令和 ４年度 定例会 １１月第２回会議議事日程（第３号） 令和４年１２月７日（水曜日）午前１０時開議 日程第１ 市長提出議案第３７号ないし第５８号及び報告第１８号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 黒崎直人君 総務部長 橘 茂樹君 企画振興部長 楠 利勝君 市民生活部長 奥村義彦君 健康福祉部長 白田 剛君 産業部長 新野 学君 建設部長 三野助樹君
企画振興部企画政策課長 山本昌文君
市民生活部環境課長兼
健康福祉部子育て支援課長 ごみ処理施設建設準備室長 関森香住君 谷内 仁君
健康福祉部健康推進課長 産業部産業振興課長 松崎 健君 兼
新型コロナウイルスワクチン接種 対策室長 高瀬裕美君
産業部交流推進課長 中村吉成君 教育部長 石川利樹君
教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 横川俊充君 山原真吾君
教育委員会スポーツ・文化課長兼 消防長 水口 守君
七尾城跡保存活用推進室長兼図書館長 善端 直君
公立能登総合病院経営本部長兼
総務部秘書人事課長 松村和浩君 経営管理部長 宮崎弘美君
総務部財政課長 松田直樹君
総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 12月７日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 専門員 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（佐藤喜典君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルス対応についての報告
○議長（佐藤喜典君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルス対応について御報告をいたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。 また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。 市民の皆様におかれましても、引き続き感染拡大防止に御協力をお願いいたします。
△議事日程の報告
○議長（佐藤喜典君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（佐藤喜典君） これより日程第１に入り、市長提出議案第37号ないし第58号及び報告第18号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。また各答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁をするようお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 14番、木下敬夫君。 〔１４番（木下敬夫君）登壇〕
◆１４番（木下敬夫君） おはようございます。 早速ですが、今日も６人の質問者ということでありますので、発言通告に従いまして質問させていただきます。 １問目に、
風力発電施設建設について質問をいたします。 豪雨や干ばつ、海面上昇など、気候変動が引き起こす危機に対して、脱炭素化2050年カーボンニュートラルの達成に向け、様々な技術が導入をされております。
自然エネルギーの活用の一環として、風力発電も国を挙げて推進しているところであります。全国各地で計画され実行に移されてきたところ、今後に整備のための計画が進行しているところも多くあると思います。 しかし、それと同じくらい反対運動も各地で存在をしております。 その中で、私が注目した事例としては、2009年10月7日に、風力発電の巨大な風車が低周波による健康被害や自然破壊をもたらすとして、
国連環境計画特使で歌手の加藤登紀子さんが経済産業省に事業の見直しの要望書を提出したということと、そのことに対してのコメントを記した記事でありました。 内容は大まかに要約いたしますと、1自然環境が壊れる、２鳥が衝突する、３景観が壊れる、４健康に悪い、５発電効果がそれほど期待できないと提示しております。 これに対して、
自然エネルギーを利用するものであり、これからの日本には必要であり、反対運動が起きない工夫をどうするのかと結んでおります。 七尾市議会でも、この問題に対しましてこれまでも複数の議員の中から多くの質問がなされてきておりますが、現状はどのように推移しているのか分かりません。 七尾市当局は、大田地区の木材集積地に
風力発電施設建設のための巨大な風車の部材が大量に陸揚げされていることを把握していると思います。この状況は、直ちに能登半島での施設建設と結びつくものではないかもしれませんが、私もですが、茶谷市長も様々な個人・団体から風力発電に反対している旨の声を聞いていると思います。 10月20日の「トキが舞う里ななお」の学習会でも、朱鷺棲む
里山釶打クラブの代表の能登半島でのトキの放鳥を実施する上での必要な考え方の中に、世界農業遺産の能登半島において、国際保護鳥のトキの放鳥と
風力発電建設事業の推進は相反することであり、矛盾することであると反対する姿勢を示しております。 このような状況の中で、市民への説明責任を果たす意味でも、以下の２点について質問をいたします。 １点目は、七尾市地域に関連する
風力発電施設建設の申請の現状と、これまでの七尾市行政がどのような対応を行ってきているのかを改めてここでお伺いいたします。 ２点目に、先ほど申し上げたとおり、
風力発電施設建設への市民の反対する声が止まりません。今後、行政としてどのような姿勢で臨むのか伺います。 ２問目に、七尾市内の不登校児童生徒への対応について質問をいたします。
全国共通学力テストでは全国１位の成績、不登校児童生徒は小学校・中学校で1,000分の45人、全国９位。これが今の石川県の実態と聞いております。 私は、この不登校問題解決のための知識もありませんし、３人の子供を育ててきた中でもこのような経験をしたことがありませんでした。しかし、令和元年から石川県立七尾城北高校の生徒の就学、就職の支援を行う教育振興会に関わるようになりましてから急速に身近な問題となりました。 石川県内、県立の定時制・
通信制高等学校には、泉丘高等学校の通信制を含め、昼間制と夜間制を合わせて９校あり、本年度は400人を超える生徒が入学をしております。それに加えて９月から、県内私立高校や公立高校では進学校の生徒が多数、転編入学をしております。 七尾城北高校は昨年までの全校生徒が20名前後でありましたが、今年度は例年にも増して転入生を含めた入学者が多く、30名になりました。入学をしてくる生徒で、小学校、中学校や全日制高校で不登校を経験した生徒が８割を超えています。 そのため、基礎学力が不足している、基本的な生活習慣が確立されていない、人とうまく
コミュニケーションが取れないなど多種多様な問題を抱えています。生徒の学力差が大きく、中学校までの内容の学び直しを授業に組み入れたり、全ての教科でＩＣＴ機器を活用した分かりやすい授業づくりに取り組み、指導方法を工夫して基礎・基本を中心とした学習指導を行い、基礎学力の定着を図っています。 また、ほかとの
コミュニケーションがうまく取れない生徒、過去の失敗体験等によって自己肯定感が低い生徒、情緒が不安定で感情をうまくコントロールできない生徒には、担任、
特別支援教育係、養護教諭が連携して学校全体で生徒の情報共有を図って個々の生徒に対応しております。 そんな中、小学校５年生のときから不登校になり城北高校に入学した生徒で、先生方の個別対応や友達の励ましを通して立ち直り、泉丘高校の通信課程との併習制度を利用して３年間での卒業を目指すまでになり、いわゆる弁論大会であります今年度石川県
高等学校定時制通信制生徒生活体験発表会で最優秀賞を取り、全国大会に出場した生徒もいます。 このように、定時制高校は地域になくてはならない存在であります。しかしやはり、この不登校問題を一刻も早く少しでも解消しなければ、大げさかもしれませんが国家的損失につながっていくものと考えます。 七尾市教育委員会もこのことを重要な問題として捉え、日々、様々な対応策を取ってきていると思います。 ここで改めて、七尾市の対応をお聞きいたします。 １点目に、不登校児童生徒の近年の推移と原因をどのように捉えているのかをお聞きします。 ２点目は、不登校になった児童生徒に対し、個別相談や学習指導などどのような体制で取り組み、どのような成果が上がっているのかを伺います。 ３点目として、今後、新規の不登校児童生徒を出さない取組をどのように行っていくのかを伺います。 ３問目に移ります。 七尾市内のスポーツ施設の整備について質問をいたします。 七尾市はさらなる交流人口の拡大策として、今年度、プロスポーツの試合等を活用したプロモーション、
トップスポーツ選手との
体験型イベントを開催しております。
石川ミリオンスターズ、金沢武士団との交流によって、野球や
バスケットボールに携わる子供たちのさらなる技術の向上に役立ったと思います。 来年、令和５年も引き続いて、それぞれの競技に励んでいる子供たちを対象に、
スポーツチーム体験事業が行われるものと考えられます。 それに加えて、令和６年度には、
石川県民スポーツ大会夏季大会が七尾市・中能登町を主会場として開催されると聞いております。 石川県内各市町の選手、監督、役員を迎え入れるわけであり、長年にわたる七尾市
体育協会加盟団体及び利用団体からも要望がある七尾市内体育施設の修繕及び備品を整備して体育施設の充実を図ることが、一層求められています。 また2022年６月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が
スポーツ庁長官になされました。スポーツ活動の地域における役割はさらに増すこととなります。 公立中学校の休日の指導を、
総合型地域スポーツクラブや民間クラブ、地域の指導者に託すという方針であります。背景には、教員の働き方改革と少子化による学校単位での部活動が難しくなってきているということがあるということであります。 しかし、今の段階では、指導を担う人材をどう確保し、その財源をどうするのか、使用する施設をどのように確保し、その使用料はどうなるか、何も具体的に示されてはいません。 現在の七尾市のスポーツ施設は高度成長期に整備されたものが多くて、安全・安心に利用することを保証されているのでしょうか。 令和２年に第２期七尾市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されており、七尾市への新しい人の流れをつくるための施策として、スポーツ合宿、教育旅行の推進が盛り込まれております。このことは、
スポーツ拠点施設を有効活用し、合宿や様々なスポーツ大会を誘致して交流人口の拡大を図ろうとするものであり、そのための充実した施設の整備のための計画が必要になるのではないでしょうか。 そこで、以下の点について質問をいたします。 １点目は、令和６年度に
石川県民スポーツ大会夏季大会が七尾市・中能登町を主会場として開催される予定でありますが、
七尾市内スポーツ施設を修繕・整備して大会に備えることが重要視されるということは重ねて申し上げます。 そこで、令和５年度当初予算に整備計画の予算計上の考えはないのか伺います。 ２点目に、スポーツ施設の有効活用のためにも、限られた予算の中で、今後の施設整備を計画的に進めるための「七尾市
スポーツ施設整備活用計画」の策定の必要を考えますが、いかがお考えか伺って、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。 早速ですけれども、木下敬夫議員の御質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、風力発電施設の建設について市民の反対する声が止まらない、今後どのような姿勢で臨むのかという御質問についてでございます。 政府は、
エネルギー政策の基本的な方向性を示すために第６次
エネルギー基本計画を策定し、昨年10月に発表いたしました。この計画の大きなテーマは２つあり、１つは、世界的に取組が加速している気候変動問題への対応でございます。もう一つは、日本の
エネルギー需給構造が抱える課題の克服についてであります。 主なエネルギーの対応策は、
再生可能エネルギー、原子力発電、火力発電、水素・アンモニアでありますけれども、それぞれにメリット、デメリットがある中でどう判断していくかが重要であり、リスクを最小限に抑えて何がよりベターであるかということを考えていく必要があります。 風力発電等の
再生可能エネルギーはＳ+３Ｅ、
安全プラスエネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を大前提に主力電源化を徹底し、国民の負担の抑制、地域との共生を図りながら最大限の導入を促すと述べております。 風力発電につきましては、賛成か反対かというだけの単純な問題ではないということは議員も御理解いただいていると思います。
再生可能エネルギーの普及は当市においても促進すべきではありますけれども、地域との調和、地域住民の理解が必要であると考えております。 なお今後、事業者から、調査等の結果による環境保全措置、具体的な風車の規模と基数、設置位置などが準備書として公表されます。風力発電が、環境保全の保全上の懸念、トキの野生復帰を目指す里地に影響がないよう十分に配慮することを、市長意見としてしっかりと述べていきたい、そう考えております。 議員におかれましても、情報等を入手していただき、耳を傾けていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 具体的な現状については、担当部長のほうから説明させていただきます。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 木下敬夫議員から、七尾市の不登校児童生徒への対応についてということで御質問がございました。順番にお答えを申し上げたいと思います。 まず、不登校児童生徒の近年の推移と原因ということでございますけれども、文部科学省によりますと、「令和３年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」、こういうのがございますが、この中で、小・中学校における児童生徒1,000人当たりの不登校人数は25.7人ということでありまして、七尾市も同程度の割合でございます。 また、経年比較では
市内小・中学校とも増加しており、近年は小学校での不登校児童の人数が顕著であるということで、低年齢化が懸念されているところでございます。 主たる要因といたしましては、小・中学校とも無気力・不安が最も多く約７割、次いでいじめを除く友人関係あるいは学業の不振、そういったものが挙げられております。 続きまして、個別相談、学習指導などどのような体制で取り組み、どのような成果があるのかということでございますが、不登校の兆候が見られる段階で家庭と連携いたしまして、児童生徒本人や保護者の思いを受容いたしまして、
スクールカウンセラーにつなぐなどの教育相談体制、こういったことを整備しております。 また、学校でのいわゆる別室指導あるいは
教育支援センター「わかたけ」への通室により、個々の学習状況に応じた学習指導を行うなど、児童生徒の社会的自立へ向けて進路の選択肢が広がるよう支援をしております。
スクールカウンセラーの専門性を生かしたきめ細やかな支援により、再登校をしたケースもございますし、さらには、
教育支援センターに通室している生徒が進路の実現に向けて再登校するといった、そういう成果も上がっております。 そして今後、新規の不登校児童生徒を出さない取組ということでございますけれども、新規の不登校児童生徒を出さないために、和田内議員への答弁で申し上げたところではありますけれども、未然防止策の大きな２つの柱であります児童生徒の居場所づくり、そして児童生徒の絆づくりのそういった場を設定するということを掲げ、各学校において取組を推進するよう指導をいたしております。 また、さきに述べたように、兆候が見られた段階での早期支援による対応が長期化を防ぐために極めて重要であるということから、学校に対して、児童生徒の欠席状況を複数体制で確認し、組織的に対応するよう指導しているところでございます。 私のほうからは以上です。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎市民生活部長（奥村義彦君） 木下敬夫議員からの、七尾市地域に関連する
風力発電施設建設の申請の現状とこれまでの対応についてお答えいたします。 国の
環境影響評価制度の対象である大規模な事業計画が６事業ございます。また、
環境影響評価制度の対象外である小規模な事業計画は、
経済産業省資源エネルギー庁のデータにより、七尾市及び中能登町地内では３事業ございます。 県からの意見照会に対しては、市民から不安の声が寄せられていること、世界農業遺産の価値を失わないよう十分配慮すること、環境保全上の懸念があることを市長意見として述べております。 これまで、全ての事業者に対しては、市民からの質問や意見に誠意を持って対応し、丁寧かつ十分な説明を行い、不安解消に努めることを要請しております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 木下敬夫議員からの御質問で、
七尾市内スポーツ施設の整備について２点お答えさせていただきたいと思います。 まず１点目でございますが、令和６年度の
石川県民スポーツ大会夏季大会が七尾市・中能登町を主会場として予定されている、このことについて
市内スポーツ施設の修繕、そして備品の整備について、令和５年度への当初予算の整備計画の予算計上の考えはないのかでございます。 お答えいたします。 令和６年度の
石川県民スポーツ大会夏季大会における競技種目でございますが、
バスケットボール、卓球、陸上、競泳などが行われ、
総合市民体育館、そして
城山陸上競技場、
城山水泳プールなどを主会場として利用をすることを七尾市体育協会から伺っているところでございまして、この会場となる施設については、選手の方々が安全で快適な環境で競技を行えるよう、修繕、そして備品購入について予算計上をしていきたいと考えているところでございます。 次に２点目でございますが、
スポーツ拠点施設の有効活用、施設整備を計画的に進めるための市の
スポーツ施設整備活用計画が必要と考えるがいかがかということでございます。 お答えいたします。 本市の公共施設等の整備計画については、七尾市
公共施設等総合管理計画によって基本的な方向性は示されております。スポーツ施設の有効活用を図るために、各施設の具体的な整備計画を、今後、計画的に整備していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 木下敬夫君。 〔１４番（木下敬夫君）登壇〕
