましては、恐らく北陸新幹線の敦賀延伸というもののきっかけということもあるかと思います。 公共交通の分野ということに限って申しますれば、我々七尾市としては、足をつけて目の前の課題をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 議員御提案の行政課題に対してテクノロジーを導入することに積極的に取り組んでいくということにつきましては、おっしゃるとおりかと思いますので、市が抱える行政課題についてＤＸが導入できるものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） この件に関しまして、先日小松市のほうでお話を伺ったところ、この自動運転で小松駅から小松空港まで行くに当たって一番大変なのは、やはり右折が大変だということだそうです。どのタイミングで右折をするかというのは、人間同士が交差点で擦れ違うときでもあうんの呼吸といいますか、そういったものがあると思うんですが、そういったのはＡＩは得意じゃないそうでありまして、車が来なくても右折の矢印が出るまで待っているなどまだまだその辺難しいそうなんです。 その点でいうと、先ほど申し上げたみたいに七尾市には効果が高くて真っ直ぐな道があるので、ぜひ検討していただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移ろうと思います。 それでは、４番目といたしまして、有償インターンシッププログラムの導入についてお伺いしたいと思います。 大企業から中小企業に至るまで、経営に関する課題の中で人手不足が上位に来るようになってきました。実感といたしましても、様々な経営者の方からいろいろ話合いをするときに、「高橋さん、いい人いませんか」とよく聞かれることがありまして、これは多分僕にかかわらず、議員の皆さんも地域でいろんなところで経営者の皆さんと話をする機会があると、誰かいないですかねという話をよくされるんじゃないかと思います。本当に深刻なんだなということを実感しているわけです。 そして、ここが問題なのですが、人手不足が一層深刻化すれば、当然のことのように人材獲得競争が加熱していきます。もう既にその兆候は見られています。 これをどうするかとなれば、賃上げによる待遇改善、休日など労働環境の改善といったものが進んでいくと思うんですが、この賃上げというのは、中小規模の事業者よりもやはり大企業のほうが余裕がある。進んでいくだろうし、地方よりも都市部において賃上げは先行していくのは間違いありません。 そのようなことが起きれば、地方から都市への人口流出、働き手の流れは加速する要因になると考えられます。これは、ただでさえ少ない地域の若手の働き手の皆さんが一層減るというようなことが予測されるということになります。しかし、賃金の高いエリアではその分だけ生活コストが高いですから、逆に地元で働くことや、あるいは自宅から通勤できることのメリットというものもあるはずです。 また、地域における人間関係は煩わしいこともあるかもしれませんが、一方で、いざというときの安心につながるとか、特に七尾では、いや能登では祭りがあって、地元にいたいんだよねということもあろうと思います。つまり、地元で働くことの意義やメリットについて、若者が実感できる場をきちっとつくることが必要になると私は考えています。 中学校や高校では職場体験が行われていて、市内企業で２日ないし３日程度の体験メニューとなっていますが、体験学習としては重要であるものの、若者の地元定着のための取組としては不十分であると私は考えます。 そこで、市内企業に対して有償でインターンシップの受入れをしてもらう事業を提案してみたいと思います。最初のオリエンテーションや最後の反省会を全体で開くなど、市と商工会議所や商工会が連携して運営し、高校生や、場合によっては大学生に２週間から４週間程度、市内企業できちっと働く体験をしてもらう。それによって経営者や事業者の皆さんと交流して、地元で働くことのよさや大変さを感じてもらい、新しい関係性をつくることができるのではないでしょうか。 また、受入れ企業においては、若者の感覚を知り、採用に向けて必要な制度や環境を整えることができるでしょうし、卒業後すぐには地元に残らなくても、市外に一旦出て働いてみたけれども、やっぱり何か違うなと思ったときに相談できる地元の経営者がいる、あるいはそういうところで働いた経験があるということが、地元に帰る選択肢につながるというような長期的なメリットもあるはずです。 こうした取組について調べてみましたが、自治体が主導している例はあまりありませんでした。それは何かしらの課題があるからなのかもしれませんが、ここでは先進的な取組として七尾市がこれをやってみてはどうかと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 高橋議員から御質問いただきました有償インターンシッププログラムについて、高校生以上を対象として長期の有償インターンシップを市が主導して行うことで、働くことを通じた企業との交流、若者の地元定着につなげられないかということでございます。 