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1. 七尾市議会 2023-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年度　定例会　　３月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１２日（火曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第５４号ないし第８７号及び報告第２６号（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第５４号ないし第８７号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１７名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１５番　　垣内武司君　　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君　　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（１名）　　　　　１３番　　佐藤喜典君説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　副市長　　　　　　　　脇田明義君　　　教育長　　　　　　　　八崎和美君　　　総務部長　　　　　　　橘　茂樹君　　　企画振興部長　　　　　楠　利勝君　　　市民生活部長　　　　　奥村義彦君　　　健康福祉部長　　　　　谷一勝信君　　　産業部長　　　　　　　松崎　健君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　総務部税務課長　　　　木村健一君　　　市民生活部防災交通課　磯部孝志君　　　産業部産業振興課長　　中村吉成君　　　建設部次長　　　　　　横川俊充君　　　建設部上下水道課長　　佐々木仁寛君　　　教育部長　　　　　　　松村和浩君　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観音和繁君　　　消防長　　　　　　　　水口　守君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　　　　　宮崎弘美君　　　総務部秘書人事課長　　亀山哲也君　　　総務部次長兼財政課長　松田直樹君　　　総務部財政課課長補佐　川原峰明君欠席者　　　３月12日欠席者　　病院事業管理者　　　　吉村光弘君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　上谷正人　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　主幹　　　　　　　　　西崎亜希子　　　主幹　　　　　　　　　谷口隆博 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（木下敬夫君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（木下敬夫君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（木下敬夫君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第54号ないし第87号及び報告第26号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。また、答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁を願います。　なお、昼夜を分かたず災害対応に当たっておられる職員の皆さんの負担軽減、また復旧等に遅延が生じることがないよう、今会議に限り代表質問は取りやめます。　また、質問の方式は一括方式で行う、そして災害対応関連の質問は控えるとの申合せを議会内で行っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問並びに一般質問に入ります。　12番、山添和良君。　　　　　〔１２番（山添和良君）登壇〕 ◆１２番（山添和良君）　皆さん、おはようございます。　質問に先立ちまして、令和６年能登半島地震によって亡くなられた方にはお悔やみを、被災された方々には心よりのお見舞いを申し上げます。　また、市長さん、市職員の方々はじめ、地域の復旧・復興に対して御尽力なさっておいでる全ての関係者の方々に対しまして、大きな大きな感謝を申し上げたい。　さらには、この３月で退職なさる市職員及び関係各位におかれましては、長い間お疲れさまでございました。今後とも七尾市議会の活動に御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げて、発言通告に従い、順次伺っていきます。　まずは、公債費について伺います。　御存じのように、公債費というのは、借金の返済、いわゆる借金の返済であります。　今回、骨格予算として示されました公債費、つまり借金の返済額、これが39億円余り。果たしてこの金額は適切なものなんでしょうか。といいますのも、市債の年度別償還計画を見ていますと、来年度の償還予定額、これが利子を含めまして37億円余り、その差は２億円、約２億円増えているんですね。　ところで、この公債費について、相反する２つの声を聞くことがあります。一つは、この大変なときに借金返済をしている場合じゃないだろうという声、いま一つは、自治体としていついかなるときも債務はしっかり履行すべしという声。いずれにいたしましても、適切なる判断が今求められています。　そこで２点伺います。　１点目、市債の償還予定額と公債費、この差が約２億円、どうして約２億円増えたんでしょう。その理由を伺います。　２点目、先ほども申し上げました、この大変なときに借金返済をしている場合じゃないだろうという声、どちらかというと、私もその考えに近いような思いを持っています。いかがでしょう。公債費をもっともっと圧縮なさってはいかがでしょうか。　次に、入湯税について伺います。　昨年、議会に示されました2022年度の決算、入湯税は8,000万円余りとなっておりました。　その数字を見て、当時、新型コロナウイルスで傷んだ経済もここまで回復したんだなと喜ばしく思ったのを覚えています。　本市にあっては、入湯税というのは経済の指標でしょ。数字から見えてくる風景、まちのにぎわいがそこには確かにありました。でも、この震災によって、その勢いは止まってしまった。とても残念な思いであります。　それにもかかわらず、今回、骨格予算として示された入湯税は１億1,206万8,000円、１億円を超える入湯税が見込まれている。和倉温泉をはじめとして、温泉施設が大変なことになっている中で、１億円を超える入湯税を見込む。正直違和感を覚えます。　そこで、３点伺います。　１点目、１億円を超える入湯税の積算根拠はどうなっているんでしょうと発言通告書には書いたわけなんですが、その通告の後で、一般会計予算に関する説明附属資料を頂きました。ですから、ある程度数字は分かっているんですが、答弁として、その数字も踏まえながら、若干のコメントをいただきたい。　２点目、そもそも入湯税に数字を入れる、これ、適切なことなんでしょうか。先ほども申し上げましたが、和倉温泉をはじめとして、温泉施設が大変なことになっている中で、数字を、どんな数字を入れても、実態に即したものにはなり得ないと思うんですよ。この点、どのようにお考えでしょうか。　３点目、もしも、どうしても入湯税に数字を入れなければならないとしたら、新型コロナウイルスが猛威を振るった、あの2020年度の決算、入湯税は5,329万2,300円、この数字を基準として予算計上なさってはいかがかと思うんです。つまり、前年度の決算の半分以下になってしまう。そうした数字を上げてはどうかというふうに思います。　最後に、教育ＩＣＴ推進事業費について伺います。　