◆１４番（木下敬夫君） 御答弁ありがとうございました。 １点だけ市長のお考えをお聞きしたいんですが、「七尾ごころ」の市長のよもやま話の中に、新しく赴任されました西垣石川県副知事との対談では、能登七尾はポテンシャルが高いというふうなお言葉をいただいたということ、それから北信越市長会が七尾で開催されたときも、七尾市はたくさんのすばらしい資源があり羨ましいという言葉をたくさんいただいたということも、そういった記事があったわけであります。 この言葉の中に、市長は、七尾は祭りとか自然環境だけじゃなくていろんなことがありますというふうなことを述べておられますが、果たしてそういった自然環境の、世界農業遺産の中で、風力発電が新しくポテンシャルとして加わることがどうなのかというふうな思いもするわけでありますが、その件について、市長の率直なお考えがありましたらお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木下議員の再質問にお答えいたします。 確かに、風力発電という構造物は、世界農業遺産という自然環境の中では異質なものになるのではないかなと思います。ただ、エネルギーというものを考えたときに、
電気エネルギーをなくすということはまず不可能ではないかなと考えております。その中で、どういうエネルギーが一番いいのかなというようなところです。 原子力や水力や火力等もありますけれども、例えば火力発電であれば、ＣＯ２を削減していくという世界の中でどうなのか、原子力というのもありますけれども、原子力を稼働したときの危険性というのが、この前の東日本大震災のときの影響を考えて、今慎重にならざるを得ないような状況である。そういう中で、自然を生かした
エネルギー構造という中では、
再生可能エネルギーである太陽光発電であるとか風力発電、また新たなエネルギーがもしかしたら今後出てくるかもしれません。 そういう場合であれば、そういうものを選択すればいいと思いますけれども、今、現状の中でどういうエネルギーがいいかということで、一概に風力発電がいいとか駄目だとかと言える状況ではない、そう考えておりますので、あと、つくるにしても、世界農業遺産という自然を破壊しないように、また景観という問題もありますので、その辺もどうカバーしていくかということを皆さんと一緒に考えながら、知恵を出しながら行っていきたいという考えであります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 10番、高橋正浩君。 〔１０番（高橋正浩君）登壇〕
◆１０番（高橋正浩君） おはようございます。 世界といいますか、
ワールドカップの話でいっぱいでありまして、私も毎晩だんだん寝不足になってきていまして、しんどくなってきていますが、数多くの試合を拝見させていただいています。 様変わりしたなと思うのは、今回の
ワールドカップ、ほとんどテレビではなくてネットで中継されているということで、私もテレビではなくてパソコンで中継を見ているわけですが、テレビからネットへというような形で、情報収集でありますとかスポーツ観戦も含めた視聴の行動が変わってきているんだなということがよく分かるわけであります。 とすると、このユーチューブで配信されている議会中継も、アメリカにいようがヨーロッパにいようが世界中の皆さんが御覧になることができるということでありますので、世界の皆さんに関心を持ってもらえるように話をしていければいいなというふうに思いながら、頑張っていきたいと思います。 そして、
ワールドカップといえばスポーツの話なんですが、昨日の西川議員の話とは少し方向が違うんですが、実は私、先日武士団の試合を初めて生観戦させていただきました。率直に言って、本当に前のほうの席で見たということもあったんですが、僕が思っていたよりもはるかに楽しくて迫力があって、また見に行きたいなというふうに思ったわけであります。一方で、スタンドにはまだまだ席が空いていまして、多くの市民の皆さんはじめ、ファンを獲得していくと、こういったことも必要なんだろうと。 プロスポーツチームとしては、昨日の話にもありましたように、多くの皆さんに見にきてもらう、足を運んでもらうための創意工夫も必要である一方、ホームチームを応援する、そういった機運を高めて活力であるとか市民の一体感につなげていく、こういったスポーツの力、これからもより一層重要になっていく。今、木下議員の質問にもありましたように、施設整備も含めてしっかりと行政もバックアップしていくべきだ、私はそのように思うわけであります。 そういったことも含めまして、早速、質問に入ってまいりたいなというふうに思います。 初めに12月補正について、３つの事業についてまとめて質問をさせていただきたいと思います。 最初に取り上げるのは、アジア圏テレビドラマ国際会議事業について伺います。 昨日、永崎議員からも質問があったわけですが、この事業は東アジアのドラマ制作関係者によるイベントで、2019年に韓国で第14回大会が開催されて以降、しばらく空きまして、久しぶりの開催が七尾で行われるということで、関係者の期待も大きい会議であると思います。 こうした国際イベントが七尾市で開催されるということは、観光地七尾としての魅力の発信だけではなく、ＭＩＣＥと言われるような国際会議、こういった分野でも七尾市が力を発揮し得る、そういったことも発信できるんじゃないかということで期待もしていますし、しっかりと注力していっていただきたい事業であるというふうに考えるわけですが、しかしながら疑問もあるわけでありまして、当初の予算から大幅な増額が見込まれています。約５倍ぐらいに予算が増額されているわけですが、開催の直前になって補正してこれを行うということについて十分な説明があったというふうには認識していません。 そこでまず疑問点としまして、当初予算から大幅な増額をこの開催直前の時期に補正して行うと、このことについてまずは御説明いただきたいというふうに思います。どういった経緯があったのか御説明ください。 ２点目としまして、事業予算が4.7倍になったということは、当初想定していた事業に大きな変更があったということだと思います。一般的には、こうした会議で参加者が５倍になったから費用が５倍になると、そういったことは起き得ないと思います。したがいまして、新たに誰もが知る有名な俳優さんとかミュージシャンが来て、その出演料にギャラが発生したとか、あるいは和倉温泉の町の中で関係者以外の方向けのイベントが開催されるといった新規の事業が行われるというような、当初想定していなかった事業、こういったものが含まれるようになったということが考えられるのですが、こういったものが新たに行われるのかどうか、あるいは、そのことによって当初想定していた以上に七尾市にとって大きな効果、こういったものが期待できるのかどうか伺っておきます。 続きまして、12月補正の事業２つ目といたしまして、
能登島小学校のプール整備事業について伺います。 あまり知られていないかもしれませんが、
能登島小学校と旧
能登島中学校が共用で利用していたプールのうち、深いほう、競泳用のプールは50メートル掛ける８コースという大変立派なプールでありまして、僕もかつてはそこで水泳の練習をしたりしていたわけでありまして、スタンドもあって城山プールに負けないというと大げさなんですが、大変立派なプールがあったわけですが、これをこのまま整備改修して利用するということでは、コストの面でありますとかあるいは安全管理の面からも難しいと思います。したがいまして、今回新設のための実施設計が行われるということでありますので、これは地元の小学校にとっても大変ありがたいことであるというふうに考えています。 新設ということでありますので、現在と同規模のものを新たにつくるということはないのであって、規模を適正化して小さくするということだろうと思いますが、計画としてどのようなプールをつくるということになっているのかお伺いしておきます。 ２点目としては、恐らく小さくなるだろう、適正化されるだろうということを前提にお伺いするわけですが、プールの大きさが今と変わる場合、現在の場所は小学校から少し離れていまして、坂を登って行かなならんということで行き帰りに大幅に時間がかかるわけですが、そういったこともなくなるように現在の小学校の敷地内につくるとか、あるいは
能登島保育園の付近、そういったところにつくって多目的利用を企画するなど、どういった検討がなされているのか伺っておきます。 また、現在のプールが移設されるということになる場合は、現在のプールがある場所を、サッカーグラウンドの横ですからこれをどういうふうに活用するのかということについて、計画があるのかないのかも伺っておきます。 もう一つ、12月補正について、３番目の事業として、健康増進センターアスロンの改修事業についてもお伺いしておこうと思います。 本会議で提案のある中で最も予算規模が大きいのが、健康増進センターアスロンの改修事業です。これは、４億6,000万円余りの予算をかけて、そして半年間休館してこれの工事を行うというふうな大きな事業になっていると伺っています。こうした予算、そして時間をかけて施設改修を行うということですが、当該施設は指定管理者が撤退し、市が直営で行わざるを得ないという状況にあり、これが十分に活用されているとは言い難いのが現状であると私は認識しています。 それでもあえて大きな予算を投じてこれを改修するということであれば、中長期的な計画に基づく見通しを立て、少なくともそれが議会側にある程度の説明があるということが必要であるはずです。しかし、そうしたことが行われたという認識は私にはありません。 そこで、本改修事業がどのような見通しの下で進められたのか、これまでの利用状況や今後の活用についての計画をお示しいただくとともに議会に対する説明が十分に行われてきたかどうかの認識についてもお伺いしておきます。 もう１点としては、当該施設についてはプールでありますとか温浴施設やジムということになりますので、類似する民間施設も市内にはございます。この中で整備が進められているわけですが、これは一方では空き公共施設の民間利用の促進、こういったことと矛盾するとも考えられます。こうした官民のサービスの供給のバランスについて、どのように考え、そしてどのような配慮の下でこれを進めるのか、以上、３点の事業について見解をお伺いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） それでは、高橋議員の御質問にお答えいたします。 まず12月補正予算の中で、アジア圏テレビドラマ国際会議の開催について、当初計画に対して予算が４倍となっており、歳出・歳入両面でどのような変更があったかという御質問についてでございます。 それと、この事業拡大が七尾市にとってどのような効果が見込まれるかという御質問について、併せてお答えさせていただきます。 令和４年当初予算では、アジア圏テレビドラマ国際会議に企業版ふるさと納税の寄附金を活用し、歳入歳出とも3,350万円を計上いたしましたが、事業主管であります一般社団法人ＡＴＤＣの企画提案に賛同する企業が増えている状況を踏まえ、新たな七尾の魅力創出につながるよう、歳入歳出予算規模を１億5,830万としたものでございます。 開催規模につきましては、前回の開催地であります人口300万規模の仁川市、韓国ですけれども、過去の開催規模を考えた場合に、会議の質を高め、より国際会議にふさわしいものにするために参加人数を増加するなどし、また海外の方でもアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの方を新たに加え、会場設営の内容の充実や注目度の高いゲストを招いて、そのような形で行っていく予定をしております。 七尾にとっての効果でございますけれども、アジア圏テレビドラマ国際会議の開催に当たっては積極的にインバウンドを誘客をしたい、そう考えておりまして、新たに市内観光のパンフレットの多言語化も実施することを考えております。 それから、国際会議の効果でございますけれども、人口300万規模で開催されているアジア圏テレビドラマ国際会議の誘致がほかの地域では難しい中で、七尾市で国際会議の開催による海外の情報発信ができ、インバウンドの誘客につながる、参加された著名人が七尾市のインフルエンサーとなって、結果として七尾市のＰＲを行ってもらうことを期待しております。 また、会議の参加者がロケ地候補としての魅力を発信し、テレビドラマの撮影やドラマファンの撮影現場を訪れる聖地巡礼とつながり、観光誘客の拡大が見込まれるということでございます。 それから、協賛企業に対しましても、七尾市の魅力を情報発信し、その企業を通じた国内の誘客等にもつなげていきたい、そう考えております。 先ほどありましたＭＩＣＥの件ですけれども、国際会議とか国際展示場とかということでございます。こういうことが実際に実現できれば、場合によっては例えば能登サミットみたいなことが可能であるということになれば、さらに能登の地域、七尾の地域を世界的に発信するいい機会になるんではないかなと私は考えております。 続きまして、補正予算のうちの健康増進センターアスロンのこれまでの利用状況と今後の活用についての御質問についてでございます。 アスロンは、平成12年11月にオープンし、平成19年度に約１億円をかけて空調機の部品交換と架台の補強工事、天井の全面貼り替え等を行っておりますが、それ以降、大きな改修工事を行っておらず、基幹設備の老朽化を解消するために、このたび大規模改修工事に向けた実施設計を令和４年度の当初予算にお願いし、現在実施計画書の作成を行っているところでございます。 改修内容につきましては、プール棟の空調設備やボイラー、ろ過器等の全面入替えや省エネルギー化を図るために個別空調への転換、館内施設周辺の照明のＬＥＤ化を行うこととしております。工事については、早期にサービスの提供を目指すために本年度内に発注し、来年、５年11月の完成に向けて取り組むこととしております。今会議で債務負担行為の補正をお願いしている、そのような状況でございます。 これまでの利用状況につきましては、市直営になった令和２年度以降は施設の老朽化や直営に変わったことによるレッスンの減少等でサービスのほうが減少し、加えて新型コロナ禍の感染の影響で７万7,000人台に落ち込んでおりました。令和３年度には８万8,000人まで回復しましたけれども、コロナ禍前に比べると大きく減少しております。コロナ禍前の平成29年度の利用者数は11万3,000人で、少なくない数字であると考えております。令和元年度まではほぼ横ばいで推移しており、改修後は指定管理制度により民間企業のノウハウを活用して自主事業などの企画、アイデア、サービスの向上を図り、利用者の入り込み数は指定管理者が運営していたときの11万3,000人を超える集客を見込みたい、そう考えております。まずは来年度の指定管理者の募集に向けて、しっかりと指定管理料を積算し、応募していただけるように取り組んでいきたい、そう考えております。 続きまして、このアスロンの事業は公共施設の民間利用と矛盾するとも考えられる。民間類似業者とのバランスも含めての見解という質問でございます。 アスロンの特徴は、温泉を利用した施設であり、運動した後に温泉を利用しているところが特徴ではないかなと考えております。民間の事業者も24時間営業や女性専門であったり、小規模施設であったり、またプログラムも様々なものを用意しており、会員登録の際の価格や会費についてもそれぞれにおいて設定しており、それが利用者の選択肢にはなっているんではないかなと思います。それぞれの特徴を生かした運営を行っており、利用者ニーズも異なっていると考えております。 また、民間の施設は主に中心市街地のほうに多くありまして、アスロンの場所と考えればバランスも取れているのではないかなと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 高橋議員からの御質問で、12月補正予算の中での
能登島小学校プール整備について２点。プールの新設に係る規模についてが１点でございます。そして、その旧プールについての跡地利用、この２点について、合わせてお答えさせていただきたいと思います。
能登島小学校が使用しているプールは、旧
能登島町民プールでありまして、議員御発言のとおり、50メートルで８コース、そして深さでございますが、1.2メートルございまして、小学校のプールとしては大変大きいものでございます。新設のプールの規模については、25メートルの４コースで、低学年用２コース、浅く、深さが70センチメートル、そして、高学年用２コース、約90センチメートルを考えているところでございます。 旧
能登島町民プールは、昭和51年の建築から46年が経過しておりまして、老朽化によりましてろ過器、それから配管からの漏水、それからプールサイドのタイルの劣化がかなり激しく進んでおりまして、その改修費用も多額になることから、学校規模に合わせた新設プールを小学校の体育館横に計画をしているところであります。新設プールについては、学校専用プールというふうに考えておりまして、多目的な利用については考えていないところでございます。 そして、跡地利用でございますが、旧
能登島町民プールの利活用でございますが、現在のところは未定でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 初めに、まずはアジア圏テレビドラマ国際会議事業について、再質問をしてまいりたいと思います。 市長の御答弁によりますと、制作のほうは東アジアの人たちが中心だけれども、見るのは世界中で、欧米の人たちもアジアのドラマを楽しんでいただいて、これをインバウンドにつなげていくということで、大変立派な構想だなというふうに思いますし、このまま感染状況でありますとかコロナに対する認識が変わっていけば、タイミングとしてはコロナ明けの、少し密になっても大丈夫というと言い過ぎかもしれませんが、かつてのようなにぎわいのある会議が和倉で開催されるというのは、大変歓迎すべきことであると思います。 一方で、かなり予算が大きくて、そしてこの委託先の一般社団法人の方はこういったことに大変慣れているので、恐らく予算が大きくなってもしっかりとそれをこなしていくことができるということだと思いますが、こういったせっかくの機会でありますので、市役所の職員といいますか、担当課の皆さんもこれにしっかりとコミットしていくということが必要なんだろうというふうに思うわけですが、初めに、市の事業として行う以上、委託先に全て任せるということではなくて、市役所として職員の皆さんがどのような関わりを持ってこれを支援するなり事業を進めていくのかということ、それから、ドラマの撮影というのはまさにコンテンツの制作だと思いますので、昨日の山花議員の質問等にもありましたが、これうまいこと演劇堂の活用につなげていくことができないかということについて、この２点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。 高橋議員からお話がありましたように、会議自体は主管であるＡＴＤＣが行っていくことでありますけれども、それに付随した観光ＰＲというのは、この七尾市、特に交流推進課を中心にした情報発信ということが可能でありますので、そういうことはしっかりと進めていきたいと思いますし、また、海外向けに発信する、そういうノウハウというものもこの機会に学ばせていただければありがたいなと思っております。 それから、演劇堂のお話がありましたけれども、今回のアジア圏のテレビドラマのもともとの内容は、ドラマの「花嫁のれん」が元となっておりまして、これは御存じのとおり、旧加賀藩の前田文化が元となっておる、そういう意味では、「利家とまつ」であったりとか、この七尾市から発祥したそういう歴史的な偉人に関係するような、そういう劇をこの能登演劇堂でやっていく可能性があります。今そういう話も実は進めておりまして、能登演劇堂が十分に生かされるように、海外にこの演劇堂の魅力がしっかりと伝わるような取組も行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） ありがとうございます。 