七尾市議会 2023-06-27
06月27日－02号
令和 ５年度 定例会 ６月
会議議事日程（第２号） 令和５年６月２７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番
木戸奈諸美君 ２番
和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番
江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番
高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番
佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 八崎和美君 総務部長 橘 茂樹君
企画振興部長 楠 利勝君
市民生活部長 奥村義彦君
健康福祉部長 谷一勝信君 産業部長 松崎 健君 建設部長 三野助樹君
企画振興部企画政策課長 兼
ふるさと納税推進室長 山本昌文君
企画振興部地域づくり支援課長 市民生活部防災交通課長 平畠基次君 磯部孝志君
市民生活部環境課長兼
健康福祉部福祉課長兼 ななか
中央埋立場所長 谷内 仁君
健康福祉政策室長 高瀬義人君
健康福祉部子育て支援課長 産業部農林水産課長兼鳥獣被害 原田 樹君 対策室長兼
農業委員会事務局長 竿漕正人君
産業部交流推進課長 立川 淳君
建設部次長 横川俊充君
建設部土木課長 赤坂利勝君
建設部都市建築課長 平山孝一君
建設部上下水道課長 佐々木仁寛君 教育部長 松村和浩君
教育委員会スポーツ・文化課長兼 消防長 水口 守君
七尾城跡保存活用推進室長兼図書館長 兼
国民文化祭推進室長 善端 直君
公立能登総合病院経営本部長兼
総務部秘書人事課長 亀山哲也君
経営管理部長 宮崎弘美君
総務部次長兼財政課長 松田直樹君
総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 ６月27日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹
西崎亜希子 主幹 谷口隆博
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
佐藤喜典君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（
佐藤喜典君） それでは、本日の会議の
議事日程表は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
佐藤喜典君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第９号及び報告第１号ないし第９号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁願います。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 10番、
高橋正浩君。 〔１０番（
高橋正浩君）登壇〕
◆１０番（
高橋正浩君） おはようございます。１番目ということで、さわやかに質問してまいりたいと思いますが、マスクがなくなりまして、
アクリルパネルもなくなりまして、皆さんの顔を見ながら質問ができるということで、また新しいフェーズに変わったのかなということで、七尾市民の皆さんにおかれましても前向きで明るい市民生活が取り戻されることを御祈念申し上げて質問に入っていきたいと思います。 それでは、さっそく、通告に基づきまして１問目の質問から始めてまいります。 初めに、
まちづくり基本条例と
地域づくり協議会の在り方について伺います。 平成24年度に七尾市
まちづくり基本条例が制定されましてから11年がたちました。この条例制定につきましては、その策定に当たって市民委員として私も携わらせていただきまして、制定と時を同じくして平成24年度より
市議会議員として議席を賜っているということもありまして、とても思い入れのある条例であります。 この条例の制定当時は、まだ七尾市内には
地域づくり協議会と公民館が併設されていたということや
地域づくり協議会がスタートして間もないということもありまして、その位置づけがはっきりとは定まっていなかったということもありました。結果として、本条例に
地域づくり協議会について規定することはできませんでした。しかしながら、この10年間の七尾市の
まちづくりにおいて
地域づくり協議会が果たした役割は小さいものではなく、そして今後見込まれるであろう様々な分野における地域の
担い手不足や自治機能の低下、こういったことが予想される中で、
地域づくり協議会は一層重要な役割を果たす存在になり得ると私は考えています。 基本条例の第31条にはこのようにあります。「市長は、
まちづくりの発展又は成熟の状況、社会情勢及びその他の事情を勘案し、適切な時期にこの条例を検証し、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。２ 前項の規定により検証又は見直しを行うときは、市民参画の機会を設けなければならない」とあります。来年は七尾市制20周年の区切りの年でもあります。その意味でも、
まちづくりのありようを見直す、新しい
まちづくりについての指針を示す、そういったのには適切な時期と考えられます。このタイミングで
まちづくり基本条例の検証や見直しを行い、そしてその一環として
地域づくり協議会をきちんと条例に位置づけるべきと考えられますが、市長の見解を伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。
アクリル板が外され、本当に何か距離が近いような感じがします。これからまたよろしくお願いいたします。 高橋議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、七尾市
まちづくり基本条例において、
地域づくり協議会の重要性が高まっており、条例に位置づけるべきではないかというような御質問でございます。
まちづくりにおきましては、温度差はあるものの、
地域づくり協議会の役割がますます重要になってきていると感じております。一方で、時代も令和となり、
新型コロナウイルス感染症の影響やＳＤＧｓ、ＤＸの普及など社会情勢が変化する中、新たな視点を取り入れた
まちづくりを考える必要があると感じているところであります。また、
まちづくり基本条例の中に規定されている一つ一つが今の時代に即しているのかを再度検証する必要もあると感じております。
先ほどお話にありましたけれども、来年市制20周年という節目を迎えることから、審議会等の市民の参画を通じて、確認と検証の機会を設けていきたいと感じております。議員御指摘の
地域づくり協議会においても、明文化して盛り込んでいくことについて、同じく議論していきたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） この件について幾つか聞きたいことがあったんですが、理想的な答弁を頂戴しまして、これ以上この件について聞くことがなくなってしまいまして、まさに審議会を設置して市民の皆さんと一緒に
まちづくりのこれまでを振り返って、今後の展望をつくり込んでいく、そして条例も見直しして、
地域づくり協議会もしっかりと必要に応じて位置づけていくというような答弁だったと思います。その方向でぜひとも進めていただくことをお願いしまして、この質問はこれにて終わろうと思います。ありがとうございました。 それでは、続きまして２問目の
地域づくり協議会の支援について伺ってまいりたいと思います。 今市長の答弁にもありましたように、頑張ってくれてはいるんだけれども温度差があるというようなところが一つの課題なんだろうというふうに思います。この温度差がなぜ生じているのかということと、それからこの温度差、頑張り方が分かる分からないということも含めて、この温度差をどう埋めていくのか、この２つが、なぜ温度差があって、これをどう埋めていくのかということについては、ここは行政の皆さんの支援、寄り添い方、こういったものが大きく問われているところだと思います。 この件について伺っていくわけですが、先ほども申し上げたとおり、
地域づくり協議会の果たすべき役割、これはこの10年で重要なものになっている、ここの認識は共有されているということで私も理解したわけでありますが、この流れ、一層進んでいくと予想されます。したがいまして、
地域づくり協議会の機能強化が一層求められる。地域にとって頼られる存在になるためにしっかりとアップデートしていかなきゃいけない、そういうことなんだと思います。最近では、市長が当選されて以降、ゆめ基金のような事業支援においては、あるいは
コロナ支援も手厚く行っていただきました。こういったことも大変重要なわけでありますが、それと同様に、そこで働く、
地域づくり協議会で働く皆さんや運営に携わる人たち、こうした人たちが安心して地域の課題解決に専念できる環境整備もまた重要であるはずです。 そこで、
地域づくり協議会の現状をどのように捉え、そして今後どのように取り組んでいくかについて、少し多いですが、７項目について伺ってまいりたいと思います。 まず１番目として、現在
地域づくり協議会において働いている皆さんの待遇について伺います。
地域づくり協議会のスタッフの皆さんはどのような役職で、それぞれ何名働いているのか。そして、その雇用形態はどのようになっているのか伺います。あわせまして、今後優秀なスタッフの獲得でありますとか、あるいは人材育成など、人件費といいますか、人に関わる投資、こういった分野における改善が必要になってくると思われますが、この対応についても併せて伺います。 ２点目ですが、現在
地域づくり協議会の事務局が置かれている
コミュニティセンターについては
指定管理制度が導入されています。これについて、
指定管理制度を利用することになった経緯と、その制度によって
地域づくり協議会側にどのようなメリットがあり、またどのような課題があるのか伺います。 ３番目です。２番目の質問に関連してですが、
指定管理制度の適用によって
地域づくり協議会においては
指定管理料が事業の中において収益事業とみなされており、このことによって、大きな施設の
指定管理を受けている場合には、いわゆる売上げの部分が膨らむことになります。その影響で
課税事業者とみなされているケースがあると伺っています。この場合には
地域づくり協議会が消費税を納めることとなり、独自の収益事業を行うに当たっての手続や費用の負担が生じてくることになりますが、この点について、市は
指定管理業務によってそのような事態が生じ得ることを想定していたのかどうか。そして、こういった状況について、どのような対応を考えているのか伺っておきます。 ４番目、これは協議会だけが影響を受けているわけではありませんが、電気料金の値上げなど様々な
コストアップによって施設管理のコストが大きくなる傾向があります。この傾向はそう簡単には収まるとは思えません。こうしたことは年度の途中に生じる場合もあり、特に昨年度は各協議会にとって思いもよらぬ出費が生じたというケースもあったのではないかと思われますが、まずは昨年度、こうした年度の途中に想定外の費用が生じたということがあったのかどうか。そして、そのような事態に対してどのように対応したのか伺います。あわせまして、年度が替わりまして本年度、令和５年度はどのように対応しているのかも伺います。これまでに年度当初に想定していなかった負担をお願いしたことがなかったかどうか、この部分について詳しく教えていただきたいと思います。 ５番目です。各
コミュニティセンターの施設は災害時の避難所や選挙の投票所になっている場合があります。これらの使用については突発的な場合が多いとは思われますが、使用者が市であることから考えても、こういったケースにおいて
地域づくり協議会に新たな負担が生じることは適当ではないと考えます。まず、避難所の開設の場合においては、その責任の所在がどうなっているのか。特にこういったことは緊急に起きるわけでありますから、誰が鍵を開けて、どのように当直を行うかなど、
業務フローについて協議会側とどのように取決めをしているのか伺います。また、避難所の開設や投票所の設置においては、いわゆる通常の開館時間以外の使用もあり、場合によっては
事務局員等が残って対応することもあるかと思います。こうした場合の費用について、どのように取決めをしているのか伺います。 ６番目です。市役所においては、総務課や人事課など
バックオフィスの業務を担う部署がございます。これは市民生活に直接関わる職員の皆さんの
フロントオフィス部門を効率よく進めるために当然の役割分担であると思います。これは
地域づくり協議会にも実際のところ当てはまるべきものであって、協議会のスタッフの皆さんが地域課題の解決という業務に専念するためには、協議会の
バックオフィス部門を集約することもまた必要なのではないかと考えられます。人事や労務、それから経費の計算など、そういった様々な業務を集約することによって
協議会職員の負担軽減を図ることができるとともに、市の担当部局における各協議会への管理業務もやりやすくなる面はあるのではないかと考えられます。こうした取組を進める必要性について、市の見解を伺っておきます。 最後になりますが、少なからず解決すべき問題があるものの、私としては
地域づくり協議会の果たすべき役割は重要であると思いますし、その機能が十分に発揮されるためには、市として
地域づくり協議会を支援する、踏み込んでいえば、もっと支援する必要があるという認識です。市としては、
地域づくり協議会に対してどのようなことを期待し、そして私が今回質問した６項目以外にどういった支援策があると考えているのか、また協議会との
コミュニケーションを今後どのように図っていくのか、考えを伺います。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 高橋議員からいただきました
地域づくり協議会への支援について、７点の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、協議会の職員構成と雇用形態でございますが、
地域づくり協議会の職員構成は、事務局長１名、
事務局職員２名が基本となっております。事務局長は非常勤でありまして、
事務局職員は常勤の職員として、それぞれの
地域づくり協議会において採用、雇用していただいているところであります。また、職員の処遇改善をということでありますが、
地域コミュニティ交付金の
人件費相当額の積算に経験年数などによる昇給ですとか能力給のようなものに見合った金額を盛り込むことは考えてはおりませんけれども、今後、最低賃金の改定による賃金水準の引上げですとか底上げですとか
ベースアップなどにつきましては考慮していかなければならないのではないかと感じているところであります。 ２点目といたしまして、
コミュニティセンターに
指定管理者制度を導入した経緯と導入による
地域づくり協議会側のメリットと課題についてでございますけれども、
指定管理者制度は
コミュニティセンターを
地域づくり協議会の活動拠点として積極的に利活用を行ってほしいという観点から導入したものでございます。制度の導入により
地域づくり協議会が活動拠点として自主的かつ優先的に利用し、施設の機能を最大限に活用できるようになった一方、課題とまで言えるかどうか分かりませんけれども、それまで市が集約的に行っていた施設管理に係る契約や支払いなどの事務をそれぞれの
地域づくり協議会に行っていただくことになっております。 ３点目に、
指定管理と収益事業との関係でございますが、
指定管理の受託は収益事業とみなされることから、
指定管理料が一定の金額を超える場合には
課税事業者とみなされることはあらかじめ認識いたしておりました。基本的には
指定管理を含めたそれぞれの収益事業の収支の中で対応していただくことになるかと考えております。 ４点目に、
管理コストの増加に対する対応でございますが、高騰する電気料金に対しては、昨年度、令和４年度は
指定管理料の収支で対応し、必要に応じて予算の追加も行ったところであります。令和５年度予算では、電気料の高騰に必要な
指定管理料をあらかじめ確保しているところでございます。これまでに施設管理に係る経費の中で協議会に負担をお願いしたことはないというふうに認識いたしております。 ５点目に、避難所と投票所の開設に伴う
指定管理についてでございますが、避難所あるいは投票所の開設に当たりましては施設の管理者として対応していただくことになりますけれども、拘束時間などについて、それぞれ、それぞれというのは避難所あるいは投票所、それぞれ対応が異なっているということがありますので、対応に混乱を生じないように、費用の負担も含めて、市として統一した取扱いとしてまいりたいと考えております。 ６点目に、職員の業務を軽減するための
バックオフィスの必要性についてでございますけれども、
指定管理者制度を導入する際に、労務管理の業務については当初から
協議会職員の負担になるのではないかという想定もございましたが、結果的に現在の形となっております。改めて、労務ですとか税務など
協議会業務のほかに専門知識が必要とされる業務が一元化できないか、ほかの全ての協議会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ７点目、最後に、協議会との
コミュニケーションをどう取って支援していくのかについてでございますけれども、令和４年度と令和５年度につきましては、市長自ら
地域づくり協議会に出向いて意見交換を行う中でそれぞれの地域の課題をお聞きしているところであり、
地域づくり支援課の職員も
コミュニケーションを強化していくことにより地域課題の解決に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
地域づくり協議会におかれましては、設立目的にあるとおり、地域における防災、防犯や福祉の向上、社会教育などの推進のために、関連団体の方々と協力、連携をし、引き続き地域課題の解決に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） ７項目一遍に質問したら一遍に答えが返ってきて、再質問も大変なんですが、これ、議長、すみません、１個ずつやり取りしていいんですか。 では、１問目の雇用についてお伺いします。 ここは今後改善していくというような思いが見えたような見えなかったような、ちょっと分からなかったんですが、改善していくつもりがあるのかどうかについて、はっきりとお答えいただきたいというのが１点。もう一点は、それに当たって、最低賃金の推移を見ていくというようなことがありましたが、正直なところ、
地域づくり協議会の皆さんのお仕事ぶりや期待される役割から考えて、最低賃金を見ながらというのでは失礼に当たるといいますか、少し物差しが違うんじゃないかなというふうにも思います。改善するつもりが前向きなのかどうかということと、最低賃金と比べてどうのという議論はいかがなものかという私の意見について答弁をお願いします。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） １点目に、まず改善の意思があるかということでございますが、先ほどお答えしたとおり、昇給ですとか能力給というのは次のステップということでなかなか難しいと思いますけれども、少なくとも
ベースアップ等の賃金水準の改善というのはしていかなければならない、していきたいというふうに考えております。最低賃金を基準にしているというわけではなくて、最低賃金が３％レベルで上がり続けているのに、その最低賃金に達していないから据置きというのはいかがなものかということで、下が上がれば皆さん上げていくのが筋ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） 最低賃金を下回ってしまうと、もはや違法ですので、そんなことはないと思いますが、物価の高騰への対応でありますとか、それだけではなくて、やはり各協議会におかれまして、今後やはり優秀な皆さんに働いていただく、あるいはモチベーションを高くして働いていただくためには、やはりそれに見合った報酬は必要であろうと思います。ここは今やり取りするというよりも、どのような形が適正なのか、しっかりと庁内で検討していただきたいということで、２番目の質問の再質問に移っていきますが、
指定管理制度によって積極的な利活用が進むということを期待しているということでありましたが、まずこうした
指定管理制度の前と
指定管理制度の導入後に具体的に積極的な利活用として様々なことが進んでいるかどうかということについて検証したのかどうか。やっぱり
指定管理導入したら新しい使い方が出てきたよねというようなことがあったのかどうかということについて１点伺いたいと思います。 それから、あわせまして、課題というほどではないけれども、一元化できなくなったことによって施設管理の手続がばらばらになったということがあったと思うんですが、これ課題というほどではないというか、課題だと思うんです。そこはやはり、例えば電球を替えるでありますとか施設の老朽化の対応とかというのはやはり一元化しておいたほうが手続も、あるいは市としての管理も楽というか効率的だと思われますが、課題というほどじゃないというほどじゃないと思うので、そこら辺について、やってみた結果どうなのか、ちょっと施設管理ぐらい一元化しておいたほうがいいかなとかというような見直しがあるかないか、ちょっと伺っておこうと思います。お願いします。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君）
指定管理者制度を導入いたしまして５年がたつわけでございますけれども、その導入前と導入後で施設の使用状況、利用状況、活用状況がどう変わったかというのは、特段はっきりと検証したということはございません。まだ
指定管理者制度を導入して２期目でございます。議員御指摘のとおり、
指定管理者制度をやめて直営に戻せばどうかというような御提案かと思いますが、もう少し
指定管理者制度によってどのような施設の有効活用ができるのか、今ほど指摘がありました、しっかり検証した上で、今後どうするか改めて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） ３番目の質問についての再質問も行っていきたいと思いますが、私は決して直営に戻せばいいと申し上げているわけではなくて、想定していた効果が表れるということであれば積極的に導入すればよい、一方で、プラス面と
マイナス面を考えたときに
マイナス面のほうが大きいであるとか、そういった場合においては積極的な改善を行ったり、あるいは戻すということも検討する必要があるんであればすると。そういったことを柔軟に、しっかりと現場と
コミュニケーションしながら見てほしいということでした。 その
コミュニケーションで、３番目ですけれども、結構収益事業によって
課税事業者になるかどうかというのは大きな問題だと思います。なぜかというと、