市内の高校での就業体験の取組として、七尾東雲高校ではですが、２年生を対象に産業連携による人材育成推進事業という名で、夏休みに10日間の企業実習を行い、実施後に生徒からの実習報告と企業との意見交換、そういうことを行ってございます。この事業は県教育委員会が所管し、県内の高校が地元企業と連携し、将来の地域産業の担い手を育成するとともに、新規高卒者の就職促進や早期離職防止を図ることを目的として毎年実施してございます。地元企業や地域産業を知ることによって、地元で働くことへの関心へとつながっているということでございます。 この事業では地区部会を設けており、市の職員、商工会議所の職員のほか受入れ企業の方々が委員となって構成されており、情報交換を行っているところでございます。 七尾市としては、今後、高校で現在取り組まれているこのような取組、事業に少しでも市内の多くの企業が参加し、少しでも多くの学生が実習をできる選択ができるよう環境づくりを支援していきたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 今の御答弁ですと、東雲高校が似たようなことをやっていると。そして、それに市としてもコミットしているというようなお話だったかなというふうに思います。 私が御提案したいのは、そういった学校主導といいますか、学校の枠の中で行われる事業には限界があるんじゃないかというようなことであります。七尾には東雲高校のほかに高校がほかにもございますし、あるいは七尾市内から七尾市以外の、市内以外のほかの高校に通われている生徒の皆さんもいらっしゃいます。 つまり、広く企業を募集して、広く若者を集めることができるのは、やはり学校単位ではなくて、それ以外の主体がこれをやっていくということでしか実現ができないのではないかというのが私の思いでありまして、その特定の高校がやっている事業の限界というものを超えて何か、まさにこの人手不足、若者の流出というのは、生徒さんの課題ではなく地域全体の経済の課題であるという観点から、高校の枠組みを超えてやる必要があるんではないかという私の御提案について、見解を伺いたいと思います。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 今ほど御質問いただきました学校単位ではなく、七尾市の地域として高校生などのインターンシップ事業に取り組めばどうかということでございます。 まさしく先ほど質問の中でおっしゃられたように、人材不足がいかなる業種においても発生しておりますし、発生しつつあります。そういった意味では、地元の学生を地元に定着させる意味では、インターンシップは１つの手法として非常に有効だと思います。 先ほど御紹介させていただいたのは、高等学校が取り組んでおるわけですが、議員御提案いただきましたのは市が主導としているところでございます。ただし、商工会議所や商工会などとしっかりと連携した上で取り組めばどうかというふうな御質問だったと思います。 私としては、市が主導してはというよりも、どちらかといえば、企業側が人材不足であったり、今後の将来のことについて不安を抱える部分が多いと思います。経営支援、または伴走支援という意味では、商工団体が担うものというふうに感じておりまして、ぜひ商工関係団体が主導となってそういった試みを取り入れていく中で行政支援ができれば、そういう事も考えていきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） おっしゃるとおりだと思います。こういった事業がもし始まるということであれば、その課題感を持って主体的に取り組むのはまさに商工会議所や商工会の皆さんであるべきであるということであろうと思いますが、一方で、学校とつないでいくとかそういったことであれば、なかなか商工会議所や商工会だけではそこの部分に踏み込んでいくのは難しい面もあろうかと思いますので、ここは協議していただいて、しっかりとした役割分担の下で実現できればいいなというふうに御要望申し上げまして、次の質問に移ろうと思います。ありがとうございます。 それでは、最後の観光振興について伺います。 北陸新幹線の県内全線開業、敦賀延伸の日まであと100日というようなところまで来ました。いろいろなところで県内全線開業とポスターに書いてあるんですけれども、なかなかちょっと能登に住んでいる身としては、県内全線と言われてもなというようなもやもやも感じるところでありますが、さらに言えば、このことが能登の観光にとってプラスに影響するのか、そうでないのかということに強い関心を持たずにはいられないわけであります。 もちろん石川県の観光全体にとってはプラスの影響が大きいと思いますし、それから、七尾市内においても、本当にここ数年で個々に魅力的なサービスや体験を提供できるような拠点、これ増えたなと、コロナの間にしっかりと仕込みをしてきた事業者の皆さんの中には、すばらしいものをつくり込んだなという人がたくさんいらっしゃることも事実でありますし、そういった事業者の方々はこの機を捉えて上昇気流に乗ることができると思います。 