答弁の中に議会への説明というのが少し足りなかったんじゃないかというような部分についての言及がなかったので、ここはアスロンのところでの質問、アスロンでも同じなんですけれども、もう少し事前といいますか、委員会等で、こういったことがあるのでこんなふうに進めていきますというような御説明もあったらよかったんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺について、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員のおっしゃるとおりでございまして、これからできる限り詳細についてお伝えしたいなと思いますけれども、まだまだ未確定の状況で、なかなかお伝えすることもできない部分もあったりとか、かなり流動的なところもございます。実は、この企業版のふるさと納税の額も、正直言って当初予定されていないところから寄附がされたりとか、当初入る予定であったところが減額されていたりとかいうふうなこともありますので、ある程度内容が固まった段階で御報告させていただいているというところで、若干報告が遅れる部分もありますけれども、その辺は御理解いただいた上で、概要等につきましてはこれからもしっかりとお伝えできるような体制を取っていきたいと思いますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 続きまして、小学校のプールの整備事業についてなんですが、御答弁によりますと、既存のプールのある場所の利活用については決まっていない、活用の予定はないということでありました。これをプールとして活用するのは本当に難しいと、客観的に見ても難しいと思いますので、それは期待するところではないんですが、一方で、数多くのサッカーグラウンドに多くの選手が練習にも来ている中で、あそこが廃プールといいますか、廃墟のまま放置された時間が長く続くというのももったいないですし、場所としても利活用が可能なエリアであるというふうにも考えられますので、ここについては引き続き検討をお願いしたいということで要望をしておきたいと思います。 この質問の最後に、アスロンについてもう一点お伺いしておこうと思うんですけれども、最終的には民間の指定管理を想定して改修を行うということでありまして、目標としてはこれまでにない利用者の方に楽しんでいただくということであろうかと思います。そういった点で改修をするということでありますと、なかなか改修をする、してから民間の人にいかがですかというよりは、ある程度民間の知恵、ノウハウとか視点みたいなものを持って改修を進めていく必要があると思われるのですが、いわゆる行政視点以外の分の分野の視点の導入、こういったことについて、今回の改修について工夫がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 今回のアスロンの改修につきましては、指定管理業者のある程度めどは立っておるんですけれども、これも公平を図るために公募を図る必要があります。また、落札された方の考え等もあると思いますので、今回は基礎的な、基本的なところの工事をしっかりと行った上で、その後の付加価値について加えていきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。 ２番目の質問としまして、能登歴史公園の整備について、お伺いいたしたいと思います。 前回の９月議会におきまして、能登歴史公園にアスレチックを整備してはどうやというような御提案をさせていただきましたところ、いろいろと反響をいただきました。寄せられた声の内容には２種類ありまして、１つは七尾市は子育てに優しい町を掲げているけれども、子供の遊ぶところがあまりなくて、金沢やかほく市まで行っているので、そういうのがあるととてもうれしいというような声。もう一つは、能越自動車道の延伸によって七尾が通過点になってしまうことがないように、そういった不安を打ち消すような開発が必要なんじゃないかというようなことでありました。 これに加えまして、私の思いとしては、整備や維持管理のコストをできるだけ回収できるような仕組みも必要だということで、一層アスレチックへの思いが募っているところでありますが、答弁を読み返してみると、正直なところ消極的な答弁だったなというところであります。簡単にあきらめるつもりはないわけでありまして、今回はさらに伺ってまいりたいと思います。 初めに、前回の答弁としては、史跡の一部が含まれているので構造物は難しいということでしたが、具体的に私が提案していたエリアのうち、どの程度がその史跡に含まれているのか。また、その場合、一旦調査して、その後に建てるということが可能なのかどうか。あるいは、その他どのような問題があるのか、詳しくお伺いしたいと思います。 ２点目としましては、もし構造物を造るのが難しい場合には、現在の公園中央部のような芝生広場に類する、そういった、あまり面白みのないというと失礼な言い方になるかもしれませんが、そういったものになるんじゃないかという懸念がありますが、いかがでしょうか。 そして、都市公園は県が主体となってこれを整備するものと考えますので、ここは県の意向を把握したり、お願いをしたりということも必要になってくるかと思いますが、県のどの担当と市のどの担当がどのようにこれを、協議を進めているのか、これまでどの程度この件についてやり取りしてきたのか、お伺いしたいと思います。 そして、最後に、能登歴史公園の整備と活用について、今後のビジョンをお伺いしておきます。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の能登歴史公園の整備についての御質問の中で、最後の今後のビジョンについて、私のほうからお答えさせていただきます。 能登歴史公園は、能登の自然、歴史、文化を発信する拠点として整備が進められており、七尾市としましては、引き続き、のと里山里海ミュージアムを拠点としたイベントや公園と一体とした事業を開催し、交流人口の拡大に取り組み、県とともにより一層の利活用を図っていきたい、そう考えております。 能登歴史公園に限らず、市内には様々なこのような公園があります。これが十分に活用されていないというのが現状ではないかなと思います。それぞれの特色を生かした活用方法を見出して、それぞれの利用率、稼働率を拡大し、経済的にも持続可能な施設として運営できるように検討していきたい、それが私のビジョンでございます。
○議長（佐藤喜典君） 石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 高橋議員からの御質問で、能登歴史公園の整備に係る、９月議会でもありました、未整備エリアについて、具体的に構造物を造ることができない理由はあるのかということと、県とどのように協議を進めてきたかでございます。合わせてお答えいたします。 ９月議会でも答弁いたしておりますが、北側の未整備エリア、まずここの位置でございますが、能登国分寺跡を右手に見て、左手にのと里山里海ミュージアムを見た場合に、その能登国分寺跡のエリアがのと里山里海ミュージアム、要は道路の左側、道路に沿った位置になりますが、水路との間の位置でございます。この位置については、史跡付近ではなく、能登国分寺跡がその未整備エリアにまで及んでいたということでございまして、その能登国分寺跡の伽藍の範囲を示す柱列というのがそのまま延びており、来年度発掘調査を実施して遺跡の概要を明らかにする、そういった予定でございます。遺跡の調査結果を踏まえまして、能登国分寺跡の範囲を追加指定して史跡区域とするため、構造物の設置については考えていないというところでございます。 また、この未整備エリアについては、水害時、冠水に備えるということでございますが、平時の雨水調整池としても活用するということでございまして、今後芝生広場として整備を進めることとしておりまして、今後の発掘調査の結果を踏まえまして、隣接する能登国分寺公園と調和の取れた公園整備に向けて、国の文化庁、そして県の土木部、七尾市教育委員会が協議を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 再質問をいたします。 昨日の一般質問の中に、子供たちの遊び場の状況を保護者の皆さんがどう思われているかということについてのアンケートが行われていて、そのアンケートの結果についての御紹介といいますか、御報告もあったわけでありますが、まさに私が今質問している話と一緒な話やなと思うわけであります。屋外の施設や屋内の施設の整備、あってもいいんじゃないかという市民の声、欲しいという市民の声、これかなり大きいということが昨日、私も不勉強でありまして、そういうアンケートが行われたということを知らなかったんですけれども、まさにそのとおりやなというふうに思った次第であります。 その要望といいますか、そういった市民の意識に対して、市長は昨日、七尾は公園だけじゃなくて自然もたくさんあっていろんな、多様な遊び方あるんじゃないかというようなお話もあったかと思うんですが、かつては、私も小学校のときは、山猿のようにというほどでもないかも知れませんが、山に入ったり海に入ったりして遊んでおったわけですが、思い返してみますと、先輩方が木の登り方やら貝の採り方やら潜り方やらとかというのを教えてくれた。僕も多分教えたことがあったんだと思うんですけれども、そういった中で自然と親しむ遊びというのができていたと思うんですが、もはや少子化でありますとかコミュニティが弱くなってきたということもあろうかと思うんですけれども、そういう子供たち同士の教え合いみたいなことというのはほとんど機能していないと思います。なので、自然が豊かな地域に住んでいるから豊富な自然体験を持っているかというと、そういうことでもないんじゃないかなというふうに思う中で、やはり遊び方、これは親との関わり方も変わってくるんだと思いますが、しっかりと時間やコストをかけてでも楽しみたい、子供に汗をかかせたい、運動させたい、伸び伸びやらせたいというようなニーズの在り方というのは大きく変わってきていると思います。 一方で、予算の制限もありますので、何でもかんでも整備すればいいと、こういったことでもない。その中でどうするかとなったときに、その鍵が国分寺公園、都市公園にあるんではないかということに私は、今の段階では思い立っているわけでありまして、例えば、屋外施設は県にお願いして、屋内施設を横に七尾市が建てるでありますとか、そういった、全てを七尾市が賄ってやるということではないやり方、民間も含めて、役割分担をしながらいいものをつくっていくという工夫の余地はあるんではないかと思います。 実際に公園を建設するということになれば、都市建築課の皆さんの仕事にもなろうかと思いますし、昨日のようなニーズ調査は子育て支援課がやっているということで、健康福祉部長がお答えになっていました。現在は教育委員会が窓口となって県と打合せをしているということでありまして、どれか一つの課がやればいいものができるとか、達成できるということではないということはもう明らかでありまして、ここは市長の思いでありますとか、トップダウンによる政策の実現ということが期待されると思うんですが、そういった点で言うと、ちょっとさっきの答弁のビジョンはもうちょっと踏み込んでいただいてもいいんじゃないかなと思うわけでありますが、私の今の話を聞いて、もう一度国分寺公園、どんなもんかというようなことについて、何か新たに思うところありましたらお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 国分寺公園への思いはすごく伝わってくるんですけれども、昨日も申し上げましたとおり、公園というのは幾つもあって、どこにでも同じような公園を造っても意味がないので、それぞれの特色を生かした公園を整備していくために、どの地域にどういうものがあったらいいかということを、皆さん方の御意見等も聞きながら、生かせるような、そういうような公園で、多くの人に利用していただかないといけないわけなんで、せっかく整備した、誰も利用しなかったでは宝の持ち腐れになってしまうので、そういうことがないように、どの地域にどういうような公園であったり、子供の遊びがあったらいいのかということを皆さんとしっかり話し合った上で決めていきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） この、今日何か質問したからあしたから話が進むというようなわけではないと思いますので、私も引き続きどういったアイデアとか、どういった実現方法があるのかということについて考えてみたいと思いますし、また市長と
コミュニケーションを取っていきたいというふうに思っていますので、また一緒に、国分寺公園だけじゃなくて、子供たちの遊び場含め、広く野外、あるいは屋内で、どういったものがあれば市民の皆さん、あるいは市外からたくさんの人が訪れていただく、そういったことにつながっていくのか、引き続き私も考えていきたいと思います。この質問はこれで終わりたいと思います。 それでは、続いて３番目の七尾市役所のＤＸについて、お伺いしたいと思います。 通告におきましてはＤＸと書いてありますが、本日はデジタル化一般について伺うということでお願いしたいと思います。 初めに、去る11月14日に行われました七尾商工会議所会員大会におきまして、石川県の西垣副知事の講演がありました。私も大変興味深く聞いていましたが、市長も同様だったんじゃないかなと。大変うなずきながら聞かれているのを横で拝見していたところでありますが、まず、本講演についての市長の感想をお伺いしたいと思います。 そして、西垣副知事は、デジタル分野の発展段階について、デジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションというように段階があるとおっしゃっていました。経済産業省が令和２年12月28日に出したＤＸレポートの中間取りまとめによりますと、デジタイゼーションとはアナログ、物理データのデジタル化、デジタライゼーションとは個別の業務、製造プロセスのデジタル化、そしてデジタルトランスフォーメーションは組織横断、全体の業務、製造プロセスのデジタル化、顧客視点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革ということだそうであります。ペーパーレスから始まりまして、縦割り行政の解消へと進み、そして市民への価値の提供というような流れになるんだと思います。 こういった視点で見たときに、七尾市役所の現状について、市長はどのように捉えているのか、見解をお伺いしておきます。 そして、最後に、様々な場所で日本のデジタル化の遅れが指摘されているところです。原因としては、これまでの教育在り方にも問題がありまして、受験勉強も含めまして、アナログなシステムを人海戦術で回していく、そのための人材、こういったことを中心に教育がなされてきた、そういった面はあるんだと思います。そして、それに沿った仕事の在り方が形づけられた結果、なかなかデジタル化が進まない、こういったことなんではないかと思います。副知事も、県庁のデジタル化については、なかなかボトムアップでは進まない、現場の声を集めても、今のままでいいんじゃないかというような声が大きいということでありました。これは、どこの役所、あるいはどこの組織も同じなのだと思います。市役所においては、どの課においても大量の書類が棚に並んでいまして、オフィスのありようががらりと変わるような、働き方ががらりと変わるような未来を創造するのは簡単ではありません。そこでトップダウンが求められるとのことでした。 トップダウンで市役所のデジタル化の推進を進めるということについて、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについての御質問について、お答えいたします。 西垣副知事は、商工会議所での講演ということで、私も聞かせていただいたんですけれども、その中でデジタイゼーション、デジタライゼーション、それからデジタルトランスフォーメーションの違いについての御説明があったと思います。ただ、その話を聞いていて、かなり難しいなという感じはしました。ただ、私の中でデジタル化というのは、例えば自分が思ったことを相手に伝える手段として、昔は手紙であった。それがワープロとかパソコンになってメールになっていく、そういう過程じゃないかなと思います。新たな、今まで紙だったものを、例えば手書きだったものを紙に書き換えていくというのがデジタル化というものではないかな。例えばそれがメールになって、将来的には、以心伝心じゃないけれども、自分が思ったことがそのまま相手に伝わるような時代が来るかもしれない、そういう変革がＤＸの目的ではないかなと思っております。 西垣副知事は、併せて、デジタル化というのはそれ自体が目的ではない、目的になりがちだけれども目的ではないと。そういう技術を使うだけではなくて、業務プロセスそのものをデジタルの時代に合わせてどう変えていくかということが必要だとおっしゃっておりました。私も以前から同様の意見で、全てがデジタルデジタルということで、デジタル化を進めていくことが目的になってしまっているんではないかな、そういう中で、この市役所内でどういう業務に困っているか、非効率になっているか、そういうことをこういうデジタルの技術を使って一掃していくというのがデジタル化の目的ではないかなと思っております。 続きまして、市役所のデジタル化の現状について、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションのどの段階にあるかというような御質問であったかと思いますけれども、デジタル化につきましては、令和４年、今年の２月に策定しましたデジタル化推進計画に基づいて現在取り組んでいるところでございます。本計画は、市民の手続や職員の業務を順次デジタルに置き換えていく内容となっております。このようなことから、現段階における当市のデジタル化の進み具合は、この３段階に定義している第一段階のデジタライゼーションの段階である、そう認識しております。これからの取組をしっかりとしていきたい、そう考えております。 また、ＤＸは市役所の業務プロセスというよりも業務に対する考え方そのものを変えていく必要があると考える。それはトップダウンで進めていかないといけないのではないかという御意見でございます。デジタイゼーションであれデジタライゼーションであれデジタルトランスフォーメーションであれ、デジタル化はその効果を発揮するために時間や大きな予算が必要となってきます。デジタル化推進計画に掲げている取組について、引き続きスケジュール感をもって着実に取り組んでいきたい、そう考えております。これはトップダウンというよりも、職員も市民もこういうものが必要である、こういうものが役に立つという共通認識を持って、その可能性を考えて、これを形に変えていく必要があると考えております。年明けには、七尾市役所内についてもＤＸの研修を計画しており、これを機に七尾市のＤＸへの取組を一気に加速させていきたい、そういう思いでおります。 デジタル化によって職員の負担が軽減されることになると思いますけれども、これによって生み出された人員については、単に削減するのではなくて、他の人員が必要な市民サービスへの振り替えとか、また職員のキャリアアップに要する時間、そういうものも重要だと考えておりますので、そういうものに使っていきたい、そう考えております。