令和 ４年度 定例会 ９月
会議議事日程（第３号） 令和４年９月１４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１０号ないし第２１号及び第２４号ないし第３２号並びに報告第９号ないし第１７号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 黒崎直人君 総務部長 橘 茂樹君
企画振興部長 楠 利勝君
市民生活部長 奥村義彦君
健康福祉部長 白田 剛君 産業部長 新野 学君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 高瀬秀一君
総務部監理課長 亀山哲也君
企画振興部企画政策課長 山本昌文君
企画振興部地域づくり支援課長 市民生活部防災交通課 磯部孝志君 平畠基次君
市民生活部環境課長兼
市民生活部市民課長 室塚圭貴君
ごみ処理施設建設準備室長 谷内 仁君
健康福祉部福祉課長兼
健康福祉部子育て支援課長 健康福祉政策室長 谷一勝信君 関森香住君
産業部交流推進課長 中村吉成君
建設部土木課長 赤坂利勝君
建設部都市建築課長 西住克久君 教育部長 石川利樹君
教育委員会学校教育課長 教育委員会スポーツ・文化課長兼 山原真吾君
七尾城跡保存活用推進室長兼図書館長 善端 直君 消防長 水口 守君
公立能登総合病院経営本部長兼
経営管理部長 宮崎弘美君
総務部秘書人事課長 松村和浩君
総務部財政課長 松田直樹君
総務部財政課主幹 山崎進矢君欠席者 ９月14日欠席者
病院事業管理者 吉村光弘君
事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 専門員 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（佐藤喜典君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルス対応についての報告
○議長（佐藤喜典君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルス対応について御報告をいたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。 市民の皆様におかれましても、引き続き
感染拡大防止に御協力をお願いいたします。
△議事日程の報告
○議長（佐藤喜典君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（佐藤喜典君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第10号ないし第21号及び第24号ないし第32号並びに報告第９号ないし第17号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について御協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。また、各答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に答弁をするようお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 ７番、瀬戸三代君。 〔７番（瀬戸三代君）登壇〕
◆７番（瀬戸三代君） ７番、瀬戸三代でございます。よろしくお願いいたします。 令和４年９月議会におきまして、私は、防災、観光、教育、人口問題の４項目につきまして、発言通告書に基づき発言、質問させていただきます。 まず、安全安心な街づくりについて。 去る８月20日、
皆さん御存じのように大雨でありました。私は恐怖感すら抱く異常なゲリラ豪雨、長時間豪雨で、浜岡川の機能不全が原因で氾濫、和倉温泉駅を筆頭に、
そこらじゅう冠水、通行止め、交通麻痺が起こり、甚大な浸水被害が発生いたしました。 そこで、石崎地区では、この水害を大きく捉え、強く訴えなければならないと、市長と団体交渉を行いました。出席者は、石崎町
会連合会会長、
まちづくり協議会会長、防災部会長、担当西三区町会長、そして市会議員の先輩であります
中西庸介議員と私の６名で、８月30日、市役所で市長と団体交渉を用意していただき、地元の当事者が被害の証拠として写した被害写真を提示し、地域の切実なる声を説明させていただきました。 昨日、公明党の江曽議員が、浜岡川の下流の浸水被害を取り上げ訴えましたので、私は、上流の
和倉温泉駅前の冠水水害を中心に取り上げます。これら冠水水害は、私の子供の頃から何ら改善されてなく、近年の異常気象も相まって、予想を超えてさらにひどくなってきております。今後も異常気象により線状降水帯、
ゲリラ集中豪雨、長時間豪雨が起き、この浜岡川が氾濫し、冠水、浸水被害が繰り返されるでありましょう。 さらに、浜岡川の隣のイソライト工業の土地開発による雨量の増大も考えられ、さらに、この川の排水機能が追いつかず、氾濫、洪水、冠水、交通麻痺、浸水被害は目に見えて明らかであります。 そこで、地元から応急処置として、浜岡川周辺に雨量計を設置し、危険水位に達したら通報し、冠水、浸水被害が起こる前にポンプ車による排水作業を行い、被害を防止するという提案も上がっております。応急処置であります。だがしかし、地元の要請は浜岡川の機能不全を、専門家を入れて都市開発の観点から抜本的に解決してほしいということであります。今回の市側の答弁を、地域の方々は長年の課題を固唾をのんで見守っております。前向きな回答をお願いいたします。 ８月20日から時は流れて９月１日、これも大雨の日でありました。でも、この日は冠水、浸水被害は、ポンプ車の出動により排水活動をしっかり行って被害は避けられました。しかし、雨がひどく、市役所から警戒警報が発せられ、
避難所開設の電話が町会長としての私のところに入り注意が喚起され、それで町内を巡回し、独り暮らしの高齢者、障害を持った高齢者の家に声かけ訪問し、安否を確認してきました。避難所の小学校の
施設管理者、校長先生、それと市役所の職員の方に、「今のところ異常ございませんでした」と報告し、それから、車で気になるところを巡回してきました。 そこで非常に気になったのは、多くの町民の方は在宅避難を希望していました。また、ある防災士さんの方もおっしゃられていましたけれども、もし、避難所が開設され避難者が殺到したら、世の中はコロナ禍であり、避難所の管理運営がただでさえ難しいと言われているのにどうなるんだろうと大きな不安が頭をよぎりました。例えば、既に感染している自宅療養者、濃厚接触者、発熱や症状がある方は、
一般避難者との接触を避け、専用の
避難スペースへ案内できるのか。そのための受付はなどなど、実地訓練の実施が必要不可欠だと、そのとき強く感じました。防災士さんの力を借り、自助、自分の命は自分で守る、共助、お互いに地域の中で助け合うこと、この精神を持って、地域で早急に防災訓練を実施することが急務であると思います。実地訓練の中で、このような不安は解消、さらに課題が見えてくると思われます。
感染症拡大防止を配慮した新たな防災訓練、市の
避難所開設運営マニュアルの実地訓練を強く要請いたします。見解を伺います。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 瀬戸議員からの御質問のうち、安全安心な街づくりの中の
感染症拡大防止を考慮した防災訓練、
避難所開設・運営訓練の必要性についてお答えいたします。
避難所運営として、令和２年度に、七尾市
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設・
運営マニュアルを新たに作成しております。避難所の過密状態を防止するため、施設の使用できるスペースを最大限に活用し避難者の間隔を取るほか、発熱のある方につきましては別のスペースに御案内するなどの計画となっております。また、状況に応じて新たな避難所を開設することとしております。地域の要請に応じて実施する防災講座においても、避難所の開設・運営について周知をしているところであります。
避難所運営については、大規模災害時には市職員だけでは対応し切れないので、地域の皆様の積極的な関わりが必要になってくると思っております。市も地域とともに防災訓練や
避難所運営訓練に取り組んでいく所存であります。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、１点目の地域では浜岡川の
排水機能不全を専門家を入れた上で抜本的な解決策を求めている。市の見解を伺うという質問について、瀬戸議員にお答えをいたします。 今回の長時間の豪雨では、河川の氾濫や越水などにより、幹線道路や住宅地などで多くの浸水被害が発生いたしました。浜岡川については、常設の
排水ポンプ場の能力を超え、最下流域で河口付近ですけれども河川が氾濫し、住宅への浸水被害が発生しました。そのため
排水ポンプ車を投入しましたが、投入したことで浜岡川の水位が下がり、効果は確認をされております。 引き続き、浜岡川流域の浸水対策として、現在所有している
排水ポンプ車を活用したいというふうに考えておりますが、今後、