今回、骨格予算として示された教育ＩＣＴ推進事業費、これが何と6,000万を下回っているんですね。今年度の当初予算に比べて624万円減額になっています。　たとえ骨格予算であっても、この数字には納得がいかない。教育ＩＣＴ推進事業というのは継続事業でしょ。継続事業がまさか減額になるとは思ってもみませんでした。　ところで、石川県議会に当初予算として提案された新規事業があります。それは、児童・生徒の一人一台端末、これを計画的に更新する、そのための基金を造成したんだということなんですね。予算額のほうは７億円を優に超えています。　そうした石川県の方針といいますか、思いといいますか、願いというふうに言ったらよろしいでしょうか、そういったことを受けて、市町のほうもしっかりとこれを活用する、そんな準備をする必要があろうかというふうに思うんです。そのためにも、教育ＩＣＴ推進事業は縮小してはならない。　また、被災当初、オンラインで授業を受けていた子供たちを思い出してください。あの子らは、登校困難な状況下、オンライン授業、とても貴重なものと映っていたでしょう。まさに教育ＩＣＴ推進事業の成果であった、そう僕は思っています。そして、それは今後もますます必要不可欠な学習条件と学習環境となっていくんだろうというふうに確信をしています。　そういったことを考えてみますと、教育ＩＣＴ推進事業費、6,000万円を下回るような数字、納得がいかないな、そんな思いであります。　そこで２点伺います。　１点目、教育のＩＣＴ化を継続的に進めるためには、6,000万円を下回るような予算措置で十分なんでしょうか。　２点目、そうした予算措置、ＧＩＧＡスクール構想の方向性に少なからず影響を及ぼすんだろうというふうに僕は思うんですが、そういうことはないでしょうか。併せて伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、おはようございます。　今回の一般質問はちょっとイレギュラーな形ということで、職員に対しての御配慮をいただいたことに、まずもって感謝申し上げます。　また、本来であれば、山添議員は大体一問一答で、正面向かっていろいろと質疑、答弁させていただくんですけれども、ちょっとイレギュラーな形でということなんですけれども、早速ですけれども、山添議員の質問についてお答え申し上げます。　公債費につきまして、年度別償還計画での数字と２億円の差がある、その理由についてということと、公債費をもっと圧縮できないかという御質問についてでございます。　議員御指摘の年度別償還計画は、令和４年度決算時点での償還予定見込額でございます。令和６年度の公債費の予算額との差につきましては、一部償還予定表が未到着であったもの、それが計画に反映できていなかった借入分や借入利率の上昇に伴い生じたものでございます。この点御理解のほうをお願いいたします。　続きまして、公債費のほうを圧縮できないかという内容につきましてですけれども、借入金につきましては、計画的に返済しております。地震により返済を猶予していただくことというのは困難ではないかなというふうに考えております。公債費を圧縮することは、今のところ考えておりません。　災害の復旧・復興事業や市民、事業者への様々な支援のため、市債残高は今後まだまだ増大する見込みでございます。そのため、災害復旧・復興に係る補助金や交付税算入率の高い市債などを活用に加え、国に対して財政支援措置の拡充を求めるなど、しっかりと財政確保に努め、震災の復旧・復興に取り組んでまいりたい、そう考えております。　続きまして、入湯税についてでございます。　入湯税が１億1,000余り、これの積算根拠はというお話と、被災状況から見て実態に即したものではないのではないかという御質問についてでございます。　今回の地震で和倉温泉の各旅館も大きく損壊しており、営業の再開の見通しが立たない状況でございます。この震災により、入湯税に限らず、他の市税にも大きな影響を及ぼすことは、予算編成の段階では認識しておりますけれども、災害対応もある中で、被害状況を把握して、短期間にその影響額を見込むことは極めて困難な状況でありました。このような実情から、今回の骨格予算におきましては、市税につきましては震災の影響を加味しないこととし、編成を行ったところでございます。　今後、入湯税はもちろん、他の市税やその他の歳入とともに実情を踏まえながら、適切な時期に予算補正していく予定でございます。この点、御理解のほうをお願いいたします。　ちなみに、今回計上しております入湯税の積算の根拠でございますけれども、令和５年度において新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行しまして、市内の多くでイベントや祭りなどが再開となり、入り込み客数が増え、入湯税も伸びていた中で、今年度において増収を予定した形で見込んだものでございます。　私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　私のほうからは、いただいた御質問のうち３点目、教育ＩＣＴ推進事業費についてお答えをさせていただきます。　議員から御指摘をいただきました教育ＩＣＴ推進事業費につきましては、例年と同様に、教育のＩＣＴ化を推進していくために取り組むものでありまして、事業の推進に必要な全ての経費を計上しております。　今年度予算との比較でのお尋ねでありますが、教職員からのＩＣＴ機器等に関する質問を受け付けるＧＩＧＡスクール運営支援センターの業務委託費、教職員が使うタブレット端末の賃貸借料、各学校に設置しております学習用サーバーの更新あるいは保守費用などの経常経費の積み上げの結果生じた差額でございまして、事業の中止あるいは縮小によるものではございません。　ＧＩＧＡスクール構想への影響という点で御懸念をいただきましたが、今回お願いしております予算案は、引き続きＧＩＧＡスクール構想を推進していくに当たり、４月当初から切れ目なく対応していくための経費は盛り込んでおりまして、その方向性に影響はないものと考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　山添和良君。　　　　　〔１２番（山添和良君）登壇〕 ◆１２番（山添和良君）　１点目といいますか、１つ目と３つ目、つまり公債費と教育ＩＣＴ推進事業、この２つについて再質問をさせていただきます。　市長さん言われた上乗せ部分と言っていいんですかね、償還予定に加えた部分約２億円、その全体のことは分かりました。　ただ、おかしいんですよね。その償還予定であった、その数字に上乗せされた約２億円、もう少し正確に言うと１億8,000万ということになりますが、これが元金の部分で増えたところ計算すると、１億2,000万なんです。そして、利子のほうが6,000万、増えた分だけ見ると、利子率が50％、あり得ない数字ですよね。　そこで、先ほどの答弁では、約２億円の全体像は見えました。その中で、元金と利子、この対応するところが答弁として見えてこない。そこで、改めて質問をさせていただきたいのが、償還予定額。この市債の償還予定額の利子の部分は、もともとは１億2,000万、そして今提示された公債費、この中の長期債利子、これが１億8,000万。先ほど申し上げた利子のほうが6,000万増えている。１億2,000万プラス利息の6,000万、利息じゃない、利子と言ったほうがいいですかね。長期債の利子が大き過ぎるんだろう。この辺のところの説明を、いま一度お願い申し上げたい。　それから、教育ＩＣＴ推進事業費、部長さんから答弁いただきました。そして一般会計予算に関する説明附属資料なんかを見ていると、項目１つ削られている。それが児童用タブレットの修繕。１つ項目が削られている分だけ、骨格予算、予算としては少なくなっているんだと、こういうことで理解をしたわけなんですが、おかしいのは、2022年度の決算見てみると、このタブレットの修繕というのが300万程度ですよね。１つの項目が削られて、それに対応する予算が削られているなら、今ほどの答弁は分かるんですよ。１つの項目が削られながら、予算としてはそれを超えるような減額となっている。