地域づくり協議会が独自性を高めるためにいろいろなところで収益事業を行うことの重要性、これ多分市長もいろんなところで期待しているんじゃないかと、そういった発言もあったんだと思うんですけれども、やはり限られた業務の中でなおかつ収益を上げていく、協議会が。これそんな簡単なことじゃないと思うんです。売上げの一部が、当然消費税の課税というのは義務でありますので良いとか悪いとかという話ではないんですけれども、もしも
指定管理料がなければそういったことが生じないのになというようなことがあるというのは大きな負担になると思います。 したがいまして、ここを見直すのは難しいと思うんですけれども、
指定管理料によってそういったことが起きているということも含めて、ここは消費税の
課税事業者としての義務を果たす代わりに、その分のコストを、例えば電気料金の高騰対応とかでサポートしていく、そういったことも含めて、トータルで御支援をしていただきたいなというふうに思います。 あわせまして、４番もそうなんですけれども、昨年は新たな費用負担を生じさせていない、新たなコスト負担を求めていないというふうに先ほど部長はおっしゃったんですが、私のところではそういうふうには聞いていないところもありまして、今までの繰越金の活用などをお願いしたんじゃないかというふうにも聞いています。ここは、過去の分に戻って何かをするというのは難しいかもしれませんが、今後こういった事態、起き得るわけですから、年度途中に新たなコストが生じた場合に迅速に、そして協議会側のほうに立って対応をしていただきたいと思います。３番、４番については再答弁は必要ありません。よろしくお願いします。 次、５番目ですが、５番目の災害時や投票所の設置については、その場合の費用について取決めをしているかということについて、今後対応するということを御答弁いただいたと思います。これについては、今までは恐らく曖昧だったけれども、今後はきちんと取決めして、時間外の利用や時間外の人員配置について、きちっとしたコスト負担をしていくというような認識で間違いないかどうか、もう一度伺っておきます。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 避難所や投票所の開設に当たりましては、基本的には施設管理者の方々に出ていただいております。例えば学校施設なんかでも学校の職員に出ていただいております。それと同様な形で、
コミュニティセンターにおいても施設管理者として出ていただくことになるかと思いますけれども、それに従って掛かる費用につきましては、その形態、事務局長が出るのか事務局の方が出るのか、また夜間管理の方が出るのか、形態は異なるかと思いますけれども、その形態に見合った費用負担はしていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） 最後の再質問になります。 ７番目なんですけれども、今後
コミュニケーションを強化していくというふうに楠部長から御答弁をいただいたんですが、実際のところ、
地域づくり協議会と
コミュニケーションをしていく、対応する担当課は恐らく
地域づくり支援課ではないかと思います。主に、業務として。となりますと、ここの
コミュニケーションをどう図っていくのかということについての御答弁は本来であれば
市民生活部長がお答えいただくのがいいんじゃないかなと思うんですが、ここについて、
市民生活部長、
地域づくり支援課、
地域づくり支援課はこっちなの。すみません、私の間違いでした。ありがとうございました。すみません。では、引き続き
コミュニケーションを密に取って、一番最初の目的のところですが、スタッフの皆さんが安心、安全な心持ちで地域課題の解決にきちんと当たっていくことができる環境整備をするということが目的であろうと思いますので、ここが図られるように
コミュニケーション密に取ってしっかりとやっていただきたいと思います。ちょっと最後の部分、失礼しました。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 それでは３番目の質問に移ってまいります。 観光のことについて伺ってまいりたいと思います。 本年５月８日に新型コロナ感染症が５類に引き下げられるとともに、外国人観光客の入国への規制緩和や様々な旅行支援策もあって国内の観光地にも人が戻ってきています。北陸新幹線や在来線特急も席が埋まっておりまして、金沢駅は常に観光客でにぎわっているように見えます。さらには、インバウンドも回復傾向にあり、外国人観光客の姿はもう珍しくありません。その一方で、残念なことでありますが、５月５日に起きた奥能登を中心とした地震によって能登全体の観光にダメージが生じていることもまた事実であります。加賀方面では、来春の北陸新幹線の県内全線開業に向けて明るいムードで準備が進んでいるようでありまして、半面、能登はこのことによって不便を強いられる面も少なからずあると考えています。国民文化祭の開催や「君は放課後インソムニア」の封切りなど明るい話題もあるものの、新型コロナの傷跡も十分に癒えない状況で、さらに観光需要において、この能登のエリアにおいては不確実性が高まっている状況にも見えますが、市はこれをどのように捉えて、どのような手を打っていく準備をしているのか、何点か伺いたいと思います。 １点目として、初めに、先ほども申し述べましたように、インバウンドが回復傾向にある中ですが、七尾市内を見渡してみると、和倉温泉を含め、まだまだ外国人観光客の姿は多いとは言えません。インバウンド需要は今後も拡大していくでしょうから、この分野においての取組が重要であると考えられます。インバウンドに対して、どのような目標設定をしているのか、そういったものがあるのかどうか、そしてどのような施策を進めるか、考えを伺います。 ２点目ですが、北陸新幹線の県内全線開業によりまして、特に関西方面からの列車でのアクセスという点では、新幹線沿線地域に対してハンディキャップが生じると考えられます。このことについて、どのように分析を行い、どのように対策を講じるのか、市長の考えを伺っておきます。 ３番目ですが、北陸新幹線の開業による電車での往来の不便さ、こういったことの対策の一つとして能登空港の活用が重要であると私は考えており、関西方面へのＬＣＣの乗り入れが有効なのではないかと考えています。この実現のためには、当然私たち能登に住んでいる人たちもまた、もしもそういった飛行機の新しい航路ができれば、これを利用することが大切ですので、まずは来る大阪万博に向けて企画を進め、大阪万博には能登からは飛行機でいこうというようなキャンペーンもあり得るのではないかと考えていますが、このアイデアの実現性や能登空港の活用について、市長の考えを伺います。 ４点目としまして、七尾市内の観光拠点として最大の集客力があるのはのとじま水族館になると思います。当然のことながら、ここを訪れる人たちの多くは家族連れの観光客ですから、子供たちもまた多く訪れることになります。実は、のとじま水族館はのとじま臨海公園の一部でありまして、本来はあのエリア全体が臨海公園として魅力あるものであることが望ましいわけですが、残念なことに、かつては多くの子供たちでにぎわっていた隣接エリアの公園、これが今は十分に活用されていません。ここは能登島の魅力ある観光スポットとしてさらに多くの人を呼ぶ込むためにも、この部分の再整備を進めることが望ましいと考えます。これについて、石川県やふれあい公社に対して再整備の要望を行うべきと考えますが、見解を伺っておきます。 この質問の最後になりますが、現状においてものとじま水族館には令和４年で年間42万5,000人の入館者が来ています。当然のことながら、のとじま水族館への入り込みがさらに増えるように市としても取組が必要なのですが、その一方で、これだけ観光客が通る沿線上にある観光拠点のさらなる魅力化もまた重要です。その中で、特に能登島においては能登島ガラス美術館は建物や立地、展示物が個性的であるという点でまだまだ伸び代があると考えられますが、能登島ガラス美術館への入館者数増加に向けて、市としてどのような取組があり得るか、考えを伺います。 以上、お願いします。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 観光についてでございますけれども、まずインバウンド観光を対象として、どのような目標設定の下でどのような施策を行うかという御質問についてでございます。 インバウンドによる観光誘客に対しては、まずこの能登、七尾の情報や魅力を知っていただくことが重要ではないかと考えております。その方法としましては、海外での観光プロモーション事業や国内において外国人向けのＰＲ事業が必要であると考えております。まず、海外向けにおきましては、現在、能登半島広域観光協会やななお・なかのとＤＭＯが海外向けのメディアやＳＮＳを利用した情報発信に取り組んでいるところでございます。また、市としましても、モントレー市や金泉市など友好都市などの交流による情報発信や、台湾やタイ王国などの国際交流を通じて観光誘客を考えております。 国内におきましては、金沢や飛騨高山に訪れる外国人観光客を能登まで誘客できるような観光プロモーションに取り組んでいくほか、飛越能経済観光都市などの団体を通じた情報発信を行っていきたいと考えております。 また、２年後に開催されます大阪・関西万博を見据え、訪日外国人をいかにこの能登に呼び込むかということを検討していく、そういう必要があると考えております。 ２月に開催されましたアジア圏テレビドラマ国際会議などにおきましても、七尾市の魅力を発信する絶好の機会でありましたし、また今年の12月にも再度開催される予定であり、大いに期待するところでございます。この際にも、七尾市を舞台にしました「君は放課後インソムニア」のアニメの情報発信をすることで、海外におられるアニメファンにもこの七尾市を知っていただければいいかなというふうに考えております。 現時点におきまして数値的な目標は設定しておりませんけれども、このように様々な施策に打って出ることによる誘客の情報を検証した上で、有効なターゲットを見極めた上で数値目標を定め、さらなる誘客に取り組んでいきたい、そう考えております。 続きまして、北陸新幹線の延線によってハンディキャップが生じるのではないかということで、それに対してどのような分析を行い、対策をどのように講じるかという御質問でございます。 令和６年春に北陸新幹線の敦賀延伸により、現在大阪・金沢間の所要時間が２時間30分から約２時間に短縮される。その一方で、敦賀での乗換えが必要となってくる状況でございます。これがハンディキャップになるかどうかというのは、現時点では不明であると考えております。個人的には大きなハンディキャップにはならないのではないかなと考えております。特にインバウンドに関しましては海外から様々な移動手段でこの目的地を目指しており、魅力ある、価値のある場所であれば訪れていただけると考えております。そのためには、その魅力や情報の発信が重要であり、そのコンテンツの発信に注力していきたい、そう考えております。 続きまして、北陸新幹線の対策としまして能登空港の活用が必要になると考えられるという、これに対する御意見でございます。 北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、関西への直通の特急電車がなくなり、関西圏の旅行者の交通手段としては航空便による能登へのアクセスの検討も必要であると考えております。さらに、インバウンドによる外国人観光客の観光を考えても、空港へと移動ができることがメリットであると考えております。現在の羽田空港に加え、関西国際空港や、さらに中部国際空港からのＬＣＣの乗り入れというのは非常に有効ではないかと考えております。空港の活用や航空便の就航につきましては、様々な関係機関としっかりとした協議が必要であることから、その可能性について、今後しっかりと考えていきたい、そう考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、高橋議員からいただきました４番目ののとじま水族館隣接地の公園の再整備を要望してはいかがかという点についてお答えを申し上げたいと思います。 のとじま水族館や周辺の整備、活用に関して、石川県などに問合せをさせていただきました。現在、のとじま水族館に隣接する公園については、イノシシ被害や遊具の老朽化もあり、およそ３年前に閉鎖をされています。県は、本年度の予算でのとじま水族館魅力向上構想策定費を計上し、有識者などによる検討会を設けて、中長期的な整備構想を本年度策定する予定であるというふうに聞いています。 市としては、予定している整備構想の策定に当たり、県や管理運営主体である石川県県民ふれあい公社と連携、情報交換を行い、のとじま水族館やその周辺エリアの魅力向上につながればと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 松村教育部長。 〔教育部長（松村和浩君）登壇〕
◎教育部長（松村和浩君） 高橋議員からの七尾市の観光の現状についてのお尋ねのうち、私のほうからは能登島ガラス美術館の活用、入館者数増加に向けた市としての取組についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、石川県能登島ガラス美術館は、海を臨む豊かな自然環境の中で、個性的な外観、特殊照明で演出した作品展示を行う魅力的な施設であるというふうに認識しております。 市では、この秋のいしかわ百万石文化祭2023に伴う入り込み、それからのとじま水族館におけるこれまで以上の集客を見込みまして、建物の外観、園路、空調設備の修繕を行ったところであります。特に、平成26年度から閉鎖しておりました別棟、旧ミュージアムショップについて大規模改修を行いまして、本年から修学旅行などの団体客の受入れ、それから「君は放課後インソムニア」原画展などを実施しているところであります。 ガラス美術館におきましては、今年度の入館者の目標をコロナ禍前の水準以上の５万人と設定をさせていただきました。目標達成に向けまして、作品展示の充実はもちろんですが、高校生以下の入館料を無料としたことのＰＲ、それからのとじま水族館との共同チラシなど施設相互の入館者を増やす取組について、道の駅や能登島観光協会の皆さんなどとも連携して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） １点だけ再質問をいたします。 能登空港の件についてでありまして、どこの人も考えることは一緒やなということで、この間報道を拝見しますと、かなり関西空港への乗り入れを考えている地域がたくさんあって、どうもあそこら辺の空は混雑の様相を呈しているというような報道もございました。ここはやはり、もしその実現となれば、市長はじめ、茶谷市長だけではなく、能登の首長の皆さんのトップセールスでありますとか、知事のトップセールスが非常に重要になってくると思いますが、今の段階で具体的にこの会社にとか、あるいはこの時期ぐらいにとかというものがあるのか、あるいは既にスケジュール的にこの辺りで営業に行きたいというのがあるのかどうか、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 まだ具体的にどことかという話の段階ではありませんけれども、ある志賀町の某企業さんなんかは関空からのＬＣＣに関して非常に積極的に考えておられるというふうなお話がありますので、そういうところも連携しながら取り組んでいきたいなと思いますし、ちょうど関西国際空港の話があったので１つだけ話しますと、先ほどのハンディキャップの話なんですけれども、今現在、関空から能登に来ようと思うと、関空からはるかに乗って大阪まで出て、大阪からサンダーバードに乗り換えて金沢に来ていると。それが、例えば関空から敦賀までの直通の特急が運行できるようになれば、乗換回数とすれば変わらないということなんで、そういうことも考えられるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） それでは、最後に４番目の第２次観光振興プランの策定について伺っていきたいと思います。 前回の質問におきましても観光振興プランのほか、七尾市の施策の根幹をなす計画について一通り質問をさせていただきました。私がこうしたことを質問するのは、いわゆるマスタープランに相当する重要な戦略については担当部局を中心とした行政の職員の皆さんがしっかりとコミットして練り上げることが重要であると考えるからです。この部分を外部に依存しているようでは、いわゆるアクションプラン、具体的な取組のところが場当たり的になったり時代遅れの経験則によるものになったり、あるいは他地域での成功事例の二番煎じになったりと安易なものになってしまうことが少なくないからです。 特に、観光部門においては、行政だけでなく、民間と連動した計画立案が必要という点で、その策定、そのつくり込みは難易度の高いものになるはずです。しかし、繰り返しになりますが、ここを軽んじていては絶対によい計画、よい戦略はできないですし、七尾市の基幹産業である観光産業の将来は明るいものにはなり得ません。そして、それは市民の皆さんが豊かになるに当たっての機会損失であると私は考えています。 このような視点から、プランの策定について伺います。 初めに、第２次観光振興プランの策定に当たっては、目的や目標の設定をするための基本となるデータが必要になるはずです。データに基づいて取組を進めることの必要性があらゆる分野で言われており、情報発信ばかりに目が行きがちですが、実は情報発信よりも情報収集のほうが重要であるとも言えます。さて、七尾市においてはこのプランの策定に当たってのデータ取得の方法が十分に確立していると言えるのか。また、プラン策定の前提となるデータについて、新型コロナの影響下におけるものやそれ以前のものがプラン策定にとって適切かどうか、また現状手持ちのデータで適切なプランを立てられるのかどうか、見解を伺っておきます。 ２番目として、第２次観光振興プランの策定については、本年度中にこれを行い、次年度から５年間の計画とするとあります。そして、その策定に当たっては多様な団体構成による委員会を開催して進めるものの、基幹的な事項においては市の職員がしっかりとこれを行うとの答弁が前回ありました。このプランの策定に当たっての体制や進捗について、具体的な市の役割を踏まえて、現状について説明を求めます。 最後になりますが、これまでの２点の質問について、私としては、私から見るに当たっては行政の、七尾市役所のほうに今十分な準備ができているようには見えてはいません。そこで、今年度をプランの策定の準備期間として、データ取得のためのＤＸ分野の取組や新幹線開業対策や地震による影響の緩和対策など直近の対策を講じることに集中し、次年度に本格的なプランを策定するというのもよいのではないかと考えますが、市長の見解を伺っておきます。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 高橋議員からいただきました第２次観光振興プランの策定について、３点頂戴しましたので、順次お答えしたいと思います。 １つ目に、基本データの取得に当たって、方法が十分機能しているか、そしてデータに基づいて適切な計画が立てられているか、立てていくかという御質問でございます。 前回の基本データについては、観光アンケートや観光案内所の来訪者のデータを情報収集するなどして行ってまいりました。今回は前回よりもサンプル数を増やしてデータの取得と分析を行いたいというようにしております。また、性別や年齢など個人の属性を求めることができる携帯電話通信を用いたデータの取得を考えていきたいというふうに思っております。第２次観光振興プラン策定に当たっては、コロナ前とコロナ下、それぞれのデータ収集と分析を行い、新型コロナ感染症の影響も考慮しながら、これから具体的に行う計画づくりに反映していきたい、そのように考えてございます。 次に、２つ目です。 策定に当たっては多様な団体による委員会を開催して進めるものの、基幹的事項については市の職員がしっかりと担っていくと、その体制、市の役割について説明を求めるということでございます。 計画策定においては、ななお・なかのとＤＭＯを主体に計画づくりを行っていきます。しかし、その過程においては、中能登町とも相談しながら、市も関わり、責任を持ってＤＭＯと計画づくりを進めていく予定でございます。現在、第１次観光振興プランの検証を進めるところでありますが、今後観光事業者などと協力して検討委員会やワーキンググループを発足するとともに、第２次観光振興プランは観光産業がコロナ前の状況に戻るように計画策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 最後の３つ目でございますが、本年度を策定の準備期間、時期としているが、次年度に本格的な策定を行ったらいかがかという御質問でございます。 新型コロナ感染症は第５類に移行し、経済活動もコロナ前に戻りつつあります。地域経済も少しでも早くコロナ前の状況に戻していきたいと考えております。第２次観光振興プランの策定に当たっては、十分な考察をしながら、スピード感を持って策定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。ななお・なかのとＤＭＯを中心に、関係機関に御協力いただきながら、本年度中の策定を目指したい、このように考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） まず、データの件について再質問をさせていただきます。 今石川県のデジタルの観光クーポン、あれを活用しようとすると、何県から来たんですかという話、性別、それから年代ですね。これを入力するとクーポンがデジタルで発行されるというようなシステムになっていて、皆さん全ての人が丁寧に本当のことを書くかどうか分からないにしても、ああいったやり方をすることによってまさに観光、いわゆる支援を使った人たちがどこから来たのかというのが分かるというのは大変すばらしいことだなと思っていまして、ああいうデータの取得方法というのは今後七尾においても見習うべきところが、あるのではないかなというふうに思います。 一方で、今御答弁にあったとおり、これまでのアンケートを中心とした書いてもらうようなデータの収集方法だけじゃなくて、携帯電話の情報を使ったりとかという新しい方法を使っていきたいということなんですが、まず具体的にその手法について、こういうシステムやるんやみたいな具体的なシステムの導入まで決まっているのか、あるいはそういったものを目指して今模索中なのか、ここについてお伺いします。
○議長（
佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 今お尋ねございましたデータの収集の具体的な手法については、今現在検討しているところでございます。ななお・なかのとＤＭＯと七尾市、そして中能登町がこれから具体的な協議を進めていくという予定でございますので、デジタルの活用、データの収集を考えながら少し議論していきたいと思っております。
○議長（
佐藤喜典君）
高橋正浩君。
◆１０番（