排水ポンプ車、新たなものも含めまして、必要な排水能力などの検証及び対策を、専門家の意見も含め検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） まず、浜岡川のポンプ車で、僕らとしては応急処置と受け取っているんですけれども、あそこら辺のこれからの
まちづくりというか、将来像を考えると、浜岡川を徹底して、僕ら小さいときからあの川を見ていますので、この間も歩いて見てきました、端から端まで。あれでは、あの辺の開発というか、これからの
まちづくりのための開発としては、浜岡川では非常に不十分だと思いました。今、特に泉南台の住宅開発、そしてまた、イソライトの広い土地の開発が今進められております。それで、地域の方が、この雨水の排水がどこにいくんだろうかという、非常に怖がっていますので、その不安を解消するためにも、いろいろ解決策を提案してほしいと思います。 それで先日、県会議員の和田内県議、清水県議、さらに国土交通省の西田政務官が来られて、御存じのように現地を視察していきました。私、その討論している、議論している、視察している写真、資料の不十分さに驚きまして、私が持ってきた地元の当事者たちが非常に困っているという、その現状を移した写真、これが全然反映されてなく、何か落ち着いたときの写真を写して、それでああだこうだ議論しているんでびっくりしました。危機感を持って、この浜岡川の対応を考えてほしいと思っておりますので、県と国とで何とか交渉して、この浜岡川問題、和倉温泉も控えておりますし、和倉温泉駅というのは、大事な大事な要衝だと私は確信しておりますので、どうか国とか県とかと交渉して、何とかならないでしょうか。ひとつお願いいたします。回答、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 瀬戸議員の再質問にお答えいたします。 瀬戸議員の提案を受けまして、国・県と相談をしながら、浜岡川については総合的に治水対策を考えなきゃいけないと思っていますので、そのように対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 実地訓練に関して、私、七尾市のホームページを見まして、この実地訓練とか、コロナ禍のそういうマニュアル、
避難所開設・
運営マニュアルを読みました。でも、これは実際にできるのかなと。避難所に行った場合、まだあたふたして、よっぽどこの防災に詳しいリーダーがいないと現場は大混乱すると確信しました。僕なんかパニックになりましたもんで、どうなるんだろうと。この前、祭りで騒がれたように、またこの災害で、またコロナで騒がれるのかなと思いまして、何かそういうのが頭をよぎりましたので、やはり実地訓練を早急に実施して、課題、そして皆さんに周知する、防災意識を高める、こういうことが必要だと思いますので、実際の実地訓練、これを強く要請しますので、いつ頃やるのか回答をお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 瀬戸議員からの再質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた
避難所開設・
運営マニュアルを策定した段階で、避難所を運営する
健康福祉部職員を対象に、どういったことをしなければいけないのかというのを一応研修会は行っております。ただ、実際にまだ避難所を活用してということまでは行っておりません。 今、具体的にいつ頃という話なんですが、実際、今のところ市が主導して防災訓練は実施しておりませんので、各地域で防災訓練をやりたい、避難訓練をしたいという要請があれば、それに合わせて市も協力しながら訓練を実施していきたいと思っておりますので、まずは
防災交通課に御相談いただければと思っております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） なににしろ市民の安全な暮らしを保障するためにも、ぜひこの防災対策を、しっかりよろしくお願いいたします。 以上で、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ２つ目、
地域資源有効活用、地域活性化について。 先日、地域の強み、地域資源として、富来の作家、加能作次郎を話題にして話が盛り上がっておりました。そうすると、
自然主義文学の文豪、田山花袋の「温泉めぐり」という本が話題になりまして、石川県の山中、山代、粟津、和倉温泉を巡り、一番気に入ったところは和倉温泉だと。どういう具合を、何を評価していたのかというと、七尾港から内海の穏やかな七尾湾を周遊して景色を満喫した後、和倉温泉に海から入っているんですね、チェックインしているということでしょうか。よほど七尾湾が気に入ったのか、二度も、二度も訪れているのであります。今でいうリピーターであります。 さらに、七尾湾の強みを、友人が東京からのお客様を石崎港から漁船で和倉へ送ったら、お客様が海の風を肌で感じて感動したと。また、櫓でこぐ漁師の船にも乗ってみたいとのことでありました。 つまり何を言いたいかというと、和倉温泉へ七尾湾のすばらしい景色、海を堪能してもらい感動していただいて、それから和倉温泉で宿泊する。こういう企画を推進してはいかがでしょうか。
地域エコノミストの、私が現在、尊敬しております藻谷浩介さん、彼も同じことを言っておりました。七尾湾の活用を進めたいということであります。地域の強みだと確信しております。 ２つ目、企画を提案するときには、予算の手当てをして責任ある提案をせよと言われます。今、
七尾湾活用の企画を、いろんな方々といろいろ議論しております。全て予算が要ります。財源の安定性と継続性の観点から、観光振興の新たな財源として、宿泊税、私は宿泊税だけをターゲットにして目をつけております。ここで宿泊税は、
法定外目的税と言われていますが、
法定外目的税とはどういう性格のものなのかお聞きいたします。 さらに、宿泊税を導入するか否かの前に、宿泊税の正当性、公平性、捕捉性、徴税コストは大丈夫か、
有識者検討会議もしくは
公開討論会を行ってはいかがでしょうか。物事は成就するのに土づくりをし、種をまき、水をやり、実が実るには３年ぐらいかかると言われております。桃栗三年柿八年、この言葉がすぐ浮かんでくるんでありますけれども、条例をつくり、総務大臣の許可をもらうには今から準備を始めないと、導入する時期を、タイミングを逃してしまう。
アフターコロナに向けて戦略的に
土壌づくりをしておかなければならないと考えているからであります。 私見でありますが、いろいろ先進地の宿泊税に対する動向を考察してみますと、いろいろ議論があります。もめております。宿泊税を導入するならば、私の私見でありますが、宿泊料金１万円未満なら50円、宿泊料金１万円以上ならば100円をお願いするという提案をいたします。 以上について感想をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。 早速ですけれども、瀬戸三代議員の御質問についてお答え申し上げます。 まず、和倉温泉へ七尾港を活用した海路からの入り込みの検討という御質問でございますけれども、七尾湾を活用した海路では、七尾港にあります
能登食祭市場を起点としました遊覧船「Ｓｅａ Ｂｉｒｄ」があります。
和倉温泉宿泊客を限定としておりますけれども、和倉港へ入港するルートがある、そういう状況でございます。 このように和倉温泉は全国的にも数少ない海に面した温泉地でありますが、船を使った海からのアプローチという点では、今のところ十分行われていないのではないかと考えております。 ななお・なかのとＤＭＯでは、令和２年度から令和４年度にかけて“海の
リゾート和倉温泉”
ウォーターフロント活用インバウンド誘客事業に取り組んでおりまして、今年度は、湯っ足りパークの護岸に張り出した
ウッドデッキの整備等も行われております。この
ウォーターフロント事業の中でも、七尾湾を利用した船での移動という話は出ておりました。例えばＪＲで七尾駅まで来て、食祭市場、七尾港のほうから和倉温泉に入る、そういう船というのを今後考えていくのはメリットがあるのではないか、そういうようなお話でございました。 今後も七尾市としましても、海上関係の団体と連携して、海から和倉温泉に入る新たな観光ルートによる観光誘客と、Ｓｅａ Ｂｉｒｄの起点であります
能登食祭市場との相乗効果による七尾の
にぎわい創出にもつながる、そういう取組を行っていきたい、そう考えております。 続きまして、宿泊税のところで、
法定外目的税とはどういうものか、宿泊税について
有識者会議を行えばどうか、また導入するのであればということで具体的な提案をいただいた感想についてでございます。