そこで危惧するところは、ＩＣＴ推進事業そのものが縮小されてしまうような、そういう予算措置ではないんだろうか。この辺のところを、少し数字を示していただいて、先ほど部長さんが答弁なさったように、４月からしっかりとそれは回っていくんだ、そのための骨格予算は確保しているんだということを、いま一度、削った項目と予算との、そのバランスでもって御答弁をいただければというふうに思うんです。部長さん、いかがでしょうか。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山添議員の再質問にお答えさせていただきます。　利息の6,000万というお話でしたけれども、これは１億2,000万に対しての利息ではなくて、令和５年分の借入利率の上昇分に対しての利息ということで、この当初の見込みには令和５年分の借入分の利息を含んでいなかったということでございます。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　松村教育部長。　　　　　〔教育部長（松村和浩君）登壇〕 ◎教育部長（松村和浩君）　山添議員から再質問をいただきました。ちょっとその中身についてということで、お答えをさせていただきます。　御指摘ございました児童・生徒用のタブレットの修繕につきましては、令和６年度予算については、単独で需用費として持っていたものを、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの業務委託の中に入れました。その結果、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの業務委託については、期間の変更も含めて約500万弱の増額というふうになっております。　それから、主に大きいのが電算システムの借上料、つまり教職員の皆さんが授業で使う端末についてはリース契約を結んで対応しております。その対応分が昨年度中に終わったもの、それから今年度新たに導入するものについては、機器の見直し、あるいはリース期間等によって減額となったということで、合わせて900万円強の減額となりました。　そういった必要経費を積算した結果、総額として比べれば減額という御指摘ですが、全体の方向性に影響を与えるものではございません。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　５番、原田一則君。　　　　　〔５番（原田一則君）登壇〕
   ◆５番（原田一則君）　原田一則です。　１月１日に発生しました能登半島地震、この大震災で被災されました全ての方にお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた皆様、御遺族の皆様に哀悼の気持ちを申し上げます。　七尾市では５名お亡くなりになられました。能登島地区では、住民と正月で帰省していたお孫さんの２名が倒壊家屋の下敷きになり、尊い命が失われました。　また、道路や上下水、多くの農業、漁業、観光施設などが破壊され、住民皆さんの困窮生活が今なお続いております。　市民の生命、財産が奪われた現状を目の当たりにして、私も議員として、また一人の市民として動き、取り組み、そして悩む日々を過ごしております。　震災発生から２か月半がたちました。　市長は震災直後だけでなく、今現在の市内各地、災害ごみの仮置場、そして避難所の状況を当然、今も見て回っていると思います。そうですよね。しかし、何も変わっていないのです。住民だけで変えられないんです。これが被災地七尾の現実なんです。　現場の職員、派遣されている職員、ボランティアの皆さんほか復旧支援に携わる多くの皆さん、灘会を代表して感謝いたします。本当にありがとうございます。　皆さんは、被災地の最前線で心身ともに大変苦労をしております。　皆さんから茶谷市長に対して異口同音に求められているものは、的確な判断であり、適切な指示であります。市役所のトップとして、スピード感ある動きが求められています。それが七尾市民の総意であります。そのことを強く、市民の一人として市長にお願いし、灘会を代表して質問を行います。　灘会はこれまでも、市長に対し、安定した財政運営を求めてまいりました。　12月会議におきましても、市の貯金であります財政調整基金が40億円を切ったことに対し、財政運営の影響が計り知れないと垣内予算委員長が強く指摘し、市長に警告いたしましたが、市長は議会の指摘に対して、年末の訪問時も真摯に耳を傾けることはありませんでした。　しかし、能登半島地震が発生し、２月会議では基金を16億円切り崩し、残り僅か20億円となりました。この20億円も、当然全て震災復旧に使い切ることになります。　結果的に、我々議会の指摘を市長が軽視した結果が、今の後手に回った対応とその混乱につながっているのではないでしょうか。　今後の一般会計を圧迫する諸経費について、その認識と考えを市長に伺います。　１点目として、市税収入について伺います。　当初予算では、市税収入が76億9,000万円計上されております。そして、被災された方に対して、令和５年度の納期が未到来の市民税及び固定資産税を減免する、能登半島地震に係る七尾市税の減免の特例に関する条例が上程されております。その減免の補填とこれを踏まえて、令和６年度の市税収入額をどのように想定しているのか、お答えください。　２点目に、市債について伺います。　市債の発行額が11億9,790万円計上されています。今後の補正対応や６月の政策的経費と合わせて、令和６年度の市債発行額をどのように想定しているのか、お答えください。　３点目に、市債の長期償還金について伺います。　一般会計における市債償還金については、37億3,990万円計上されています。この市債償還金について、震災復旧・復興への財政負担も含めて、償還計画に変更があるのか、お答えください。　最後に、下水道事業会計について一言述べます。　下水道使用料については、コロナ禍における市民負担の増加を避けるため、その使用料の改正については、灘会として、慎重な対応が必要であると述べてまいりました。　しかし、今回の大震災で、下水道事業は壊滅的な損害を被ったことは間違いありません。　今後の対応について、浄化槽の修繕を含む下水道事業の再生が最優先項目であり、そのためにあらゆる選択肢が必要であることを表明し、今回は現場を鑑みて下水道事業会計の質問は取り下げ、私の質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　早速ですけれども、原田議員の御質問にお答え申し上げます。　令和６年度一般会計予算につきまして、補正予算対応と合わせた市税の収入をどのように想定しているかという御質問についてでございます。　上程いたしました、能登半島地震に係る災害被災者に対する七尾市税の減免の特例に関する条例案でございますけれども、令和５年度会計課税分のうち、１月１日現在納期未到来分である固定資産税３期、１月４日分、そして４期、２月29日分、そして市県民税の４期分、１月31日分を申請に基づき減免することとするものでございます。減免内容につきましては、総務省の被害認定基準に基づき、住宅被害の程度を踏まえた割合により減免することとしております。　減免による減収の見込額につきましては、家屋被害認定調査を終え、罹災証明書等による損害の程度が確定次第算定を行うこととしているため、現時点で想定することは難しい状態でございます。　減収補填の財源としましては、減収額の100％まで充当でき、元利償還金の75％から85.5％の交付税措置を受けられます歳入欠陥債を活用する予定にしております。　なお、令和６年度の固定資産税につきましては、１月１日賦課期日時点における被災の状況等に応じて評価することとなっております。　続きまして、市債の発行について、補正予算対応を合わせた市債発行額をどのように想定しているかという御質問と、長期償還金について、今後の償還計画に変更があるかどうかの御質問についてでございます。　さきの１月専決におきましても、災害対応に係る事業は財政調整基金を財源に予算編成を行っておりますけれども、その後、国や県と協議を行い、補助金や市債などの財源の確保に努めているところでございます。　