住民福祉の向上や利便性の向上、新たな付加価値の創造につながるデジタル化、ＤＸへの取組は、適宜、適切に、的確な選択を行い、導入に必要な判断も行いながら、しっかりと取り組んでいきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） デジタル化の段階について、何か私も早口で説明はしたものの、正直なところ、どれだけ分かっているかと言われてみると、あまり分かっていないということでありまして、分からないことがたくさんあるということであります。分からないとは何やというのをちょっと考えてみますと、主に２つあって、どうすればいいのか分からない、それからどういうふうになるのかも分からない、この２つの分からないがごちゃごちゃとなっておるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 その中で、市長は、トップダウンも大事だけれども、共通認識をしっかりとつくっていかないかんということや、そのための一つの方策として来年研修もしていくんだというようなお話があったわけでありますが、そうなると、なおさら共通認識の一番最初のクエスチョン、どうすればいいとかどうなるという話をしっかりと皆さんに理解してもらうというか、そういうことを考えるきっかけづくりみたいなことはとても大切なんじゃないかなというふうに考えます。 一方で、先ほどから登場している西垣副知事は、講演によりますと、七尾が大好きやというようなことを再三おっしゃっておったように記憶していますので、大好きな七尾市のために、お願いをすれば喜んで来てくれるじゃないかなというふうに思います。そこで、この来年から始まる研修のキックオフといいますか、一番最初のところで副知事に行政のＤＸこうだよみたいな話とか社会のＤＸってこうですよねみたいな話をしていただく機会をお願いすればいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、第一段階でデジタライゼーションと言ってしまったみたいですけれども、デジタイゼーションの間違いです。すみません、失礼いたしました。 西垣副知事とは、いろんな場面でお会いもしておりますし、心安くいろんな情報交換もできる状況にあります。研修ということで、そういう機会も設けたいなと思っておりますので、また一度相談してみたいなと思っております。 デジタルに関しましては、やはりそういう専門家というのも必要ですし、その専門家のお話を聞くことによってあらゆる可能性が見出せる。特に、職員にとっては今の業務において、そういう話を聞くことによって、これはこういうふうにすればもっと便利になるんじゃないかとか、こういう業務の削減ができるんではないかというような案も出てくると思いますので、そういう専門家も交えた研修も実施していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） ぜひ、副知事が研修なり講演に来ていただけるというような運びになったときには、議会のほうにもお声がけいただきまして、関心のある、私も含め、関心のある議員の方々もいらっしゃると思いますので、呼んでいただきたいなというふうにお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。 ４番目に、最後に副業人材の活用について、お伺いしておこうと思います。 また商工会議所の話になるんですが、先日、七尾商工会議所と、それから鹿北商工会による経営課題解決の支援としまして、副業人材の活用セミナーがリモートで行われました。大変興味がありましたので私も参加させていただきましたが、この事業には七尾市も支援を、財政的な支援を行っているようであります。こうしたことが行われていること自体、つまり副業人材を活用しましょうよというような動きがあること自体が、まだ市民の皆さんや、もっというと市内企業には周知されていないような気もするわけであります。せっかくの機会でありますので、事業の内容について御説明いただきまして、セミナーの参加状況でありますとかその後の状況について、現状をお伺いしたいと思います。 次に、副業人材を活用した取組そのものについてでありますが、これは地方にとても必要ですが不足している、そういった様々なノウハウ、デジタルや観光分野もそうなんだと思いますが、そういったノウハウを得る機会としてとても重要であると私は考えます。この副業人材の活用によってどんなことが起きるのかということについて、市長の期待するところ、そして今後の広がりについて、あるいはこれを広げていくに当たってのビジョンについて、お伺いしておこうと思います。 もう一点ですが、セミナーにおいては都市部の大手企業の人材が自身のスキルの活用やスキルアップのために副業先を求めているということでありまして、供給サイドのニーズもある、やりたい人もたくさんいるということでした。副業をする人も、そして受け入れる企業の側もウィン・ウィンの関係になるということで、これとてもよい取組であると思います。 そうであるならば、市の職員の皆さんも副業、公務員ということでありますので、これは兼業ということになるのでしょうか、これを通じてスキルアップや地域貢献を進めていくべきなんじゃないかというふうに私は考えます。地方公務員の兼業が進めば、人口減少化における地域産業への波及効果も高いと予想されます。総務省によりますと、国家公務員の兼業規定に準じて、地方公務員の兼業についても基準や運用についてのガイドラインが示され、そして徐々に取り入れられている自治体もあるそうです。このような前向きな取組こそが市民が市長に求める分野でもあろうと思いますので、これについても、併せて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 高橋議員からの副業人材の３つ目の質問で、市の職員こそ副業を通じてそういったスキルアップや地域貢献を進めるべきということに対しての見解を伺うというような御質問であったかと思います。 職員につきましては、地方公務員法の規定によりまして、職務に専念する義務や営利企業等への従事制限というものを負っております。ただし、許可を得た上で、報酬を得て市の業務以外の事業や事務を兼業することなどができることとなっております。いわゆる兼業許可制度というふうに言われておりますが、ではその許可基準というものでございますけれども、１つには、その業務内容が公務の信用を傷つけるおそれがないものであることとか、２つ目としては、そこで報酬が発生する場合は、社会通念上相当と認められる範囲を超えない額であることと、３つ目といたしましては、市の業務時間と重複せず、また心身の疲労等により市の業務、本来の業務ですけれども、それに悪影響を及ぼすようなことがないものであること。そして、４つ目といたしましては、市と特別な利害関係がない、またその発生するおそれもないというようなものなどが主な許可基準ということで設けられておりまして、その許可基準につきましては、私どものほうも職員向けにお示しをしているところでありまして、職員が兼業に取り組むことができるというような環境整備については、現に行っているところでございます。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 高橋議員から、副業人材の活用について、お答えいたします。 副業・兼業の促進に関するガイドラインが平成30年１月に策定され、副業、兼業は起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも生かすという観点から、地方創生にも資すると考えられております。副業人材は、他社に所属して本業を持ちながら、職務や期間を限定し、別の会社から仕事請け負う個人を言います。最近では、テレワークの普及とともに、都市部の大手企業に所属しながら、自らのスキルを生かしたい、出身地や地方に何かを貢献したいといった方々が増えております。 七尾市としては、七尾市、羽咋市、中能登町で構成される能登地域移住交流協議会に補助金を交付しておりますが、その協議会の中で、七尾市内の事業者のみならず、２市１町の事業者を対象に制度の紹介と活用を行っております。副業人材セミナーの参加企業を募るため、企業訪問なども行い、９月、10月にセミナーを３回開催し、19社の参加がありました。そのうち、現在10社が副業人材との契約を目指して経営課題の洗い出し、求人内容の作成や適した人材を抽出するマッチング作業などを行っているところであります。 次に、副業人材の取組に期待することについてでありますが、副業人材の活用については、企業が解決したい課題はあるが、常時雇用では人件費がかかり過ぎる、求人しているが応募がないなどといった場合に活用する仕組みであると認識しております。活用のメリットは、業務委託契約によりあらかじめ課題を定め、１か月単位での契約も可能であり、常時雇用と比べて人的コストを抑えて課題解決ができること。また、テレワークを中心に高度なスキルを持った人材が確保でき、テレワークだけでなく、契約企業を訪問し業務をする場合もあり、地域の魅力を感じ、関係人口の拡大にもつながるきっかけになると思います。 また、企業にとって副業人材に期待できることは、社内のＤＸ化の推進にもつながり、組織体制、人事制度の見直しや、経営戦略を策定し、新規事業の立ち上げ、広報戦略、商品の売り方の改善などが考えられます。市内の事業所におかれても副業人材の活用を検討され、説明会やセミナーに参加していただき、今後も商工会議所、商工会と連携しながら推進してまいります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） 時間となりました。しっかりと、様々な市役所以外の資源を活用して、活力ある七尾をつくっていただきますようお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １３番 佐藤喜典君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 早速ですが、発言通告書に基づいて質問いたします。 最初に、アジア圏テレビドラマ国際会議について伺います。 昨日の永崎議員並びに午前中、高橋議員の質問、答弁にもありましたので、私から詳細説明は行いませんが、日本、中国、韓国など、アジア各国のテレビドラマの制作関係者が一堂に会する、このような国際会議が和倉温泉で開催されるということは、本市にとって貴重な機会であります。だからこそ、午前中も触れられました。なぜ事業費が５倍に増えたのか。これまでの答弁では、単に賛同企業が増え、企業版ふるさと納税が増えたからだと。個別事業に対する企業版ふるさと納税についての議論は、また別の機会に行います。今回の議論は、事業並びに事業費についてです。 過去の会議について、予算増を受けて調べてみました。今回の400人規模の会議、歴代でも最大級の会議規模です。これまで会議が行われた開催都市、第１回目の釜山から始まり、上海、ソウル、国内では福岡市や北九州、開催自治体の多くが人口100万人以上の大都市なんです。それら開催都市と比較して、４万9,800人、七尾市が主催者として本当に対応できるのか、そこが答弁では見えないんです。そういったことに対して、より具体的な答弁が必要ではないでしょうか。 そこを踏まえて質問をいたします。 第１に、事業概要について。 特に３日間の事業の流れ、動きについて、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。市長、詳細についてお聞きいたします。 第２の質問、当初予算から約５倍に増加した、その経緯について、先ほどの答弁ではざっくりし過ぎです。そもそも、当初から400人程度の事業を想定していたが、財源の担保がなく、規模を縮小して当初予算に計上した、そういうことではないんでしょうか。未確定な部分があったので説明が遅れたと答弁がありましたが、そもそも当初に議案提出した時点で、そういう未確定な部分も流動的な、歳入において流動的な部分がある、会議に説明すればそれでよかった話なんです。説明しないことで新たな疑問を生む、あまり賢明な手法を取っているとは言えません。先ほども指摘がありましたが、市が主催し、公費支出が伴う事業である以上、委託事業者に丸投げという話にはなってはならない。市長は、会議自体はＡＴＤＣが行うと答弁されましたが、その委託費、どのくらい増えるんでしょうか。当然積算されている事業費の概要についても併せてお聞きいたします。 また、その事業費の大幅増に関して、担当部署並びに財政、市長、ヒアリングなど行政内部でどのような議論が行われたのか、お聞きいたします。 そして、第３に、市が主催となった経緯並びにこれまでの経過及び対応について、お聞きいたします。あわせて、事業費や事業計画の大幅な見直しに伴う主催団体としての市の課題と共催、後援団体、主管事業法人、そして、もし関係があるということであるならば、国及び県など、そういう機関との協議や調整はどのように行い、進んでいるのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 私のほうから、事業の詳細について、まずお答えさせていただきたい、そう思っております。 この事業は、昨日も申し上げましたけれども、テレビドラマの「花嫁のれん」がきっかけで、アジア各国をはじめとした放送関係者をお招きしまして国際会議を開催することにより持続可能な誘客と地域活性化を図る、そういうことを目的にしております。 第15回のテレビドラマカンファレンス、ＡＴＤＣは、令和５月２月７日から、３日間において和倉温泉を会場にして、その主催は七尾市で、その事業主管は、先ほど山崎議員からもお話がありましたように、一般社団法人ＡＴＤＣでございます。総事業費は企業版ふるさと納税を活用して、現在のところ１億5,830万ということになっております。 大会の日程でございますけれども、大会初日は企業商談会、ＢｔｏＢを行い、またウエルカムパーティーを実施する予定でございます。２日目につきましては、制作者と作家のディスカッション。３日目においては、能登半島ドラマ撮影候補地のツアーを計画しておるところでございます。 参加予定者につきましては、先ほどお話がありましたけれども、大体370名を想定しており、日本、韓国、中国のアジア圏をはじめ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツからの放送関係者の参加も予定しているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 山崎議員から、アジア圏テレビドラマ国際会議の事業費の大幅増の経緯と行政内の議論について、お答えいたします。 永崎議員、高橋議員にもお答えしたとおり、事業を主管する一般社団法人ＡＴＤＣの企画提案を受けたことと、新たな七尾市の魅力創出につながるよう歳入歳出予算規模を１億5,830万円としたものであります。その事業費の内訳は、コロナ対策やパーティーセッションなどに係る来場者関係費で4,730万円、イベント、演出関連費が3,450万円、通訳スタッフなどに係る会場関連経費が2,110万円などであります。 行政内での議論として、企業版ふるさと納税寄附金の見込みやスケジュール、寄附意向書の確認、予算の範囲内での契約や寄附額の確定による変更契約の調整など、事業費の増加に向けた事業内容と予算化などの調整を行っております。 次に、市が主催となった経緯と課題、関係機関との協議、調整についてでありますが、昨年９月、能登半島広域観光協会が国の観光磨き上げ事業、ウエディングツーリズムツアーを実施し、伝統文化花嫁のれんの観光素材が扱われたことや、今後テレビドラマ「花嫁のれん」の続編を見据え、七尾市のさらなる魅力の向上につながる企画を検討されていました。昨年10月、具体的な事業実施の協議が始まり、ウエディングツーリズム関係者から国際会議を活用した交流人口の拡大の提案がありました。主管となる一般社団法人ＡＴＤＣから企業版ふるさと納税寄附金の活用を前提とした企画提案を受けたものであります。 事業の準備を行ってきた際、当初は当市の５万人規模に見合った内容を考えていましたが、過去の開催実績と比べた場合、前回大会の開催地300万人規模の状況をどうやってプロデュースするかが課題でありました。また、実施に当たり、能登半島広域観光協会の後援のほか、共催する一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟などと調整を行い、開催時期については、国内への入国規制緩和の時期を考慮して決定しております。 以上であります。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今事業概要について説明がありましたし、その事業の経緯、拡大した経緯というのはあったと思うんです。確かに市長おっしゃるとおり、この３日間、本当にすばらしい会議にすべきだと思うし、やっぱり過去の、今までの会議の中でも一番規模も大きいんだと思うので、こういう本格的な会議をするということは大事なんだと思うんです。そうであるならばこそ、一般財源を最初から計上して、この規模でやるという考えもあったんだと思うんです。その中で、ふるさと納税を前提にするというと、ふるさと納税が入るかどうか分からない。ある意味ちょっとばくち的な事業になってしまうので、一般財源も入れ、ふるさと納税もその中で補う、最終的にふるさと納税で全額が補った。だから補正で一般財源を減額する。そっちのほうが分かりやすかったと思うし、議会に対しての、今の説明が最初から、当初にあれば、現時点ではこの規模でという説明があればまた分かりやすかったんだと思うんです。だからこそ、昨日、今日でいろんな議員がこのアジア国際会議について質問したというのは、詳細概要が全く見えなかったということです。ただ、今説明をいただきましたので、それはそれで分かりましたし、この会議はしっかりやらなきゃいけない。 だからこそ、もう一つ、このアジアテレビドラマカンファレンスを行うに当たって、昨日の答弁でもありましたし、先ほどの答弁にもありました。会議を起こし、一過性のイベントで終わらないためにも、そして３日目にもロケツアーを行う、そういうことであるならば、ロケーションのサポートを行うフィルムコミッションの設立、これの検討はどのように考えているのでしょうか。国内でアジアドラマカンファレンスを開催されました福岡市、北九州市、長崎市は全てフィルムコミッションを自ら設立、または会員として参画されております。じゃ、七尾はどうなのか。県内では金沢、輪島、内灘で官民問わずコミッションが設立されております。しかし、七尾にはありません。 改めて質問いたします。 アジアドラマカンファレンスの誘致、主催ということでフィルムコミッションの設立はその必要条件ではないでしょうか。市長としてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 山崎議員からフィルムコミッションについての再質問をいただきました。 このフィルムコミッションは、映画、テレビドラマ、それからＣＭなどのロケーション撮影に伴う支援、そういうことを、また誘致を行うような、そういう機関でございます。こういう機関が必要性、今後どうなるかということについては、これまでも「君は放課後インソムニア」による撮影などもございました。そうしたときに、新たにドラマ撮影や撮影候補地ツアーによるさらなる交流人口の拡大につながるということは間違いなく期待するところでございますので、まず、現段階においては、このインソムニアというような取組もございます。こういう中で、市民の皆さんがインフルエンサーとなって七尾の魅力を情報発信していただく、まず第一段階がそこにあるのかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今答弁いただきました。