高橋正浩君） まさに今御答弁にありましたとおり、デジタルの活用なくして必要なデータ収集はできないというようなことなんだろうと思います。観光ＤＸの分野においては、副知事を中心として県のほうも積極的にこれを進めようとしているという話も伺っていますので、市独自のものも必要であったり、あるいは県全体のデータがまたフィードバックされて、七尾市の観光に役に立つということもあろうか思いますので、様々なところと連携して、より精度の高い、そしてよりたくさんのデータが収集できるように取組をお願いしたいと思います。 一方で、やはりああいったデータが見える化されるということは、市民の皆さんにとってもとても重要なことでありまして、能登島大橋を渡ると今日は何台というのが出ていまして、たくさん来ておるなとか、今日はやっぱり少ないなとかということを感じられる、ああいったものもツールとして大事なんだと思いますが、何と今液晶が壊れていて映らなくなっているので、データ収集の一環としまして、あれも何とかしてほしいなということも申し添えまして、私の質問とします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
佐藤喜典君） ８番、西川英伸君。 〔８番（西川英伸君）登壇〕
◆８番（西川英伸君） 西川英伸です。 先月発生した令和５年奥能登地震、我々も七尾市議団として、議長以下、有志11名が珠洲に入り、ボランティアを行いました。報道よりも実際の被害が大きい現地の状況を目の当たりにしまして、助け合いできずなを深める大切さを実感いたしました。珠洲市役所では、倒壊した家屋の調査や罹災証明の申請が1,000、2,000と業務が追いつかない状態でありました。そんな中、本市の税務課の職員の方が１週間交代で珠洲に入り、お手伝いをいたしました。木村税務課長以下、本市が多忙な時期にバックアップをされた課の皆様にも謝意を申し上げます。誠にお疲れさまでございました。 それでは、通告にのっとり質問に入ります。 万行地区土地区画整理事業の処理の在り方についてであります。 １億円の受益者負担金の不能欠損を招いた下水道事業、その根底にある原因は宅地造成の工事の長期化にあります。市長から、市民の信頼を損なったことを回復したいと発言があったように、工程を検証し、今後の様々な事業推進に生かす必要があると思われます。 そこで、５点について伺います。 １点目として、宅地の造成は、金融機関からの借入れを行っているにもかかわらず、大幅な遅れが生じました。市として、土地区画整理組合へどのような指導をされたのか伺います。 ２点目として、２月会議の部長発言では、追加の支払いがないので事業の完了には問題がないと言われた件を踏まえ、残務工事があるのに組合が解散に至れる理由についてお聞きいたします。 ３点目、土地区画整理事業への補助金の交付される流れというのは一体どういうものであったのか伺います。 ４点目に、組合の事業の赤字補填については、仕事を発注している業者から反対に組合へ寄附がされたという経緯、市としてこの行為を認めた理由を伺います。 最後５点目、事業の最終的な収支不足額、これは幾らになったのか。その不足分を回収するために、保留地の最終の販売価格、これを幾らに設定しているのか。 以上、５点について答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、西川議員からの質問、万行土地区画整理事業の処理の仕方について、５点順次お答えをしていきたいと思っております。 初めに、事業の長期化の原因と金融機関からの借入れをしていたにもかかわらず長期化したが、市として組合へどのような指導をしていたかについてでございます。 長期化の理由は、土地の価格が下落し、資金調達の要である保留地の販売、造成が進まなかったことが考えられます。当初、組合は金融機関から借入れを行い工事をしていたが、保留地の販売が進まず、資金調達が難しい状態となり、保留地を含めた造成工事の進捗も進みませんでした。市は組合に対して追加で借入れを行い造成工事を進めるよう指導をしましたが、組合は利息負担増加のリスクを避けるため、借入れを行わずに当時の収入見合いで工事を進めることを選んで進めていきました。 次に、組合の取り残し工事の内容、解散総会前に市は取り残し工事を把握していたか、取り残し工事は解散総会後きちんと完了したか、そういったお尋ねでございます。 解散総会終了後に組合員より取り残し工事として境界ブロックや上下水道の引込みの指摘が組合のほうにありました。なお、解散総会前に市は取り残し工事があることは把握しておりませんでした。なお、工事については、組合は事業費からは支出はしておりません。そして、その後完了しているというふうに聞いております。 ３点目は、4,000万円の補助金はいつ予算化されたのか。交付申請から概算払いまでの流れは。また、実績報告書提出前に全額概算払いをされているのは適正かとのお尋ねでございます。 補助金につきましては、令和２年度の当初予算で計上がされております。そして、令和２年４月１日には組合より補助金の交付申請書が提出され、交付申請前より事前チェックを行っていたため、同日付で交付決定を行っています。概算払いにつきましては、精算のめどがついた翌年の令和３年５月28日に全額概算払いを実施しております。概算払いの理由としては、組合として工事や業務委託の未払い金の支払いを行い、交付金の目的である土地区画整理組合解散に向けた精算をする必要があるためで、七尾市補助金交付規則第16条の補助金の交付に基づき交付をしております。最終的に精算が終了し、解散総会終了後の令和３年10月25日に補助金実績報告書が提出され、同年11月２日に補助金確定通知を行っております。 次に、４点目ですけれども、組合へ仕事を受注している業者から寄附を受けているが、業者が寄附をするメリットは何か、市は寄附を認めているかとのお尋ねでございます。 市は、組合の赤字見込額の２分の１以内で、4,000万円を上限に助成を行っておりますが、残りの不足額解消に向けた取組内容につきましては組合の判断になります。寄附について、組合の要請に業者が応じた理由については不明であります。 最後に、５点目ですが、事業の最終的な収支不足額は幾らになったのか、不足分解消の取組を行った時点の保留地の単価についてお答えをいたします。 事業の最終的な収支不足額は8,944万1,000円でございます。次に、保留地の販売価格ですけれども、形状と広さによって異なりますが、坪当たりおおむね６万から８万円程度でありました。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 私が３点目に質問しました補助金交付の流れについてなんですけれども、補助金交付申請書の提出と市の補助金交付決定通知書が同じ日にやり取りされているということは、今部長おっしゃったように、事前チェックがあったのでこういったことが可能であったと理解しました。 その後の流れに関してなんですが、七尾市補助金交付要綱の流れで、まず本来であれば実績報告書を先に市に上げて交付額の決定がなされる、その決定に従い請求を行って口座に振り込まれるという認識で私はいるんですけれども、先ほどの流れの中では、補助金の請求があって、１週間後に口座に支払われていますが、実績報告書が支払われた５か月後に市に提出されており、さらにその、今のお話ですと、１週間後に補助金確定通知書が提出されていると。本来の規則から照らすと順番が逆ではないのかなということを思いましたので、それについて何か特別な事情があったのであれば伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 先ほども少し理由については話をしたんですけれども、この補助金の交付の中で、16条の中にただし書きというものがございまして、「ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第６条の規定により補助金の交付決定通知をした後に請求により概算払又は前金払をすることができる」というふうにあります。そうしたことで、先ほども１回言ったんですけれども、業務委託とかそういう未払い金を組合が全額支払わないと、精算をしないと解散に向けた取組ができないということで、一度先に概算払いを行った上で、最終的なお金の流れ、そういったものを最後に確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） そうですね。そうであれば、実績報告書が上がっていない時点で、１度の申請でそういった満額を出すということが結構まれな事例であると思いましたので質問したわけなんですけれども、その部分については了解しました。 ４点目について再質問なんですが、先ほどの工事を依頼している委託業者から逆に数千万寄附をいただくと。これは法的には大丈夫なのかという確認をしたいので、その見解を示していただきたいのと、業務を委託している支払先の業者から、その仕事の不足分を逆にいただいて、さらに仕事を委託するという行為は二重発注に該当しないのかという意味でちょっと伺いたいと思います。
○議長（
佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 業者のほうから寄附金を受けること自体は問題がないというふうに思っています。あと、寄附金を受けたのは最終的に事業が確定する前でありますので、もらった後でまた工事を発注したり業務を受けたり、そういうことはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） そういうことであれば了解いたしました。 委託業者が発注先に寄附してまで仕事するという時点で、結構工事の請負額の利益が出ていないとそのようなことはするはずがないということなんですけれども、一方で、組合のほうが赤字で補助金が必要な状態になっていたと。この辺のお金の流れを市としてしっかり把握していないと架空請求とかの疑いまで残ってしまうのではないかと、そういう懸念があったので質問いたしました。 この土地区画、10年で終えるはずが25年かかってしまった原因については、市の指導監督不足もあったと思いますが、プロである受託業者の進め方にも問題が多かった、それは業者からもお詫びがあったわけであります。行政として、人がする作業である以上、ミスも必ず起こり得ます。私も失敗や間違いはします。建設部では、区画整理事業にしても下水道事業にしても、自らの非をこうして書面で認め、市民に公表し、教訓を今後に生かす姿勢を取られておりますので、この質問に対しては一区切りとさせていただきます。 では、次に七尾駅前にぎわい館、通称パトリアの
指定管理の在り方について、市の認識を問います。また、創生ななおの経営の現状について、明後日株主総会がありますので伺います。 最初に、２月会議の答弁を踏まえてお聞きします。 創生ななおに
指定管理を続行させたのは、管理指導をし、継続的に丁寧な説明を今後はするという条件付許可であり、多くの議員はいまだ疑問に思っております。 そこで、現時点での創生ななお社長の報酬額は幾らか、その根拠は何か、報酬以外に交通費を旅費として請求している状態は続いているのか、お聞きします。そして、管理会社に役員含め17名も人員がいる必要性についてお尋ねします。また、１月の創生ななおの新規事業説明会から５か月が経過した今、事業の進捗状況と運営体制についても伺います。 ２点目に、テナントが退去することと、新規入居するテナントへの条件をお示しください。そして、ドン・キホーテさんを企業誘致するに至った過程の説明と使用料についてお聞きいたします。また、パトリアを行政財産として運用するに当たり、覚書を優先させている理由について伺います。 ３点目に、パトリア内の退去した店舗や空きスペースを利用してどうやって来客数を上げていくのかお聞きいたします。また、各テナントとドン・キホーテの契約内容を比較した際に、公共施設の使用許可の公平性が担保されているのか。これについて、市の認識を伺います。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 西川議員からいただきました御質問にお答えいたします。 まず、１月の新規事業の説明会、２月会議の答弁を踏まえ、創生ななおの採用基準と必要性、役員の報酬額の根拠、経費の使われ方、明確な事業方針と進捗状況などについての御質問についてお答えいたします。 株式会社創生ななおが１月の説明会で発表した各種事業計画でございますが、これにつきましては、その後各方面と調整を行っているものの、具体的な取組には至っていないというふうに聞いております。これらの事業計画はあくまでも創生ななおが行う自主事業でございまして、
指定管理業務の一環として市が指導監督または支援する性質のものではないというふうに考えております。 創生ななおにおける人事採用基準ですとか雇用する職員につきましては、
指定管理に係る基本協定ですとか業務仕様書を踏まえまして、必要な人員等について創生ななおが判断して雇用しているものであります。 社長の報酬につきましては、２月会議でもお答えいたしましたが、２月の取締役会で月額80万円であったものを60万円に減額した旨、報告を受けております。この60万円につきましては、専務であった時代が40万でありましたので、責任が拡大したことに伴うものというふうに認識をいたしております。 パトリアの運営ですとか提案事業、共ににぎわいの創出を目指すものと聞いておりまして、方向性を同じくするものというふうに理解しているところでございます。 ２点目に、過去と新規入居するテナントの条件とドン・キホーテ入居の経緯、法的正当性と家賃の額についての御質問にお答えいたします。 まず、経緯でございますが、市が取得してからのパトリアの再開に当たりまして、キーテナントの入居というのは大きな課題でございました。このようなことから、前の市長の時代にドン・キホーテ、つまりパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとのつながりを得ることができたことから、茶谷市長に替わった後も交渉を継続いたしまして、まとまったことから入居に至ったというものでございます。 行政財産の使用につきましては、これまでもお答えしたとおり、七尾駅前にぎわい館条例に基づく行政財産の使用許可という形で５年間の許可を与え、御利用をいただいております。覚書につきましては、あくまでも使用許可を補完する意味ということで、使用許可が優先するというふうに認識しております。先方からの申出によって結んでいるものでありまして、使用許可の条件を満たすことが前提であると、また理解しているところでございます。ドン・キホーテに限らず、個別の使用料につきましては、情報公開条例に規定する事業活動情報、あるいは行政運営情報に当たることから非公開とさせていただいており、御理解をお願い申し上げます。 ３点目に、テナントとの契約内容の公平性、パトリア内のスペース管理についてのお尋ねにお答えいたします。 テナントの使用料は、条例で定める額の範囲内において、
指定管理者である創生ななおとの協議により、テナントの規模、面積、使用するフロアに基づいてそれぞれ金額を定め運用しているところであり、公平性は確保されていると考えております。 １階の空きスペースにつきましては、現在は休憩スペースやイベント時の一時利用に活用しておりますが、本来はテナント向けの賃貸スペースであることから、
指定管理者である創生ななおに対しては、３階の空きスペースも含め、新規テナントの早期入居に向けて努力していただくよう強く求めているところであります。
指定管理者である創生ななおからは、１階はキーテナントであるドン・キホーテ、３階は大きな面積を占める健康福祉部との親和性のあるテナントの誘致に向けて戦略的に取り組みたいと聞いているところであります。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） まず、多数の人員が創生ななおにおりますと、その採用条件、これ公募した人は何人なのかですとか、公募されていない方はどういった経緯で入社されているのか、そういうことがお聞きしたかったわけなんですけれども、創生ななおに一任ということであれば、次の再質問に移りますが、創生ななおの管理体制、これ監査報告のとおり、かなりずさんでありました。そんな中で、最近テナントが退去した場所に新規入居が決まっているテナント、そこに館内規則の説明が入居20日たってからようやくあったとのことです。郵便物の受渡しの場所の説明もない、ドン・キホーテさんとニトリさんの物品搬入口の使用に至っては２者間で話してくれと丸投げであります。日曜日の昼にテナントさんが会社を訪れると鍵がかかっており、平日の17時に行ったら鍵がかかっている、ウェブに記載の営業時間内であります。そして、複数のテナントさんから共益費を未回収のままにしておりますよね。なぜ基本的な管理を指導できないのか伺います。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 今ほどの議員の御指摘の点につきましては、事実確認をした上で、しっかり指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） やはり、指導管理を徹底するといったことで
指定管理を任せたわけなんですから、そこの部分はよろしくお願いします。 そして、企業誘致に当たっての答弁を受けて再質問。 先ほど楠部長おっしゃったとおり、前市長さんがドン・キホーテの門をたたいておりますね。そのときに、ドン・キホーテさん、七尾への進出の決め手は何だったのか。駅前活性化計画が提示されたからであります。それが今のこの駅前の状態であります。しかも親会社さんはパトリアが公共施設だとは知らなかったとのことです。今のドン・キホーテさんの収支は御存じでしょうか。次の契約更新がためらわれる状態であります。計画的にも法的にも半ばこういった格好で誘致されたとなったら、退去するときに損害賠償問題に発展しないかということなんです。それを危惧しております。ドン・キホーテさんと七尾市との契約ですので、このあたり、はっきりとした答弁を求めますが、どうやって駅前の振興を図り、パトリアの来客数を上げていくのか。ドン・キホーテさんからもどうするのかこのような状態でと言われていると思います。具体案の提示をお聞かせください。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 駅前のにぎわいづくりにつきましては、議員御承知のとおり、一朝一夕で何かなるものではないというふうに考えております。パトリアのにぎわいづくり、にぎわい創出につきましては、提案事業も含めて、引き続き創生ななおのほうでしっかり考えていただき、市とも連携しながらやっていっていただくというふうに考えておりますし、市といたしましても、パトリアから食祭市場につながる町なか全体のにぎわいづくりに向けて様々に取り組んでまいりますので、その中で、駅前を中心としたにぎわいをつくることによって、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 今ほど部長の答弁から、創生ななおと協力してしっかり盛り上げていきたいというお話がありました。 ドン・キホーテさんというのは、プロパティーマネジメント事業を自ら展開する施設運営のプロなわけなんです。しかし、施設全体をドン・キホーテが借りているわけではないので、マネジメントができないんです。だから、せめてイベントするなり、一緒に何か来客数増加のためにやれることがあればと言ってくれているんです。今、部長おっしゃったとおり、市と創生ななおが通じてドン・キホーテさんに協力してもらい一緒に盛り上げようと、そういう企画、それをこれから進めてください。 それで、２点目、３点目の法的問題の答弁を受けて、１点再質問します。 市とドン・キホーテ両者間において、七尾駅前にぎわい館に関する覚書、これを交わしております。中身は不動産の賃貸契約書ですけれども、これは親会社さんも認めるところです。確認しました。行政財産の賃貸借契約を締結する場合は20年以下という決まりがあるので、覚書にもそういう契約を結んだのでしょう。しかし、これは地方自治法第238条の４にあるとおり、公益の用途または目的を妨げない限度において貸し付けるという内容に該当はしません、営利目的だからです。 また、七尾市財産規則、こちらのほうはちょっと再答弁お願いしたいんですけれども、七尾市財産規則第27条にある「行政財産の使用許可の期間は、１年を超えてはならない。」とあります。こちらと条例との整合性、優先度はどのように考えているでしょうか、伺います。
○議長（
佐藤喜典君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 今ほどの件でございますけれども、２月議会会議の答弁でも申し上げたとおり、賃貸借契約というような認識はございません。あくまでも行政財産の使用許可ということで認識しておりますので、条例に定めるとおり５年の許可が優先し、その許可があって初めて覚書に書いてあることが、意味が出てくるというふうに考えております。 また、財産規則と１年との関係でございますけれども、恐らくでございますが、財産規則に書いてございます１年というのは、目的外使用許可の年数かと思います。条例で定める使用許可というのは条例で定めておりますので、にぎわい館条例の定めるところの５年ということで、許可をしておるということで、御理解をお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 中身は賃貸借契約みたいに保証金を取っておられますし、創生ななおからの市へ上がっている月次収支報告、これに家賃預り金、なぜ使用許可料、基本使用料、そういった名前が使われていないのか、誠に不思議ではあります。行政財産の許可をするには公益性を伴わなければ、もちろん法律では認可はできません。だから、私はなぜ普通財産に条例改正をしないのかと前々から申し上げていたわけであります。 先ほど楠部長おっしゃった、この行政財産の目的外使用としての許可、これは与えていないということで、特定の営利企業を優遇する条件で公共施設を使うということは、これは公益に反するため違法性を問われますから、公共施設の使用料をなぜ公開できないのだろうかということなんです。地方自治法第225条では、それが例え行政財産が目的外使用であってもなくても、その使用料は条例で具体的に規定することと明記してあります。これを受けて、七尾市行政財産使用料条例の規定に基づいて、使用料の算出方法は決まっているわけであります。 ドン・キホーテさんの基本使用料と共益費がそれぞれ幾らなのか、これに関してはほぼ無償に近い額であります。このことは契約なので、七尾市に公表してはならないと言われております。しかし、ドン・キホーテさんの使用面積から割り出せば、本来もらうべきはっきりした金額が出るんです。納税者たる市民が見られないように、創生ななおから市への収支報告書書面は黒塗りにしてある。そこには、家賃とはっきり書いてあります。これはなかなか市民に説明がつきにくい状態です。 では、県は何と言っているか。行政財産をこのような商業テナントを誘致用途で使うことは過去に覚えがないし、そういうふうな使われ方が適切だとは言えないということです。まして、パトリアのケース、これは行政財産の目的外使用にすら当たらないでしょうという意見です。 それは当然です。前回も申し上げましたが、学校や公園、消防施設にチェーン店や個人商店が入っている全国の事例というのはどういったものがあるんでしょうか。七尾市だけ、法令や条例の解釈が違うのでしょうか。ここをお聞きしても、またよい答弁は得られないと思いますので、この部分はいいんですけれども、県だけではないんですよ。金沢市をはじめとしたほかの市も、パトリアの事例のような施設運営の整合性、認めていないんですよ。そういう許可の出し方は、自分たちの自治体ではしないという意見なんです。しかしながら、先ほどまでの答弁をお聞きしていると、やはりちょっと建設部とは考えが違い、特に問題点、反省点はないというふうに見受けられます。であれば、今後もはっきりとさせていかないといけない。 市長、条例や規則を市が都合よく解釈して、ダブルスタンダードを使い分けている今の状態、これをどう考えているのでしょうか。あるときは商業機能がある公共施設と言ってみたり、あるときは複合商業施設と言っている。この地方自治法を拡大解釈した条例運用をしている。これは大問題です。 そして、創生ななおの運営方針。今のパトリアは公共施設なんですから、赤字でも仕方がないんです。できるだけコストを抑えて運営してくれという意味で、管理するお金を交付しているんです。新規事業や宣伝をするためではないんです。管理すらできていないのに、税金による運営体制からの脱却と社長が言っている。公共用財産の意味を理解していない。従来のテナント集客に依存した経営戦略では再生が困難だとも言っている。ドンキさんやニトリさんに失礼でしょう。共益費を払ってもらっているんですよね。 そして、