また、公費解体などの災害廃棄物処理事業は、制度上、国の補助金と市債発行が一体となっていることから、事業費が大きくなることで市債発行額も大きくなる、そのような状況でございます。　また、６月以降に肉づけ予算として提案させていただく予算につきましては、市債を財源とする事業も含まれておりますことから、市債発行額は例年に比べ大きくなる、そう見込んでおります。　いずれにしても、具体的な市債発行額につきましては、その都度補正予算の中でお示ししていきたい、そう考えております。　今後の償還につきましては、当然公債費は大きくなりますけれども、後の年度への元利償還金に対する交付税措置がある市債を活用することで市の実質負担を抑制していきたい、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　16番、永崎陽君。　　　　　〔１６番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１６番（永崎陽君）　永崎陽でございます。今回、会派新政会は、会派を代表して私一人が一般質問させていただきます。　さて、令和６年元旦の16時10分、突然のＪアラートが発せられると同時に、能登半島を震源とした、最大震度、マグニチュード7.6強の巨大地震の発生で、本市においては震度６強を観測し、併せて最大５メートルとの大津波警報も発令されました。それを受け、地震による津波避難では、原則として、どこで避難しましょうよと消防庁の防災マニュアルで記されているわけでありましたけれども、車で高台へ避難する方々で大渋滞が発生した記憶は、いまだ消えることはありません。　地震の起因となる活断層の動きというのは、今まで1,000年から2,000年に一度しか動かないんだよとされておりました。しかし今回は、江戸時代、1729年の享保能登地震、これ、マグニチュード６の地震であったそうでありますけれども、それから約300年しかたっていない中での活断層のずれで、地球のこの長い歴史の中でこれほど短時間での発生は想定外であったと地震の研究者が語っているわけであります。このことで私は、地震をはじめとする災害の発生にもう想定はないんだと申し上げたいと思います。　後に気象庁はこの地震を令和６年能登半島地震と命名しておりますけれども、この地震により県内で240名以上の尊い命が失われ、今も安否不明の方々がおいでます。同時に、多くの被災者や住宅の損壊等、県内外で甚大な被害をもたらし、本市においても５名の尊い命が奪われ、地震発生から３か月目を迎える今日でありますが、今も、住居を失った方々の仮設住宅への入居も始まりましたけれども、不自由な生活を過ごされております。　改めて、この地震でお亡くなりになりました皆さん方の御冥福と、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げるものであります。　今回の震災で、災害発生からの初動期の72時間の敏速な対応の大切さ、これを見せつけられました。また、正月休みを返上し、その災害対応に懇親的に対応されている茶谷市長はじめ市職員の皆さん方、さらには全国各地の自治体や市民団体、さらにはボランティア等で昼夜を問わず復旧作業や支援物資の供給を賜り、そんな皆さん方の温かい心に触れ、改めて、豊かな心、その大切さ、ありがたさを実感したところであります。そんな皆々様方に心から感謝を申し上げるところであります。皆さん方のおかげで、お支えで、この能登半島、我が七尾は、七尾市民は、必ずや復旧・復興を成し遂げ、力強く歩み出すことと確信をいたしております。　以上を申し上げて質問に入ります。　まず最初の質問でありますけれども、令和６年度予算編成の思いについてお伺いするものであります。　今回のこの３月会議に提出された議案の予算規模というのは、一般会計で昨年比42億9,000万円、率にすると13.6％の減額予算であります。それは、災害復旧を優先するため、この当初予算は骨格予算として、次の６月会議以降に、各事業予算については補正予算対応で肉づけを行うんだという説明を受けております。　必要とされるこの災害対応というのは迅速に行っていただくことを望むわけでありますけれども、災害により政策的判断ができない中にあっても、令和６年度の予算編成を考えたときに、例えば一般会計だけを見ても、総務費から始まり教育費まで、いずれの会計でも、災害復旧が進むにつれ、今後、大きな予算の肉づけが必要になってくると捉えるわけであります。しかし、そういった中にあっても、今年度の受ける事業執行というのは粛々と進めていかなければなりません。　改めて、この令和６年度における予算編成に対する市長の思い、あるいは方向等について所見を賜りたく存じます。　次に、この能登半島を、本年１月11日でありました、政府は激甚災害に指定いたしております。これにより被災地の財政負担というのは軽減することとなるわけでありますが、復旧対応は、河川や道路、あるいはスポーツ施設、教育施設、農地など多岐にわたります。そんな復旧までの見通しというのは今後の課題かと思うわけでありますが、復旧・復興へは、想像を超える、当然、予算が必要となることは考えられます。　この激甚災害の指定で、財政負担軽減のこの思いというのはどのように捉えているんでしょうか。これについてお伺いするものであります。　次に、地元の元気の源となるのは、市民の方々の元気はもとよりでありますけれども、市内の中小企業や観光地が元気を取り戻すことであります。言い換えれば、地元経済の復興というのは必須条件になるわけであります。　日銀金沢支店が先月発表した北陸の金融経済月報を見るわけでありますが、北陸の景気は穏やかに回復していたものの、今回の能登半島地震の影響により、生産や個人消費を中心に、現時点で強い下押しの動きが見られるとの発表のように、市内経済にも大きな影響を及ぼしております。さらに、公共投資では、先行きは、当然、復旧・復興、あるいは関連工事により増加が見込まれるわけでありますけれども、この足元、いわゆる請負金額というのは減少しているんだとも指摘もいたしております。また、消費者物価、これを見ますと、昨年年末12月、これに比べると2.2％の上昇、すなわち物価高だけが進んでいるんですね。何とかこれを押し返す対応も対策も必要であります。　国は、被災者の生活となりわい支援で、令和５年度、令和６年度の予備費の活用で、数次にわたって合計１兆円の予算を掲げ、復興支援を示されております。こういった国予算の有効活用を図ると同時に、スピード感が求められるわけであります。それは県下の被災自治体全て同じ考えになるかと思います。　市長は、国の対応やこの必要性を念頭にした発言と理解をしておりますけれども、市民の生活再建や事業者のなりわい支援などを含む災害関連の補正予算をこの会議中に改めて提案するとの意向も示されておりますけれども、特に市内事業者へのなりわい支援への思い、これを改めてお伺いするものであります。　次に、令和６年度は、今回の能登半島地震で被害を受けた復旧・復興、この対応で明け暮れるんだと予想するわけであります。従来の事務事業に支障を来さないためにも、この新年度のスタートの前に、明確にですよ、災害復興対策室等の設置や、当然、それにひもづく予算対応が必要と、こう感じるわけであります。その対応や考えについてお伺いするものであります。　次の質問に入ります。　災害情報の収集・保存についてお伺いするものであります。　今回の災害を受け、先月開催の３月会議における内示会において、今後の震災復興ビジョンについてお聞きもいたしております。それも大事でありますよね。加えて、このような大規模災害においては、スマートフォン等のＳＮＳでの情報や、住民自らが、被災に関する貴重な映像などが、多くそういったもので発信をされ、投稿されております。それは、被災した地域だからこそあり得る情報であります。しかし、その反面、心ないうその情報拡散が頻繁に行われ、市民の方々が戸惑うことも多々あり、増加の一途をたどっているのも事実であります。　そのことから、ＳＮＳで本市の的確な情報発信で注意喚起や活用を図れば、この災害対応等で有効な活用が図られるんだとも思っております。