法定外目的税とは、地方税法による税の定めがなく、自治体が条例で個別に定め、総務大臣の同意を得た上で課税するものでございます。あらかじめ、その使途を特定した税でありまして、議員が提案されました宿泊税もこれに該当するものでございます。 宿泊税につきましては、主に観光地としての景観保全や、観光施設の維持のために財源確保に有効な側面もあると聞いております。また一方、宿泊税を課すということによって、入り込み数の減少も懸念されたり、その納税者ですね。納税する方の理解も必要となっております。導入に当たっての様々な問題、課題等もあるかと思います。そういうものをクリアしていく、そういうことが大事かなと思います。 いずれにしましても、現在、七尾市におきましては、観光客をコロナ禍前の入り込み数に戻すことを最優先としております。環境整備や様々な需要喚起策を講じているところでございまして、まずは、そこのところにしっかりと全力を尽くしていきたい、そう考えております。 なお、議員御提案の
有識者懇談会の設置、それから宿泊税に関する具体的な額の例示についていただきましたけれども、これも議員の御意見ということで、今後の対応に向けて、しっかりと承っておきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 市長、ありがとうございます。丁寧な御答弁、きれいな御答弁、ありがとうございました。 ただ、宿泊税に関して考えに考えて、私、ほかの観光振興を目的とした浅く広くという、そういう目的税は頭に１つもないんです。宿泊税、泊まってくれたお客様に負担のないように、価格に嫌な思いをさせるんじゃない、そういう50円とか100円という設定で、そういう提案を何とか実現したいと。しかし、何かやろうとしたら、僕らは今いろんな議論をしているんですけれども、海の活用、和倉温泉の強みの活用を考えているんですけれども、やはりお金が要るんですよね、正直なところ。ですから、この宿泊税というものを、この提案は許されるんじゃないかと。そして、この導入に当たって、いろんなハードルがあるんだと市長も丁寧におっしゃってくれましたけれども、それで、こういう公開討論とか
有識者会議とか、そうやって話を詰めて、来るべきときに導入して、和倉温泉の活性化、花開く和倉温泉を、僕は和倉温泉を七尾の稼ぎ頭だと思っておりますので、ぜひこういう前向きな検討をよろしくお願いいたします。 これでこの問題の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ３つ目、ひとづくりについて。 私は、人づくりは
学校づくり、
学校づくりは
地域づくり、よい地域にはよい学校があり、よい学校はよい地域をつくり、よい人をつくる、これが私の信念であります。 山本有三の戯曲「米百俵」、また平成13年の所信演説で
小泉純一郎首相が「米百俵」を引用したことで全国的に知られております。米百俵、この話が私は
学校づくりの基本だと思って非常に心酔しているところであります。人づくりは
学校づくり、
学校づくりは
地域づくり、全て人が大切な存在であると思います。 そこで、市役所のほうで、もう答えは分かっているんですけれども、現在、石川県の小学校、中学校で、
コミュニティスクールを導入している、また導入しようとしている自治体は、具体的にどこか。さらに、この実態をどう分析しているのか、見解を伺います。
○議長（佐藤喜典君）
石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 瀬戸議員から、県内における小・中学校で
コミュニティスクールを導入している自治体は具体的にどこであるか。そして今後取り組む自治体について、そしてこの実態をどのように捉えているかとの御質問でございます。
コミュニティスクールとは、学校と地域が力を合わせて学校運営に取り組む仕組みのことであります。現在、県内で小・中学校に
コミュニティスクールを導入しているのは、金沢市、小松市、珠洲市、加賀市、かほく市、白山市、能美市、野々市市の８自治体であります。そして、今後導入しようとしている自治体でございますが、中能登町が今後取り組む方向にあると伺っております。 そして、さきの
市議会定例会でもお答えさせていただいておりますが、その捉えでございますが、本市においても、学校として地域の力を借りたい、協力を得たいという思いと、地域として学校のために力を貸したい、学校の運営に協力したいという思いが合致し、学校、地域双方から、教育活動の仕組みにおいて、学校運営協議会の設置を求める声が上がってくるようであれば、本市としても前向きに検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） 私は、今現在、開かれた学校、そして地域とともにある学校、このフレーズが微妙な違いがあるんですよね。開かれた学校、今、教育部長がおっしゃったように、地域と学校というのは緊密な関係にあると。今現在でも地域の力を借り、そして地域と学校が信頼関係にある。それは十二分に分かるんです。実際、どの学校も、そういう形になっていると思います。私、この
コミュニティスクールというものを、石川県内の全市町村、自治体に問い合わせてみたんです、アンケートを取ったんですね。そしたら、能登のほうでは、やはり人口減少で統合に力を注いで、そこまではいかないんだよ、担う人材がいないんだよという、そういう本音が聞かれました。しかし、この反対に、宝達、押水から北は、そういう答えでした。でもこの津幡から南のほうですか、ここは積極的に、この
コミュニティスクール、今の現在の開かれた学校、これで十二分に役割を果たしているんだ、学校と地域は十分に協力関係にあるんだと。しかし、一歩進めて、そういう関係があるならば、
コミュニティスクールを導入しやすいんだと。地域とともに、地域の大人も地域の子供も共に成長する
コミュニティスクール制度が導入しやすいんだという答えが返ってまいりました。 ぜひ、また七尾市でも、この
コミュニティスクールを導入の方向で、有識者検討委員会でも、そこからでもいいですから、ぜひ教育委員会の中でも議論をしていただきたいと思います。 以上でこの質問は終わらせていただきます。 ４、人口減少問題について。 大きなテーマであります。この問題には果敢に取り組んでいこうと思っております。これは市の将来に関わる大事な問題だと位置づけております。 七尾市の市民課で、ホームページに載っていた、この人口減少の動態、自然減と社会減に、私、分類してみました。自然減というのは、出生数と死亡数の差額、つまり生まれた人数と死んでいった人数、これが自然減と言われております。そして社会減というのは転入と転出、移住定住になるんでしょうね、転入、転出、これを抜き出して表にしてみました。これは市民課から出ている資料を基に、自分なりでここに提出したのはつくってみました。そうすると自然減も社会減も全てマイナスなんですよね。特に社会減というのは政策によって変化するものだと私は思っております。自然減は、なかなかこれは政策にもよるんでしょうけれども、なかなか答えが出てこない。しかし、社会減は転入、転出に関しては、魅力があるならば、他の自治体よりも魅力的な政策を打ち出しているならば、たくさんの人が七尾市に流入してくると思われます。 市は、この社会減について、この数字を見てどのように分析しておられるのか、見解を伺います。
○議長（佐藤喜典君） 楠
企画振興部長。 〔
企画振興部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
企画振興部長（楠利勝君） 瀬戸議員からの人口減少問題についてお答えいたします。 当市の人口減少でございますが、出生数が年々減少していくことに加えまして、全国的な大学進学率の上昇による若者の流出、それに伴う子育て世代の減少と、それに伴ってさらなる出生数の減少という悪循環、いわゆる負のスパイラルによって人口減少に拍車がかかっているものと認識いたしております。 このようなことから、七尾市では令和２年３月に策定した第２期総合戦略において、４つの柱、具体的には若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。担い手を育て、地域産業を支える。七尾市への新しい人の流れをつくる。安心な暮らしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる。この４つでございますが、これによりまして人口減少や少子・高齢化、地域の課題などの解決に向けて取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 瀬戸三代君。
◆７番（瀬戸三代君） ありがとうございます。 私、この人口減少の自然減、社会減の表をつくりまして、ずっと眺めておったんですけれども、やはり全てがマイナスなんでしょうね。改善の余地が１つもない。負のスパイラル、そのとおりなんですけれども、私、突き詰めて、人口はきれいな政策をどの自治体も競うようにして打ち出しております。しかし、この七尾市に関してはやはり人が増えない。移住定住が目に見えて増えない。これはやはり特色のある政策、夢、希望が持てるような、どこでもあるような横並びの政策ではないだろうか。また、やはり雇用ですよ、仕事のないところに人は住まない。これが僕、考えて考えて、やはり人口問題は雇用問題、これに行き着くんではないかと僕は推論しておるんですけれども、やはり魅力ある七尾市、七尾市は仕事がないもんで、雇用がないもんで、やはりどうしてもいろんな政策を打っても人口が流出していくと。定着率が、若い子たち、生産年齢が定着しにくいと。仕事をつくることに、雇用創出に力を入れてほしいというような要望をしまして、今後ともこの人口問題には、あれこれしっかり勉強しまして、提案、また質問していきたいと思っておりますので、今日はこれで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午前11時から再開いたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１１時００分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １７番 中西庸介君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ８番、西川英伸君。 〔８番（西川英伸君）登壇〕