指定管理の業務外である新事業の中身が、市民の民間福祉事業圧迫につながる障害者の支援、そしてフードロス対策やシングルマザーの支援、それで公金投入なしでパトリアを回せる利益が上がるのか。根拠の説明もない。前回、株主からもたしなめられたのではないんでしょうか。引き続き、関係各位と協力しつつ、この問題の解決に向けて取り組みたいと思います。 最後の質問事項として、補助金、助成金の使われ方と制度のあり方について聞いていきます。 １点目に、補助金、交付金の額の根拠と、予算執行のタイミング、適正な用途で使われているかを、どのように精査して予算執行しているかについて、団体や事業主への交付状況を１つずつ例を挙げて理由を伺います。 一つは、七尾市女性団体協議会への運営補助金額の算定根拠を伺います。 もう一つは、公衆浴場経営支援事業費についてですが、県のほうでは燃料費高騰に苦しむ浴場側の意見を基に、入浴料を４月から引き上げました。それを受けて、どのタイミングでこの事業費を交付するのか伺います。 ２点目に、多面的機能支払交付金、中山間地等直接支払交付金の経理の流れについてです。 宝達志水町中山間地管理組合が、国や県などの交付金を不適切に運用した問題で、予算額を返還計上しました。 本市では、どこまで使用用途を把握しているのかということに対して、２月会議の答弁では、活動組織は証拠書類や経理書類を５年間保管する必要があり、適正な管理運営を指導しているとのことでした。書類と保管の指導は大事なのですが、支出項目が適正かということなんです。この点について調査が進んでいるのか伺います。 次、３点目に、動物管理推進事業費の助成金、主に猫のＴＮＲ活動への支援ですが、昨年の９月会議で、増え続ける野良猫、避妊・去勢せずに多頭飼育崩壊直前の家庭、地域の環境劣化への対応を求めてからつくられたこの支援金制度の利用実績はまだゼロではないでしょうか。制度の改善点について伺います。 また、本事業費を予算づけした経緯についてもお聞きします。
○議長（
佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員から補助金に関する御質問がありました。そのうち、私のほうから補助金交付における一般的な手続の流れ、公衆浴場経営支援事業、それと動物管理推進事業についてお答えいたします。 当市の補助金交付における一般的な手続の流れは、七尾市補助金交付規則に基づき、申請者からの補助金交付申請書を受理し、法令や予算等で定めるところに適合するかどうかを審査の上、交付すべきものと認められるときは交付を決定し、また、申請者から事業完了後に提出される補助事業実績報告書の内容審査を行い、適正と認めたときは補助金の額を確定することとなっております。 公衆浴場経営支援事業についてですが、地域住民の公衆衛生の確保のため、地域に根差した公衆浴場の経営の安定を図ることであり、対象となるのは市内５か所の普通公衆浴場であります。補助金額は、コロナ禍における原油価格や物価の高騰による差額を補填するものであり、各事業所から必要書類を提出していただき、内容を精査しております。予算執行のタイミングは、経営継続のため前年に使用した燃料の量など、第三者の証明で確認した上で行っております。本年度につきましては、今年４月１日に入浴料の上限が引き上げられたことから、燃料費高騰によるコストが転嫁されたか不明確なため、現時点では予算執行を見合わせている状況でございます。 次に、動物管理推進事業費の利用方法などについてですが、この事業は猫による生活環境への影響を改善するため、市内で保護猫活動を行う団体に対し、対象猫の捕獲、不妊・去勢手術、譲渡会を行う際に、活動費の一部を保護猫活動団体支援金として助成するものであります。事業計画が猫被害を改善することであるため、被害状況の確認や対策計画の作成が必要となります。被害状況の確認や計画の作成に際し、担当職員による被害地への同行、計画書の作成の支援にて保護猫活動団体の手続を円滑にすることにより、事業を展開しております。 なお、今、現時点における助成状況ですが、支援金交付済みが１団体で、雄猫２匹、雌猫１匹で、支援金の申請中につきましては、１団体で雄猫５匹、雌猫11匹となっております。 次に、本事業の予算づけについての経緯でございますが、令和４年４月施行の石川県動物の愛護及び管理に関する条例により、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を市が進めることとなったため、どのような取組ができるか検討を始め、６月、９月の市議会、保護猫活動団体との意見交換、現地調査を経て、課題を整理しております。 課題の解決には活動団体との連携が重要だと考え、どのようなことができるか検討し、令和５年度の事業化を目指して事業提案を行ってまいりました。具体的には、猫好きな一部の市民が行う動物愛護活動ではなく、猫による生活環境への影響を改善するため、地域住民の理解を得て行う保護猫活動が必要であると考えました。この考えに基づき、令和５年度に市内で保護猫活動を行う団体に対し支援をする保護猫活動団体支援金として、事業化したものであります。 私からは以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、西川議員から御質問いただきました補助金、助成金、交付金の使われ方のうち、多面的機能支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金の流れ等について御答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、前回２月会議の御説明と少し重なりますが、事業の概要、七尾市の対応について少し重ねて御説明をさせていただきたいというふうに思います。 多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金の交付決定後、市は作付されていない農地など現地確認や実績報告書などの書類内容を事前審査するなど、各事業の要件に適した活動や交付金が適正に使われているか確認をさせていただいておるところでございます。外部より具体的な不正情報があった場合ですが、その組織が構成員を集め、事実確認を行ってもらうこととしております。 さらに、対象外経費が判明した場合ですけれども、七尾市の規則により、補助金の交付決定確定の全部または一部を取り消すこととしております。また、既に交付されているときは、期限を定めて返還を命ずることとしております。 それと、議員が最後に御質問ありました支出項目も適正かという御質問でございました。確認をしている範囲では適正というふうに認識してございます。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） では、順番に御答弁がありましたので、私も順番にお答えしながら質問があります。 団体への交付金についてなんですけれども、女性団体としては七尾市にはいろいろあるとは思うんですけれども、例えば七尾市女性ドライバーの会、こういうのも120名ほど在籍しており、年間10回以上は活動していると思われますが、こちらは補助金はありません。補助金を出す基準というのは様々なんですけれども、事業費が全く下りない団体と、毎回下りる団体の違いの一つに、市が総会などの資料をつくるのをサポートしてあげたり、市役所内の部屋、これを会議室として貸し出したり、そういうどこまで関わるかで違ってくると思います。しかし、団体の代表が替わり、担当職員が替わることで、そういう書面に残さないレベルの約束というのが、どこまで協力できるかも変わってしまう。これ、持ち出しで市民のために活動している団体の方たちからしたら、もっと利便性を考えた対応を期待したいと思います。答弁はいりません。 それと、今、松崎部長がお答えした件で、中山間地域の交付支払金の件なんですけれども、この支出項目について、市がどこまで立ち入って検査できるかというと、非常に難しい問題で、そこに第三者を入れるというのもなかなか大変な調査になると、そういうことは私も御理解しております。そこで、七尾市でも町会にこの交付金が、寄附金として入れられたり、別の用途で使われているということが長期間繰り返されていたという地域の声もあります。交付金のこういった不正が発覚すれば、この里山振興に水を差して、制度への理解も得られなくなってしまいます。これをお尋ねしたのは２回目です。調査の報告をお待ちしています。 では、動物管理推進事業費の制度について再質問があります。 昨年９月に奥村部長からは、慎重に考えていきたいという発言が２回され、前向きな答弁はありませんでした。にもかかわらず、３月の当初予算で事業費がついていると。猫の保護活動をしている人たちとの話合いで進めたということでした。この話合いの有無については、総務企画の委員会でも尋ねました。していると発言があったと思います。私が知る限りでは、その当時、制度設立に向けての意見交換がなされたという記憶はありませんでしたので、質問させていただきました。また、３月の予算決算審議を委員会でする前の時期、昨年12月の時点で、なぜか市民や他市の議員から七尾市も猫の助成制度ができたねという声が聞こえてきました。この事業成立までの不透明さについては、注意をさせていただきます。 保護猫活動団体支援金の利用の仕方についてなんですけれども、今、部長が答弁した中でもう少し改善していただきたい点が私のほうからもありますので、再度質問いたします。 まず、規約についてです。 この活動の本質は、猫が増え過ぎて地域活動に悪影響が出ないように、事前に対応するということが一番大事であります。したがって、ホームページにもある「生活環境を改善」の表記は、「及び予防」という文言の付加が必要です。また、「市内で保護猫活動を行う団体を支援します」との表記、この支援金ができるまで市内に団体はなかったはずです。ここは、団体ではなく、「方々やグループ」という言葉に変えて、利用しやすい表記にする。それと、保護猫活動は、「町会の承認を得て行う」という部分ですが、この活動の費用の出どころが個人である場合は、町会へは「報告や町内周知」でよいと思われます。「承認」という言葉は、町会費が活動に割り当てられている場合の表記であろうと思います。今指摘した箇所については表記の変更を期待します。いかがでしょうか。
○議長（
佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員の再質問にお答えします。 動物管理の推進事業に関しましては、この４月から取組を始めた事業でございます。当然、地域の実情に応じて何ができるのかという検討をした上で、交付要綱をつくらせていただいております。議員御指摘の部分につきましては、どういった改善ができるのか今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） しっかり検討してください。 次に、支援金に関わる制度について再質問いたします。 支援金の対象となる団体についてですが、「七尾市内において保護猫活動を行う団体であること」という表記の仕方、これだと、例えばこの団体の方が市外の方でもよいという解釈をされます。市民のための支援金ですから、他市の制度のように本市に住居をしているものという表記を明確にするのがよいのではないでしょうか。伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員の再質問にお答えします。 ３月の常任委員会の中で、議員さんからもそういった点について御質問があったと思います。その際には、担当課長のほうから、あくまでも市外の人であっても、市内で活動する団体の方であれば補助金を交付したいということで、御説明したと思っております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 確かに委員会のほうでは、市外の方でもというふうにありました。しかし、いろいろ他市を参考にして、そういったところというのはなかなかないのではないかと。そういった意味で質問させていただいたわけであります。 それと、例えばかほく市、羽咋市、この制度を利用するときに、きちんと個人の活動に補助金が出ております。なぜ本市は３人以上の団体でないと使えない仕組みになっているのでしょうか、伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員の再質問にお答えします。 あくまでも個人に対して支援するということでは思っておりません。あくまでも複数人において任意の団体を設立していただいて、そういった団体を組織していただいて、補助金を交付していく制度というふうにして、認識しております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） だから、なぜそうしたのかと言っているんですけれども。まあいいです。制度の問題として、基金との併用についてちょっと答弁がなかったようなのでお聞きしておきたいと思います。 石川県では玉桜基金というのが猫の避妊・去勢には知られております。市の支援金と基金の併用ができれば、これは保護猫活動の負担が大きく減り、生活環境の改善につながるのではと、そういうふうに思います。ということで、この基金運用者と連絡を取って、費用の面だけでなく、猫のＴＮＲ活動に関しての課題解決や知識を共有していくことで、この制度の改善につながると思いますが、どのように考えられますでしょうか。
○議長（
佐藤喜典君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員の再質問にお答えします。 その団体との連携という御指摘の点につきましては、石川県の中でそういった会合がございますので、そういった中で連携を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） では、最後に支援金申請手術の事前確認について一言申し上げます。 支援金利用の際に、保健所や市の職員が現場を確認してオーケーが出てから、このＴＮＲ活動をすると、こういうふうに伺っております。そんなことが毎回物理的に可能なんでしょうか。これまで協力いただいたことはほぼ皆無でありまして、今後も無理があるのではないでしょうか。だから、私は前回、支援金の不正利用を防止したいなら、個人ではなく動物病院に助成するのがよいと申し上げました。幾つか再質問で指摘いたしましたが、保護猫活動の実情を把握して、市民一人一人が知識を得て理解することを手伝っていき、それをほかの市民に伝達していってもらう。これが、市民が主役の市政づくりだと思います。それができれば、悩まされる市民の数、不幸な猫の数は必ず減っていくと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番
木戸奈諸美君 ２番
和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番
江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番
高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １３番
佐藤喜典君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ２番、
和田内和美さん。 〔２番（
和田内和美君）登壇〕
◆２番（
和田内和美君） ２番、
和田内和美です。 それでは、通告書に従い、３項目について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、七尾駅前のにぎわい創出についてお伺いいたします。 令和２年初頭から始まった３年以上にわたる
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済に及ぼした影響は甚大なものがありました。ようやく昨年後半から、政府の対策がウィズコロナへと移行したことにより、国内では感染対策と社会経済活動の両立が進んだところであります。この５月８日には、
新型コロナウイルス感染症の位置づけも５類に移行し、インバウンド需要をはじめ、国内観光需要が活発化しております。 そのような中、七尾市におきましても、５月の連休におきまして、青柏祭が４年ぶりに制限なしの通常開催され、七尾駅前から能登食祭市場まで、でか山の勢ぞろいにより大いににぎわったところであります。まさに、七尾駅前から七尾港にかけての中心市街地のにぎわいが現出され、私もその風景を目の当たりにし、中心市街地活性化に大いに夢を膨らませたところであります。 そこで、私が昨年３月に質問いたしました中心市街地商店街の活性化について、そのフォローアップとして、今回は七尾駅前のにぎわい創出の観点から、今年度予算の進捗状況や中心市街地活性化に向けたプロジェクトチームの活動状況など、数点質問をさせていただきたいと思います。 まず、パトリアの再生についてでありますが、午前中の西川議員の質問でも御答弁がありましたので、この件については質問等はいたしませんが、パトリアは何と言っても七尾の中心市街地にとりましてにぎわいの核となるべき大変重要な施設であり、何としても再生、復活することを心から期待しているところであります。施設の管理を委託している行政として、今後もパトリア再生に向けて、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、定例会２月会議において採択されました、にぎわい館に設置予定の大型ビジョンについてお聞きいたします。 ２月会議の議論におきましては、何人の人が七尾駅から降りてそのテレビを見るのか、どんな経済効果があるのか、政策的な優先性に疑問など、手厳しい指摘もあったと承知をいたしておりますが、私は、パトリアなど七尾駅前周辺は七尾の玄関口であり、七尾の中心市街地として、いわゆる町の顔となる象徴的なエリアであると考えております。そして、今現在七尾市は、行政としていかに七尾の中心市街地を活性化するかに、創生ななおをはじめ地元経済界も巻き込んで、その英知を絞っていただいているところと理解をいたしているところであり、計上された予算は中心市街地の活性化に有効に、そして経済効果も生じるよう最善の努力を尽くすべきものと考えております。 このことを踏まえ、大型ビジョンにつきまして、どのような情報を流すのか、その検討状況、進捗状況はどうなっているのか、そのスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせ願います。 次に、七尾駅に現在生じている空きスペースについて、市長の御見解をお聞きいたします。 今ほども述べましたように、七尾駅前周辺は七尾の玄関口であり、七尾の中心市街地としていわゆる町の顔となる象徴的なエリアであると考えており、まさに玄関口となる七尾駅内の空洞化の対策、対処は、中心市街地活性化の議論の中でも優先度は高いものと考えます。 市長は七尾駅を御覧になったでしょうか。がらんとしたあの空きスペースを。あれが七尾の、そして中心市街地の玄関口であるとするならば、大変寂しい思いがいたします。ＪＲの施設であり、ＪＲが何とかするのが本筋なのかもしれませんが、今、七尾市がパトリアを核として、七尾駅前から七尾港に至る中心市街地の活性化を考えているのであれば、七尾駅のあの空きスペースについても、活性化に資する活用を七尾市が主体的に取り組んでもよいのではないのでしょうか。もっと言えば、取り組むべきとも考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 そして、もしその活用を考えるのであれば、その中心的存在は、市長肝煎りで立ち上げた中心市街地活性化に向けたプロジェクトチームであろうと考えますが、この点についても併せて市長にお伺いいたします。 次に、首都圏誘客・インバウンド事業についてお聞きいたします。 午前中、高橋議員からも御質問がありましたが、私の視点から質問をさせていただきます。 私は、七尾の魅力は世界で最初に世界農業遺産に認定された、能登の里山里海に象徴されるように豊かな自然、その自然からの豊富な恵み、そしてそれらに育まれた人情味ある風土、さらには古くから培われてきた歴史、文化にあると思っております。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された青柏祭の曳山行事に代表される地域の特色ある祭り、日本有数の温泉など、七尾は国内外における観光資源の宝庫であります。さらには、北陸新幹線の開通、能越道七尾氷見道路の開通、のと里山海道の４車線化、のと里山空港の開港、七尾港の整備促進など、七尾へのアクセスは以前とは格段によくなってきております。 それらに加え、６月23日に七尾市を舞台とした実写版「君は放課後インソムニア」が全国で上映が始まり、私もこの日曜日鑑賞してまいりました。この映画を通じ、全国の皆様に七尾の魅力を感じていただき、また、興味を持っていただくことにより、さらに七尾のにぎわい創出や観光誘客にはずみがつくことを期待しております。 そのような中、七尾市では交流人口の拡大の切り口で、観光地の魅力づくりの推進、広域観光、インバウンド需要の取り込みに大いに汗を流しているものと思っております。 今補正予算におきましても、交流人口の拡大として２つの事業が計上されております。補正予算でもあり、事業執行までにあまり時間もありませんが、しっかりと有意義な事業となるように取り組んでいただきたいと考えております。 そういう観点から、以下の質問をさせていただきます。 まず、アジア圏テレビドラマ国際会議開催事業についてであります。 当該国際会議につきましては、本年２月に開催されたところでありますが、引き続き今年度も会議の誘致がなったことは、一言ですごいことだと思っております。茶谷市長はじめ、関係者各位の御努力に、まずは敬意を表したいと思います。今会議もぜひとも成功裏に開催され、七尾がドラマのロケ地となればと切に願っているところでありますが、再度誘致に至った経緯、開催までのスケジュールをお聞かせください。 また、この会議開催を踏まえて、当然にインバウンド需要の取り込みも視野に入っているものと考えますが、具体的にはその成果をどのように生かそうとしているのか、市長にその見解をお聞きいたします。 インバウンド需要に関してもう一点、石川県では５月５日の地震発生以降、宿泊施設のキャンセル数が、全県で延べ約２万3,000人、うち能登地域が全体の65％とのことで、主要産業である観光需要の回復が不可欠との判断から、国内誘客、海外誘客の対策を打ち出しております。その中で、能登の外国人宿泊客の約４割を占める台湾をターゲットに、のと里山空港へのチャーター便の運行支援や、秋の誘客に向けた情報発信を行うとのことであります。 石川県では、能登地域としながらも珠洲を念頭に置いた事業となっておりますが、七尾市においても、和倉温泉をはじめ七尾の観光産業にとってインバウンド需要獲得のチャンスであり、七尾市として独自になのか、それとも県と連携して何かするのか、いずれにしても、七尾市としても積極的に何らかのアクションを起こすのも一つだと思うのですが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、首都圏誘客推進事業についてお聞きいたします。 今回の質問の冒頭申し上げましたように、政府の感染症対策がウィズコロナへと移行したことにより、インバウンド需要をはじめ国内観光需要が活発化しております。そのような中での５月の地震でありました。石川県の補正予算のように、能登への観光需要が腰折れしないよう何らかの対策が必要であると考えております。 その観点からも、ＫＩＴＴＥ丸の内で８月開催予定の今回の首都圏誘客推進事業は、時宜を得た事業ではないかと思っております。私は、ＫＩＴＴＥ丸の内はロケーション的にも最高だと思う一方で、首都圏をターゲットとするならば、ほかにも候補となる会場やイベントもあろうかと思うのですが、ＫＩＴＴＥ丸の内に決定した経緯について、まずお伺いいたします。 この事業の具体的な中身はどのようなものを考えているのか、七尾市単独の開催なのか、ほかの地域との共催なのか、詳細についてお聞かせください。 七尾は人情味豊かな風土の中に、豊かな観光資源がふんだんにあり、そして海外も含め、首都圏などからのアクセスもよいところであります。今後もインバウンド需要の喚起や首都圏誘客に向けて、七尾市としてもしっかりと国内外に七尾を売り込んでいただくことを心からお願いして、この質問を終わります。 最後に、七尾市の少子化対策についてお尋ねいたします。 七尾市では、当初予算におきまして、ＳＤＧｓ未来都市に向けた