しっかりとその対応を行い、1,000年、2,000年に一度の災害で想定外などとは言っていられません。いつ発生するかもしれない災害に備えて、有効な手段として活用を図る対応は必要であります。　災害情報の収集・保存を専門に行う部署の配置も新年度前に立ち上げ、今回の骨格予算の中で、災害対応の一環として整えることが必要であろうと捉えるわけでありますが、考えについてお伺いするものであります。　次に、私たちは、時間の経過とともに災害の記憶というのは薄くなってまいります。すなわち忘れ去っていくんですね。これを風化させないためにも、忘れないうちに災害の情報の収集、早急な対応というのは必要であります。　情報を集める専門部署の設置を今ほど申し上げたわけでありますが、そこで、収集した貴重な実態や対応状況などを本市の災害情報アーカイブとしてつくり上げ、自治体、あるいは企業等への防災力向上、あるいは住民への防災教育等を図ることには極めて私は有効であるというふうに捉えるわけであります。既に、全国を見渡すと、災害で被災を経験した自治体では、今ほど申し上げた目的で災害情報をデジタルアーカイブとしてつくり上げ、写真や映像、災害現場での証言、行政の対応などはどうであったかなどの情報資料を保存し、公開まで実施していることは既に御存じのことと存じます。　今回の震災で、本市の貴重なこのデータを誰でも閲覧可能な災害情報アーカイブの作成に期待を申し上げたいと思っております。繰り返すわけでありますけれども、私たちは、時間とともに震災の記憶は薄れてまいります。そのことを防ぐ、すなわち災害を風化させないためにも、早急な情報収集活動は重要であります。これは、災害復旧と同様、大切な取組と思っております。　以上、御認識を伺って私の質問を終わります。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　早速ですけれども、永崎議員の御質問にお答え申し上げます。　令和６年の予算編成で、今後の予算対応に対する思いの方向性、それの所見を伺うという話と、それから、災害から復旧・復興に向けて令和６年度は本格的に取りかかる年であるけれども、その対応部署についての御質問があったと思いますので、併せて答弁させていただきます。　令和６年能登半島地震の発生から２か月余りが経過いたしました。現在、早急に取り組むべき課題ですけれども、市民が一日も早く日常の生活を取り戻すこと、これが大切と考えております。そのためには、断水の早期解消と自宅に住めない方の住まいの確保、これが大切であると考えております。　今後は、復旧にあわせて、いわゆる創造的復興に向けた取組が重要となってまいります。単に元に戻すだけではなく、新たな価値や魅力を加えていく必要があると考えております。　石川県の馳知事からは、３月中に創造的復興ビジョンの骨子を策定すると聞いておりまして、馳知事とは直接お会いし、意見交換も行ったところでございます。　また、和倉温泉では、和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議のワーキング委員会で、若手を中心としました和倉温泉創造的復興ビジョンを作成したところでございます。昨日、県のほうにも報告に行ったと聞いております。　当市におきましても、５月までに令和６年能登半島地震七尾市復興ビジョンの基本方針及びたたき台を作成し、６月以降に産学官金のほか外部委員会とも連携していきたい、そう考えております。その対応部署としまして、新年度、企画振興部内に能登半島地震復興推進室、仮称でございますけれども、これを設置したいと考えております。ここにより、復興ビジョンの策定ほか、国・県、関係団体との連携、そして庁内の各課の調整、復興基金の設置・運用、それから市民や事業者への支援対策、その調整、進捗管理等を行ってまいりたい、そう考えております。　具体的には、まず今回の震災被害の状況をしっかりと検証した上で、災害に強いまちづくりとしまして、道路、上下水道、そして住宅の耐震化など、安心・安全な生活環境の構築を進めていく必要があると考えております。　次に、当市の地域資源も改めて見直ししまして、それを生かしました新たな価値を創出することも重要である、そう考えております。さらには、グローバルな視野を持って、交流人口の拡大に向けた施策を能登半島全体が一丸となって取り組んでいく必要があると、そう考えております。　今回の震災で、日本全国のみならず海外からも多くの方に御支援をいただいております。この人のつながりは、今後のこの地域においての大きな財産である、そう考えております。今後、当市の新たな価値や魅力を創造し、それを日本全国、そして世界に発信しながら創造的復興を果たしていきたい、そう考えております。　続きまして、激甚指定に対する交付金措置をどのように考えるかという御質問についてでございます。　令和６年能登半島地震は、令和６年１月11日に、激甚災害に対応するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定を受けております。これにより、災害復旧事業に係る補助率のかさ上げなどが見込まれますが、市内全域で甚大な被害が発生しており、これからも多額の財政出動が余儀なくされることから、国にはさらなる支援を求めていきたい、そう考えております。　それから、災害で被害を受けました市内企業の復興支援についての所見についてという御質問でございます。　能登半島地震による被害は甚大でございまして、商工業、農林水産業を問わず、市内産業全般に直接的、間接的にも大きな影響を与えると認識しております。特に、基幹産業であります和倉温泉における被害は大きく、関係する様々な事業者に影響を及ぼしていると考えております。一方で、小規模零細企業も多く、その経営者も高齢の方が多いので、これを機に廃業する方が多いのではないかということを懸念しておる状況です。　いずれにしましても、市内の企業の復旧・復興につきましては、相当の費用と時間を要すると考えております。事業者の再建に当たりましては、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージなど、国・県が示します各種制度を最大限に活用し、復旧・復興に努めていきたい、そう考えております。　七尾市としましても、これらの国・県の支援に加えて、事業を継続、発展していくためのさらなる支援策を検討しているところでございます。まずは令和６年度当初予算に追加する予定でございまして、今後も状況に応じた支援策を検討していきたい、そう考えております。　続きまして、災害情報の収集・保管についての御質問でございます。　今回の震災では、今まで経験のない状況下で様々な問題の解決に対応してきたところでございますけれども、その対応方法が適切であったかどうかというところですけれども、しかるべき時期にそれをしっかりと検証する必要があると考えております。その中で、災害箇所であったり災害状況、復旧への対応、復旧状況などのデータをデジタル化し保存すること、そして今後に向けて活用することは、今後の防災対策や防災計画の見直しにおいて重要であると考えております。また、その情報を公開することにより、七尾市民のみならず他の自治体等の防災力の向上においても役に立つのではないかと考えております。　専門の部署を設置するかどうかについては、今後検討していきたいと思いますけれども、その予算についてもしっかりと検討していきたい、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　７番、瀬戸三代君。　　　　　〔７番（瀬戸三代君）登壇〕 ◆７番（瀬戸三代君）　７番、瀬戸三代です。重複発言は避け、発言通告書に基づき、今回、６項目について発言、提案、質問させていただきます。　１つ、和倉温泉の復旧・復興について、２つ、コンパクトシティについて、３つ、特色ある学校運営を行っている私立学校の復旧について、４つ、断水に対する市民の声について、５つ、災害廃棄物仮置場について、６つ、避難所運営について、以上６項目について取り上げさせていただきます。　まず、１つ、和倉温泉の復旧・復興について。　令和６年１月１日、元旦午後４時10分頃でした。