しかし、行政としては、観光関連の関係者と連携して、七尾や和倉温泉、そして能登島などエリア全体の観光の魅力を広めていき、誘客につなげていくもうちょっとマクロな役割があるんではないかと思います。そして、そのために様々な手段を総動員する、そういうようなタイミングでもあろうかと思います。 私はその一環として観光振興戦略の策定について何度か質問もしましたし、ここについては実際に戦略が出てきてから、改めてその内容について吟味し、質問もしようかと思うところですが、今回は、観光分野の関係者の皆さんがある種の危機感を持っているこの状況において、市としてどのような具体的なアクションを今検討しているのか。特に国の新しい支援、新しい交付金やあるいは来年度予算を使ってどのようなことを検討しているのかということについて、誘客策、これを市長について、見解をお伺いしたいと思います。 それから、２点目として、七尾市の観光拠点としてのとじま水族館の果たしている役割、これ大きいと思います。新型コロナ感染症の影響などで苦しい状況もありましたが、それでも年間40万人が訪れる観光施設は、市内では群を抜いているということだと思います。 伺うところによりますと、のとじま水族館の魅力向上や入館者増加に向けて、県やふれあい公社のほうで現在話合いが持たれているとのことであります。これについては当然立地自治体の七尾市も参画していると思いますし、この機を捉えて交流人口拡大に一役買ってもらうために、しっかりと七尾市の意見を届けることが重要であると考えられます。 そこで伺います。 現在のところどのように議論が進んでいるのか。そして、それに当たって、七尾市としてどのように関わり、どのような要望を伝えているのか。また、具体的にどのようにしてのとじま水族館がアップデートされていこうとしているのか伺います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の質問の中で、観光振興についての新幹線開業の影響が能登の観光にプラスに働くかどうか不透明であると。関係者も不安に感じておると。市として観光対策として誘客策を具体的に示す必要があるけれども、市長としての考えはという御質問でございます。 午前中、佐藤議員等にもお話はしたところなんですけれども、観光事業者においては、新幹線延伸による在来線の廃止で、関西圏から七尾市、和倉温泉に乗換えなしで運行していた直通の特急サンダーバードは廃止、それに対して誘客に対しての不安を抱えているところでございます。また、乗換回数が増加し、乗車料金も割増になることなどにより、関西圏はもとより中京圏からも客足が伸び悩むのではないかと、そういうふうな懸念もございます。 市としましては、ＪＲに対し、七尾市議会、そして七尾商工会議所、鹿北商工会、和倉温泉観光協会、和倉温泉旅館協同組合と共同して、一緒にＪＲ西日本金沢支社に赴き、北陸新幹線から七尾線への乗換時間の短縮を求めるなどの要望活動を行ってまいりました。 また、来年10月から３か月間行われます北陸デスティネーションキャンペーンに向けて、ななお・なかのとＤＭＯを中心に、着地型旅行商品の造成にも努めていく、そう考えております。 さらに、首都圏での観光誘客キャンペーンへの参加や外国人観光客誘客へのキャンペーンなどもしっかりと参加していきたいと考えております。 以上です。
○議長（木下敬夫君）
松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、２つ目にいただきましたのとじま水族館のこと、関連について御答弁させていただきます。 のとじま水族館は能登島のみならず、七尾のみならず、能登にとって重要な観光拠点の一つであると考えてございます。開館から40年を迎え、施設の老朽化が進行していることから、中長期的な施設整備が必要となっているというふうに伺ってございます。 石川県はのとじま水族館魅力向上構想を策定するため、のとじま水族館魅力向上構想検討委員会を立ち上げております。現在は検討委員に有識者、能登島地元の観光関係者に市の職員も加わりまして、水族館の魅力向上に向けた協議を行っているところでございます。 この構想の中には中長期的な施設整備も含まれており、今後は水族館の施設整備から取り組んでいく予定というふうに伺ってございます。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 水族館のほうについては、恐らくまだそんなに議論が進んでいないんじゃないかなというふうに思います、今の御答弁ですと。なので、私のほうからは、まだ決まっていないからこそどんどん積極的に意見を申し上げていただきたいなという思いをお伝えしておこうと思います。 そして、１点目の質問の観光振興の七尾エリアへのというようなところなんですが、ちょっとこの例えは悪いかもしれませんが、スーパーマーケットをたくさんはやらせようとすると、やることといえば当然テレビコマーシャルを打って、そして、いい商品を品ぞろえして、それを適正な価格で売るということ、そしてまた、仕入先の皆さんとも協議をしながらいい物を仕入れるということ、そして、時にはセールをやると、大体この４つぐらいが大事なのかなと思います。 