まちづくりをテーマに掲げるとともに、３つの基本目標を定め、目標実現のための４つの事業の柱の１番目に、子育て環境の充実・強化を据えて、様々な事業を展開されております。今補正予算におきましても、子どもの遊び場整備事業が予算計上されるなど、子育て環境の充実、強化に積極的な対応をいただいているものと、子を持つ身、子育て世代の者にとりまして、大変心強くありがたいと感じているところであります。 そのような中、６月13日にこども未来戦略方針が閣議決定され、その内容が同じく６月16日、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）に反映されたところであります。いわゆる異次元の少子化対策が具体的に示されたわけであります。今後政府は、子育て世代に手厚い支援をすることとしており、私は少子化に歯止めがかかることを期待したいとも思いますが、子育て環境の充実・強化に思い入れをお持ちであろう市長の受け止めはどうかをお聞きいたします。 一方で、今回の異次元の少子化対策については、岸田総理が異次元の少子化対策と言い始めた今年の初めから、各界各層において様々な議論が加速しております。政府では、若者・子育て世代の所得向上と、次元の異なる少子化対策を、言わば車の両輪として進めていくことが重要であるとしているものの、その様々な議論に共通するのは結婚した後の支援である、出産、育児、保育、教育への現金給付や、現物給付は不可欠ではあるが、根本的には結婚する前の若い人たちの雇用環境を整備し、賃金を上昇させることが、その後の結婚や出産につながり、少子化を防ぐことになるというものでありました。 私も、結婚した後の現金給付などの経済支援ももちろん重要なことだと思っております。しかし、今後の少子化を根本的に防ぐためには、それだけでは足りないとも感じており、まだ結婚する前の若い人たちへのサポートこそがより重要なことではないかと考えております。将来の経済的不安を解消するなど、結婚する前の若い人たちをしっかり支援することにより、その後の結婚や出産につながっていくのではと期待する一人であります。 これらのことを踏まえ、七尾市の少子化対策予算を見てみると、結婚相談など一部結婚する前の支援の予算が見られるものの、結婚した後の支援である、いわゆる子育て支援策がほとんどではないかと思います。結婚する前の若い人たちへのサポートとして、例えば七尾市であれば、企業誘致による雇用機会の確保、若い世代の所得を増やす施策など、結婚する前の若者への経済支援の切り口や、結婚に至るまでの支援として出会いをサポートすることも必要だと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 昨年生まれた子供の数は約77万人と、統計を開始以来最低の数字となり、少子化のスピードがどんどん加速いたしております。私はこのような急速な少子化に歯止めをかけなければ、いつかはこの社会が立ち行かなくなるのではないかと危惧をいたしております。政府は、こども未来戦略方針の冒頭におきまして、「少子化は、わが国が直面する、最大の危機である。」とうたい、若い世代の誰もが、結婚や、こどもを産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらなければ、少子化の流れは変わらないとしており、私はまさにそのとおりであろうと感じております。 七尾市におきましては、結婚する前の若い世代の人たちが将来に希望が持てる明るい社会を目指して、七尾市独自の積極的な施策の展開を図っていただくことを切にお願い申し上げ、以上で私の質問を終わります。
○副議長（山添和良君） 和田内議員、１番の（１）は答弁を求めないということでよろしいですね。 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 早速ですけれども、和田内議員の質問にお答えさせていただきたいと思っております。 パトリアの創生ななおについては答弁を求めないというお話でございましたけれども、取組としましては、自主事業として令和４年10月から始めている農家マルシェ「のうまーと」の定着を図るほか、テレビアニメ「君は放課後インソムニア」の聖地をめぐる恋愛アプリの開発を提供を開始するなど、そのほかにも町なかのにぎわい創出に取り組んでいるところでございます。 それから、１番目の３番目の質問で、七尾駅前の空きスペースについての御質問についてのお答えをさせていただきます。 七尾駅におきましては、入居していたコンビニエンスストアが昨年12月をもって撤退したことから、その部分が空きスペースとなっております。基本的にはＪＲ西日本において、利用者の利便を図るための機能を検討するものであると考えておりますけれども、先般、市において利用を検討してほしい旨の打診がございました。そういうことを踏まえて、有効に活用したいと考えております。ＪＲ七尾駅は七尾のみならず、能登の観光の拠点であることから、当市に関係します観光等のパンフレットはもとより、能登の市町や丸亀市などの親善都市のパンフレットなどを置くことにより、利用される方々が広く観光情報を入手できるような場所とすることも一つではないかなというふうに、今、考えているところでございます。 続きまして、２番目のアジア圏テレビドラマ国際会議の事業についての再度誘致に至った経緯、それからその開催までのスケジュールについての御質問についてでございます。 前回、２月に開催しました一般社団法人ＡＴＤＣにより、本来であれば次回は韓国で開催する予定というふうに伺っておりますけれども、再度日本で開催を行い、できればまた、今回好評でありました当市で開催したいという旨の申入れがございました。前回はコロナの影響や準備不足等もあり、今回は前回を踏まえて万全の体制で開催したいということでしたので、申入れを受け入れた状況でございます。前回におきましては、９つの国や地域から参加がありましたが、今回はさらに参加国が増える見込みでございまして、関係人口の拡大や今後の交流人口の拡大にも大いに期待できると考えております。 また、海外の制作会社が当市でロケを検討していることや、前回参加者の中からＳＮＳを通じて海外のインフルエンサーが当市を訪れ、情報を発信していると聞いております。ロケ地の実現に近づく機会だと考えております。回数を重ねることで、さらなる関係人口の拡大につながるものと考えており、今後、具体的な協議を進める予定になっております。 そして、この会議を踏まえて、インバウンド需要の取り込み、具体的にはその効果をどのように生かそうとしているかという御質問についてでございます。 この会議には、アジアを中心とする各国のドラマ制作のプロデューサーや、映像制作の技術者などが参集しております。また、ロケ地候補地としまして、現地調査や視察もスケジュールに組み込まれる予定でございます。アニメや映画のロケ地に多くのファンが訪れることは、御承知のとおりかと思います。この会議を通して、能登のロケ地としての活用をしていただくことで、能登の情報発信につながり、外国人観光客の増加につながるものと思っております。 また、前回も発信されていたように、国際会議を開催することでメディアやＳＮＳによる情報発信がなされ、能登にインバウンド需要が高まることも考えられます。この会議は、当市の歴史や文化を世界に発信できる絶好の機会と捉えております。あわせて、当市の文化振興や観光振興につなげていきたい、そう考えております。 続いて、３番目の政府の異次元の少子化対策についての市長の見解、そして企業誘致による雇用の機会の確保、結婚前の若者の経済支援の切り口や結婚に至るサポートについての御質問でございます。 政府はこども未来戦略方針を策定して、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念を踏まえ、抜本的な政策の強化を図るとしております。この政府の異次元の少子化対策の現実に向けては、大いに期待できるものと考えております。 一方、国による各種政策により、若い世代の経済的な不安は軽減されますが、経済的支援のみで結婚や出産が増えるとは想定し難い、そう考えております。子育て環境や家庭、社会などの周囲のサポート、子育ての不安の払拭などが必要であると考えております。 市では新たに雇用機会の確保のために、企業立地における助成制度等を実施し、企業誘致により新規地元雇用を見込んでおります。また、仕事がないわけではなく、業種によっては人材不足となっており、雇用のミスマッチを解消する取組も行う必要があると考えております。 一方、結婚に至るまでのサポートとしましては、市はいしかわ結婚支援センターが実施する講座を受講した結婚相談員を委嘱し、毎週面談による結婚相談事業を実施するとともに、いしかわ結婚支援センターが実施する婚活イベントやオンラインを活用したマッチングなども紹介し、結婚の機会を増やすようにしております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 和田内議員からの御質問のうち、パトリアに設置する予定の大型ビジョンについてお答えいたします。 大型ビジョンは、七尾駅前側、駅側のパトリア正面玄関の２階部分に190インチ相当、縦約2.7メートル、横約４メートルの画面サイズのものを設置したいと考えております。イメージといたしましては、２階のテナントさんの緑色の看板と同じぐらいの大きさというふうにイメージしていただければというふうに思っております。観光客をはじめ、周辺地域や市民など様々な方々が視聴できることから、市の観光、イベント、行政情報はもとより、周辺自治体のＰＲ動画なども放送していく計画といたしております。 設置に当たりましては、他の自治体の設置や運営の状況を参考にしながら、放送基準、いわゆるガイドラインや、放送時間帯、放送のサイクル、騒音対策などについて、あらかじめ定めなければならないところでございます。こうした諸課題にめどがついた時点で、設置工事に取りかかるとともに、併せて放送素材の収集と編集作業などを行い、運用開始を目指したいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、和田内議員から御質問のありました首都圏誘客・インバウンド事業についてのうち、３つの点について御答弁をさせて頂きたいと思います。 石川県では、台湾をターゲットにのと里山空港へのチャーター便の運航支援や秋の誘客に向けた情報発信を行うとしているが、七尾市においてもインバウンド事業獲得のチャンスであり、市として何らかのアクションを起こすのも一つだと思うが、いかがかという御質問についてでございます。 石川県からは、６月議会で台湾をターゲットにのと里山空港へのチャーター便の運航支援を検討しているというふうに聞いてございます。運航支援によりチャーター便の実現が加速すると考えております。 チャーター便を利用して訪れる外国人観光客にリピーターになってもらえるよう県や観光事業者と密に連携して、当市の魅力をしっかりと伝えていきたいと思います。また、インバウンドに向けた今年度の取組として、のと里山里海から生まれた和食をテーマに伝統的な農法、食文化、祭文化を生かした体験型の旅行商品をななお・なかのとＤＭＯと連携してつくり上げることを予定してございます。 それと、何らかのアクションというお尋ねでございましたが、議員がおっしゃるように石川県や石川県観光連盟などと連携し、必要に応じて誘客プロモーションに参加するなど外国人観光客の誘客促進に努めたいというふうに思っております。 次に、首都圏誘客推進事業について、ＫＩＴＴＥ丸の内に決定した経緯について伺うというところでございます。 令和５年奥能登地震による風評被害を払拭するため、七尾市や和倉温泉は被害がなく能登は元気だということを発信し、コロナ以前の観光入り込み客数に近づけるため、首都圏誘客推進事業を予定してございます。 東京駅前に立地するＫＩＴＴＥ丸の内、東京シティアイという催事場ですけれども、以前に能登半島広域観光協会が観光宣伝事業を実施した実績がございます。また、今年の４月には、市内の複数の民間事業者が新商品の展示販売と販売取扱い事業者、バイヤーとの商談を目的として催事を開催しています。 この施設の特徴として、周辺で働く方など１日に４万人程度の方が訪れるエリアであり、観光情報を発信できるイベントスペースでもあります。また、当施設を利用する際には東京シティアイの公式ホームページやツイッターなどのＳＮＳ、ＫＩＴＴＥ内にあるデジタルサイネージを活用して事前告知を無償で行うことができます。 さらには、当市と日本郵政とは包括連携に関する協定を結んでいることからも、当施設を利用しやすい状況であることも踏まえ、当施設が誘客促進に向けて適していると考えております。 ＫＩＴＴＥ丸の内の１階にある東京中央郵便局では、常設で当市の観光パンフレットなどを設置できるようなスペースを特別に設けていただき、当市のＰＲに御協力いただいております。相互連携によりお客様を誘導して、効果が発揮できればと考えております。 ３つ目ですが、首都圏誘客推進事業、この事業の具体的な中身、七尾市単独開催か、それとも他地域との共催かというお尋ねでございます。 ＫＩＴＴＥ丸の内での誘客推進事業は８月17日から19日の３日間を考えてございます。事業実施に当たっては、ななお・なかのとＤＭＯ、和倉温泉や能登島の観光協会、七尾特産品協会などと連携をして実施していきたいというふうに思っております。来場者に観光パンフレットの配布やポスターの掲示をするだけではなく、来場者参加型のイベントも行いながら多くの方々に観光情報を提供したいと考えております。併せて特産品の展示や販売も実施予定としております。また、会場では能登の市町のパンフレットの配布、さらには北陸新幹線の駅がある高岡市にも参加を呼びかけて取り組みたいというふうに考えております。 今後は開催の手法を検討しながら、毎年継続して開催できるように観光事業者などと連携していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 16番、永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） 16番の永崎陽でございます。 早速質問に入るわけでありますけれども、まず最初に、この災害等の対応についてお伺いをさせていただきます。 この災害を引き起こす要因というのは、豪雨あるいは地震、竜巻など様々でありますけれども、我が国は、この世界でも土砂災害が起こりやすい国と言われております。それは、国土の約７割を山や丘陵地が占め、もろくて崩れやすい地質がその起因と言われております。国もそのことを認識し、砂防三法という法律を制定し、災害を食い止めるハード事業に懸命であり、ますますこの自然災害が多発する今日において、その強化が求められております。 砂防というのは、世界でもＳＡＢＯ、砂防と言われ、日本語がこの世界共通語になっていることは御承知のことと存じます。それは、我が国特有のこの地質から長年学び、培ってきたこの砂防技術が世界に評価されたものと私は理解をいたしております。 さらに、砂防事業のこのソフト事業と言われるハザードマップ、防災教育、警戒避難のための情報発信などの対応もこれはおろそかにはできません。そんな災害を起こす原因というのは、地球全体でのこの温暖化が長期化することでの異常気象、加えて我が国日本では特有の梅雨の長雨、さらには温帯低気圧や台風の通り道、最近では停滞して豪雨をもたらす線状降水帯の発生で１か所の地域でも、しかもこの毎年のように災害を引き起こし各地を襲っていることは、現実のこととして皆さん御承知かと思っております。 先般もこの災害に備え、情報伝達の手順を確認する県と県内自治体との訓練が行われていると聞いております。これも大変大切ですよね。また、これら豪雨に限らず、災害に備える対応というのは、市民のみんなが意識をしながら日頃から備えておきたいものだと思っております。 そこでお伺いするわけでありますが、毎年この豪雨により氾濫する地域やこの河川等というのは、ほぼ特定されているかと思います。それらの河川等において災害に備える対応、言い換えれば改修状況、あるいは補強対応など、すなわち氾濫がこの起きやすいと認識されている地域やこの河川等の現状認識、どのように認識されているんでしょうか。これについてお伺いをさせていただきます。 次に、市民の方々には災害発生時の事前の備え、これには砂防事業ではソフト事業に位置づけているこのハザードマップが威力を発揮するものと思います。この毎年変化する災害状況の対応に随時そういったハザードマップの見直しというのは重要であります。当然、その対応は行っているかなと思っておりますけれども、それは的確な対応が取られているんでしょうか。これについてもお伺いいたします。 また、ハザードマップは特に土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域に指定されている地域等に居住する方々にとっては、これ、まさに必需品であります。そんな指定警戒区域の推移、すなわち市内ではどれぐらい指定もされ、さらには指定された地域の方々への対応状況、これについてもお伺いするものであります。 次に、この水害対策として河川等からオーバーフロー水の排水を処理するための大型水中ポンプが準備されているかと思っております。今後の状況次第では、さらなる増強をスムーズに図ることが求められるかと思っておりますけれども、これについての考え方についてもお伺いさせていただきます。 次に、災害時に開設される避難所というのは、各地区で設置されていると理解をいたしております。そんな避難所を利用された方々の意見の集約というのは、今後の対応に生かすために大切と感じるわけであります。どのような意見の集約対応が取られているんでしょうか。これについてもお伺いをさせていただきます。