◆８番（西川英伸君） ８番の西川英伸でございます。 それでは早速、発言通告にのっとり質問に入らせていただきます。 最初に、入札制度の在り方について。 昨年も二度ほど改善の方向性をお聞きしていることではありまして、過去には一部の業者に落札の偏りが顕著になる統計を上げて、その改善手段をはじめ、各種提案をさせていただきました。令和５年度から新たな競争入札の参加資格の更新に入るに当たりまして、管工事、建設、土木の各種団体との協議を踏まえた制度の見直しは、現在どこまで進んでいるのかということをお聞きします。 昨日の徳田議員への答弁では、電子入札の仕組み自体は公平性を検証して運用されているとのことで、その部分に不備がない限り焦点はそこではなく、結果として偏りが大きくなってしまうことへの不満感をいかに解消する条件づけをするかといったことになります。１年間が経過した今、検討の結果について伺います。 また本市では、災害などの特殊な事情を除き指名入札は行われず、制限付一般競争入札が全面採用されております。価格に対する落札率や価格別の落札率、例えば１億円以上と未満では落札率は何％異なるかなどは把握しているか伺います。これは落札率が90％以上の高止まりの場合は、それを是正していく方針があるのかという意図でお聞きしています。お願いします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） それでは、西川議員からの入札制度の改定方針と進捗についてというような内容の件で答弁をしたいと思います。 今、議員からもありましたように、昨年度から議員からもいろいろ御質問いただいているところではございます。現在ですけれども、来年度からの制度の見直しに向けまして、最低制限価格の決定方法や、また業者のランク分けの基準、そして市内業者の受注機会の拡大を図るための参加要件などにつきまして、地元の建設業協会などからの御意見も伺いながら、まだ現在進めている段階ということでございます。 また、少し各市の状況とかも、少し状況把握しながらというようなことで進めているところでございます。 あと、建設工事の一般競争入札の平均落札率についてのお尋ねもございました。価格ごとの集計というものは、すみません、行っておりませんが、令和３年度全体の平均でいきますと90.7％というような状況となっております。 また、落札業者の偏りについての御指摘もございました。昨日、徳田議員にもお答えしたとおりでありますが、公平な競争の結果ということで、特に問題はないということでございます。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 落札率は90.7％ということで、落札率について確認なんですけれども、通常、落札価格は予定価格で割って落札率を算出していると思いますけれども、予算価格で割ったものというのを落札率とする場合もあります。本市では全て、今、橘部長がおっしゃったとおり予定価格で割ったものという算出方式でよろしかったか、その確認をお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの西川議員からの御質問にお答えいたします。 先ほどの落札率につきましては、予定価格で割ったものということでございます。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 予算価格は当然、常に予定価格より高いですから、落札率は予定価格と比較すべきところなので、予算価格と比べると入札価格は十分適正という答弁は今後ないのかなということは、先ほどの答弁を聞いて了解いたしました。 それで、先ほど最低制限価格に関しても算定を検討しているというお話をいただいたので、その制度見直しにおける、この価格を出す工程において、ちょっとお聞きしたいと思います。予算時点では大まかな設計と積算に基づいて七尾市議会の承認を得る予算価格というのがありますね。その予算通過後に、例えば建設工事の場合は詳細な設計を行って、部品や労務単価を公共建築工事標準単価積算基準、いわゆる歩掛によって積算します。この積算価格に一定の減額をしたものを予定価格とするというような認識というのは、これについては何か指摘箇所はありますか。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの西川議員の御質問でございます。 実際、私自身が少しそういった価格の積算をしているというような事務は携わっておりませんので、今ほどのお話の細かいところにつきましては、詳細、ちょっと確認は必要かと思いますけれども、今、西川議員のおっしゃったとおりで構わないのではないかなというふうには思っております。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 細かいところは、ちょっと分からないということなんですけれども、１つ、今言ったところでおおむね問題ないとなりますと、公共工事の予定価格を積算価格に一定の減額したものを予算価格とすると先ほど私、述べたんですけれども、これはいわゆる歩切りということなんですが、それはしてないですよね。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの問いにお答えしたいと思います。 すみません、私のほうで少し勘違いしておりまして、今ほど歩切りということはしておりませんので、そこははっきり申し上げておきます。申し訳ございませんでした。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） では、改めて先ほどの検討状況について御答弁いただいた部分について、昨年末の橘部長の回答では、金沢市をはじめ県内他市の動向を確認し検討しているということで、先ほどの答弁においては、その結果、どの部分が参考になったか伺います。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの御質問にお答えしたいと思います。 どの部分がというようなことでございますが、それぞれの自治体で、どのような考え方で、どのような算出でやっているのかというところの状況を確認しているという状況でございまして、それがどうのこうのというところまでは、今こちらのほうで内部で少し検討しているという段階でございます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） １年経過して、いろいろな他市を参考して検討しているということなので、具体的にこういった部分が、ほかでは参考になったということをお聞きしたかったんですけれども、それでは、先ほどの検討について、もう一か所、いろいろ業者のほうとも団体とも話を進めていらっしゃるということだったと思うので、前回は最低制限価格の扱いと応札業者のランク分けを、これは一体として見直しされるという答弁内容でしたが、一体化することでどのようなメリットが発生すると考えて答弁されたのか。１年たった今、お答えいただけたらと思います。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの御質問にお答えいたします。 一体型といいますか、１つは市内業者の受注の機会の拡大を図るというような観点から、最低制限価格の当時いろいろな問題も出ておりましたので、それとあわせて、先ほども申し上げましたが、ランク分けの基準なども一緒に考えていくというようなことで、何かミックスして何かをするとかというようなところの狙いということではなくて、トータルとして、それらも一緒に考えていこうということでの見直しの検討ということとしております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） トータルとしてという見直しということなんですけれども、会社の規模として、明らかに例えば自社だけでできない案件を複数落札して、自社系列の下請けに投げるということが防止できれば、適切な規模の案件に応募している業者からの不公平感も是正できるんではないかと。そのためにも私はランク分けの見直しは必要ではないかという意図で、私は質問したんですけれども、それはまた行政側の意図とのランク分けとは異なる部分は当然あるかとは思います。 