震度７の恐怖の能登半島大地震が発生し、国は激甚災害と特定非常災害に指定し、県は創造的復興を目指すと力強い方針を打ち出しております。七尾市も、目の前の苦しんでいる市民をいの一番に助けるという姿勢で復旧・復興に取り組まなければならないと強く思っております。　七尾市の基幹産業である和倉温泉も、まだ断水が続いております。施設の損壊が大きいため、営業再開までには相当な時間がかかりそうであります。宿泊できるようになれば、二次避難と災害支援の拠点として能登全体の復旧・復興を早め、復旧・復興が早まると、適時適切な政策を打てば、和倉温泉にもお客様が戻ってくると確信しております。まず和倉温泉と七尾が元気にならないと、能登全体が元気にならないと強く思っております。　そこで、いち早く、断水、温泉の配湯管の修復、景観・環境の整備を行わなければならないと思います。和倉温泉を、能登・七尾に夢と希望を与える能登半島大地震の復旧・復興のシンボルにすべきと思います。　そこで、復旧・復興のために、具体的に４項目について発言、提案させていただきます。　１つ、和倉温泉にとっては温泉は生命線であります。和倉温泉のライフラインである配湯管、この早期修復とその費用の全額支援をして、復旧・復興の後押しをしなければならないと思います。　２つ目、復旧・復興の起爆剤として、現在、道半ばでありますが、市道和倉２号線を全線整備すべきであると思います。　３つ目、長い間廃墟になっている旧能登観光ホテルなおきの建物は、和倉温泉の景観とイメージを壊し、かつ、地域住民の安全・安心、子供の健全育成にとって恐怖であります。ゆえに、和倉温泉の復興のために知恵を出し、今回取り壊し、再開発をすべきであると思います。　４つ目、現在活用されていない、土地は七尾市、上物は旅館協同組合のものでありますシーサイドパークを再構築して、能登、七尾、和倉温泉の復興に役立てるべきと思います。　和倉温泉で若手経営者などがいろいろビジョンを語っておられますが、ぜひこの４項目を取り上げていただきたいと思います。　２つ目、コンパクトシティについて。　前回の会議でコンパクトシティを語りましたが、激甚災害に指定されているほどの災害を受けた能登半島、また七尾市は、まちづくりとしてコンパクトシティの概念を具体的に着手して取り入れていかなければならないのではないでしょうか。　　　　　〔「議長、暫時休憩」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君）　答弁はありませんので。 ◆７番（瀬戸三代君）　３つ目、特色ある学校経営を行っている私学の復旧について。　私は、議員としてまちづくりに関わっております。まちづくりは、人なんですね。まちづくりは人づくり、人づくりは学校づくり、よい学校はよい地域をつくり、よい地域にはよい学校がある。これを信念にしております。　そこで、能登・七尾の復興のために、七尾の唯一の私立学校である鵬学園の復旧は必要であると思います。鵬学園は、能登・七尾市において、サッカー、女子バスケット、陸上競技、なぎなた、野球、バドミントンなどの部活動に力を入れ、進学特別コース、さらに調理科を設け、特色のある学校経営を行っております。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸議員、通告に従って発言のみお願いいたします。　　　　　〔「議長、暫時休憩」「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君）　それでは、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１５分 △再開　午前１１時５２分出席議員（１７名）　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君　　　　１８番　　今田勇雄君欠席議員（１名）　　　　１３番　　佐藤喜典君 △再開 ○議長（木下敬夫君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　７番、瀬戸三代君。　　　　　〔７番（瀬戸三代君）登壇〕 ◆７番（瀬戸三代君）　７番、瀬戸三代です。　議事進行上、不適切な発言があるということで関係各位から指摘されまして、ここで私の質問の中で、特色ある学校運営を行っている私立学校の復旧について、断水に対する市民の声について、災害廃棄物仮置場について、さらに、避難所運営についてという項目を取り下げ、発言を中止いたしまして、発言通告書で認められた範囲内で再度質問させていただきます。発言通告書が受理された質問、これをさせていただきます。　１月26日に、和倉温泉の経営者の方々と我々議員５名の仲間と意見交換会がありました。その中で、この震災の被害において、経営者の方々が命をかけて経営している姿がひしひしと感じられました。行政もスピード感を持ってこれに対処してあげるべきだと強く感じました。馳知事も、和倉温泉は石川県のブランドであり石川県の資産である、そして私、また多くの仲間が、能登・七尾の復旧・復興のシンボルになるべきである、すべきであると主張しております。　この地震で和倉温泉のキャンセルは、１月末時点で20億8,000万円の損害であります。さらに、建物や護岸などを含めると総額1,000億円に上る損害だと言われております。　そこで、固定資産税の免除について伺います。　１つ、和倉温泉旅館協同組合加盟施設22件の固定資産税の年額の総額は幾らになるでしょうか。　また、現在、１月１日から売上げはゼロでありまして、ゆえに固定資産税を無税にして復旧・復興の後押しをしてはいかがでしょうか。見解を伺います。　残念でありますけれども、以上で瀬戸三代、発言を終わらせていただきます。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　瀬戸議員の発言通告に基づいた質問に対して答弁させていただきます。　和倉温泉旅館組合の22件の固定資産税は、年額は、総額は幾らかという質問と、１月１日からの売上げがゼロであり、固定資産税を無税にできないかというような御質問でございます。　和倉温泉旅館協同組合加盟施設の固定資産税の年額の総額につきましては、償却資産も含めて約３億1,000万円となっております。　固定資産税は収入に応じて課税するものではなく、固定資産の資産価値に応じて課税するものでございます。よって、令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋についても令和６年１月１日時点における被災の状況に基づき、評価し、令和６年度に課税することとなっております。　また、令和５年度の課税分につきましては、「令和６年能登半島地震に係る災害被災者に対する七尾市税の減免の特例に関する条例」により災害を受けた日以降に納付期限末日が到来するものにつきましては、申請に基づき、減免することといたしております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　瀬戸三代君。　　　　　〔７番（瀬戸三代君）登壇〕 ◆７番（瀬戸三代君）　再質問させていただきます。　減免というのは、もう想定内なんですけれども、売上げはゼロ、復旧には相当の年月がかかるか分からない、そういう危惧がされます。無税ということにはならないんでしょうか。　再度質問させていただきます。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　瀬戸議員の再質問にお答えいたします。　法的なもの、ルールに基づいて適切に対応していきます。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　８番、西川英伸君。　　　　　〔８番（西川英伸君）登壇〕 ◆８番（西川英伸君）　西川英伸です。一般質問に臨むに当たり、被災された中、前を向いて一日一日を懸命に生きている市民の皆様、そして疲労困憊の中で、終日業務に当たっている職員の皆様に激励と感謝を申し上げます。そして、市民の日常生活を取り戻すべく、あらゆる形で昼夜活動を行ってきた議員の皆様へ敬意を表しまして、３月議会最後の一般質問をさせていただきます。　