○副議長（山添和良君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 永崎議員からの災害等の対応について、私から３点についてお答えさせていただきます。 まず１点目、ハザードマップについてですが、当市ではこれまでに津波、洪水、土砂災害のハザードマップを作成しております。 津波ハザードマップについては、令和５年３月に石川県が新たに津波災害警戒区域を公表したことから、今年度津波ハザードマップを更新し、配布する予定としております。 また、洪水ハザードマップについては、令和元年度に水位周知河川である御祓川、二宮川、熊木川の３河川のハザードマップを作成し、今年度はさらに小規模河川の21か所に、御祓川、熊木川の上流部分を合わせて合計23河川の浸水想定区域を県が公表したことから、ハザードマップを作成し、来年度早々には配布予定としております。 土砂災害ハザードマップについては、平成25年度に作成した後、令和元年度に作成した洪水ハザードマップにも更新した内容を掲載しております。 次に、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域についての御質問です。 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の指定については、石川県が行っております。市内の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の箇所は413か所あり、毎年更新されております。 石川県では基礎調査を実施した地域に対し、随時説明会を行っております。そのほか石川県では、石川県土砂災害危険度情報、ＳＡＢＯアイで最新の土砂災害警戒区域等をインターネットで公表しており、住民への周知も積極的に行っているところであります。 さらに、県の土砂災害対策の一環として実施している土砂災害対策アクションプログラムでは、土砂災害についての勉強会を行い、防災マップを作成し、避難訓練を行う一連の取組を順次実施しております。 このような取組を実施し、住民自らが土砂災害に関する問題点を確認することで、地域の防災意識の共有を図っていくことにつながるものと考えております。 次に、避難所利用の意見集約についての御質問です。 避難所開設の際は、避難所担当の職員には避難してきた住民の意見を集約してもらうこととしております。また、担当職員から避難所運営上の問題点などがあれば、その都度聞き取りを行っております。 その他、昨年の大雨で避難指示を発令した地域に対しては、市から町会調査に対して困り事がないかなど聞き取りをし、意見を集約しているところであります。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、永崎議員の１点目と３点目の質問についてお答えをいたします。 １点目は、河川の氾濫対応と改修状況についてのお尋ねでございます。 河川の改修については、現在石川県の事業としては２級河川御祓川と支川である鷹合川、熊木川で工事が実施されております。御祓川では、河口付近の桜川放水路で河床を掘削する工事が行われており、支川の鷹合川では約2.1キロの区間で河川の拡幅工事が完了し、現在は国分町地内で堤防上の道路工事などが実施されております。 また、熊木川では河口から約3.6キロの区間において河川改修を実施しており、これまで河口から中島橋までの約1.7キロでおおむね改修を終え、現在は川幅が狭く、住宅が密集する中島橋から天神橋までの約0.5キロの区間で整備を進めていると聞いております。 そのほか、日用川や笠師川、三引川、崎山川などの２級河川では即効性のある災害予防対策として、堆積土砂や支障木の除去、護岸の一部かさ上げなどでの対応をしております。 市の管理河川については、即効性のある災害予防対策として、堆積土砂の除去や護岸のかさ上げなどによる対応に努めております。 また、昨年８月の豪雨で浸水被害が発生した浜岡川については、本年５月に仮設ポンプ２基を追加で配備し、併せて昨年効果が確認された移動式排水ポンプ車の事前配置とともに、常設排水ポンプ場に監視カメラの整備を進め、より早い対応が取れるようにして、被害の軽減に努めていきたいと考えております。 次に、３点目ですけれども、今後の状況次第で排水ポンプ車の増強が必要ではとのお尋ねでございます。 七尾市では豪雨による浸水被害の軽減対策として、移動式排水ポンプ車を２台所有し対応しています。昨年度の豪雨による浸水被害を踏まえ、現有車両では迅速な対応が困難な状況であることから、現在３台目を製作中であります。なお、３台目の製作が完了する令和６年７月までの対策として、浸水被害が想定される箇所において９台の仮設ポンプを配置し、対応をしてまいります。 排水能力の増強については、３台目導入後の浸水被害の状況を確認しながら検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（山添和良君） 16番、永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 河川等の氾濫状況等の改修状況については理解をいたしましたけれども、ただ、この浜岡川については改修というよりも排水に力を入れてというようなお話しでしたけれども、何とか改修的な基本的な問題というのは、全くこうなされていない。オーバーフローするのを逃がすだけというような対応に終始しているかなと思うんですけれども、将来的にこのままで本当にいいんでしょうか。ちょっと私のほうから、このほうを問題提起だけさせていただきますけれども、ぜひそれ検討課題の中に今後の浜岡川の対応も、あそこ和倉温泉に行く大事なルートですよね。そういったことを念頭に、ひとつ対応を今後検討していただきたいと思っております。 そして、また排水ポンプ車でありますけれども、今年需要に応じて３台目を計画しているんだということでありましたけれども、これスムーズな中で災害が起こってから考えるんじゃなしに、災害の前に備えしっかりとしていただきたいということも、ひとつ念頭に入れておいてほしいと思っております。 今後のこのハザードマップでありますけれども、今年全てこれ新たな令和４年度、今年作成して令和６年度にはしっかりと配布するということで、それでよろしかったでしょうか。ちょっと確認なんですけれども。はい、よろしくお願いします。
○副議長（山添和良君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 永崎議員の再質問にお答えします。 洪水ハザードマップにつきましては、現在もう発注済みでございます。今年度末までに作成して、来年度の出水期前には全戸配布したいと思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） それでは、万全の対策で災害しっかりと予防線を張っていただきたいということをお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 風評被害対応についてお伺いするものであります。 ５月５日に能登地方で震度６強のこの地震発生時には、珠洲市を中心に大変大きな被害をもたらしました。改めて、この被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早く復旧・復興をお祈り申し上げたいと思っております。 本市においてもこの地震で震度４の揺れはあったものの、人的及び構造的、構造物へのこの被害がなかったことで少し安堵をしているところであります。この６月会議の初日に、市長の提案理由の説明の中で、本市にある和倉温泉をはじめとする宿泊施設で宿泊のキャンセルが相次いだとの御認識もいただきました。それは、言い換えれば地震による風評被害、これ災害と一緒に被害と捉えるわけであります。 風評被害というのは情報による災害で、言い換えれば人災だという方もおいでます。人災ならば、理論上では発生しないようにすること。これは可能とも捉えるので、しかし現実には、風評の根絶というのは困難であると思っております。特に、この地震等の自然災害は予測が困難なために、よくも悪くも評判に左右され、風評被害が起きやすいのかもしれません。 市長は、この和倉温泉の宿泊数をコロナ禍前に回復させていく状況の中で、今回発生した地震による宿泊キャンセルの影響を鑑み、首都圏に向けたＰＲの強化をお示しもいただいております。それは、我々の地域というのは安全なんだよ、安心なんだよというような地域であることを強調し、その上で本市の魅力を上書きしていく、こんな対応かと思っておりますけれども、その首都圏における風評払拭のＰＲ活動に関する思いというのは、どう思っているのかということをお伺いしておきたいと思います。 次に、風評被害と聞いて思い出すのが、この福島原子力発電所事故後に放射性物質汚染の危険性を懸念し、福島産の農産物の買い控えや時には取引停止というようなそんな深刻な経済的被害が発生したことは、この風評被害の典型かなと思っております。また、コロナ禍でよく見られたのが、新型コロナウイルス感染者が出たという店舗や施設、さらには感染者に対応している病院の利用を回避する、そんな状況も見られました。これも風評被害と捉えるわけであります。そんなことから様々な原因で風評被害が発生したときを想定し、対応する本市のガイドラインの作成というのは、私は必要なんだよねということを思うわけであります。 それは、風評被害に対しどのように行動し、どのような対応を行えばよいのかあらかじめ決めておくことは重要と思いませんか。成り行きに任せては、これはお粗末であります。そんなガイドライン策定の考えについて、お伺いをさせていただきます。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の御質問にお答え申し上げます。 風評被害対策、その風評の払拭の考えとＰＲ活動に対する思いということでございます。 和倉温泉などの宿泊先に関しまして、５月５日の令和５年奥能登地震直後にキャンセルが相次いだという情報は、先ほどのお話にもありましたように出ております。その後の予約におきましても、宿泊先によっては低調であるというふうに聞いております。 七尾市内は地震の影響は受けてはおりませんし、県外からの観光客にとっては余震の心配などもあり、旅行先として敬遠されているものと考えております。そのためには正確な情報を発信し、能登は元気である、七尾の観光は地震の影響はないということをＰＲする上で、積極的に首都圏等で観光誘客事業を行いたい、そう考えております。 この際、七尾市や中能登町はもちろんのことですけれども、奥能登の市町のパンフレットの配布や北陸新幹線の入り口となる高岡市とも協力し合いながらＰＲ活動を実施したいそう考えております。能登全体に観光客が来ることで七尾の観光産業も活発化されると考えております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 奥村
市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 永崎議員の風評被害対策についてのうち、七尾市の被害状況であったり交通網の状況であったりを広く発信していくようなガイドラインの作成をしたらどうかという御質問にお答えいたします。 災害時において、市内の被害状況を早急に取りまとめる対応はこれまでも行っております。 先般の令和５年奥能登地震においても市内で震度４を観測したことから、警戒配備態勢とし対象となる職員が参集しております。被害状況については、当日または翌日に市内の状況調査を行い、幸いにも大きな被害は確認されませんでした。今後は、被害内容や交通網の状況など取りまとめ、ホームページ等でいち早く発信し、多くの方々が安心して当市へ足を運んでいただけるよう努めていきたいと思っておりますし、そういった一連の流れを策定していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 今、奥村部長からガイドラインの作成のポイント、若干いただいたわけでありますけれども、何かポイントが絞れていないようなちょっと答弁で、私思っておったんですけれども、この風評被害というのは御承知のとおり本市の経済に大変大きな影響を与えることは、誰も思っている共通の認識だと思っております。実は2016年４月でしたかね、発生した熊本地震。この状況、我々新政会でこの現地視察を行ってまいりました。これ大変厳しい状態というのを目の当たりにしてきたわけでありますけれども、この被災した観光地や温泉地というのは、どこも復旧対応に加えて、まさにこの風評に立ち向かう二重の苦労というのを強いられておりました。そのときに、やはり戦う相手はマイナス材料を伝えるマスコミだとも、これ冗談交じりで言っていたことを、今思い浮かべたわけでありますけれども、そういった風評というものを本当に痛いほど影響を受けたその心が、そういった言葉で表したのかなということを今捉えたわけでありますけれども、そんな風評、先ほど市長もお話もされておりましたけれども、我々の地域の現状、やはり素早くどういう現状か。それも不確かな情報ではなくして、真実をしっかりと伝えるというそんな仕事をひとつ丁寧にしていただきたいと思っております。 さらに、この風評被害のＰＲ、首都圏で行うんだとしておりますけれども、市役所だけでやっていても駄目なんですよね。私は、この影響を受けている市内事業者とのこの連携した対応も大事なんだと、こう思っております。これ、先ほど言ったとおり市役所だけではない、受入れするそういった観光施設もしっかりとした対応が整っているということが大事なんだろうと思っております。 そして、その上で先ほど奥村部長の答弁でもありましたけれども、このガイドラインのポイントをしっかり絞っていただいて、これをつくり上げる。このポイントをどのように捉えているかはっきりまだ分かっていらっしゃるのかどうか分かりませんけれども、このポイントというのはどのように捉えているのか、奥村部長でもいいし市長、もし答弁いただけるのでしたら一つお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の再質問にお答えいたします。 やはり災害というのは、地震もありますし水害もあると思います。ただ、その災害が発生したという情報は、先ほどの話にありますけれども、メディア等を通して伝わるわけなんですけれども、そこからどう復旧しているかというような情報というのはなかなか伝わらないというところがあります。その点に関しましては、災害の被害の情報発信するところでそれをお願いするということはなかなか難しいことがあると思いますので、その辺はやはり行政と先ほどもありましたけれども、その観光関係の事業者さん等がしっかりと発信していく必要があると思います。 どういう災害に対してどういうような払拭の仕方をしていくかということは、またそういうケースバイケースで考えていく必要があるので、そういうところを踏まえた上でガイドラインというものをしっかりとつくっていければなというふうに考えております。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 今の風評被害払拭する様々な問題を市長からも答弁いただきましたけれども、ひとつ風評被害もさることながら、こういった災害というのは、やはり市民の方々にも的確に早く伝えるというチェックも忘れてはいけないということもちょっとつけ加えさせていただきますけれども、その市民への伝達ツールとして公式ＬＩＮＥ、あるいはこのメール等も普及をしておりますけれども、やはり外で農作業をしたりしている方には伝達ツールとしては、やはり屋外スピーカーというのが威力を発揮していると思うんですよね。 これは、試験放送というのはチェック対応としてうまく働いているか、行っているかと思っておりますけれども、忘れてならないのは的確にその地域の方にスピーカーから流れる情報が伝わっているかどうかというこのチェックも忘れてはいけませんよね。これちょっと答弁は要りませんけれども、思っていてほしいと思います。 災害というのは人の心理に直結して、また起こるかもしれないよというそんな漠然とした不安を持っているときに、時に風評として広がるわけでありますから、それは根拠のないうわさでありますが、しかしそれが先ほど来言う消費動向も左右するということを考えたときに、やはりこれはしっかりとした対応を私はしておくべきなんだろうということを言いたいわけであります。 よく言われる、何でしょう、エスカレーションフローとでも言いますか、そんなことの確立の必要性を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 それでは、インバウンド対応、先ほど来ちょっと出ておりましたけれども、これについて私からも伺っていきたいと思います。 近年増え続けている訪日、いわゆるインバウンドへの受入れ対応というのは、国内の各自治体で競い合って受入れ体制を整えておるのが現状であります。本市のその対応をしっかりと整えておくことは当然求められているところであります。 この６月会議で提出されている補正予算の中に、企業版ふるさと納税を活用し、昨年に続き２回目となるアジアテレビドラマカンファレンスの開催が示されております。そのカンファレンスの思いというのは、先ほどの答弁で市長のほうからしっかりとお聞きいたしましたので、答弁については省略して構いませんけれども、ただ、そのカンファレンスの開催によって本市の観光資源を全国国内外にＰＲするんだとこういうことでありましたね。 しかし、そのＰＲを行うには、それ以前の仕事があるんじゃないかなと私は思うんです。それは、本市の受入れ体制がしっかりと整っているかどうかということが、私は条件なんだろうと思っております。 例えば、外国人向けのリーフレットの見直し、恐らくはこれしているかなと思っておりますけれども、それはもとより迷わず外国人が七尾に来たときに、その観光地なり名所、旧跡へ足を運んで行かれるんだろうか、そんなツールとなるための分かりやすい案内板、あるいは看板等の工夫というのが、私はしっかりと求められているんだろう、されていることが条件なんだろうとも思っております。 それは、外国の方々が訪日する、こういった会議を目的にするという一つの目的はあります。それは計画的に来る目的訪日と言うんですけれども、一方において衝動的に、言い方を変えますと自分の好きなところを自由に選んで訪日するというこういう２つのパターンがインバウンドの場合にはあるんだろうと思っております。 そこで、このインバウンドで一番大事なのは、計画的、このカンファレンス、会議に来るよりもこういう自由に来るこういった訪日してくれる方々をいかに多く集められるか、これがこの地域における経済効果に結びつける重要なポイントと言われているんです。そのことは昨年のこのカンファレンスを開催して、かなり知恵も絞っているかなとこう私は想像しているんですけれども、この外国人が本市を観光地や見学地として選んでいただき、しかもスムーズにこうした今ほど言いました足を運んでいる体制、本当に整っているんでしょうか。しっかりとそのことの認識されているんでしょうか。これについて、一つお伺いをしておきたいと思います。 また、これも先ほどとちょっと関連するんですけれども、やはりそこで事業を営む商店主の皆さん方、この方々も同じように外国人の方々の受入れ体制というのは整えておくべきなんですよということを言いたいんですけれども、市役所の看板つくって、外国人向けのパンフレットつくって、どんだけしておっても、来たらお店も全然対応ができないということになると、また拍子抜けしますよね。そういったことについてどのように御認識をされているのか、お伺いするものであります。 次に、「日本の美は北陸にあり」、このキャッチフレーズいいですよね。本年３月28日に国宝に指定された富山県高岡市にある勝興寺で、この北陸新幹線の福井県内開業に合わせ、ＪＲグループ６社と地元自治体及び観光事業者がエリアを指定して実施している北陸デスティネーションキャンペーンが来年2024年10月から12月に北陸３県で開催されることに決定をいたしたわけであります。知っているかと思っております。 そのことで、本市の令和５年度当初予算で、事前イベントとして全国宣伝販売促進会議に係るＰＲ予算というのが予算化し、計上されております。その目的というのは、広域観光の促進かと思うわけでありますけれども、今年の11月８日から10日にこの福井県の産業会館を中心に開催をされ、全国の旅行会社などから800人から1,000人の参加者を見込み、商談会や現地視察など観光素材のＰＲをここでは行うんだよということ決まっておりますよね。 改めて、本市のこの当初予算にこの新規事業として、この計上したこの事業、この成果をどのように捉えているんでしょうか。また、本市のその会議にかける中で、その売り込みをどのように絡めていくのか。その考えも伺っておきたいと思います。 次に、以前に私は一般質問の中で、本市でのインバウンドの効果を最大限に発揮するには、和倉温泉を中心とした七尾西湾周辺を国際的なサイクリングロードとするために、まずは県が進めるナショナルサイクリングルート指定に向け、その整備の必要性を申し上げました。その推進事業費として、令和５年度の当初予算にも走行環境整備費ということでも計上されました。そのルート指定に向け、既に動き出しているかなと思っておりますけれども、そこでこの指定要件というのは、１つにはルートの設定、２つには走行環境、３つには受入れ環境、４つには情報発信、５つには取組体制のこの５点の観点での指定要件というのはこれだと書いてありますよね。要件クリア、その思いとルート指定のこの取組はどうなっているんでしょうか。これについてお伺いするものであります。
○副議長（山添和良君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） それでは、永崎議員からお尋ねがございましたインバウンド対応について、大きく分けて３点について私のほうからお答えしたいと思います。 １つ目には、インバウンドの対応は当然求められると。開催の思いと外国人向けのリーフレットや案内看板などの対応を伺う。また、商店主や事業者との連携も大切だと思うが、その対応はいかがかということでございました。 前段については、
先ほどお話しいただきましたように、和田内議員からのほうにお答えいたしておりますので割愛させていただき、インバウンド対応についてどうかというところについて、御答弁をさせていただきます。 この国際会議の開催に限らず、議員御指摘のとおりリーフレットであったり、案内看板の表示などがインバウンドの対応には必要不可欠というふうに考えてございます。七尾市としては、これまでにも国の補助制度を活用しながらトイレの洋式化や観光資源の多言語看板表示、パンフレットの作成を行ってきたところでございます。地域全体でインバウンド受入れの機運がますます高まるように、商店主や事業者と連携し、そして御意見も伺いながらインバウンドに対応した
まちづくりを進めてまいりたい、そのように考えてございます。 次に、令和５年度の当初予算で北陸デスティネーションキャンペーンが来年北陸３県で開催、それに伴い本年事前イベントとして全国宣伝販売促進会議の予算が計上されたと。この会議に寄せる本市の期待等について伺うということでございました。 令和６年秋に予定されている先ほど議員が御紹介いただきました北陸デスティネーションキャンペーンは、地元自治体と経済・観光業界などがＪＲ６社と一体になって、全国から誘客を図る大型キャンペーンでございます。七尾市としてもキャンペーンの効果を最大限に生かしたいと考えております。北陸デスティネーションキャンペーンに向け、ななお・なかのとＤＭＯと連携し、現在新たな観光素材の開発を行っているところでございます。 また、今年11月に福井県で全国宣伝販売促進会議が開催されます。これは、全国の主要な旅行会社やＪＲグループ、メディアなどを招き、北陸３県への送客や旅行商品の造成など、その売り込みを行うものでございます。 北陸デスティネーションキャンペーンや全国宣伝販売促進会議では、国内向けの誘客促進に加え、インバウンドの誘客に向けた情報発信や商談を七尾市としてもしっかりと行っていきたい、そのように考えてございます。 ３つ目に、本市のインバウンド効果を発揮するには県が進めるナショナルサイクルルート指定の必要性を以前頂戴しております。既に動き出していると思うが、どういう状況かというお尋ねでございました。 ナショナルサイクルルート制度は、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、令和元年９月に国が創設したものでございます。日本を代表し、世界に誇るサイクリングルートとして一定の、先ほど議員おっしゃったような５つの要件を満たすルートを設定し、国内外に向けたプロモーションを実施することで、自転車を活用した観光誘客を促進し、地域振興を図ることを目的としてございます。 これまで、県と市町が連携し整備を進めてきた「いしかわ里山里海サイクリングルート」について、令和６年春の新幹線県内全線開業に合わせたナショナルサイクルルートの指定を目指してございます。 そのルートのうち、七尾湾を周遊する約70キロの七尾湾ルートについても令和５年12月末までに案内板や路面標示を整備する予定でございます。現在の整備状況については、５月に県の説明会に参加し、事業実施について確認をしてきたところであり、サイクリングルートとして整備が必要な箇所を県と調整しながら精査している状況でございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） まず、世界のインバウンドのこの世界観光機構というのがあるんですよね、ＵＮＷＴＯという。これはインバウンドの受入れ体制を整えることというのは、必要だとここが言っている。なぜならば、我が国の状況を見たときに、ますます人口減少により消費活動が縮小していく中で、私たちの地域にはやはりインバウンド関連業というのが、この地方創生につながるということを指摘しておるんです。だから、その中でやはり訪れた外国人の方々が消費するそういったためには、今ほど言ったしっかりとしたツール、案内板であったり、リーフレット、時にはしっかりした見直しも大事ということを申し上げておきたいと思います。 いかに、それはこの本市の現状を確認する必要が当然あるんですけれども、先ほど経済界と市と、あるいはＤＭＯの話もありました。連携をしてやるんだということでありますけれども、しかしそう言いながらも力を３つに分散したら誰がやるんですかという話になりますよね。そこで、そのけん引役というのは誰が担うと捉えているんでしょうか。これについてまず一つ、１点。 このインバウンドの中に先ほど来自転車のルートありました。この自転車に、先ほど私５つのクリアする要件ちょっと言いましたけれども、この５つのクリアするこの思い、もう絶対自信があるんですよというそういうあれが答弁がなかったわけでありますから、この５つの要件についてどう考えていらっしゃるのか、これについてお伺いするものであります。 以上。