取りあえずロケ地支援の実績、これを重ねて、しっかりと市民の皆さんがこのロケであったりとかこの地元を周知していく、一人一人がインフルエンサーになるということであるならば、そういう実績を重ねて、七尾フィルムコミッションをぜひ、今後具体的な行政の検討課題に上げていただく。そのことをお願いして、次の質問に行きます。 市民生活への影響が考えられる諸問題について伺います。 いわゆる生活様式に関するウィズコロナへの移行。七尾市の行政、民間双方ともまだまだ進んでいないというのが実情ではないでしょうか。端的に、ウィズコロナとは何なのか。市民の皆さんも御存じのように、どれだけ厳しい感染抑止対策を行っても、感染者をゼロに抑え込められるかといえば、抑え込むことはもはやできません。つまりは、あらゆる事業、イベント、地域活動のみならず、日々の生活、日常活動においても感染者をゼロにするというゼロコロナ対応ではなくて、感染者は出ます、出る可能性もゼロではありませんということを考慮した上での対応、これがウィズコロナだと私は考えております。そして、このウィズコロナ対策もそうなんですが、物価、原油の高騰が今も続く中で、経済対策とともにランニングコストへの負担増と、その対応、市民生活がますます厳しくなっている今、同時並行的にあらゆる対策を政治が進めていかなければなりません。 そこで質問いたします。 第１に、ウィズコロナへの対応、移行について、行政運営そのものもそうでありますが、施策事業にどのように反映されていくのでしょうか。行政の考えをお聞きいたします。 第２に、国や県の事業、交付金などの支援を条件、限定とせず、七尾市として独自の経済活性化施策を今後も行う必要があるんだろうと私は考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。 第３に、原油、物価の高騰に伴い、公共施設の管理費なども高騰していると伺っております。具体的には、市が直接運営している施設並びに指定管理施設や委託施設等についての現状と、管理費、委託費などの見直し、その必要も含めた今後の対策について、行政の考えをお聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 ウィズコロナの対応と経済活性化、原油高騰対策など、市民生活への影響の中で、国や県の事業の交付金支援に関わらず、経済活性化施策を今後も行う必要があると考えるが、行政の考えはという御質問についてでございます。 七尾市では、これまで新型コロナ感染症拡大による影響で売上げが減少しました事業者への事業再生支援金、また原油高騰、物価上昇により影響を受けた事業者への貨物輸送事業継続支援金など、様々な支援策を講じてまいりました。その財源につきましては、国の交付金を活用した事業のほか、市の一般財源だけで実施しました緊急経済対策信用保証料などの補助金もございます。今後も、地域経済を維持していくために、国・県の状況も見据えて、適切な時期に支援策を考えていきたい、そう考えております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 楠企画振興部長。 〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎企画振興部長（楠利勝君） 山崎議員からのウィズコロナ対応に関する御質問のうち、原油高騰に伴う市の施設への影響に対する対策について、お答えいたします。 特に燃料費高騰の影響を受けている電気料金について、月々の料金の算出に使われます、いわゆる燃料費調整単価のうち、公共施設に多く使われる高圧の単価につきましては、原油や石炭価格の高騰により使用電力量キロワットアワー当たり、昨年12月の１円８銭から、今年12月には９円10銭と約９倍になるなど、大幅に上がってきております。これがそのまま電気料金の増加につながっており、令和４年度中の電気料金が不足する公共施設において、今回増額補正をお願いしているところであります。加えて、こうした燃料費高騰の影響により経営が逼迫しております地元電力会社では、来年４月から料金の大幅な値上げ改定を行うとしているところであることから、令和５年度当初予算編成に当たっても、引上げに対応できるよう、それぞれの所管課においてしっかり予算を確保することといたしております。 一方、市では公共施設の省電力化を図るため、令和４年度から学校、体育施設や道路灯などの照明設備のＬＥＤ化に着手しているところであります。令和５年度以降も引き続き庁舎やコミュニティセンターなどの公共施設のＬＥＤ化を順次進めてまいります。 さらに、石川県環境総合計画にございますゼロカーボンの取組にも呼応いたしまして、当市でもゼロカーボンに向けての全庁的な検討に入っているところであり、今後こうした取組を公共施設の管理にも反映してまいります。 以上です。
○副議長（山添和良君） 白田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎健康福祉部長（白田剛君） 山崎議員にお答えをいたします。 生活様式に関するウィズコロナの対応というお尋ねでございます。 国は、新型コロナウイルス感染症流行下においても、毎日御自身の体調を確認することは健康管理の観点で重要であるとしておりまして、ウィズコロナにおける健康に関するセルフケアのために、体温計、解熱鎮痛剤などの常備薬、そして５日から７日分程度の食料の確保、また検査キットなどの準備をしていただきたいとしております。また、健康の保持、増進のために適切な食生活を目指し、適度な運動や十分な睡眠を取るなど、日常から気をつけていただきたいともしております。 市では、こうした備えをしながら、マスクの着用、手洗い、ワクチン接種など、市民の皆様には引き続き予防対策に取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） ３番目に質問いたしました公共施設の管理費について伺います。 各地区コミュニティセンター、地域づくり協議会やパトリアを管理運営する創生ななおもそうなんですが、いずれの施設、指定管理団体、経営における収入の柱は指定管理料なんです。そういう意味で、今部長から答弁ありましたが、来年度の予算にも当然その物価高騰、原油高騰に対応していく、当然それはやっていただきたいと思いますし、もう一つ、そこで働かれている職員の皆さんの給与の財源、これも一部自主財源による収入というのもありますが、やっぱり指定管理料が大きなウエイトを占めている、それは間違いないことであります。 そこで質問いたします。 コミセンやパトリアなど、公共施設の指定管理を請け負っている法人、団体、特にそこで勤務されている公務員ではない職員さんに対して、生活支援、緩和措置ということで、人件費の予算対応について、行政の考えをお聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 楠企画振興部長。 〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎企画振興部長（楠利勝君） 今ほどの御質問でございますけれども、例示を受けましたコミュニティセンターとパトリアにつきましては、コミュニティセンターにつきましては地域づくり協議会において、パトリアにつきましては創生ななおにおいて、それぞれ給与水準が決められております。恐らく市の給与水準等も参考にしながら、それぞれに団体、法人等で決めているものでございます。ただ、市といたしましては、ここ近年、最低賃金の引上げが、改訂幅がかなり大きくなっておりますので、そういったところには配慮しながら、最低でも最低賃金を下回ることはあってはならないことですので、そういったところはしっかり確認をしながら改定をさせていただいているところでございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 職員の最低賃金というところで、まずコミュニティセンターの職員で最低賃金が上がれば、上がったときにまた上げなきゃいけないというのは、あまり少し基準としてはやっぱり低いんだろうと思うんです。職員さんは旧の公民館の主事さんとかじゃなくて、今地域全体の仕事をしているということを考えたときに、そこはじゃコミュニティセンターの管理費で対応していますからじゃなくて、そこはやっぱり、今企業でも一時的な、２万円であったり３万円であったり５万円であったり、一時的な今の物価高騰であったりとか生活環境の急変というところで、公務員であればある程度そこに物価スライドだったりいろんなことで昇給というのはあるけれども、コミュニティセンターの職員というのはそのコミュニティセンターの一応枠、職員に準じるといいますが、予算的に言うとやっぱり低いんです。こういうところでいうと、やっぱり大幅な費用負担というのは生じているけれども、それに対してコミュニティセンターの今の規則であったり給与体系というのはなかなかちょっと追いついていない。そういうことを考えたときに、もう少し、一時的なものであれ、財源的な支援をしてあげる。創生ななおの職員さんもそうなんですけれども。そこについて、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 楠企画振興部長。 〔企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎企画振興部長（楠利勝君） 各法人の賃金、人件費につきましては、基本的には市の会計年度任用職員の取扱い等を参考にしながら、各団体と協議の上、決めさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 公務員ではない、真面目に働く職員への配慮、任期付職員もそうなんですけれども、当然そこへの配慮というのは必要なんだと思います。そこは、できれば来年度の当初予算、ヒアリングもう既に終わっているのかもしれませんが、復活でもいいので、市長裁定で計上していただきたい、そのことは強くお願いします。 一方で、これは一般論の話です。聞いてほしいのですが、例えば指定管理料が収入の柱である団体の公費による役員報酬の増額、予算計上というのは、今おっしゃったように、今の時点で市民に対しては説明できません。職員に対して上げられないのであれば。これは一般論の話としてお伝えします。 では、最後に、七尾市健康増進センターアスロンに対する約５億円近い支出が伴う巨額改修問題について伺います。 私は、パトリアの経営問題と同様に、このアスロンの問題を以前から繰り返し取り上げてきました。アスロンの老朽化部分、改修でトータル幾らかかるんですか。また、アスロンを運営するための中長期設計について、どのように考えているのでしょうか。常任委員会も含め、何度も質問させていただきました。そして、今年度の当初予算の審議において、調査設計費が計上されたときも、アスロン改修の全体像を先に示してくださいと重ねてお願いしてきました。しかし、それに対する回答が残念ながら今まで一切ない中、約４億6,400万円もの債務負担行為の議案が今回提案されてきました。 それを踏まえた上で質問いたします。 第１に、アスロンの改修費用約５億円、計上するための大前提であります老朽化に伴う施設全体における今後の改修見通し、行政としてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。 第２に、同じくアスロン改修費用を計上するための大前提であります今後の需要予測と利活用の在り方並びに経費の見通しや公費の支出計画につきまして、行政としてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。午前中の答弁では、特に会員数の確保について具体的な答弁がなされておりませんでしたので、そのことについてもお答えください。 第３に、アスロンの改修費用を計上するための同じく大前提であります今後の施設運営の形態につきまして、行政として、先ほども答弁ありましたが、もっと具体的にどのように考えているのか。いろんなケースがあるんだと思います。１つだけだと、失敗したときに、結局直営ですねという話にもなりかねません。どのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員のアスロンの改修についての御質問にお答えいたします。 私のほうからは、今後の施設の運営形態について、御説明をさせていただきます。 管理運営におきましては、民間事業者のノウハウを活用し、自主事業などの企画、アイデア、サービスの向上、適正管理を行える指定管理者制度を行っていくことにしております。まずは来年度の指定管理者募集に向けて、物価や水道光熱費などの高騰を受けて、この点を勘案したしっかりと指定管理料を積算して、多くの方に応募していただけるように取り組みたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 白田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎健康福祉部長（白田剛君） 山崎議員にお答えをいたします。 アスロンについての改修見通しというようなところでございます。 高橋議員にお答えをさせていただきましたが、今回の大規模改修につきましては、老朽化した今ある基幹設備を中心に改修をするというようなところでございます。また、建物についてですけれども、当初見込んでおりませんでしたが、屋上防水の劣化による雨漏りというものも発覚いたしました。そういったことから、修繕を行うこととしております。ただ、建物全体の改修というものにつきましては、当面予定はしておりません。 また、改修後の利用者の入り込み等につきましては、市長からも高橋議員にお答えをしておりましたけれども、指定管理者で運営したときの年間11万3,000人を超える利用者を目指したいというふうに考えております。そうした中で、今後の経費というところでもありましたが、今後の経費につきましては、そういった集客を目指す中で、先ほどもありました電気料や物価も高騰しております。そういったところも踏まえまして、しっかりと見積りを立てて、その中で来年度の指定管理者の募集に向けて指定管理料も積算していきたいというふうに考えております。現在その作業を進めようというところで準備をしておるところであります。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 現時点は考えておりませんと言いますが、もう20年以上たっているので、全体的に、じゃほかに改修しなきゃいけないところ、今すぐはないけれども、今後５年、10年で当然改修する部位というのは出てくる。だから、私が聞きたいのは、そういうことも含めて、アスロンの改修総額、今４億6,000万円やります。当面５年間はありませんからないですよじゃなくて、実際にどれぐらい見通しがあるのと。トータルで10億かかるのか、15億かかるのか、行政として全く想定していないんですかということなんです。 さらに言えば、今年度のアスロンに関する経費、指定管理料というのはないですけれども、事業、いろいろ修繕含めてですけれども、約１億円です。じゃ今改修します。今後20年施設を維持します。そういう前提で言うのであれば、今の改修費用も入れて約25億円、アスロンに関して公費を投入する。今ここで、議会が何の議論もせずに、改修が必要だから認めます、約５億円もの債務負担行為、これを認めます、本当にそれでいいんでしょうか。次の世代、子供たちに重い負担を押しつけることに間違いなくなるんです。 部長、もう一度聞きます。当面の改修、今はこの４億6,000万円以外考えていないと言いますが、いろいろ大きく直さなきゃいけない部分、それ以外にもあると思います。改修にトータル幾らかかる、ある程度行政、積算的なものというのはあるはずです。そしてそれだけ投資をする、それだけの投資効果、それに対する数値的根拠、それはどう考えているんでしょうか。単に利用者が以前の人数にという、そこの数値的な根拠って当然あると思うんです。漠然とした話の中で４億6,000万円使いましょうという話にはならないと思うんです。そこについてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 白田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎健康福祉部長（白田剛君） 全体の改修費用については、申し訳ございませんが全体としての見積りは現在行っておりません。ただ、今基幹設備についてはもう20年間手を入れていませんし、内装といいますか内部の部分については繕いながらこれまで来ておりましたが、その部分についてはしっかりとこの機会に改修すべきところはしたいというふうに考えております。 そういった中で債務負担行為で４億6,300万円余りの債務負担を今回お願いしているところでございますが、そのうちの工事費が４億5,300万円で、それで工事の監理委託というものも必要ですので、それが約1,000万円というようなところで見積もっております。これにつきましては、上限というようなところでの債務負担をお願いしておるところであります。 このほかにどういった改修が必要かということにつきましては、それも建物を見ていただいた中では、今できることについて取りあえず調査の中での４億6,000万円ということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、今回ので大体大規模改修で一つの区切りだという考えでよろしいのかなと思うんですけれども、じゃ具体的な話させてください。 会員数です。会員数の減少は、今コロナ禍という話があったり、今修繕という話があったけれども、そもそも論、コロナ云々の以前からずっと会員数は減少し続けておりました。この議会でもその議論、何度もされてきたと思います。昨年の８月末の時点で330人という答弁、以前ありました。現在の登録会員、何人でしょうか、お聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 現在316名でございます。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 昨年よりまた減っているんです。 過去の答弁で言うと、平成27年度における会員数539人。誰の目から見ても登録会員が大幅に減少してきているんです。今回の改修に伴って会員数が増加する見込み、その積算根拠みたいなものというのはあるのかないのかお聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えします。 まず基本的な考えでございますけれども、アスロンは建設当時、田鶴浜地区の健康増進を願う熱い思いが込められた施設であります。費用はかかるんですけれども、市民の健康は命には代えられない、そういう思いで今回改修に取り組みたい、そう考えております。 今回、指定管理業者で新たな事業をしていただくことによって財政収支をできるだけ改善させていただきたいと思っております。 今現在、田鶴浜の町民は約4,500名おりますけれども、月に２回、年間24回利用すればもともとのピーク時であった利用者数の11万人を超える計算になります。１週間に１回利用していただければ、その数字で計算しますと、指定管理料なくてもとんとんでいけるんではないかなと考えておりますし、今、能越自動車道が七尾田鶴浜間が開通して多くの方がアスロンを利用することによって収益のほうが見込めると考えております。 