最初に、下水道事業会計予算を基にした今後の整備についてお聞きします。　下水道は、公共衛生の確保と公共用水域の水質保全の役割を担う、極めて公共性の高い社会資本であります。設置だけでなく、改築、更新も適切に行い、良質な下水道サービスを持続的に提供することが重要であります。　１月の補正では、下水道の管渠、処理場の応急対応に繰出金として約５億円の専決処分がなされたところであります。今後は処理区域内の人口減少が続き、関連の料金収入が先細りとなることが懸念材料です。また、企業債償還金の支出が大きく、財務活動におけるキャッシュフローの重荷となっております。それに加えて災害による特別損失が分かる範囲だけで約４億6,600万円も加算されているわけです。今後は、下水道使用料の減免に伴う繰出金も必要とされます。　そこで、質問します。　今回の事業会計予算の中で、下水管の耐震化予算をどの程度見込んだ編成がなされ、その財源はどこなのか伺います。また、下水管を整備し直せば、時間や費用がかかります。住民にとって負担になります。今後の下水道普及計画の考えについても併せて伺います。　次に、インフラ整備の予算獲得について本市の取組姿勢を伺います。　良質な下水道環境を維持するためには、一部の設備の長寿命化ではなく、ストックマネジメント計画に基づく適切な検査と管理が必要であります。　国の予算は、浸水対策、地震対策に重点が置かれており、管渠などの老朽化、下水道施設の改築に対する国家補助が削減されたり廃止されることが懸念されております。道路の陥没などの事故防止の観点からも、下水道施設の改築に関わる国庫支援を確実に継続してもらう必要があります。これまでの要望活動とその成果を伺います。　次に、人材確保とそれに関わる人件費の関係についての市長の方針を伺います。　新年度予算案では、ほとんどの歳出費目が減額となっている中で、人件費が増大しております。本市では、定員適正化計画に沿って、職員の数を段階的に減らしている中で、災害対応での人材不足から、職員は不眠不休の対応が続いており、特に、専門職員は長時間の復旧作業、市民の健康のケアに当たっております。人件費削減と非常時の職員不足という二項対立の課題が出てきております。　そこで、人材の確保という点で職員採用について質問させていただきます。　令和５年度の七尾市職員採用で建築技師と保健師各１名程度を募集したと聞いております。結果的には、行政職４名、土木技師１名、手話通訳士１名、消防士１名、保健師２名が採用されております。採用に当たっての倍率がやみくもに高いというのも問題ですが、適切な行政サービスを安定的に保つには優秀な人材の確保が重要であろうと思います。　今ほど述べた、いわゆる技術職の職員については、少子化や若者の働くことへの意識の変化などの要因もありますが、経験がある人を含め、もう少し積極的に採用するという創意工夫が必要ではないでしょうか。　市長がこの点においてどのような危機感を持ち、人選に臨んでいるのか。今後、どのような方向で採用の取組を行っていくのかお伺いします。　最後に、固定資産税の賦課徴収の在り方について伺います。　先般、総務省は、能登半島地震で被害に遭った家屋、土地の固定資産税の評価に関する通知を全国の自治体に出したところであります。１月１日のうちに全壊、焼失などで建物が滅失した場合は課税せず、２日以降の被害は市町村が独自に減免するなど、被災者の状況に十分配慮するよう求めています。　本市の固定資産の税率は1.5％であり、財政を支える大きな収入源となっており、１月１日時点で現存している家屋、土地の所有者に支払い義務が発生しております。　能登半島地震で被害に遭った家屋、土地の固定資産税の来年度の賦課はどのようにしていくのか、それについて伺います。　２つ目は、地震、風水害、火災などの発生により固定資産に被害が遭った場合、災害発生以降の固定資産税について減額が受けられます。この制度は、一旦課税された固定資産税や都市計画税のうち、まだ４期の納付期限に至っていない税金分を、被災の程度によって全部または一部を軽減するというものです。　今回、上程されている議案第69号に減免の特例措置について条例があります。これを踏まえて、損害の程度をどのように適正な調査をし、スピード感を持って減免措置を行うのか、市長に伺います。　３つ目は、このたびの地震で、被害に遭った納税者の皆さんには、今後、納付期限の延長であったり、徴収猶予、分割納付などの措置についてどのように分かりやすく周知し、対応していくのか見解を伺います。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　西川議員のご質問についてお答え申し上げます。　まず、下水管の耐震化予算としてどの程度見込まれた編成がなされているのか、今後、耐震化普及化計画についての御質問でございます。　今回の震災を受けて、上下水道の耐震化の重要性について改めて認識したところでございます。　下水道管の耐震設計につきましては、平成９年に指針が示され、平成10年以降は新たな耐震設計に基づき、工事を実施しているところでございます。平成９年度以前に工事を実施しました下水道管の総延長は90キロメートルでありまして、全長が231キロメートル、その約４割に当たっております。それを耐震化するには多額の費用を要することから、今まで予算計上してきていないのが現状でございます。　今回の耐震化対応としましては、まず、被災しましたマンホールや下水道管について災害復旧工事により耐震化対策を実施することとし、今後は、耐震性の調査など計画的に実施して、強靱なインフラ整備に向け、国・県にも強く要望していきたい、そう考えております。　続きまして、ストックマネジメント計画に基づく適正な管理が必要ではないかというふうな話でございますけれども、七尾市では、下水道施設の適正な維持管理や健全な下水道事業会計の運用を図るために、令和４年度からストックマネジメント計画を策定しており、施設の改築事業を実施するためには、国庫支援は大変重要であると、そう考えております。要望活動につきましては、石川県下水道協会としまして、県内自治体と合同で国土交通省や財務省、石川県選出国会議員に対し、管渠の老朽化や下水道施設の改築事業に対する国庫補助の継続など、地方が求める予算確保の要望を行っているところでございます。　今回の震災を受けまして、再度、現状把握を行い、ストックマネジメント計画の前倒しやそれに伴う予算の確保など、さらに要望していきたいと、そう考えております。　続きまして、建築技師や土木技師などの職員採用について、市長はどのような姿勢で取り組むかという御質問についてでございます。　優秀な人材を確保することは大変重要であり、そのために応募者数の増加が不可欠であり、学校訪問や専門の求人サイトを利用した広報、インターネットによる電子申請を取り入れるなど改善を図っているものの、今までは増加につながっていない、そのような状況でございます。このため、新卒採用にこだわらず、経験採用も導入した採用スケジュールを前倒しするなど、他の自治体の取組を参考にしながら、引き続き、技術職の確保に粘り強く取り組んでいきたい、そう考えております。　続きまして、能登半島地震で被害に遭った家屋、土地の固定資産税の来年の課税についての御質問でございます。　能登半島地震により被害を受けた土地及び建物につきましては、令和６年１月１日の時点における被災の状況に基づき評価し、課税することとなります。評価に当たりましては、令和６年１月16日付の総務省通知「令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について」に基づいた方法で行いたいと考えております。具体的には住家の被害の程度の全壊や大規模半壊、中規模半壊などの区分に応じて、損耗残価率や経年減点補正率の補正を講じるものでございます。　続きまして、いまだに期限に達していない税金分を、被災の程度によって軽減することができる、令和５年度の第４期納付期限に達していないので、これへの対応についての御質問でございます。　