市長の答弁でいうと、恐らくＪＲへの協議、もうちょっと来やすい状況をつくってくれというのは仕入先との協議に近いのかなと。そして、様々なところへ行ってプロモーションを行う、これテレビＣＭに近いのかなと。そして、事業者の皆さんがよい商品をそろえていただくというようなこともお話がありました。 とすると、抜けているのはセールやなと。毎日毎日安売りセールをしておるようなスーパーはなかなかないと思いますが、どこも月に１遍や週に１遍は特売日みたいなものがあろうと思います。それは来たお客さんがお得やったなと。そして、さらに楽しかった、また来たいというふうにつながっていくんだと思います。 したがいまして、今の御答弁の中には、そのセールに相当する来た人が、ああ、お得だったねと思っていただくこと、これは言わばカンフル剤であって、中長期的にそれが効くのか、効かないのかというのは議論の余地はあるかと思いますが、スーパーもセールをやっているので、それと同じような効果を期待できるような短期的な、そして分かりやすい事業も、また必要なのではないかと思いますが、この件について市長の考えを伺います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えします。 セールということなんですけれども、単に価格だけではなくて、やっぱり魅力がないとそこの商品は求めに来ないかなというふうに思っております。 実は先ほどもちょっと話しましたけれども、昨日、韓国の人気歌手グループが、リベランテというのが七尾市に来たわけなんですけれども、やっぱりこの地域ではなかなか知られていない。ただ、韓国からは、当初韓国で2,000人のコンサートを２日間4,000人が５分で売り切れるぐらいの人気の歌手なんですけれども、韓国から来るときにどうやって来たらいいのか分からないというようなことがありました。 やはりそういうような交通手段というのを、まず来やすい、ここへ来るためのハードルを非常に下げる必要があるかなというふうに思っています。そういうような取組がぜひ必要かなと思っておりますし、セールという意味では、東アジア文化都市の事業がありますので、そういうものを大々的に宣伝して、興味を持っていただいて、この地域に足を運んでいただくような、そういうような取組が必要ではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 私は比較的市長と息が合ったやり取りができているつもりではあるんですが、ここはちょっと呼吸が合わんかったなと思うところでありまして、もう少し踏み込んだ話をさせていただきますと、以前の質問の中で山崎議員からも御提案があって、そのときはなかなか難しいという話もあったかもしれませんが、あのときよりも、物価高も含め市内の観光関連の事業者の皆さんもなかなか苦しい状況にある。そして、その当時はまだ新幹線の開業までちょっと先だったなと思うタイミングだったかもしれませんが、いよいよになってきたら、いよいよ大丈夫かというようなタイミングでもあろうかと思います。 そして、できれば、七尾のほうに、和倉温泉や能登島でお泊まりになった人たちが、また市内の経済をより一層回していただけるきっかけとなるような何か、旅行クーポンみたいなものなのか、そういったようなものもまた、必要なのではないかなというのが私の思いではあります。 何が正しいか分かりませんが、私はそういうこともまた、この目の前の状況の中では重要なのではないかなと思いますが、もう一度今の私のちょっと踏み込んだ具体的な御提案について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えします。 最初お話聞いていたときに、旅行割等のそういう話かなというふうには少し思ったんですけれども、その時点での割引もそうなんですけれども、リピーターとして来ていただけるようなそういうような方法というのもしっかりと考える必要があるのかなと。１回来るだけではなくて、何度も何度もこの地域に足を運んでいただけるような、本当に来やすいそういう環境を整えていけるような、ちょっとそういう方法があるか、また検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（木下敬夫君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） そうですね。また来てもらうための仕掛け、ちょっと気づきませんでした。ということで、間を取って、次回来たら使える券というのもありかもしれませんね。 先ほど私が質問の中で申し上げましたように、まさに観光関連のアイデアや事業や取組、総動員するタイミングではないかと思いますので、ぜひとも一丸となって取り組んでいただきますことを御期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木下敬夫君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△散会
○議長（木下敬夫君） 明日７日は、午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時４４分...