その辺をしっかりと見定めながら、収入源をしっかりと確保しながら経営していくような方向で指定管理事業者にはお願いしたい、そう考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今の市長の、もし、それが積算根拠では当然ないんだと思います。それが算定理由になると本当に言ってるんだったら、それはちょっと計算をし直したほうがいいと思います。 そもそも田鶴浜の地区の住民が、多くがアスロンを利用していない現状がある中で、田鶴浜の皆さんが週に２回とか非現実的な話じゃなくて、今４億6,000万円という大きな税金使うわけです。熱い思いでつくった、それはそのときのみんなの思い、それは大事なんです。それを維持するときには思いだけじゃなくて、やっぱりそこに理路整然とした根拠、それがないといけないんです。だから、田鶴浜の皆さんが、だけじゃない、我々七尾市民もそうだけれども、しっかり使っていく、そのための根拠。今の根拠では、ある手のためになる数字にしかならない、そうでしょう。じゃ職員の中で田鶴浜地区の皆さんが本当にそれだけ使っているか、庁内調査したら今の答弁には絶対ならないはずなんですよ。 どちらにしても、行政として債務負担行為を、議案提出に当たって、今の発言で伺いますが、そもそも改修後の需要予測、４億6,000万円近い公費を出すんですから、当然改修後の需要予測、アウトソーシングでもいいですから、リサーチされていると思います。その詳細、リサーチされていると思いますから、そのリサーチ結果、あるのであれば詳細示していただきたいと思います。お聞きいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えします。 そういう事業者に対してのリサーチはまだ行っておりません。 指定管理業者が決まりまして、それの企画書とか見させていただいて、適正な指定管理業者を選んでいきたい、そう考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） ４億6,000万円改修するのであれば当然これだけの、４億6,000万円改修してこれだけの需要を見込みますということを議会に説明すべきなんです。だから４億6,000万円の改修効果がありますと。逆です、順序が。その中で指定管理業者を、公募した業者と、こういう需要予測がある中で皆さんどうですと、公募するときにプレゼンするんじゃないんですか。業者からプレゼンする前にまず行政として、これは指定管理するためのメリットある施設ですよと。そこが見えないと言っているんです。だから、先ほどのアジア国際会議もそうなんです。議会への説明が、ここ１年いろんな意味で不足しているんです。税金ということをもっとしっかり皆さん、行政の皆さん、考えていただきたい。市民の税金なんです。ちゃんと説明しないといけない。皆さんの税金を使う以上、需要予測もしていない。 私は、このアスロンというのは、田鶴浜地区の住民の憩いの施設、そして、能越道七尾田鶴浜道路が完成後、先ほども市長おっしゃったように、赤蔵山ないし田鶴浜観光の拠点となる温泉入浴施設として、私はアスロンは付加価値がある、そう考えております。施設の改修、アスロンを維持する、そのための基幹的な改修です。私は必要だと思います。 だからこそしっかりとした議会説明、税金を使うということに対して市民が納得いく、そういう説明をすべきなんです。熱い思いだから、田鶴浜地区の人が週２回使えばちゃんとその目標になるんだよ、そんな甘い積算根拠で税金使わせてくださいというのは、ちょっと皆さんどうかしていると思いませんか。税金を使うんです。もう少し委員会でしっかりとした根拠を出していただきたい。 だからこそ市長、アスロン改修のみならずパトリア問題ほか市政について、忖度することなく自らの政治責任で、そして行政の皆さんも丁寧な対応、これから当初予算を計上するに当たって丁寧な説明を議会、そして市民の皆さんにお願いしたいと思います。 もしその説明がなかなか委員会、予算委員会の分科会でできないということであるならば、場合によっては市長に予算委員会の分科会、お越しいただいて説明を求める、そういうこともあるかもしれませんので、しっかりと庁内で検討をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（山添和良君） ５番、原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） 原田一則でございます。 発言通告書に基づき質問いたします。 移住支援について市の支援策と、広域連携による政策について伺ってまいります。 まず、七尾市の移住支援策について伺います。 市の総合戦略には、七尾市への新しい人の流れをつくるとして、交流人口の拡大、関係人口の創出と移住定住の促進が強く打ち出されております。 中でも、移住の促進、20代から40代のファミリー層をターゲットとした移住相談会や体験ツアーなどを行うとともに、関係機関と連携しそのサポート体制を充実させるとしております。 具体的には、県外からの移住者に対して家賃の助成並びに新しく住宅を取得するため100万円を上限とする支援制度を実施しております。県外からの移住者に対して多くの支援制度がある一方で、例えば金沢やその近郊から七尾に移住してきた方々には移住支援制度がありません。また、移住を支援された方からも同様の御意見もいただきました。自然豊かな
能登島の里山里海の中でお子さんを育てたい若い家族の皆さんが、県内からも移住されております。私は、そのように県内から移住された若い方々にも、県外移住者と同じ支援するべきである、そういう思いから質問いたします。 １点目として、これまでの市の施策も踏まえて、まず移住定住について市長の基本的な考えをお伺いいたします。 ２点目として、今説明したように県外からの移住者の支援策はありますが、県内からの移住者に対する支援策がありません。これについて市長の考えを伺います。 ３点目として、県外からの移住者支援を県内移住者にも適用する考えについて伺います。 続きまして、広域連携による移住政策について伺います。 昨年度から羽咋市、中能登町と連携して、能登地域移住交流協議会を設立し地域再生計画を作成して移住定住を促進しています。今年度、関連予算が900万円計上されました。 広域連携とは、基本七尾市単独で事業を実施するより、自治体の連携によりさらにその施策の発展的な転換を図ることになります。私は、七尾市合併前の旧の町時代に行政職員として当時、鹿島郡６町で設置された協議会にそれぞれの施策に対して発展的な事業に関わり、その広域性の必要性は十分理解しております。 そこでお聞きします。 １点目として、広域連携による移住政策の基本的な考えと具体的なメリットについて、市長の考えを伺います。 ２点目として、協議会設立から１年半経過しましたが、具体的にどのような事業を実施したのか伺います。 ３点目として、この１年半の事業実績についてどのような成果があったのか伺います。また、最終的な数値目標達成のため、事業の見直しや検証について、市長はどのように考えているのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の移住支援策について、市長の基本的な考えはどうかという御質問について、まずお答えさせていただきます。 移住定住の基本的な考え方は、私が市長を決意した最も大きな理由としまして、先人が守り育てたこの能登、七尾の地、自然豊かで歴史、文化、食に満ちあふれるすばらしいまちが、人口減少で消滅させてはいけない、そういう思いからでございます。 人口の自然増が一番望ましいんでしょうけれども、今現状それが困難である以上は、移住定住施策に取り組む必要があると考えております。 日本全国で人口減少が加速していく中で、限られた移住希望者の奪い合いは行わないつもりでおります。グローバルな視野で、場合によっては海外から有能な人材を受け入れる、そういうこともしっかりと考えていきたいと思っております。 移住支援策につきましては、移住を考えている方が、なかなか踏み出せない方が一歩踏み出すための後押しとして支援を考えており、経済支援のみで移住を促進するということはあまり適切ではないのではないかと私は考えております。当市の魅力を十分に知っていただき、この地で生活したい、子育てをしたいと思う方に移住してもらいたいと考えております。そのために、この地域の情報発信をしっかりと行なっていきたいと考えております。 今後も第２次七尾市総合計画に掲げる様々な施策を進めながら七尾市の魅力を積極的にＰＲして、移住者を継続的に受け入れるための環境整備や仕組みづくりに努めたいと考えております。 続きまして、広域連携による移住施策のそのメリットについての御質問です。 令和３年３月に設立しました七尾、羽咋、中能登の２市１町で組織します能登地域移住交流協議会が、移住相談会に参加する移住希望者についての分析をしますと、この地域に興味を持つ移住の希望者の多くは、自然豊かな能登へ移り住みたいと考えているものの、具体的な市町までは決められていない状況でございます。広域連携として取り組むメリットとしましては、移住希望者に対してワンストップの窓口設置で住まいや就労に関する情報を多く提供できること、２市１町の施策にマッチした移住者の確保、例えば七尾市で起業して金沢市に近い羽咋市に住むなど、移住希望者のマッチング率が高まること、都市部での移住相談会に出展する際の事務経費の削減や参加回数の増加が図られること、協議会のホームページでの一元化やパンフレットの制作によりＰＲ費用が抑制でき一体的な情報発信ができることなどが挙げられると思っております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 原田議員から、県内からの移住支援と県外からの移住支援策を県内移住者への適用ができないかについてお答えいたします。 七尾市では、県外からの移住者を対象とした支援事業と、県内外を問わず住宅を取得した定住者を対象とした支援制度があります。 県外から移住する場合の支援策は、七尾市移住支援金と七尾市移住定住促進補助金があり、いずれかの制度を利用することができます。七尾市移住支援金は、県外でも首都圏から移住者に対して一定の要件を満たしていれば、最大で100万円の支援金が受けることができます。 また、七尾市移住定住促進補助金は、県外からの移住者に対して住宅取得、賃貸住宅など、その内容に応じて補助金を受けることができ、一戸建ての住宅を取得した場合は最大で100万円、賃貸住宅では家族構成に応じて最大３年間の支援があります。 また、県内外を問わず住宅を取得し定住した場合は、七尾市定住促進住宅取得奨励金の利用ができ、一定の要件を満たしていれば最大で20万円、県内からの移住であればさらに最大で20万円が加算され、家族構成等に応じても加算されます。 このように県外移住者、県内移住者ともに移住定住への支援制度があり、対象者に対して、東京、名古屋、大阪などで移住相談会を行っており、今後もしっかりと情報発信してまいります。 次に、広域連携による能登地域移住交流協議会の具体的な実施事業についてでありますが、令和３年度は共同のホームページ「のと住。」の開設や、東京の飲食店、姉妹市での移住イベントの開催、また、人気ユーチューバーとのワーケーションＰＲ動画の作成などに取り組みました。今年度は、公式ＬＩＮＥ「のと住。」の開設や、ＪＡＬのブランド力を活用するためのアンバサダー協定の締結、副業を通じて都市部の人材を当地域に呼び込む副業人材活用支援事業や、移住者も参加した都市部での移住フェア・セミナーへの出展など、協議会として情報発信の強化を図りながら移住希望者との関係を構築し、移住定住へつなげていけるよう取り組んでいます。 次に、広域連携による事業の成果と検証についてでありますが、今年度、移住フェア・セミナーの参加者と継続的なつながりを確保し情報発信力を強化するため開設した公式ＬＩＮＥについては、４月開設当初友達登録者数は46人でありましたが、11月末現在約1,000人の登録へと拡大しております。 また、副業人材活用支援事業として、参加企業を募集し説明会、セミナーを開催してきた結果、現在10社が副業人材との契約を目指しております。 全国規模や県主催の移住フェア・セミナーの取組では、11月末現在８回開催し、移住希望者との相談件数は116件であります。 このように、関係人口の創出拡大には一定の成果が表れているものの、新型コロナ感染症の影響などによる要因もあり、移住者数の実績は、令和２年度93人、令和３年度60人で、減少しました。今後は、子育て世代やテレワークによる二拠点居住者など、より具体的なターゲットに絞った施策も推進していく考えであります。 以上であります。
○副議長（山添和良君） ５番、原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） 市長の移住定住の基本的な考えは確認させていただきました。 私は、七尾から県外だけでなく金沢などへ出ていった若い人たちが再びふるさと七尾へ戻ってくる、そのために行政が支援することは極めて重要だと思っております。 特に若い子育て世帯、ファミリー層へのアピール、いわゆる七尾へ戻ってきてほしい移住ターゲットの顧客満足度を踏まえた視点から支援策を検討されるべきです。 昨年度の移住定住の目標値が達成されていない中で、県外県内の移住策で支援策が違い、格差があるのは、移住定住支援の妨げにしかなりません。私はそう思います。 世界遺産にも認定される子育てに適した自然環境、また、多子世帯の保険料軽減といった七尾市独自の子育て支援など、他の自治体にはない若いファミリー層が移住に求める子育て環境、その魅力をもっと的確に情報発信すべきです。市長、そう思いませんか。 その上で、他の自治体と横並びではない、県内外を問わない移住支援策を打ち出すべきですし、それこそ、市長の任期の折り返しですが、市長の選挙公約、市長の思いではなかったのでしょうか。政策決定者として市長に改めてお伺いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の再質問にお答えいたします。 七尾版総合戦略におけます移住定住の促進の目標値の設定は、地方の人口減少や東京一極集中を是正するために、県外の移住者を対象に、移住支援についても県内の異動は対象としておりません。繰り返しになりますけれども、日本全国で人口が減少していく中で、限られた移住希望者の奪い合いは行わず、グローバルな視野で海外からの移住受入れも視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。 子育ての環境のお話がありましたけれども、やはり都会の子供たちというのは、保育所なんかビルの中にあって、土に触れさせたい、そういう思いがある親御さんがいると聞いております。そういう方たちに、ぜひ自然あふれるこの能登の地域、七尾に移住していただけるようなそういう情報発信をしっかりとしていきたいと思っております。 そういう意味で言うと、金沢とかそういうところとの保育の環境というのはそんなに大差はないんではないかなと思っております。今ほど金沢へ出ていった方というふうにお話がありましたけれども、金沢へ出ていった方、恐らく地元に家があるのではないかなと思っておりますし、この地域にまだ御縁がないような方も多くこの地域に移住していただけるように、今後もしっかりと情報発信をしていきたい、そう考えております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） ５番、原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） いろいろ移住支援策、御答弁いただきましたけれども、私は市長、行政ともに県内人口の奪い合いのような感情論にもなりかねないと考えているように今、思いました。 しかし、県内人口を見ると、能登で生まれた若い方が故郷を離れ県外のみならず金沢近郊に生活しているのです。これは誰も否定できない現実です。さらなる過疎化、人口減少が続けば、七尾市をはじめ羽咋市、中能登町においても自治体単独で存続が難しくなり、令和の大合併を検討する可能性もあり得ます。市長はこの現状を踏まえて答弁されているのでしょうか。市長、県内移住と県外移住支援を区別しないという私の提案が難しいというのであれば、新たな七尾市独自の移住支援策を当初議会に市長自ら提案してください。 私の思いを強く伝えて質問を終わります。もし御答弁いただけるようでしたらお願いいたします。以上です。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の思いもよく分かります。 ただやはり、移住していただくからにはこの能登、七尾を好きになっていただかないといけない、単なる経済的な支援だけで来るというような思いで来ていただくのではなくて、この自然に触れておいしい食も召し上がっていただいて、その歴史、文化にも触れていただいて、感性豊かな子育てができるような、そういうようなことを情報発信していくために、この地域の子育ての魅力を発信できるようなそういうパンフレットをつくって、首都圏とか都会のほう、東海圏、関西圏にもＰＲしていきたいなと思っております。それによって多くの方がこの能登、七尾という地域を知っていただく、それによってこの地域に魅力を感じていただいた方がこの地域に移住していただければと思っております。 まずは、その前の交流人口の拡大にしっかりと力を入れていって、この七尾を多くの方に知っていただく取組をしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は２時25分から再開いたします。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時２５分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １７番 中西庸介君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 １番、木戸奈諸美さん。 〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕
◆１番（木戸奈諸美君） 木戸奈諸美でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告書に基づき質問させていただきます。 子ども教育・子育ての充実について。 まず１つ目の質問です。 ９月議会で質問させていただいた続きとなりますが、令和２年度で廃止された子ども・子育て地域支援事業補助金制度の復活の要望の声を受けて、当時支援制度を受けていた団体などに調査を行ったと思われますが、いつ、どのような方法で行ったのか、調査の結果はどうだったのか、支援を受けていた10の団体の実情についてお聞かせください。 そして、９月議会の市長答弁にあった、例えばふるさと創生ゆめ基金やコミュニティ交付金といったその他の基金、交付金などの活用に向けての説明が丁寧になされたのか伺います。 ２つ目の質問です。 その調査結果に対し、どうお感じになりどう捉えられたのでしょうか。10月に文部科学省が公表した調査結果では、全国での不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多となっているとのことでした。この七尾市でも同様のことが起きていると私は感じています。 不登校やひきこもりで悩みを抱える子供たち、また、子育てに悩む親御さんたちがたくさんいるという現状を目の当たりにしています。何度も繰り返しとなりますが、不登校やひきこもりの問題は、教育現場や教育委員会だけではなく子育て支援として行政、地域も含め、しっかりと早急に取り組んでいかなければならない大きな問題です。学校に行けない子供たち、教室に入れない子供たち、「わかたけ」にも通えない子供たち、どうすればよいのでしょうか。その子供たちの居場所づくりのために、サポートをしようと頑張ってくれている団体を、その団体に協力を求め、共に問題解決に向けて取り組む、そしてその団体を支援する、そういうことがあってしかるべきなのではないでしょうか。 そこでお聞きします。不登校やひきこもりの子供たちや子育てに悩みを抱える親御さんのサポートを行っている支援団体などに対して、新たな基金を創設する案についてはどうお考えなのか伺います。 次に移ります。 ゼロカーボンシティの取組について。 市民の皆さんは、七尾市がゼロカーボンシティを表明したことを御存じでしょうか。 ゼロカーボンとは二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることで、2050年までにゼロカーボンを目指すと表明した自治体をゼロカーボンシティと言います。しかし、現代の社会において、二酸化炭素を全く排出しないようにするのは不可能なことです。そこで、排出する二酸化炭素の量を減らしつつ、森林などによる二酸化炭素の吸収量を増やすことで実質ゼロを目指しましょうという取組です。七尾市も2003年度より地球温暖化対策実行計画を基に進めてきています。 余談となりますが、地球温暖化が世界で取り上げられるようになり、二酸化炭素がまるで悪いもののように捉えられている感じも受けたりもするのですが、私たちの生活を振り返ると、あらゆる面で二酸化炭素が使われています。例えば工業用のガスですが、自動車や車をつくる際、あとは、建設現場での溶接工事には欠かせないものです。また、食品用の炭酸ガスは、皆さんがお飲みになられている炭酸ジュースやビール、そういうものに使われていますし、ポテトチップスなどの密封のおやつについても、炭酸ガスを入れることで酸化防止の役割も果たしています。また、ケーキを買ったときに冷やしたまま持っていけるようにドライアイスも入れていただくことがあると思いますが、ドライアイスも二酸化炭素の塊です。また、私が看護師をしている経験もあることから言うのもあれですけれども、医療用の炭酸ガスも腹腔鏡手術に用いられ、二酸化炭素というものは生活においても必要なものであることをお伝えしておきます。 話を戻しまして、近年ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えてきていますが、ゼロカーボンシティを宣言すると、自治体にとって次のメリットがあります。 まず１点目は、環境省から支援を受けられる。 ２点目は、地域活性化、地域貢献ができるというものです。 ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は、国から優先的に支援が受けられるのが大きなメリットの一つです。環境省では、ゼロカーボンへの取組を加速するため、計画立案から整備などの導入まで一気通貫で支援するとしています。 地域活性化や地域貢献につながるメリットについては、二酸化炭素の排出量を削減するために再生エネルギーの積極的な導入が必要であり、それによって地域の産業や雇用の創出が期待できるということです。だからといって、太陽光発電や風力発電といった再生エネルギーの設備をあちらこちらに造ればよいというものではないとも思います。 例えばですが、これは私の構想ですが、学校やこども園の建物、体育館、コミュニティセンター、公的施設の屋上や屋根、また、協力が得られる企業の屋根や屋上などに太陽光パネルを設置し蓄電できる設備を整えることができたなら、通常の発電だけではなく災害時にも地域に電力を供給することができます。発電、蓄電できる避難所として市民に安心を与え、避難所として使用する際もスムーズな運用ができ、地域貢献につながるとともに災害に強いまちづくりを行うことができます。 また、学校やこども園は日当たりの良い場所に建てられていることが多いと思います。太陽光パネルを設置することで効率的に発電することができ、また、太陽光パネルを見た子供が「あれは何」と聞いたことから、幼い頃から省エネに対する意識を育み、親子で省エネを学ぶ機会にもなると思われます。 そして、ゼロカーボンシティ実現のためには、二酸化炭素の削減だけではなく、二酸化炭素の吸収源を増やす必要もあります。 能登には、世界農業遺産に認定された里山里海があります。この大自然、里山里海を大切に大切に守り続けることが、ゼロカーボンシティ実現に向けて必須であると考えます。 二酸化炭素の吸収源となる美しい大自然、能登里山里海の大自然をわざわざ切り開き、太陽光パネルを設置するなど行わなくても、町なかに、より効果的に太陽光パネルを設置することでコストも削減でき、地元企業の活性化、地域活性化にもつながると考えます。 七尾市がゼロカーボンシティを表明したことを受け、私は大きな期待を抱いています。世界農業遺産に認定された里山里海を大切にしながら、ゼロカーボンシティ実現に向け、全国が注目する取組をしていただきたい。そして、昨日の質問にもありましたが、七尾は歴史、文化、豊かな自然、それを大切にする、そして災害に強い日本一のカーボンシティを目指していただきたいと思います。 今回はまずその第一歩として、省エネ化につながる住宅、電気自動車などについての助成が決定されました。電気自動車への関心も高く、購入を検討されている方も多くいらっしゃると思います。 そんな中、七尾を訪れた電気自動車を利用されている方から、七尾は市内のＥＶ充電スタンドの数が少ないねとの声が聞かれましたが、実際にはどうなのでしょうか。交流人口を増やすためにも、ショッピングモールや観光施設、ガソリンスタンドなどへのＥＶ充電スタンドの設置も必要になってくると思われますが、ＥＶ充電スタンド設置など、七尾市内の整備に対する補助など考えておられるのでしょうか。ゼロカーボンシティ実現に向けた今後の計画はどのようになっているのか伺います。 次の質問です。 七尾市職員の定年引上げについて。 公務員の定年年齢を引き上げるための法改正が進められ、令和５年度より地方公務員も段階的に定年年齢が引き上げられます。 制度については、理解はしていますが、１点だけ懸念があります。定年引上げにより、退職者がいない年がある場合、新規採用者への制約が生じないのかという点です。 特に、七尾には医療専門学校や看護学校があり、資格を取り地元で働きたいという若者の選択肢が減ることがないようにしていただきたいと考えていますが、新規採用者への影響についてどのようにお考えなのか伺います。 質問は以上です。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木戸議員の質問につきまして、私のほうからは市職員の定年の引上げに伴う条例の一部改正による新規採用者への影響についての御質問についてお答えさせていただきます。 七尾市職員の定年に関する条例の一部改正では、令和５年度から職員の定年を２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年度以降は65歳を定年とすることになっております。このため、定年退職が生じない年度におきましては、職員採用を行った場合には一時的に職員数が増加する状況が想定されます。 一方で、組織の新陳代謝や行政運営に必要な人材確保のために、一定の新規採用を継続的に行っていく必要があると考えており、今年度中に定員適正化計画を見直し、適切な定員管理に努めてまいりたい、そう考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎市民生活部長（奥村義彦君） 木戸議員からのゼロカーボンシティの取組についての御質問にお答えします。 まず、ＥＶ充電設備の設置状況についてですが、石川県内では315か所設置されており、市内では市設置の道の駅「能登食祭市場」、道の駅「のとじま」の２か所、県設置の別所岳サービスエリア、のとじま水族館の２か所、そのほかに民間設置、主にホテルになりますが、24か所、計28か所の充電設備があります。県内各市との比較では、金沢市、加賀市、小松市に続き４番目の設置箇所数であります。 ゼロカーボンシティ実現に向けては、電気自動車の普及、ＥＶ充電設備の充実が必要不可欠であり、来年度策定する七尾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で、ＥＶ充電設備の公共施設の設置、民間事業者による設置を促す内容を盛り込みたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 白田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎健康福祉部長（白田剛君） 木戸議員にお答えをさせていただきます。 子ども教育・子育ての充実についてのお尋ねがございました。 まず、補助金を活用した支援団体の調査でございますが、令和３年度に一度行い、今回改めてこの９月に行ったところでございます。調査につきましては、団体の代表者に聞き取りを行わせていただいております。また、その内容でございますけれども、事業継続や他の補助金の活用をしているか、していないか、また、活動を中止した場合はその理由、加えまして、この際に新たな補助といたしましては、ふるさと創生ゆめ基金であったり、コミュニティ交付金が活用できるということは説明を行わせていただいております。 その結果ですが、調査した10団体のうち令和３年度での調査では、事業計画は８団体、そのうちゆめ基金を活用していた団体は２団体でございます。自主運営、自主的に財源を生み出して運営している団体が６団体でございまして、中止をした団体は２団体でございました。この９月の調査では、事業継続を行っていた団体が７団体ということで、１団体減少しております。ゆめ基金の活用につきましては変わらずに２団体でございまして、自らの財源を求めて運営しているのが５団体というような状況でございます。 中止した団体の主な理由でございますけれども、コロナの影響で運営がままならないということと、運営費用についての面で中止を余儀なくされたというようなところでございます。また、中止をした団体、３団体ございますが、そのうちの１団体は、コロナの影響で今中止しておりますが、補助金がなくても再開したいというような御意向もございました。 基金による補助制度につきましては、地域の子育て活動や各種取組を行う団体の自立に向けて後押しできたというふうに考えております。これまでもお答えしたとおり、各団体の取組につきましては、地域の解決すべき課題として地域づくり協議会が主体となって実施するものであれば、今用意してございますふるさと創生ゆめ基金や地域コミュニティ交付金の活用もできますので御検討いただきたいと考えております。まずは各団体が、地域の地域づくり協議会とお話ししていただくということもお考えいただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 木戸奈諸美さん。 〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕
◆１番（木戸奈諸美君） 再質問させていただきます。 子ども教育・子育ての充実についての調査結果について、調査していただきありがとうございます。 10団体のうち現在は７団体ということで、２団体がふるさとゆめ基金を用いてということでしたが、あとの５団体はなんとか自立しているということでしたが、その結果として補助金がなくてもあってもということですが、あったら助かるということなのかなと思います。実際私が受けたのでは、やっぱり事業を行っていく中で、支援がいただけるならありがたいということでしたが、そのところのちょっと細かい詳細を教えていただきたいなと思いました。 あとは、コロナが明けてまた再開していただければいいなと思いますが、もともと10団体あったものが７団体になったということで、その子供たちにとってはその３つの団体がなくなったことというような損失もあったと思いますが、なんとか地域でもその子供たちを支えようと必死になっている方々がいますので、丁寧に今後とも交付金など次の補助金につなげる説明もしていただきたいのですが、新たにやはり独立した地域のまちづくり協議会と協働してというのも分かりますが、この不登校とかひきこもりの問題というのは、なかなか地域の方にも説明しても理解が得られない部分もあると思いますし、また、そこに行くことで親御さんも隠したがる方もいらっしゃるので、なんとか別の支援としての補助金事業が立ち上げればなと思いますので、御検討願いたいと思うのですがいかがでしょうか。 あと、ゼロカーボンシティの取組についてですが、来年度の予算計画のところに入れていただけるということで、分かりました。 今後、カーボンシティの実現に向けての計画とかはどのようになっているのか、分かる範囲でまたお知らせください。お伺いします。 あとは、職員の定年引上げについてですが、枠を狭めないということで少し安心しましたが、医療の現場とか、あとは救命士さんにしても経験が必要ですし、教えるにもかなり労力もいりますので、少し多めにはなるかなという話もありましたが、できるだけ地元に残って七尾のために働いていただける方を雇用していただけるように、またそのところを約束して続けていっていただきたいなという要望と、そういう方向でお願いしたいと思います。 すみません、質問と要望と一緒になりましたが、ちょっと質問もありますのでお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 木戸議員さん。３番めは要望だけで。 〔「いいです」と木戸議員自席から発言〕
○議長（佐藤喜典君） 答弁は必要。 〔「はい、いいです」と木戸議員自席から発言〕
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎市民生活部長（奥村義彦君） 木戸議員の再質問にお答えします。 ゼロカーボンに向けた今後の計画という点についてなんですが、現在ゼロカーボンに向けた取組について全庁的に検討をしているところであります。まずは、来年度策定する七尾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で、その検討した材料を盛り込めればいいなというのが今の現状なので、具体的な計画というのはこれからということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 白田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎健康福祉部長（白田剛君） 木戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ７団体が自主的にまだ自立して運営をしていただいております。応募していただいた全10団体の方々につきましては、当初から、平成29年度から４年間という期限付きの補助制度だということを御理解いただいた上で補助金の制度に手を挙げていただいたものというふうに考えております。そういった中で、どうしてもうまく進められなかったというような事情もあったとは思います。先ほど申し上げたようにコロナの影響というのが大きかったというところかと思っておりますので、また自立できるようであれば、また補助金がなくても活動を再開していただきたいと思います。 それと、地域づくり協議会、不登校、ひきこもりについてはデリケートだということは十分承知はしておりますけれども、やはり地域で支えるというところも大事かなと思います。そういったところからしまして、繰り返しになりますけれども、地域づくり協議会とまずお話をしてみると、そこから始めるというのも大切かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 木戸奈諸美さん。 〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕
◆１番（木戸奈諸美君） 再々質問させていただきます。 補助金事業については、説明のとおり理解できる点もあるんですが、やっぱり不登校の問題、ひきこもりの問題というのは、全国的にも大きな問題となっていますので、独立したまた支援事業といいますか補助金制度があってしかるべきかなと思いますので、来年度にできれば計上していただきたいなと思うので御検討できないか、またお考えをお聞かせください。繰り返しになって申し訳ありませんが、本当に子供にとって、支援団体も、継続はできますが商売と違って利益を追求しているわけじゃないので、子供たちのために何かできないかということで居場所のない子供たちに、例えば外遊びをさせたりお絵かきをさせたり読書をしたりする、そういう居場所。学校でもなかなか難しい子と「わかたけ」にも行けない、そういう子がそこに集まってお話をするということで、午前中にもありましたけれども、自己肯定感を高めることにつながったり、何か自分が役に立っていると思うことで、また社会に出たり学校に出たり、行けたりするという子もいらっしゃいましたので、ぜひそういう団体を何とか支援して増やしていくことが、後にやっぱり七尾市全体で子育てが充実したということになるんじゃないかと私は思うので、なんとか前向きにお考えできないか、また答弁お願いします。 あと、ゼロカーボンシティについて、計画はまだということでしたが、七尾市はたしか800番目に手を挙げて表明されたかなと思うので、スタート的には多分遅いほうだと思うんですが、一日も早く計画を立てていただきたいという思いと、あとは、私がちょっと考えたことについてはどのように思われたか、御意見いただければありがたいのでよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎市民生活部長（奥村義彦君） 木戸議員の再々質問にお答えします。 御提案のあった中身についての意見というか感想という部分でよろしいかと思うんですが、学校関係に太陽光パネルを設置するというものについては、新しくつくられた学校については太陽光パネルはついているものと認識しております。ただ、古い建物についても、当然今後教育委員会なり施設管理者なりで、設置が可能なものについてはどんどん設置していっていただきたいというのが、その地球温暖化対策の一助になるかなと思います。ただ、太陽光パネルだけをつけるということではあまり効果がないので、当然先ほど御提案があったような蓄電池的なものもセットでつけていけば、当然温暖化対策につながるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 白田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎健康福祉部長（白田剛君） 木戸議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、まずは地域づくり協議会の方々と御相談していただきたいなというふうに思っております。そうすることによりまして、その活動に賛同してまたお手伝いされる方も、その地域の中で発掘されるということもあろうかと思いますので、そういったことでまずは御相談をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） ７番、瀬戸三代君。 〔７番（瀬戸三代君）登壇〕