冒頭にも述べましたけれども、公平性と透明性を保つためには、入札方式を変更しなくとも、落札条件を改定するという部分に着目したほうが効率は断然よいと思われます。これも以前御提案したんですけれども、例えば落札した業者は次の応募まで一定時間を置く形ですとか、同一業者が複数案件を落札した場合は１件のみ採用して、次点の価格の業者に選定するなど、先ほど橘部長は、システムに問題はないということなので、システム部分を変更しなくても、多くの業者が納得いく制度というのはつくれるわけですから、バランスの取れる制度づくりというのを、また市内業者さんとよく話合いの上で、詳細な経過については委員会に報告をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今、西川議員から御提案があったことも含めまして、また検討をする中で、委員会のほうでということでございますので、またそのような形でお答えをさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） では、この問題については以上になります。 では、次の質問に移ります。 本市では2024年を最終目標とする定員適正化計画が前倒しで達成されました。全体の職員数を減らしていく中で、係長以上の役付の昇任は110件と前年度から倍増しております。能力重視の人員配置を行って、こうした結果になったということですが、組織運営にどのような影響をもたらすのか問われるところであります。そこで、人員管理の在り方について伺っていきます。 現状、地方公務員が懲戒処分となる事態はこの10年間横ばいで減っておりません。また、分限処分者の数は毎年右肩上がりで増えていっている状況です。そこで、第31次地方制度調査会では、全ての自治体トップに内部統制体制を整備・運用する権限と責任があると答えました。これを受けて、2017年６月に改正された地方自治法では、内部統制の体制整備と監査の充実が図られることになりました。そこで、本市においても職員の管理体制と処分の履行、議会への報告などをどこまで公表するか明確にしておかなければいけませんので、３点について質問いたします。 １点目に、職員の人事異動の際のリスクの引継ぎ、これをどのように進めて、新しく配属された職員が市民の相談に対応できるような指導をしているのか。内部統制を整備・運用していく方法は定まっているかお聞きいたします。 ２点目に、国家公務員の場合は、国家公務員倫理法と倫理規定により利害関係者からの接待の禁止であるとか会食は報告義務がありますが、市長、教育長といった常勤特別職と地方公務員にはそうした明確な法律は存在せず、国に準拠した努力義務が定義されているのみであります。条例や規定を設けている自治体もありますが、様々な会合で市民や団体から要望を受ける立場として、どのような行動規範を持たれているか伺います。 ３点目に、人事院の懲戒処分指針を超えた本市独自の処分基準があるかと思いますが、これにのっとり免職処分となった職員がいた場合、その措置に不服が申し立てられた場合は、どのような対応をしているのか伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の人事管理の在り方について、人事異動の際のリスクの引継ぎはどのように行っているか。また、内部統制整備を運用していく方法は定まっているのかという御質問についてお答え申し上げます。 業務の引継ぎに当たりましては、当市におきましては職員服務規程に基づき、年度切替えに伴う人事異動も含めて担当する業務が変更となった職員には、後任の職員と業務の目的や課題、進捗状況等についてしっかりと引き継ぐこととなっております。その際には、担当業務進捗管理制度を活用しており、この制度は職員が上司との面談を通して業務の進捗状況を定期的にチェックし、上司の助言を受ける仕組みとなっております。業務の円滑な実施と異動に伴う事務の遺漏等の防止リスクの管理について取り組むことができるものと考えております。 また、行政組織規則に基づき事務分担を定める際にも、主務者と副主務者を定めることとしており、例えば経験者と新任者を組み合わせるなど複数の職員をバランスよく分担させることで、適切に業務を進めることができるようにしております。 続きまして、常勤特別職と職員、利害関係者の会食や交流について、倫理規定についてどのような定めがあるかということでございます。 当市におきましては、職員倫理条例を定めており、市長、副市長、教育長及び職員と利害関係者との間においては、自己の費用を負担することなく飲食することや旅行することなどについて、原則禁止と規定しております。また一方、市長、副市長及び教育長と職員間での禁止行為は定めておりません。条例の規定に関わらず、会食や交流を行う際には、公務への市民の信頼を守っていくため、誤解を受けないように日々注意していくことが大切かと思っております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 西川議員からの御質問の３点目でございますが、懲戒処分の指針の部分の中でのお尋ねであったかというふうに思っております。 職員は、そういった懲戒処分その他不利益な処分を受けた場合は、審査請求を公平委員会に対して行うことができるというようなこととなっております。私どものほうでいいますと、一般的にそういった不服がある場合につきましては、七尾鹿島公平委員会に、その処分に関する審査請求を行うことができるということとなっております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 市長のほうから引継ぎ体制について説明がございまして、内部統制は、そういった意味でも構築されているということでしたので、ミスの部分での内部統制について質問いたします。 業務上のリスクの洗い出しと対策については、どのようなものを整備しているかということです。重大ミスを防ぐための一歩手前の、例えばマニュアルですとかヒヤリ・ハット集みたいな、そういったものというのが整備されておられるかお聞きします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の質問についてお答えいたします。 一応そういうチェック体制というのは各課ごとに定められておりまして、各担当課長等が進捗状況等を管理する上で、そのようなミス等がないかしっかりとチェックしている、そのような状況でございます。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） チェック体制が存在して、そういったものをマニュアル化しなくても、きちんと回っていらっしゃるということであればいいかなと思っておりまして、ただ、同じ対策を講じていても、事務処理ミスが起こっている自治体と、たまたま起こっていない自治体というのもあります。例えばですが、職員の業務の効率性を高めるｅメールの使用において、例えば誤送信防止の仕組みは、どういったものが効果があるかといった、どの対策がミス防止に役立っているかというのは、本市だけでは過去事例が少ないと分からないことも多いと思います。でも、起こってからでは遅いということで、これは近隣の自治体間で情報共有したりですとか、セキュリティー研修の実施を行うなど、ミスの抑止に努めていただきたいなというふうに思っております。 それと、橘部長に１つ再質問いたします。 先ほどの一個人に懲戒免職処分が下されたときの過程について答弁いただきましたが、上司や課の責任というのは、どこまで言及されるかということですとか、あと、組織としてどうやって再発防止に努めるかということについて伺います。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの西川議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、上司等や課の処分の関係ということでございますが、それらにつきましても、本市のほうで持っております懲戒処分の指針に沿って、案件ごとに処分指針に照らして処分等を行っているというような状況でございます。 また、不祥事等に対する再発防止策につきましては、ここはやはり職員一人一人が改めてこの全体の奉仕者として強い自覚を持ち職務に精励するということを求め、案件ごとの防止策ということに取り組むこととしております。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） その案件ごとに、これはその対処の仕方は免職の経緯にもよりますから、今、何とかお答えいただいたんですけれども、一般論で語るには難しい部分があるということだと思います。ですので、例えばの例として、その免職処分が不服の場合の流れとしては、先ほどお答えいただいたとおり、七尾鹿島公平委員会に審査請求して裁決をもらうという手段もあります。それは一例なんですけれども、その決定が市の決定と違い、例えばですけれども、その方に対して退職金が支給されるということになったときには、七尾市職員退職手当条例に基づいた支給基準措置が行われるわけであります。そうなった場合、市税をもってあてがわれる退職手当の支給は、額や期日を速やかに検討して行う必要があります。