○副議長（山添和良君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 再質問いただきました。 自治体と事業者など３者連携で取り組むというふうに御説明させていただきました。連携していきますので３つの力合わせてしっかりと前に進んでいきたいというふうに考えておりますが、七尾市が積極的に考え、中心となりつつ、そして、皆さんの御意見を頂戴しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 それと、先ほど５つの要件のクリアの話でございますが、基本的には石川県が進めていただいているサイクリングルートの認定でございます。５月に事業の説明会がございましたように、その認定については県が先導を取りながら認定を受けていくというふうに、各市町が進めているという状況でございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 部長、私のちょっと再質問の何か悪いのかな。自転車ルートの話の中で、進めていることは分かる。十分分かるんですけれども、この七尾西湾において今進めている中で、５つのクリアする要件、これしっかりとクリアできるような体制が取れるかということのニュアンスを聞いておるんです。
○副議長（山添和良君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 御質問いただきました。 七尾湾ルートとして、しっかりと認定が取れるように取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） しっかりとまたお願いもしておきたいと思いますけれども、実は６月19日夜でありましたけれども、このテレビを若干見ておりましたら、日本に来たことのある1,000人以上の外国人の皆さんに、行ってよかった都道府県総選挙というのが放送されておったもんですから、これ面白いなと思ってちょっと見ておったんです。全国47都道府県の中から歴史、景色、グルメなんかの観点から選ばれたベスト15。残念ながら、北陸では最高でありましたけれども、本県は20位、番外、15位にも入っていなかった。でも、北陸で最高、トップ。 このテレビを観て、外国人が何を期待し、そして本市には、これぞ本市の魅力だぞというものが、これがあってこそなんだけれども、ただ、都道府県という話でありますから、石川県は入っていなかった中で、しかし、20位に入った中で、本市には、これだけがあるんだよという非常に自信を持った一つ、そんな情報の発信をぜひ今後とも部長としてやってほしいなと。このことを期待を申し上げて次の質問に入ります。ありがとうございました。 地域のイベント支援についてお伺いさせていただきます。 本市の市内15地域では、
地域づくり協議会が設立をされまして、今日では、それぞれの地域で特色のあるイベントや時には事業等も展開されております。 今後の地域づくりに取り組む力が、さらに推進されることを期待をするものであります。 その地域の活動支援に一般財団法人地域活性化センターというのがありますね。この地域活性化センターでは、地方創生関連施策として、地方創生に向けてがんばる地域応援事業と銘を打ち、頑張る地域を応援する補助事業も展開もされております。 本市もその補助金を利用し、この地域活性化センターへの応募、本市のイベント助成事業と称し、募集要項を紹介をし、これを公表をしております。 そこで、市内でこの事業の利用・活用状況、これについてひとつお伺いするものであります。 次に、この一般財団法人地域活性化センターでは、日本各地で、個性を生かしたユニークなイベントを紹介し、全国にその取組を紹介することで地域におけるイベントの創造・発展・活性化を促し、個性豊かな地域社会を実現する大きな力となることを目的に、ふるさとイベント大賞と銘を打ち、表彰を実施しておることは御承知かと思っております。 市内を見ると、田鶴浜地区では、音楽による
まちづくり、矢田郷地区では、日本五大山城の七尾城跡を活用し、能登の守護、畠山氏の居城を舞台に、今月でありましたよね。第１回の七尾城サムライランが、本市以外の多くの参加者で大変盛り上がっておりました。地域の知名度を上げて展開されると各地において、すばらしいイベントが企画されております。 こんな全国に誇れるようなイベントに本市の表彰システムがないことが非常に悔やまれるんです。このような独自のイベントを表彰して魅力を発信する。私は大事だなと思っております。すぐにでも取り入れるべきと思いますが、考えをお伺いするところであります。 以上です。
○副議長（山添和良君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 永崎議員のイベント支援についての御質問にお答えいたします。 地域活性化センターが行ってまいりました地域イベント助成事業についてでございますが、令和５年度からは、公益財団法人地域社会振興財団にその事業が引き継がれております。 これらの団体が行ってきている助成制度でありますが、当市におけるこの10年間の利用実績ですが、申請を２件いたしまして、２件とも採択されてきております。 支援制度は、毎年度募集がありますので、今後も積極的な活用を期待いたしているところでございます。 御質問の表彰システムに関して、当市におきましては、これまで国のふるさとイベント大賞を受賞したことはございませんが、毎年県を通じて問合せはいただいておりまして、優れた事例があれば、積極的に推薦してまいりたいと考えております。 また、石川県におきましても、平成９年度から地域の優れた取組を表彰する「石川地域づくり表彰」の制度を設けておりまして、こちらにつきましては、当市でも過去に14団体、個人でも２名の方が受賞をしているところでございます。 地域の方々におかれましては、こうした国とか県の制度の受賞を目指して引き続き取り組んでいただければと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 部長、表彰制度でありますけれども、やはり本市独自のものを地域でおる地域づくり、あるいはそこに活動している団体、これを表彰する規定をやはりちょっと確立して、非常に残念なんですよ。と私は思っております。なぜならば、これをやることによって、表彰に至るまでのそのナレッジ、いわゆる知識や情報というのを紹介することで、その地域のマインドの向上、そしてモチベーションにつながることは、私は間違いないと思っております。 まさにそういうことを考えると、本市独自の表彰制度というのは、地域の成長の起爆剤になるんだろうと私は捉えておるんですけれども、いかがですか、これ。その考えありませんか。
○副議長（山添和良君）
楠企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 先ほど答弁いたしましたけれども、県の受賞制度、そんなにハードルが高くございませんので、そちらのほうをまずは目指していただければなと。そして、受賞した際には、しっかり市のほうでもＰＲをし、横展開できるような情報提供というのも行っていきたいと思います。 市の独自の制度につきましは、地域の方々の声も伺いながら、検討課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（山添和良君） ６番、山花剛君。 〔６番（山花 剛君）登壇〕
◆６番（山花剛君） ニコニコチャンネルを御覧の皆様、決してテレビの故障ではございません。二重に映っているかと思いますけれども、チャンネルはそのままで御覧ください。 それでは、６番、山花剛、発言通告書に基づき質問させていただきます。 まず、１つ目に、旧中島中学校跡地の調査・設計の内容についてお伺いいたします。 旧中島中学校跡地の調査・設計費が計上されましたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ２つ目に、七尾市の今後の農業対策をお伺いいたします。 現在の物価高で肥料・農薬・燃料費、そして乾燥のための電気代の金額が高騰している現状で、農業従事者を守るために市としてはどういう支援、政策をお考えか、お伺いいたします。 ３つ目に、七尾市の今後の福祉対策をお伺いいたします。 福祉に関する問題は多岐にわたり、多うございますが、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など七尾市の今後の福祉に関して新しい福祉部長はどのように考えているか、お伺いいたします。 ４番目に、能登かきのＰＲについてお伺いいたします。 前回の質問でのお答えでは、ＰＲ活動、イベントに関する補助はありません。能登鹿北商工会の事業としてのイベント再開に期待しているというようなお答えでございましたが、これは、七尾市は、ＰＲはしないというような感じで聞き取れました。複数の小さな声では届かないことがありますが、市も一丸となってＰＲして大きな声となれば、多くの方々に届くものがあります。 市としてもっと能登かきのＰＲに関して本気で関わるべきではないかというふうに地元では考えております。それに関しての市のお考えを伺いたいと思います。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山花議員の質問にお答えさせていただきます。 私からは、旧中島中学校の跡地の調査・設計が計上されておりますけれども、現在の進捗状況をという御質問でございます。 ６月上旬に地域の代表者に具体的な利活用計画を聞き取りしまして、おおむね必要な整備規模を確認することができたところでございます。 そこから導き出されます舗装工など、整備規模に基づいて、現在広大な面積から生じる雨水排水の水量の調査と地域内に設置予定の調整池や熊木川への排水計画の策定業務の発注準備を進めているところでございます。 今後、雨水排水計画がまとまり次第、整備に向けた設計費を確保し、令和６年度予算において整備費を計上できればと考えております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 私のほうから３つ目、七尾市の今後の福祉に関し、どのような考えかとのお尋ねでございます。これにお答えさせていただきます。 地域社会の現状は、少子高齢化が進む中、核家族化や独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増加し、人口の減少や地域コミュニティーの希薄化から、地域を支えるつながりが弱くなってきております。さらに新型コロナウイルスの影響も加わり、地域活動の低下が懸念されております。 こうした中、市では、赤ちゃんから高齢者まで、また障害のある人も健康な人も住み慣れた地域でこれからも安心・安全・快適に生活できるよう様々な施策を行ってまいります。 これらの施策につきましては、当市における福祉施策の最高位でございます七尾市民ふれあい福祉条例に基づいて実施をしております。本条例には「市と市民及び事業者が一体となって地域福祉を実現する」としており、策定の趣旨や基本理念のほか、市と市民及び事業者のそれぞれが担う役割と責務も示されているところでございます。 また、自助・共助・互助・公助の役割分担により、地域社会で支えていくことが大切であり、こうした施策を進めていくため、地域福祉計画をはじめとする各種計画を改定しながら、これまでも取組を進めてきたところでございます。 今後も七尾市民ふれあい福祉条例と各種計画の下、市民の皆様や関係機関の皆さんと連携しながら、福祉政策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは、山花議員からいただきました農業対策についてと能登かきのＰＲに関して御答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、農業対策についてでございますが、燃料・資源価格の高騰や円安による輸入コストの増加が主な要因で、全国的に物価高となっており、日常生活にも支障を来たしている状況でございます。 農業の分野においても、米の価格の大幅な上昇が見込まれない中で、昨年から燃料費などが高騰するなど厳しい状況が続いてございます。 市では、昨年度、米の価格下落に対する支援や燃料費の高騰に対する支援を行ってきております。このほか肥料の高騰に対しては、国と県による支援が行われたところでございます。 今般値上がりする電気代の支援については、今後の国や県の動向を注視しながら、市としても、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 もう一点、能登かきのＰＲに関してということでございますが、地元の漁協では、毎年11月に能登食祭市場で開催される牡蠣の日イベントで焼きガキを振る舞うなど能登かきのＰＲを行っていただいております。前回は開催されておりませんが、毎年２月に能登鹿北商工会、地元漁協が中心となって能登かき祭りを開催して能登かきのＰＲに取り組んでございます。 市としては、このようなイベントやＰＲ活動に対して、市のＳＮＳでの情報発信やパンフレットの配布などに協力しており、能登かきの周知等イベント集客に努めているところでございます。 また、来年開催予定の能登和倉万葉マラソンで能登かきを参加者に提供したいと考えており、全国から参加するランナーや応援する家族などに対してＰＲをしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山花剛君。 〔６番（山花 剛君）登壇〕
◆６番（山花剛君） まず初めに、中島中学校の跡地、排水関係ということで、今後の進捗状況を市長からお聞かせいただきありがとうございました。 もう長年にわたり空いた空き地状況でございますので、中島町民はもとより、市民の方々からあの空き地は一体どうなっているんだというふうなお話をよく聞きますので、どうか１年でも早くあそこに何とか有効活用できる施設を造っていただきたくよろしくお願いいたします。 次に、福祉に関しましては、福祉部長から大変いろんな尊いお話をいただきまして、ありがとうございました。 安心・安全に過ごせる七尾市ということで、本当に正直な話、私どもいろいろな関係で特に障害福祉の面で携わっておりますけれども、まだまだ遅れている点も多いように感じます。その辺本当に福祉、今後の御指導をよろしくお願いいたします。 今後の七尾市の農業問題に関しまして、国、そして県からもいろんな面で補助、助成があるというふうにして伺っております。そして、他の市でもいろいろな独自の政策を検討しているというふうな話を聞いております。七尾市としましても、先ほど部長からの話で、これからいろいろと補助、助成していただくということで、農業従事者も安心して今後これから頑張っていけるのではないかというふうにして思いましたので、また今後ともよろしくお願いいたします。 かき祭りの件に関しまして、市のほうからもいろいろお話を聞きまして、その後鹿北商工会のほうにも話をお伺いいたしました。鹿北商工会では、なかなか厳しいものだから、
地域づくり協議会のほうにお任せしたいというふうな話でございました。どちらも会長は同じ人ですんで、その後
まちづくり協議会のほうに行き、会長とも２時間にわたりこのカキの件につきまして話をしました。今まではやはり中島独自のかき祭りということで、なかなか難しい面があったと。結局はカキ業者がもうかって、何だという話から、いろいろボランティアから市の職員も離れていったというふうなことを聞いております。穴水町は町として業者からカキを買い上げて、例えば１つ100円で売るものを80円ぐらいで仕入れて、そしてその差額で運営をするというふうな穴水式というふうにして言っておりました。 七尾市も今後それを参考にして、そういったふうに何とかやはり今年は輪島でもかき祭り、そして、珠洲でもかき祭り、そして羽咋でもかき祭り、カキ業者が一つもないところがそうしてかき祭りを行っていて、そして本家本元の一番カキ業者が多くて、一番収穫高が多いところが、かき祭りがこのコロナの影響もあり、そして最近行われていないということで、そして、今年は万葉マラソンでもカキが振る舞われなかったということで、非常に寂しがっておりました。 一番の問題は、この七尾市のこの西湾、これが一番やはりカキの産地なんだというプライドを七尾市が持って、そしてカキ業者の収益ばかりじゃなくて、この七尾市がカキの一番産地なんだということを今後ともＰＲしていくようにひとつ七尾市とカキ業者、そして鹿北商工会……
○副議長（山添和良君） 山花議員、時間です。
◆６番（山花剛君） はい、すみません。 以上、よろしくお願いいたします。お願いして以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（山添和良君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後３時から再開いたします。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時００分出席議員（１７名） １番
木戸奈諸美君 ２番
和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番
江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番
高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １５番 垣内武司君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ７番、瀬戸三代君。 〔７番（瀬戸三代君）登壇〕
◆７番（瀬戸三代君） ７番、瀬戸三代でございます。 発言通告書に基づき、１つ、能登珠洲市震度６強の地震について。 ２つ、和倉温泉駅前の浜岡川の治水対策について。 ３つ、子供の遊び場整備について。 ４つ、子ども食堂について。 以上４項目について質問発言させていただきます。 去る５月30日、七尾市議会は、議員11名で珠洲市正院町へ地震被害の片付け作業の現地ボランティアに行ってまいりました。感想は、現地だけでは自力回復は無理で、能登はひとつ、助け合う、支え合う、能登総力戦で復旧復興に取り組まなければ、高齢化・人口減少も相まって、この珠洲の地域はもしかしたらなくなってしまうんではないかと寂しい思いをいたしました。ちなみに珠洲市の去年１月１日から12月31日までの１年間の出生数は45人、死亡数は326名であります。参考までに七尾市は、昨年１年間の出生数は180人、200人を切りました。死亡数は840人でありました。人口減少の負のスパイラルは止められません。 帰ってきまして、七尾市議会では、互助・共助の精神で、さらに義援金を送ろうという声でまとまりました。各種団体、個人の皆様も身の丈に応じた支援を早くして、早く珠洲を元気づけてはいかがでしょうか。 そこで、能登の中核都市、七尾市は珠洲市に対してどういう支援を行っているのか。また、どういう支援を行おうとしているのか、伺います。 ２つ目、地震により全国旅行支援は、七尾市和倉温泉は７月20日まで延長されました。奥能登２市２町は秋頃まで延長される予定で、七尾市はこの延長には入りませんでした。輪島市はさらに、地震よる被害がほとんどないにもかかわらず、２週間で約3,200人分の宿泊キャンセルがあったと報告があります。それで、輪島市は独自の観光需要の回復を目指す旅行代金を補助する政策を掲げています。全国旅行支援と輪島市独自の支援が併用できる政策であります。 七尾市和倉温泉は、２週間で約5,500人の宿泊キャンセルがありました。そこで、旅行需要刺激策を打たないと、風評の被害で今後七尾和倉温泉への旅行需要は減少するのではないでしょうか。七尾市は、輪島市のような分かりやすい有効かつ効果的な旅行支援の政策を打ち出していません。なぜなのか、その理由を伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 瀬戸議員の御質問にお答え申し上げます。 能登珠洲の地震に関しまして、七尾市は珠洲市へどのような支援を行っているかという質問についてでございます。 市民の皆さんや各種団体におきましては、現地に入り、様々なボランティア活動に御参加いただいていることに敬意を表するとともに感謝申し上げます。 当市では、令和５年奥能登地震に伴う珠洲市への支援としまして、震災が発生した直後、公立能登病院のＤＭＡＴ、それから、消防による医療救護活動などを行う職員を派遣し、その後家屋の崩壊等の危険度を調査する応急危険度判定を行う職員を派遣し、そして、被害者への健康管理活動、家屋の被害認定調査、災害廃棄物の仮置場の運営補助など延べ78人の人的支援を行ったところでございます。 また、日本赤十字社が行います災害義援金の受付内容を市ホームページに掲載し、募金箱を本庁舎とパトリアに設置している状況です。 また、災害ごみの受入れにつきまして、珠洲市から要請があった場合には、速やかに対応できるような体制を整えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 松崎産業部長。 〔産業部長（松崎 健君）登壇〕