◆７番（瀬戸三代君） 私は企画提案型の市会議員として公約し、議員にさせていただきました。今回私は、文学とまちづくりで地域を元気にする地域活性化を訴えたいと思います。 石川県内の文学賞、白山市の島田清次郎を顕彰する島清恋愛文学賞、これをしっかりと調べてみました。さらに、小松市の小松ビジュアルコンテスト、写真と俳句による文学賞であります。これも参考にさせていただきました。そして、金沢市においては泉鏡花文学賞、偉大な文学賞を調べさせていただきました。これを主に参考にして、今回意見を述べたいと思います。そして最後に、志賀町に加能作次郎文学賞というものが設けられております。まず、この文学賞というものを調べた上で、そして金沢市の泉鏡花文学賞、これを参考にし、七尾市での文学賞を提案し、質問させていただきたいと思います。 文学とまちづくりについて。 金沢には、近代文学史上、名を連ねる有名な３人の作家がおります。徳田秋声、泉鏡花、室生犀星、金沢の三文豪であります。 徳田秋声という作家は、ノーベル賞作家の川端康成に「日本の小説は源氏に始まって西鶴に飛び、西鶴から秋声に飛ぶ」と言わしめたほどの文豪であります。そして、女性を書かせたら神様であるとも言われた小説家であります。 泉鏡花は、ロマン主義の鏡花が描く美しい世界は生前から今もなお途切れることなく、舞台や映像、漫画をはじめ、広くはアメリカ、ヨーロッパにも熱心なファンがいるほどの作家であります。 そして最後に、室生犀星、言わずと知れた「ふるさとは遠きにありて思ふもの」の詩で有名な小説家であり詩人であります。 この我々でも知っている徳田秋声、泉鏡花、室生犀星のこの３名の文学記念館を金沢市は設け、金沢で育った文豪の生い立ちや歴史、人となりを知ることができ、作家としての苦悩や故郷への思いなど、知らなかった一面に触れることができ、明治、大正、昭和の近くて遠い時代の人たちの生活様式に触れることもできます。 金沢は文学のまちとして全国に知られております。この三大文豪を活用した金沢の魅力を演出しております。 そこで金沢は、この中の三文豪の一人である泉鏡花さんを取り上げ、地域活性化のために鏡花文学賞を条例で、こういう条例であります。「幾多の文学者を輩出した本市の文化的伝統の継承発展を図り、市民の文化水準の向上に資すため、すぐれた文芸作品に対し、鏡花文学賞を贈与するを目的とする」と規定して、執行部のほうから、市長のほうから提出された条例であります。そして、泉鏡花文学賞と泉鏡花記念金沢市民文学賞の２種類を設けております。さらに参考になるのは、泉鏡花文学賞は、文学賞の制定趣意書によりますと、金沢に生まれ近代日本の文芸に偉大な貢献をした泉鏡花の功績をたたえ、併せて鏡花文学を育んだ金沢の風土と伝統を広く人々に認識していただき、文芸を通じて豊かな地域文化の開花を期待し、昭和48年に本賞を制定した。 正賞は八稜鏡、副賞は賞金100万円、泉鏡花記念金沢市民文学賞は賞金30万円としております。この予算の出所は、金沢市の一般予算1,031万円で運営しております。去年です。 そこでであります。こういう文化都市金沢の手法を、模倣というのはおかしいですけれども、参考にしまして、我が七尾市におきましては、振り返ってみますと、一本杉出身の直木賞作家、杉森久英氏がおられます。著書には「天才と狂人の間」、これはやんちゃな島田清次郎を懇切丁寧に調べ上げて、短くも精いっぱい生きた人生を温かく見守りながら書き上げております。これで直木賞を受賞しております。 さらに「能登」という作品で、自伝的小説であります。これで平林たい子賞を受賞しております。著作として「天皇の料理番」、これはテレビ放送にもなったくらいであります。「能登の人」、一本杉の文人である横川巴人を取り上げた「能登の人」という作品があります。 そして、我が石崎町の第54代横綱、「天才横綱輪島大士物語」、これもしっかりと言わさせていただきました。感想としては、徹底的に調べ、そして温かいまなざしで書き上げて、読後感はものすごく気持ちいい作品でありました。 「天才と狂人の間」、「天才横綱輪島大士物語」、これはしっかりと熟読させてもらい、ファンになりました。そして、杉森久英記念文庫室によりますと、杉森久英氏について、伝記作家として第一人者であった杉森久英氏の創作の心情は、その対象に対して徹底的に調べ、目と耳と足を駆使して、納得のいくまで真実を求め続けることであったという心情を述べて、書かれて、評価されております。 その執念のような辛抱強い性格形成は、氏が幼少年期を過ごした厳しい北陸の風土と無縁ではなかったというふうに書かれております。 そこで伺います。 我が七尾市も杉森久英氏を顕彰し、地域の文芸活動の向上を図り、文化水準を高め、地域活性化に寄与する全国版杉森久英文学賞と杉森久英七尾市民文学賞を創設してはいかがでしょうか。伺います。 ２つ目。 先日11月27日、輪島で全国石川県人会連合会が６年ぶりに開催され、全国、また、世界から270名のお客様が輪島に集合しました。全て石川県人会のメンバーであります。県人であります。 そこでいろいろ、いろんな方と交流ができ、18代当主、加賀前田藩の当主とも挨拶ができ、非常に有意義な日々を送らさせていただきました。 その中で、意見交換をしていましたら、富来の加能作次郎が実際に文章を書いているんですけれども、能登半島の外浦、この外浦は能登の西海岸なんだと。この西海岸は荒々しく、男性的な、皆さんも御存じのように、そういう海であります。そこから移動して、和倉温泉に向かう途中、七尾湾の北湾、七尾湾の西湾、これを眺めながら車で移動して、解説しながら移動してきました。その内海の優しさ、これにも感動したと、何名の方が言っていただきました。それだけ、この七尾湾、外浦と内海の七尾湾と、この景色は能登半島の宝であると。 その一つの証拠として、唐招提寺の障壁画、これをお描きになられました文化勲章受賞作家の東山魁夷さん、この方が10年をかけて日本の代表的な海はどこかと探し回ったと伺っております。そうしたら、この加能作次郎が言う能登半島の西湾、西湾の岩と波の風景が日本の代表的である景色であると。唐招提寺の壁画に描き上げたと伺わさせていただきました。 石川県人会のメンバーは、石川県に愛着を持ち、そして、いいところをたくさん知って、いろんな意見を私に述べてくれました。非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。 それで、和倉温泉を魅力あるものにし、和倉温泉を全国に発信するためにも、和倉温泉文学大賞を設けたらいかがでしょうか。これを訴えたかったわけであります。 ３つ目。 和倉温泉を魅力あるものにするために、和倉温泉大学、和倉温泉学会、そういう学校教育法にいう学校ではなくて、高砂大学のような、職人、すしアカデミーのような、そういう緩やかな大学、学会を指して言うとるんでありまして、例えば、具体的に言えば、温泉の研究者、専門家、愛好家で構成して、例えば３泊４日で和倉温泉に宿泊し、議論し、研究し、学ぶ。その成果を社会に提供し、社会の発展に寄与する、つまり和倉温泉の発展に貢献する。 学会とは、研究者の研究成果を発表し、他の研究者、専門家と議論や意見交換を行う場でありますが、学校教育法とかそういう専門的な、そういう権威のある学会ではなく、温泉の研究者、専門家、愛好家で構成し、和倉温泉に宿泊して分科会を開き、具体的には、分科会で開いて、温泉と文学、例えば万葉集の大伴家持の能登巡行の軌跡をたどるとか、温泉と食、食材、これは非常に大きなテーマであり、僕のテーマでありまして、自然栽培とかＢＬＯＦ理論によるオーガニックな食材の活用、そして、美味しい食を出すという、そういう議論を巻き起こすということであります。 温泉とスポーツ、冬になりますと、能登はオフであります。ウィンタースポーツとして卓球とかバトミントンとか、そういうスポーツを振興して地域活性化に充てるための分科会を設けたらいかがかという提案であります。 その大学、学会で議論し、そして、上げられた成果を和倉温泉の活性化に生かして、多くの人を巻き込み、地域の活性化に役立たせるということで、和倉温泉大学、和倉温泉学会を、和倉温泉のＤＭＯか、そういう組織に本部を置いて活用したらいかがでしょうかということを訴えます。御意見を伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） それでは、瀬戸議員の御意見にお答えさせていただきたいと思います。 地域資源を有効に活用する、活性化させるための施策としまして、杉森久英文学賞や杉森久英市民文学賞、それから、和倉温泉文学賞、和倉温泉大学や和倉温泉学会の御提案をいただきました。 いずれもよいアイディアではないかなと思っておりますけれども、その実施する実施主体がどこなのか、実施するに当たっては、その目的、計画、その費用とか、その効果などを総合的に判断する必要があると思います。実際にその目的は何なのか、どれくらい費用がかかるのか、その効果や継続性が今のお話を聞いただけでは不明確でありますので、まずは御提案の事業についての具体的な内容をお示しいただいて、こういうことをやるんだというふうな具体的なお話をいただければ幸いかなと思っております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 私は、地域活性化、これをライフワークにしておりまして、何とか議論を巻き起こして、和倉温泉を稼げる七尾にしたい、稼ぎ頭は和倉温泉なんだと、僕はそう確信しておりますので、何しろ和倉温泉の活性化、いろんな人に来ていただいて、そして、議論を起こして、そして、その成果を政策に落とし込んで、和倉温泉を発展させるという、そういう思いで語っております。 これは、我々のメンバーでいろんな話し合ってここまで来たんですけれども、具体的にも結構突っ込んだ計画がありますので、またそれを次回でも披露しながら、御意見を伺いたいと思います。 では、これはここら辺でやめときましょうか。ありがとうございます、市長。 次、ひとづくり、まちづくりについて。 先ほど来から子育てとか、そして、まちづくりで、いろいろ皆さん、子育てに質問をたくさんしておりましたけれども、私はやはり人口の社会増の自治体をいろいろ観察していますと、調べていますと、どういう政策で自治体を活性化しているのかというふうなことを調べてみました。 ３つ挙げてくださいという、各、人口が増えて活性化している地域の共通点は、まず１点目、やっぱり企業誘致と雇用対策は充実しているということであります。働く所が、自分の選択で働きたい仕事に就けるという、そういう雇用対策、立地条件もあるんでしょう。ベッドタウンの地域だと、働いて帰ってくる、そういうところに住んでいると仕事はあるわ、そして、住むところはちゃんと子育ての手当がある、そして、障害者雇用の推進、つまり弱い者にしっかりと手当をした地域が人口が増えているんだと。そして、雇用対策が行き届いていると人口が増えているんだと。 しかし、これにさらに加えまして、七尾市におきまして、この地域はこれからどんどん人口減少に向かっております。そこで、子育て、それは皆さん横並びとか、ちょっと優位性を設ければ、子育て支援は皆さん賛成してくれると思うんでありますけれども、さらにプラス教育がしやすい、教育によって選ばれる地域を政策でつくり上げていけば、たくさんの人口移入、社会増が得られるのではないかと考えております。 つまり、教育委員会の目的としてグローバル人材を育成する。これは英語がぱんと、英語教育が頭に浮かぶんです。この英語教育で、他の地域よりも優位な教育を実施すると。今、学校教育を調べてみましたら、我々の時代と違って、英語会話教育が小学校からもう新しい学習指導要領で、小学校３、４年生、５、６年生からものすごく英語教育が行われております。 さらに、英語というのは、我々も反省しておるんですけれども、慣れることということで、金沢市を参考にしますと、金沢市が世界都市構想の理念に基づいて、英語で豊かな
コミュニケーションができる小中一貫した体系的なカリキュラムの下で、特区、教育課程の特例制度を設けて、小学校には特に力を入れて、耳で聞かせる、慣れさせるという教育に特化しておりまして、そういう教育に特化した優位性で、たくさんの子供たちが七尾へ行けばしっかりと、子育てもしっかりしているし、そして、英語教育も海外教育もしっかり身につけてくれるところである。そういう優位性を政策でつくって、たくさんの子供たちを人口増加に結びつけていくという、そういう政策を取り、かつ、ひとづくりの面でグローバル人材、英語会話力の優れた人材、そして、義務教育が終わって、地域のふるさと教育で学んだことを英語で説明できる、解説できる、パンフレットを見ながらでも、英語のパンフレットで、英語で紹介できるという、それぐらいの能力を身につけさせることが重要ではないかと思い、こういう提案をさせていただきました。 そこで伺います。 教育特区、英語特区、つまり、教育課程特例校の認定に関わることですけれども、この特区というのはどういうことを言うのか。また、英語特区を導入し、過疎化、少子化対策、先ほど言った優位性を設け、さらにグローバル人材育成を同時に実践してはいかがでしょうかという質問をさせていただきます。お伺いします。
○議長（佐藤喜典君） ３番目は。
◆７番（瀬戸三代君） 失礼いたしました。 申し訳ございません。 ３番目は僕のライフワークだったんですけれども、コミュニティスクールに関してであります。 コミュニティスクールの制度の概要は、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会、この制度の導入により、地域の力を学校運営に生かす、地域と共にある学校づくりを推進する。これにより、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、質の高い学校教育の実現を図る、これが制度の概要とうたわれております。 地域の子供は地域が育てる、地域総がかりで育てる、地域の課題は地域で解決する、こういう精神でこのコミュニティスクールを、国の方針としては、この学校運営協議会の設置が努力義務化として、早く公立学校全てがコミュニティスクールを目指すようにというふうに方針を打ち出しております。 しかし、七尾市は、地域、学校、双方から必要があるとの声が上がれば検討するという回答を繰り返しいただいております。 このコミュニティスクールの学校運営協議会の設置が努力義務化されている国の方針について、この事実を現在どう受け止められておるのか、そして、今後どのように対処しようとしておられるのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 瀬戸議員から、ひとづくり、まちづくりについてという御質問ございました。 私のほうからは、２点についてお答えをいたしたいと思います。 まず、教育特区とは、英語特区とはどのようなことかということでございます。お答えを申し上げます。 教育特区とは、文部科学大臣が教育課程特例校制度で指定する学校において、各学校または当該学校が設置されている地域の実態に照らして、その特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する、そういったことを認める制度でございます。 英語特区というのは、その教育特区の中から、特にその英語関係において特別の教育課程を編成したものであるというふうに理解をしております。 ２つ目の小・中学校一貫した英語特区の導入によって、過疎化・少子化対策、そして、グローバル人材育成を実践してはいかがかという御質問にお答えをいたします。 文部科学省が設定しております通常の教育課程、今、現場で行われている教育課程でございますが、これを実施することで、七尾の子供たちに予測困難な社会に対応し得る力をつけるべく、各学校で取り組んでおります。 したがいまして、教育特区へ取り組む考えは今のところございません。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 瀬戸議員から御質問のひとづくり、まちづくりについての中のコミュニティスクールの導入に関しての見解を伺うということでございます。 議員の発言と少し重複するかと思いますが、まず、コミュニティスクールとは、学校と地域が力を合わせ、学校運営に取り組む仕組みということであります。 社会に開かれた学校の実現のために、学校として目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働の下に教育活動を充実させていくことが求められていると考えております。 答弁は、本年３月の議会、そして、６月、９月と同様でございますが、学校として地域の力を借りたい、協力を得たいという思いと、地域として学校のために手を貸したい、学校の運営に協力したいという思いが合致し、学校と地域双方から学校運営協議会の設置を求める声が上がってくるようであれば、市としても前向きに検討してしていきたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 前進はありませんけれども、子供の教育というのが、僕も教育に少し関わっていましたので、非常に気持ちがそちらのほうに行くんです。 やはり子供というのは、英語は特に、英会話、慣れ、耳からどんどん聞かせる、これが非常に重要で、金沢の教育委員会に、ちょっといろいろ調べておりましたら、やはり朝の時間というものを英語の音を聞かせる、シャワーの音を聞かせるというような、そういう教育をしながら英語になじませると、慣れさせると、そういう工夫で、国際都市金沢というふうに英語で
コミュニケーションを図れる素地をつくっていこうというような教育を行っているということでありました。 そういうことで七尾市も、この教育特区でやはり優位性、西川議員が言っておりましたけれども、プログラミング、ここにおいても、やはり他の地域よりも優位性があれば、教育に熱心だなということで、人口移入、これも行われるんじゃないかというふうな気持ちで、教育に関する優位性を訴えているのであります。 今後とも子供の教育に関しては、しっかりと育てる、よそへ行っても恥ずかしくないような、七尾だな、英語もすごい、プログラミングもすごいという教育優位性を持てるようなまちにしていただきたいと思います。 この問題はこの辺で終わらせていただきますけれども、コミュニティスクールに関して、これに関しては、答弁は、今、部長が言われますように、ずっとその答えでありますが、地域、学校から必要と思われた場合といいますけれども、やはりこの諸課題、この間も、令和の日本型教育と言うのかな、難しい文章を読んでいたんですけれども、やはり地域と共にある学校、地域の力を借りる、こういう教育をしていかないと、もう質の高い教育は子供には提供できないんじゃないだろうかというような感想を僕は得たんです。 ですから、コミュニティスクールで各家庭でのひきこもりとか、そして、学校でのいじめとか、そして、今よく言われているんですけれども、地域の大人、これも子供を育てられるんかいというような人が結構おられるというんです。コミュニティスクールでそういう議論する場を設けますので、そこで議論しながら、話し合いながら、大人も子供も学校の先生も、皆さん幸せになれるような、改善するような政策が、私はコミュニティスクール導入と確信しておりますので、またぜひこの思いを強く訴えて、七尾市の政策に生かしていただきたいと思います。 以上で、瀬戸三代、発言・質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△散会
○議長（佐藤喜典君） 明日８日は、午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時３６分...