支給が決定してから半年、１年と、途中経緯の説明なく遅れますと、請求者に対して遅延損害金をプラスして支払う事態になる可能性も生じてきます。そうなりますと、住民監査請求の対象となったり、議会などへの説明が複雑化しますので、今は例えばの一例ですので答弁は結構ですが、こうしたケースが発生した場合は、素早く誠意ある対応を望みたいと思います。 昇任、異動、停職、免職などがどのような基準で行われているかというのは全職員の関心事でもあります。市長には、どういった人材を求めていて、どういった人材を育てたいのか、職員に伝わる組織づくりをしていってほしいという思いであります。 人員の管理の在り方については以上です。 次に、動物愛護への取組みについて伺います。 コロナ禍により在宅時間が増えた影響でペットの人気が高まっております。一方で、経済的困窮でペットを手放したり、安易に飼い始めて飼育が困難になる事例も見られます。最近の朝刊では、犬、猫の殺処分を減らそうという投稿がよく掲載されておりまして、投稿者は小学生から年配の方まで、関心の高さがうかがえます。先月も３件ほど記事を目にいたしました。 現状、保健所などに持ち込まれて殺処分になる猫は13万匹に及び、その大半は生まれて間もない子猫であります。県庁で７月に開かれた協議会報告では、昨年度の犬、猫の殺処分数は、前年度比26件増の59件と18年ぶりの大幅増加となっております。こうした背景には、１匹の猫が避妊・去勢手術をしないと、１年で80匹近くまで増えてしまうという原因が存在します。手術していない猫を手放す理由は、引っ越しや飼い主の高齢化、手術費用が負担できないなど様々ですが、そして飼い主のいなくなった猫は、責任のない餌やりのため繁殖し、食べ残しにカラスやネズミ、害虫が集まり、不衛生になります。ごみ置場が散らかったり、鳴き声による不快感など住民間でのトラブルが市内全域で起こっております。私も幾つか現場を見回りますと、夜に集まってきて困る。庭や畑を荒らされたなど苦情が聞こえてきます。 この問題に市内で猫の多頭飼育をされている方々が立ち上がり、県内の猫のＮＰＯ団体と連携しながら、毎日、市内中を駆け回って猫の手術、捕獲、里親探しに奔走しております。一日に何件も訪問し、時には10匹近くの猫問題をその日のうちに対応しないといけないこともあり、ボランティア活動は個人の手に負える状況を超えております。市としても現状を認識して、野良猫の餌やトイレ、それを管理し、避妊・去勢して、地域猫として見守りながら頭数を減らす努力を行うときではないでしょうか。 そこで、避妊・去勢手術のための助成金制度ついて触れておきます。平成27年４月からの金沢市、内灘町をはじめ、今年に入ってからは加賀市、野々市市、かほく市と次々と制度が成立しております。今月に入ってからは、羽咋市議会でも答弁があり、先日、９月８日の能美市議会での一般質問でも、野良猫への避妊・去勢手術費用の補助金が出ることになり、捕獲器なども購入されることとなりました。また、先月末にお会いしたかほく市長は、猫を捕獲する箱を貸し出す制度を新設し、飼い猫のみだった手術助成費用を、対象に野良猫を加える検討をするとのことで、防災環境対策課の職員を連れていただき話をすることができました。そこで４点について質問します。 １点目に、市民からの野良猫と飼育猫への苦情、相談件数はどれくらいまで把握しているか伺います。 ２点目に、多頭飼育による生活崩壊の防止や、避妊手術を行う特定病院への負担を減らすために、どういった手段を講じていくべきか伺います。 ３点目に、人と猫との共生のために、野良猫、地域猫にはどのように対応しているか。市民へ猫への対処の周知は効果がある手段が取られているか伺います。 ４点目に、猫の避妊・去勢処置について助成金制度をつくる考えはあるか。その場合は、いつをめどとしているか、４点についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員からの動物愛護への取組についての４点の質問にお答えいたします。 まず１点目、市民からの野良猫と飼育猫への苦情・相談件数はどれくらいかについてです。 県に確認したところ、市内において昨年度に野良猫のふん尿被害などの苦情が43件、野良猫が納屋などで子供を出産したなどの相談については52件あったと聞いております。飼育猫については、基本的に室内で飼養されているため苦情相談はなかったと聞いております。 次に２点目、多頭飼育崩壊の防止や避妊手術を行う特定病院への負担を減らすために、どういった手段を講じていくべきかという御質問です。 いしかわ動物愛護管理推進計画に基づき、当市では飼い主に対する適正飼養の普及啓発に取り組んでいるところであります。多頭飼育崩壊の防止対策として、県では今年４月から多頭飼養届出制度を開始し、当市でも広報等で制度を周知したところであります。特定病院への負担を減らすための手段については、避妊手術の対象となる野良猫の発生抑制が第一であるので、引き続き適正飼養の普及啓発に取り組んでいくこととしております。 ３点目、人と猫との共生のために、野良猫、地域猫にどのように対応しているのか。また、生活環境保全のために、市民への猫への対処の周知は効果がある手段が取られているかという御質問です。 猫好きの人が無責任に野良猫に餌を与えることで、結果、野良猫が繁殖し、ふん尿等のトラブルが発生し、生活環境の悪化を訴える事案が今年度は既に４件発生しております。このような苦情については、保健所と現場を確認し、動物愛護啓発チラシの配布、町内会での回覧依頼などの注意喚起を行っているところであります。 ４点目、猫の不妊去勢処置について推進するために、助成制度についての姿勢を伺うという御質問です。 ６月会議後、助成制度について、動物愛護ボランティアと意見交換を行い、また、先月には石川県主催の会議で、能登の市町の現状把握を行ったところであります。野良猫対策として、飼い猫の不妊去勢手術は必要であると考えております。 野良猫によるふん尿トラブルの訴えがある一方で、動物愛護の観点から安易に殺処分を望まない市民意見もあることは認識しております。野良猫対策して、猫の不妊去勢を含めて、どのような支援ができるのか慎重に考える必要があると思っているところであります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 野良猫の出産などの報告とかで52件、能登中部保健所が処理した昨年度の苦情件数、七尾市の案件では43件、６月議会で市長からの答弁と同じですね。最初に市内の現状を述べたとおり、実情はその数倍の問題が起きているのではないかと。市の環境課への市民からの相談数というのは幾らぐらいあるかお聞きします。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 先ほど答弁いたしましたが、今年度の環境課への苦情件数は、先ほど申しました４件ということであります。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） その４件しかないということで、実際は、市の環境課への連絡数よりずっと多い相談が個人に持ち込まれているという現状でございます。そこを考えていただきたいわけで質問いたしました。 それと、多頭飼育による生活崩壊の防止、そして特定病院が頑張って避妊手術をしているということについて、県内では避妊手術について理解を示して、野良猫の頭数削減のために頑張っている病院というのは18ありまして、市内の獣医科病院は１つだけ大変安価で手術をしていただいております。そのために獣医の先生というのは、年間に数百匹を手術しまして、大変な苦労をされております。そういった意味でも、この個人だけでなく、病院のほうに助成すれば、ほかの獣医科病院の理解も得られますし、１か所に持ち込まれるという負担も減るのではということで質問いたしました。答弁は要りません。 次に、猫への対処の問題です。猫対策の市民への周知についてですが、前回、山花議員への答弁でも、いしかわ動物愛護管理推進計画に基づいて、飼い主のいない猫をなくす取組をしているということなんですけれども、だとすれば猫のＴＮＲ活動、これをしている皆さんの動向は把握していないといけないわけであります。ＴＮＲというのは、捕まえて、手術を施し、元の場所に戻すという運動であります。これを何年もしているわけでして、こうしたことを全て自腹で行っている方々への感謝を持たなければなりません。地域から引き取った猫の飼育につぎ込んだ費用は、個人としての額を超えております。市としては、猫の管理の啓発だけでなく、数値目標でトラブルが減るように対処すべきであると考えます。 それで質問としては、４点目の助成制度について１点、再質問いたします。 答弁としてお聞きしたかったのは、６月から引き続き検討するということですが、県への働きかけについてはどうするかというところです。県では平成20年に猫への避妊・去勢手術の助成制度が廃止されました。その理由は、飼い主さんが自分で手術を行う認識が広がったからだと言われております。それから15年以上たち、野良猫と繁殖の問題は県内全域に広がり深刻化しています。だからこそ、今年に入って各市では議会質問が相次ぎ、次々と助成制度が成立しているわけです。