今回、上程しました「令和６年能登半島地震に係る災害被災者に対する七尾市税の減免の特例に関する条例」により、令和５年度課税分のうち、災害を受けた日以降の納期の末日が到来するものにつきましては、申請に基づき、減免することとしております。　固定資産税及び都市計画税につきましては、３期分１月４日納付分の引落分と４期分２月29日の納期分が減免の対象となります。　続きまして、納期限の延長、徴収猶予、分割納付の措置についての御質問でございます。　市税の申告納付の期限延長につきましては、石川県及び富山県に住所を有する方が対象となっております。周知につきましては、市のホームページ等で行っている状況です。　対応となる市税は、納期限が令和６年１月１日の発災日以降のもので、納税者は特に申請を行う必要がなく、自動的に適用されるものでございます。期限の延長の納期限につきましては、国・県の納期限と合わせ、別途お知らせすることとなっております。一般的には災害のやんだ日からというような流れになるかなというふうに思っています。　徴収猶予につきましては、期限の延長の納期限経過後、市税を一時納付することが困難な方につきましては、地方税法第15条に規定する徴収の猶予の申請を行うことで、１年間の納税の猶予を受けることができます。猶予期間につきましての納付方法は分割納付が可能となっております。　猶予期間中の延滞税についても全額免除することとなっております。周知につきましては適切な時期にホームページ等で周知したいと、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（木下敬夫君）　西川英伸君。　　　　　〔８番（西川英伸君）登壇〕 ◆８番（西川英伸君）　職員採用と人件費について、今ほど市長のほうから答弁を受けて申し上げますが、１月補正予算では、管理職の特別手当、時間外勤務手当、休日勤務手当で１億4,500万円が一般財源から出ております。大変大きな金額であり、それに見合う業務をしっかり行っていただいているとは思いますが、今回の件を受けて、物資の提供から各種申請手続、避難所の運営に至るまで、市民と職員の間にある意識の差というものが、これの衝突、これがいたるところで見受けられました。　インフラ復旧や家屋調査などは、職員ＯＢを積極的に活用できたはずですし、災害救助法に基づいて避難所に出向する職員に権限分譲をすれば、いち早く解決できた問題もたくさんありました。　行政のスピードある判断力、指揮系統の在り方、そして非常時の柔軟性に対して市民の疑問、不満の声が募っております。これは一概に職員を責められません。そういうことではなくて、市長が職員をどう教育、指導しているのか。市長が市民の実情と真剣に向き合い、指示をしていれば、職員の態度はおのずと変わります。毎年のように若い方の自己都合退職者が出るような職場にはなっていないはずです。　それを一言申し添えて、１点だけ再質問いたします。　下水道の普及計画についてです。先ほど市長から下水道事業の経営改善策、歳出削減策と未接続状況についても説明を求めたわけであります。令和５年度の事業予定の損益も営業損失は収益の２倍以上、実情は慢性的赤字が続く体質になっているわけであります。　今回の災害で浄化槽の被害は全体の１割ほどと聞いております。過疎化が進む中で、下水道の普及を推し進めるのではなく、環境保全と住民の生活を第一に考えるなら、今後は下水道の整備区域であっても、市設置型の合併浄化槽に変えていく根本的見直しが必要ではないかと思われますが、改めてこの点について市の見解を伺います。 ○議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　下水道整備事業の再質問にお答えいたします。　下水道の整備は令和３年度に策定しました七尾市生活排水処理構想に基づき行っており、５年に一度の見直しが行われている状況でございますけれども、今回の見直しにおいては、将来の人口予測や経済比較、耐震対策等を踏まえながら、合併浄化槽の整備等についても検討を行っていきたい。そう考えております。　以上です。 ○議長（木下敬夫君）　これにて本日の質疑並びに質問を終わります。 △委員会付託 ○議長（木下敬夫君）　次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております、市長提出議案第54号ないし第87号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。 △休会 ○議長（木下敬夫君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日13日から21日までは委員会審査及び議案調査のため、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（木下敬夫君）　御異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長（木下敬夫君）　次回は、22日午後２時から会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れ様でした。 △散会　午後０時１９分　　　　　　　　市議会定例会３月会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名１２日一般質問１１２山添和良２５原田一則３１６永崎　陽４７瀬戸三代５８西川英伸　　　　　　　　　　令和５年度七尾市議会定例会３月会議　　　　　　　　　　議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第５４号、議案第５５号、議案第５６号、議案第５７号、 議案第５８号、議案第５９号、議案第６０号、議案第６１号、 議案第６２号 　　　　　　　　　　　（以上、議案９件） 　［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会 　議案第５４号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　歳入 　　　　　歳出　第１款　議会費 　　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　　第３款　民生費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　第８款　土木費 　　　　　　　　第９款　消防費 　　　　　　　　第１１款　公債費 　　　　　　　　第１２款　予備費 　　第２条　債務負担行為 　　第３条　地方債 　　第４条　一時借入金 　　第５条　歳出予算の流用 　議案第５５号●教育民生分科会 　議案第５４号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　歳出　第３款　民生費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第１０款　教育費 　議案第５６号 　議案第５７号 　議案第５８号 　議案第６２号●産業建設分科会 　議案第５４号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　　　　　　　第５款　労働費 　　　　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　第７款　商工費 　　　　　　　　第８款　土木費 　　　　　　　　第９款　消防費 　議案第５９号 　議案第６０号 　議案第６１号総務企画常任委員会議案第６３号、議案第６４号、議案第６５号、議案第６７号、 議案第６８号、議案第６９号、議案第７０号、議案第８５号 　　　　　　　　　　　（以上、議案８件）教育民生常任委員会議案第６６号、議案第７１号、議案第７２号、議案第７３号、 議案第７４号、議案第７５号、議案第７６号、議案第７７号、 議案第７８号 　　　　　　　　　　　（以上、議案９件）産業建設常任委員会議案第６７号、議案第７９号、議案第８０号、議案第８１号、 議案第８２号、議案第８３号、議案第８４号、議案第８６号、 議案第８７号 　　　　　　　　　　　（以上、議案９件）...