◎産業部長（松崎健君） 私のほうからは瀬戸議員から御質問のありました輪島市は独自の観光需要の回復を目指す施策を講じているが、なぜ七尾市は打ち出していないかという点について御答弁をさせていただきます。 初めに、さきの答弁と重なりますが、和倉温泉などの宿泊に関して、５月５日の令和５年奥能登地震発生直後に議員が申し上げたように、約5,500から6,000のキャンセルが相次いだというふうに確認をしております。またその後予約についても低調である、現在も低調であるというふうに聞いております。 市内のほとんどは地震の影響を受けておりませんが、県外の観光客にとっては、余震の心配などもあり、旅行等は敬遠したものというふうに思っております。そのため、能登は元気である、七尾の観光は地震の影響はないということをＰＲする上でも、首都圏での観光誘客事業を行いたいというふうに考えているところでございます。 七尾市は、中能登町はもちろん、奥能登の市町のパンフレットも配布などを行い、能登全体に観光客が来ることで、七尾の観光産業も活性化されると考えております。 令和４年は入り込み客数が、コロナ前のおおむね８割程度まで回復してきたというふうに聞いてございます。 七尾市としては、本年度当初予算に掲げた観光推進に関する各種事業を着実に推進することが、コロナ感染症や令和５年奥能登地震の影響で落ち込んだ観光客の回復につながると思っており、着実に進めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 市長、七尾市の対応に敬意を表します。ありがとうございます。大事な能登はひとつ、また、珠洲市は七尾市にとって大事な友人であると私、思っておりますので、いち早い対応に敬意を表します。ありがとうございました。 では、２つ目の七尾独自の支援割引制度をなぜしなかったかについて。 やはり今風評の被害で先ほども永崎議員からいろいろやり取りがあった中で、やはり何もなかって、割引制度を設けて来てもらう。それが一番の安全・安心のアピールではないでしょうか。経済を動かす、それが一番の薬だと私は思っております。例えば300万の予算をつけて首都圏へ行ってＰＲをするよりも割引制度を活用して誘客し、経済を動かすほうが、効果があると考えます。何とぞ秋口、何か政策が打つのかどうか分かりませんけれども、こういう点を考慮していただいて、また七尾和倉温泉にたくさんのお客様が来られるような政策を打ってほしいという希望を述べておいて、この問題は終わらさせていただきます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 地元が固唾を飲んで見守っている浜岡川の治水対策について伺います。 今現在イソライト工業の敷地に大和ハウスが建物を建て、テナントとしてウエルシアとどんたくが入居するとのことであります。県の経営支援課がこの窓口になっていますので、地元の要望などを相談に行ってまいりました。大規模小売店舗立地法が適用され、これに基づいてこの事業をいろいろ伺っているということでありました。法律に載っているので、地元の要望はちゃんと先方の大和ハウスに伝えるということでありました。 浜岡川の治水対策について専門家を交えた浜岡川の抜本的な治水対策が進んでいるのでしょうか。地域住民は、冠水、浸水、通行止めなどの被害を戦々恐々として危ぶんでおります。今まで以上に石崎和倉地区の生活排水を含む雨水対策をどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） それでは、瀬戸議員に浜岡川を含む石崎和倉地区全体の雨水対策についての御質問にお答えいたします。 まず、浜岡川の流域についてですけれども、浜岡川では、昨年８月20日の豪雨で常設の排水ポンプ場の能力を超え、最下流で河川が氾濫し、住家への浸水被害が発生したことから、本年５月には、河口部に仮設の排水ポンプを２基配備しました。 なお、６月の台風２号による豪雨に備え、移動式排水ポンプ車を配備し、対応を行ったところでございます。 それと、先ほどの指摘にもありました石崎町のイソライト工業の敷地で、複合商業施設の建設が進められておりますが、事業者に対して引き続き流出する水量が増えないよう雨水排水対策について協議を進めてまいります。 浜岡川については、移動式排水ポンプ車及び仮設ポンプ２基を活用し、浸水被害の軽減に努めていきたいと考えております。 次に、石和干拓排水路の区域でございます。石和干拓排水路は珍来飯店付近を起点とし、石崎漁港付近まで流れる排水路でありまして、浜岡川には流れ込まず、最下流の排水ポンプにより強制的に海に排水をしております。 昨年の豪雨で排水路からの越水により干拓地周辺も冠水をし、家屋に浸水被害が発生しております。こちらのほうでの浸水対策として、豪雨時に排水路の水位上昇を抑えるため、ポンプメーカーや維持管理業者の意見を聞き、早く、そこにある、６基あるんですけれども、排水ポンプが稼働するよう設定を変更しております。また、排水路内の土砂の撤去、また除草等の維持管理についても引き続き行ってまいりますし、今年度より仮設のポンプを２基追加で配備しております。そういったことを踏まえて浸水被害の軽減に努めていきます。 そして、石崎和倉地区全体の雨水・冠水対策については、前回平成16年度に少し調査したものがあるんですけれども、そこを基に１か所だけではなく、幅広く専門家に意見を今現在聞いておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 心強い答弁ありがとうございます。 これは石崎の住民が固唾を飲んで聞いておりますので、本当に心強い。これで冠水・浸水が発生しなかったら、もう本当にありがとうございます。 そして、またしかし、抜本的という言葉が我々石崎の地元で使われておるんですよね。ポンプ車で実際に対応していただいて、そういう被害は防がれました。物すごく早い対応をなされてくださいまして、もう感心しました。 今回やはり大きな建物ができ、そして、また雨水が大量に出るという想像ですよね。それがやはり住民の不安をあおっておりますので、今部長がおっしゃられたこの対策、また、永崎議員に答えておった対策、これで非常に快く安心して寝られると思いますので、恐らく冠水・浸水はないと確信しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。これも質問は安心して終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） ３つ目、子供の遊び場整備について。 先般希望の丘公園、小丸山城址公園、この２つに私、じっくりと観察しながら視察してきました。このすばらしい屋外遊戯場を持つ公園、これは七尾の名物になるくらいのすばらしい資源だと私は思いました。希望の丘公園でもこれは、こんなすばらしいと僕も分からなかったんですけれども、今度の子供の遊び場整備ということで、屋外に遊具を置いてある公園を歩き回ったんですね。そしたら、この希望の丘公園、これは遊具が少し古くなっているのか分かりませんけれども、これをさらに磨く、いいものに取り換えるというか、さらに小丸山城址公園、これは歴史を知る上でも加賀百万石の出世城である小丸山城、さらに室町時代の七尾城、この小丸山城と七尾城を知ることだけでもやはり郷土愛、郷土を知り、郷土愛を育む絶好の素材だと思いました。小丸山城址公園へ行って、遊具はありました。しかし、そのほかに付加価値、もう七尾のど真ん中にあって、七尾を見渡し、そして山の寺寺院群及び一本杉の花嫁のれん館など七尾のいいところを散策できる、そういう小丸山城址公園であると思いました。さらに、ちょっと足を伸ばせば、七尾のフィッシャーマンズワーフ、度忘れしました。そこへも行って、七尾に散策できるようなコースがあるということで非常にこの小丸山城址公園と希望の丘公園を既存のこういう公園であるけれども、磨き上げて交流人口を拡大できるようなさらに魅力のある施設にすべきだと思いました。 そして、能登島、中島、田鶴浜に屋外遊び場を一つずつ造るよりも、七尾市においては、雨や雪、猛暑などでも利用ができ、害虫や危険物、不審者などの心配のない安全・安心な子供が喜び、親子で楽しめる名物となる室内の、現在の大人の考え方ではなく、未来の子供たちから感謝される全天候型室内子供の遊び場を選択と集中で、一点豪華主義で確実に交流人口を拡大するような立派なものを１つ造ったほうが、地域活性化のために効果があると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 子供の遊び場整備ついてお尋ねでございます。 希望の丘公園、それから小丸山城址公園の整備ということで、屋内の遊び場、こちらの一点豪華主義の遊び場整備をすべきではないかといったお尋ねでございます。こちらのお答えをさせていただきます。 議員御提案の希望の丘公園は、現在児童福祉分科会におきまして、整備する公園の一つとして協議していただいており、分科会での意見を参考に魅力ある公園の整備を検討しているところでございます。 屋外の遊び場整備につきましては、子育て中の保護者の皆様から近くの公園に遊具がないなどの意見が多くあったため、各地域で核となる公園に遊具の設置が必要であるというふうに考えております。 このことを踏まえまして、同分科会での協議を行ってまいりました。一点豪華主義、いわゆる予算を１つの公園に集中投下すべきであるというような意見はございませんでした。 能登島、中島、田鶴浜の各地域におきましても、地域の特色を生かした遊び場を整備することとしております。各地域で屋外の遊び場を整備することによりまして、地域の子供だけでなく、子供を囲む保護者の情報交換、それから交流の場としても活用していただけるそのような場所になればなというふうに思っております。 屋内の遊び場に関しては、既存施設の利活用、設置場所や施設の規模、改修内容や運営方法など課題が多く、継続的な財源も必要となることに加え、七尾市には、親子ふれあいランドや子育て支援センターのほかのとじま水族館などの施設もありますことから、このような現状を踏まえた上で、必要な屋内整備ができますよう同分科会で慎重に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） すみません、ちょっと見苦しい、頭がちょっと痛かったんで、失礼いたしました。 僕はこれを言いたいのは、子供の遊び場整備について言いたいものは、やはり子供の遊び場をただ造るんじゃなくて、将来を見据えて、地域活性化になる交流人口を増やしながら、地域活性化できるような幅広い視点で捉えてこの遊び場を造ったほうがいいんではないかという提案であります。例えばこのかほく市の、これ、見てきたんですけれども、かほく市の「あそびの森かほっくる」というこの施設が、ものすごく室内、室外、計画された、非常にコンセプトもすばらしい感心した室内、この遊ぶ遊戯場になっておりますので、こういうどこにもない名物となるような、能登へ行けば七尾で遊戯場があるんだと。我々も子供を連れてかほくに行ってみたいなと、金沢の室内遊戯場に行ってみたいなと、野々市のという。そういう交流人口を増やすような名物となるような施設を造ったほうが交流人口が増え、かつ地域ににぎわいつくるという大きな視点からこれを活性化できると思うもんで、これを一点豪華主義でどこにもない名物をつくったほうがというふうな提案をさせていただいておるのであります。 だから、現在の大人の理屈で、ありきたりなものをそこら辺に造るよりも、やはりどんと名物をつくったほうが、後々のために有効ではないかなという提案であります。 こういう考えは全く考えておられないのでしょうか。再度質問させていただきます。
○議長（
佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 再質問にお答えさせていただきます。 屋内の遊び場整備という点でございますけれども、今後先ほど申しました児童福祉分科会、こちらの方で必要な施設、本当に必要がどうか、そういうところも踏まえまして、しっかりと審議をした上で、それから整備の検討に移っていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） そうしますと、今の答弁では、僕の考え方も一回考慮していただいて、再考してくださるということですよね。そう受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（
佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） 再々質問にお答えさせていただきます。 一応この児童福祉分科会、こちらできちっと屋内施設の整備、今後委員の方々と、それからアドバイザーの方、こういう方等含めてしっかりと必要性も含めてきちっと検討を進めていきたいなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 了解いたしました。また再度質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） ４番目、子ども食堂について。 私は議員にさせていただいて、
まちづくり、地域づくり、地域ににぎわいをつくり、地域を元気にするにはどうしたらよいのか、こればかり考えております。長岡藩の米百俵の国づくりの教育理念に感動し、
まちづくりは人づくり、人づくりは学校づくり、学校づくりは地域づくり、よい地域にはよい学校があり、よい人をつくるというのが、これは私の信念となっております。繰り返し繰り返し述べております。 子供は家庭、学校だけでなく、地域の子供は地域で育てる。地域総かがりで育てる。地域の課題は地域で解決する。この思いで地域の中の教育部門担当が学校であると。地域もどういう子供に育てたいのか。地域も一緒に教育機関をつくり、地域も一緒に学校運営を考える大人も子供も成長するコミュニティスクール導入を繰り返し繰り返し言い続けて、地域コミュニティーの役割の大切さを強調してきました。同時に、近年急速に増え続けております子ども食堂にも興味を抱いておりました。 現在、県の子育て支援課に行ってきましたら、相談してきましたら、県内にも70くらいあるそうであります。そして、こういうチラシをもらいまして、子ども食堂支援事業を県がやっているんだと。瀬戸さん、これを広めてくださいと言われて、ごそっとチラシをもらってきました。 今回この子ども食堂を周知し、広めたいため、しっかりと取り上げたいと思います。 現代の風潮として、コミュニティーの人間関係が希薄化し、人と人のつながりが薄く無縁社会化していると言われております。子供の世界においても、共働き世帯やひとり親世帯の子供の孤食、偏食、十分に食事が取れない子の存在があり、それで地域では、手づくりで温かい食事を無料、または低価格で提供する子ども食堂が立ち上げられて増え続けております。 この社会的問題意識の高い人たちによる子ども食堂運営目的は、それぞれでありますが、主に第１位として食事の提供、第２位として居場所づくり、第３位としてひとり親家庭の支援、第４位として多世代の交流、第５位として地域づくり・
まちづくりという運営目的の調査が出ております。 私は、助け合う、支え合う
まちづくりの観点から、御飯で人と人がつながる子ども食堂は、食べて語ればみんな友達という世界であると思います。食の力はすごい。おいしい御飯をみんなで食べれば、みんな笑顔にするし、心が満たされ、とんがった心も癒されます。お腹と心を満たすごい力があると思っております。感心しております。子供も大人もお年寄りも集う子ども食堂で地域の人間関係をつなぐ多世代交流拠点づくりになり、地域の強いニーズである防災・防犯の強い
まちづくりにも力を発揮するものと確信しております。 また、ＳＤＧｓの実践であり、フードロスの削減になるフードドライブ、フードバンク、フードパントリーは、食べ物で人と人をつなぎ、助け合う、支え合う
まちづくりに欠かせない存在であると確信しております。未来を担う子供たちは宝物であります。全ての子供たちに未来の可能性を用意し、子供を中心に置いた活動をしていきたいと思っております。 それでは、伺います。 １つ、フードドライブとはどういうことか。そして、市内の現状はどうか、伺います。 ２つ、フードバンクとはどういうことか。そして、市内の現状を伺います。 ３つ目、子ども食堂とはどういうことか。その役割はどのようなものか。また市内の現状と今後どのようなものにしていきたいのか、市の見解を伺います。
４つ目、七尾市には七尾市から委託を受けた子ども食堂は２つあります。それは「親子ふれあいランド」、もう一つは「ひなたぼっこ」です。この２か所に運営委託をしたのはなぜか。その目的を伺います。 また、私はこれらを育て、成功させ、地域の方々の励みとなる子ども食堂にし、多くの子ども食堂に興味のある方々のお手本になるようにしなければならないと強く思っておりますが、市の見解を伺います。
○議長（
佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） それでは、瀬戸議員から子ども食堂について４点のお尋ねがございました。 １点目、フードドライブとは何か。そして市内の状況はどうかといった点。２点目として、またフードバンクとは何か。そして市内の状況はどうかとのお問合せでございます。 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それを取りまとめて地域の福祉団体や福祉施設、フードバンクなどに寄附する活動のことでございます。 また、フードバンクとは、安全に食べられるのに、包装の破損や過剰在庫などの理由で流通に出すことができない食品を企業などから御寄附いただいたり、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動のことでございます。 いずれの活動におきましても、活動の背景にありますのは、食品ロス問題や貧困問題の解消への取組でございますが、日本では2000年以降から行われるようになったというふうに認識しております。 市内では、七尾市社会福祉協議会が、当市から生活困窮者自立支援事業を受託するという関係もございまして、市内の事業所や女性活動団体から寄贈されました食品や物資、こういったものを生活困窮者や福祉活動者に提供するそういった活動を行っております。 市では、フードバンク活動は民間が主体となることを想定しており、今後もフードバンク活動が円滑に行われるように、広く情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、子ども食堂の役割、市の現状、今後の方針はどうか。４点目、また市が２か所に運営委託をしたその理由についてのお尋ねでございます。 子ども食堂とは、貧困家庭や孤食の子供に対しまして、地域のボランティアなどが主体となり、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場と認識しております。 その役割としては、１つ、経済的困窮への対応、２つ目として、地域と子供、保護者のつながりを深める、３点目として、食育の推進などの様々な学びへの支援があり、子供だけではなく、大人の居場所としての役割もあるものと考えられております。 市では、現在２団体に子ども食堂の運営を委託し、定期的に開催しております。 また、先ほど議員からも御紹介していただきましたが、今年度石川県の子ども食堂開設準備を支援する事業、こちらを活用し、また新たに別の団体、２団体が子ども食堂の開設を検討しております。なお、一部地域では、地区
コミュニティセンターで地域の子供と住民の世代間交流を促す目的で子ども食堂を開催している、そういうところもございます。 市では、農林水産省の交付金事業を活用しておりますことから、交付金事業の対象に合致したこの２団体に対しまして子ども食堂の運営を委託した、そういったところでございます。 運営を委託しました２団体は、平成29年から実施しております子ども食堂の開設を検討するこういう団体に対しまして、十分なお手本になり得るものと考えております。これから始めようとする、または始めた団体で、不安や分からないことがございましたら、県内の活発に活動している子ども食堂団体の方を派遣していただける県のアドバイザー派遣事業の活用も有効ではないかというふうに考えております。 今後も国や県の補助金を活用しながら、子ども食堂への支援をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） ありがとうございます。もう予想以上に丁寧な模範的な回答をありがとうございます。 これを市民の皆様に広めて、僕は市民の皆様にこれを持って、話を持って入っていきますと、やはり理念とか目的とか役割、もう浸透なされておるんです。今ちょっとしたことで誰かが動き出すと、うわっというふうな大きな動きになるようなそういう雰囲気を肌で感じております。今回この子ども食堂というものを七尾市で広く広めたいがために、しっかりとわざとこういう機会を持って皆様に知ってもらうということで取り上げました。 それで、県の支援とか、またほかの自治体の支援、これ、十二分に調べました。ただ、七尾市が独自の支援を考えておられるか。この子ども食堂というものを本当に地域のコミュニティーをつくる根本的なセイフティーとして大事だと思うならば、七尾独自の支援政策、これは出て当然だと思うんですけれども、今後ほかの自治体のような、もうたくさん調べました。ほかの自治体はすごく活発に出しております。県も当然僕に広めてくださいというくらいでしたから、七尾はどういう政策を考えておられるか、今の流れを聞いて、部長、何か一言よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 谷一
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（谷一勝信君）登壇〕
◎
健康福祉部長（谷一勝信君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 市独自の支援ということでございました。 こちら財源も必要になってくるということもございますので、こういう関係の皆様とそういう方々の声を聞きながら、また検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 実はなぜしつこく言うかといいましたら、明石市の泉市長、子育て支援の第一人者であります。国会の委員会で、子ども食堂というのは、行政が関わらなかったらなくなっていくんだと。絶対子供にはお金を使ってでも行政は関わっていけということで今強調なされておりました。子ども食堂も七尾市が勝手にやれというんじゃなくて、積極的にほかの自治体、または県とのようなそういう積極的に財政的支援をするような形で話を取りまとめてもらいたいと思います。そうすれば、潜在的に動こうとしている人がたくさんおられますので、よろしくお願いいたします。 僕の希望を述べてこの問題もこれで終わらさせていだたきます。ありがとうございました。 最後に、今回もこの議場で質問、発言させていただいたことに感謝を申し上げ、最後にはちょっと頭が痛くて見苦しい点もございましたけれども、瀬戸三代、発言質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐藤喜典君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△散会
○議長（
佐藤喜典君） 明日、28日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時４８分...