これを受けて、県の薬事衛生課のほうからは、制度復活などの要望があればお聞きしますと言っていただきました。そこで、市としても多頭飼育の方々の負担を減らして、また市の歳出を抑制するためにも、市単独ではなく、県へ助成制度の復活を働きかけることが必要ではないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤喜典君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 西川議員の再質問にお答えいたします。 今ほどの御提案についてですが、先ほども御答弁したとおり、現時点でどういった支援ができるのか、今の石川県の助成制度の復活も含めた形で慎重に考える必要があると思っておりますので、御理解をお願いします。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 本市では、６月の答弁でも日本動物愛護協会の助成事業を紹介すると言っておりました。今も検討するということで、申し上げますと、この制度ができた６年前の申請は569件ですが、昨年は4,913件まで助成金交付頭数が激増しており、寄附だけで成り立っている団体では賄い切れない状況です。また、こうした期限付の募集は早期に締め切られ、１世帯５頭までの助成では、七尾市の現状では個人が申請していっても焼け石に水といった現状でございます。こうした案内をすることも大変大事なのですが、市のことは責任を持って市で処理していくという姿勢を、県内他市を参考に迅速に行ってほしいと思います。現場も見ていらっしゃる、確認していると先ほど言われたんです。切実な市民の声を聞いていただきたいと思います。本当に多くの方が日々悩んでおります。これは猫のための活動として言っているわけではなくて、地域に住む人たちが気持ちよく生活できる環境を目指す活動ということでもありますので、現状を把握した対応をしていただきたいと思っております。 この問題については以上です。 最後に、マリンレジャー発展のための市の取組姿勢について伺います。 今年の夏は、宝達志水町で海のＦ１と言われる国内最大級の水上バイク大会が盛況を極めました。能登の各市町が海のリソースを使い、マリンレジャーでの誘客に力を入れている中で、本市では、市長も先ほどお答えになりましたけれども、ななお・なかのとＤＭＯが進める海の玄関口、ウォーターフロント活用のインバウンド誘客事業、これは国の事業採択を受けて、市も３分の２を負担しているかと思います。マリンスポーツを楽しむ人のための発着場所としては、先ほどもおっしゃられた
ウッドデッキの整備というのが進められており、最近では海外のインフルエンサーにサップやシーカヤックを体験してもらい、情報発信などに期待しているようですが、和倉温泉周辺の利用頻度を向上させて継続的経済効果を促すには、マリンスポーツのために、既に何度も訪問しているリピーターというのを大事にして、さらなるリピーターを呼び込むことが着実な手段であろうかと思います。 本市では、地域住民とジェットスキー愛好家との交流が10年近く続いており、ジェットスキーかいわいで有名な方たちが、ＳＮＳやコミュニティーを通して継続的に和倉を発信する効果で県外からの利用者は増え続けており、太平洋側からも訪れていただいております。 そこで、和倉温泉地域を中心とした観光誘客において、ジェットスキーを中心としたマリンレジャーの活性化にどのような利便性を図っていくのか。また、利用頻度の少ない湾岸周辺の場所をいかに有効活用して、さらなるマリンスポーツの発展につなげていくのか方策を伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の御質問にお答え申し上げます。 マリンレジャーの整備と展望について、ジェットスキーを中心としたマリンレジャーの活性化、そして利用頻度の少ない場所を有効活用していく方策についての御質問であります。 本年７月23日から24日にかけまして、和倉温泉観光協会が主催で、和倉温泉多目的グラウンド、ヨットハーバーにおきまして、ＳＵＰ＆ＹＯＧＡが、また８月７日には、ななお・なかのとＤＭＯが主催で、サップ体験やサップファンレースが行われたところでございます。ななお・なかのとＤＭＯと連携して、免許なしで気軽に利用ができますシーカヤックやサップなどで、マリンレジャーの活性化を図りたいと考えております。 今ほど議員からもお話がありました近年のジェットスキーですね、法的には水上オートバイというらしいですけれども、この利用者が増えてきており、七尾湾での利用者も見かけます。海上保安庁では、水上オートバイのルールとして、海上衝突予防法、海上交通安全法など海上交通のルールの遵守や、他の船舶、遊泳者、ボートセーリングなどの動きに注意し、見張りの励行などが示されているところです。ジェットスキー、サップ、シーカヤックなどのマリンスポーツの利用に当たり、海上の安全確保とマナーを守り、和倉温泉の旅館施設に影響を及ぼさないように普及されればよいと考えております。 また、利用頻度が少ない場所の有効活用の件でございますけれども、和倉温泉多目的グラウンド、ヨットハーバーなど、海に面している利用頻度が低い場所については、サップ体験等を実施して、ななお・なかのとＤＭＯと連携し、有効活用に向けてしっかりと協議していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） マリンレジャーの発展のための環境整備について、もう少しちょっと具体的な部分で答弁を期待して再質問いたします。 先ほど市長のほうから、マナーを守ってマリンレジャーを楽しんでいただけるようにということでございました。ここに来て観光者の方たちが和倉わくわくプラザ横のスロープのほうに、車を無許可で乱雑に止めることで、マナーを守り利用していたイルカウォッチングですとか水上オートバイの方たちも駐車禁止となりました。市からは別の場所に駐車移動するよう観光協会に求めたとのことです。そうなりますと、気軽に楽しめる利便性というのが失われまして、地元市民が、先ほど述べたように長年積み上げてきた交流人口、また経済効果が一気に崩れます。私もこのジェットスキーのために訪れた市外の方々と、過去に沿岸のごみ拾い運動に参加させてもらったことがあります。和倉で遊ばせてもらったお礼に、定期的に和倉の美化活動をしている事実は過去に報道されております。認可を取って、マナーを守り、来たときは必ず和倉温泉に泊まり、多くの店で飲食をしてくれる気遣いのある方々が来なくなることは、観光施策に大きな痛手となるのではないでしょうか。 ということで、一律に駐車禁止とかということではなく、やはり市の持ち物なので、ルールにのっとった適正管理をすることが観光誘客の発展につながると思いますが、御意見を伺います。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の再質問にお答え申し上げます。 ジェットスキーの利用客につきましては、観光という意味では非常にありがたいところもあるんですけれども、一方では、イルカを追っかけ回すとか、そういうような問題点も指摘されているところでございます。今のところ七尾湾において、どのエリアで水上スキーを行っていいとか、そういうところの取決めがない状況で、海上保安庁に依頼している部分が多いとは思うんですけれども、安心・安全面から考えますと、無造作に水上スキーであちこち走ってるということに対しましては危険性も感じますので、そういうところの整備もしっかりとしながら、水上スキーなりマリンレジャーをしっかりと楽しめる、そういうような環境整備に向けて、今後努力していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 今の先ほどの御答弁と、市長の前回の御答弁を合わせますと、水上スキーの方たちには、もっとマナーを守っていただきたく、どちらかと言うと、そのモータースポーツというよりも、サップとかシーカヤック、ヨット、そういったところのほうに市としては着目しているのかなという印象を受けました。ただ、そういったジェットスキーの方たちというのは、和倉を拠点として、イルカウォッチングガイドに携わっていただいたりとか、そうした活動もあって、年々県外から問合せが殺到しております。リピーターも毎年増えております。こうした方たちは、ちゃんとお客さんにマナーを守ってもらい駐車させています。イルカウォッチングの業者であるとかジェットスキーの方たち、マナーを守る人と守らない人がおられます。市としては、やはりこの現場をよく見て、マナーを守って和倉のよさを楽しんでいただいている方たちまでが機会損失にならないように、このマリンレジャーに頑張っている方たちとローカルルールをつくる協議をしてほしいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の再質問についてお答え申し上げます。 現状をしっかりと把握するということも大切ですし、今回この和倉温泉の地域、七尾湾に来られている方々との意見交換、またそれに関わっている事業者さんとの意見交換というのも非常に有効であろうかと思います。何はともあれ、七尾湾というのは、この七尾市においての宝でございますので、それを有効活用できるために、どのような方法がいいかということを、また今後とも検討していきたい、そう思っております。
○議長（佐藤喜典君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） そうですね、そうやっていろいろ使える場所がたくさんあるということで、先ほど市長からも多目的グラウンドを使ったレジャー体験、こういったものも、例えばその水上スキーの方たちもマナーを守ってもらえれば、その和倉温泉公園の周辺のスロープとかもきちんと管理すれば、最適な立地条件にはなるとは思います。そうした例えばヨットの大会のセーリング以外で、年間を通してそうしたスロープ周辺の空いている芝生などが使われている形跡がないところ、そういったところも、さらにマリンスポーツに有効活用できるように増やせれば、さらなる誘客の増加に寄与するのではないかというふうに思います。 ジェットスキーのほうなんですけれども、今、和倉とか食祭方面で係留できる場所というのがないため小牧のほうに少しずつですが桟橋が拡張されまして、管理者もいますので申請が要らないということで、マリンレジャーを楽しむ方たちは、そちらのほうに流れていっているという状況でございます。 先ほど瀬戸議員からも、和倉温泉に海路から入るような企画をということで、市長のほうもＳｅａ Ｂｉｒｄの活用を答えられたと思います。私としては、やっぱり七尾港、和倉港を生かして、マリンレジャーの桟橋を整備して海の駅にするといったところまでビジョンを描いていただけないかと。輪島市や金沢市にはありますが、七尾こそ地形的に一番ふさわしいのではないかと思います。先ほど市長もおっしゃったとおり、七尾湾という全国に通用する資源をどう生かすか。今後はさらに利用者の声を酌み取る観光施策を期待しております。 質問は以上で終了といたします。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １３番 佐藤喜典君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ２番、和田内和美さん。 〔２番（和田内和美君）登壇〕
◆２番（和田内和美君） ２番、和田内和美でございます。 それでは、通告書に従い、３項目について質問をさせていただきます。 初めに、先般の大雨災害の対応についてお伺いいたします。 ８月は石川県内で大雨による被害が続き、七尾市におきましても、河川の氾濫、床下浸水、土砂崩れなどの被害が発生いたしました。９月に入りましても大雨による床下浸水が発生いたしており、相次ぐ大雨による地盤の緩みになお警戒が必要など、市民の皆様の不安はいかばかりかと憂慮をいたしております。この場をお借りして、大雨で被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げます。 今般の大雨で、七尾市から各地区に避難指示が出されております。しかしながら、避難所を利用した市民の方はほんの僅かとのことであり、利用者ゼロの地区もあったとのことであります。このことは市民の皆様に避難指示の周知が単に行き渡っていないのではないかと、少なからず心配になってくるのであります。 昨日の議論の中で、市の答弁では、避難指示の周知についてはテレビ、七尾市ホームページ、防災無線など、また今後は七尾市公式ＬＩＮＥも活用するとのことでありましたが、避難所の利用者が少ないという事実を考えると、まだまだ不十分ではないかと考えております。さらなる有効で実効的な周知方法を確立する必要があるのではないかと思いますが、御見解をお聞きいたします。 次に、避難指示の在り方についてであります。 避難指示は出しても、避難する市民の方がいなかったという事実は先ほど申し上げました周知方法の課題以前の話として、私は１つには、市が発出する避難指示そのものを市民の皆様が過小評価をしているのではないかということがあると思っております。また、２つには、市民の皆様と行政との認識にギャップがあるのではないかということであります。 私は前の議会でも申し上げましたが、防災は一義的には自らの命は自らが守る、地域自らが行動することが大切であることは言うまでもありません。しかしながら、私は地域の高齢化が一段と進み、地域における自助・共助にも限界があるものと感じており、いかにして市民の命を守るのか、いかにして市民の安全を守るのか、災害に備えハード・ソフト両面について地域の皆様と連携を図りながらしっかりとやる、これこそが行政の一番の責務であると考えております。 この件に関しましては昨日議論がありましたので、質問とはいたしませんが、今後は避難指示につきましても、ハザードマップに基づいてよりきめ細かな避難指示の出し方をもっと地域の方々に寄り添い、地域の皆様と共にしっかりと検討いただきたいと思います。 今般の大雨の後、南大呑地区のある町会から、避難所である南大呑地区コミュニティセンターについて御指摘をいただきました。いわく、この地区の避難対象者約800名のところ、当該避難所の収容能力約50名、ましてやコロナ禍であり、その収容能力はさらに減少する。今回の大雨でいち早く避難指示は出されたが、大勢の住民が避難してきた場合、七尾市はどう対処しようとしていたのか。収容能力が低い、コロナ禍であることを理由に、避難をためらった住民が多くいた。活用可能な施設もあるのに、なぜその施設を指定しないのか。地域住民は雨や台風のたび、不安を抱えているとのことであります。 私は当該避難所がまれなケースなのか、ほかの避難所においても同じような事態が起きているのか承知はしておりませんが、少なくとも安全に不安を抱いている市民が存在することは間違いありません。 また、避難所に避難しようとしたら閉まっていた、避難所の前が冠水していたとのお声も地域の方からお聞きをいたしております。 避難所の指定につきましても、地域の皆様と行政との認識にギャップがあるものと思われます。今回の質問通告期限には間に合わなかったことから質問とはしませんが、七尾市には避難所の指定につきましてもぜひとも地域に寄り添い、実情に沿った指定に努めることを強く要望しておきたいと思います。 次に、要避難支援者への対応についてお聞きいたします。 前回、この件については市の担当部長から、個別避難計画に当たる支援者台帳を整備しており、災害が発生したとき等、町会長、民生委員のほか警察や消防等への情報提供を行う体制となっているとの御答弁をいただいたと承知をいたしておりますが、今回の災害発生時におきまして、要避難支援者の対応はうまくいったのでしょうか。 避難支援をより実効性のあるものとするため、その検証も大事だと考えておりますが、検証はしているのか、お聞かせください。 次に、各要避難支援者の支援計画の策定状況についてお聞きいたします。 前回も申し上げましたが、各要避難支援者の支援計画の策定率は全国ベースで約10％とのことでありますが、七尾市の策定状況はどうなっているのか。行政としても、しっかりと策定率向上に努めるべきと考えますが、御見解をお聞かせ願います。 いずれにいたしましても、今回の大雨で災害はいつ起こるか分からない想定外のことであり、不断の備えが重要であることを改めて実感しているところであり、いかに市民の命、市民の安全を守るのか、七尾市は行政としてしっかりと取り組んでいただくことを切にお願い申し上げ、大雨災害についての質問を終わります。 ２番目の項目といたしまして、市指定ごみ袋についてお聞きをいたします。 以前、ごみ袋料金の負担軽減について質問をさせていただいたところでありますが、市からは、ごみ袋の有料化は一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、また排出量に応じた負担の公平化を求めるものとして、ごみ処理に係る費用の３分の１程度の負担を市民の皆様にお願いしており、ごみ袋の価格は商品代金としてではなく、ごみ処理手数料として負担いただいている。近年、負担いただいているごみ処理手数料は処理費用の３分の１を下回っており、値上げの議論もあったが、見送っているとの御答弁をいただいたところであります。 同じごみ処理施設を活用している中能登町では、七尾市に比べて割安の価格設定とお聞きしており、その差はなぜなのか、単純に疑問も湧いてきます。せめて中能登町並みの価格設定の早急な実施を望むものであります。 現在、新たなごみ処理施設が建設されておりますが、ＤＢＯ方式の導入によりコスト削減にもつながるとのことですが、そうであればごみ処理に係る費用のコスト軽減も図られるものと思いますが、ごみ処理手数料がごみ処理費用の３分の１を超えた場合は値下げもあると理解してよいのか、御見解をお聞かせ願います。 次に、以前提案したごみ袋の有料広告についてお聞きいたします。 七尾市環境審議会におきまして検討がなされたとのことでありますが、その進捗状況をお聞かせ願います。 また、市民の皆様から現在のごみ袋の形状が使いにくい、口を閉じにくいとのお声をお聞きいたします。ほかの市町では、以前からより使いやすい形状となっているところが見受けられますが、七尾市においても早急な形状の変更を望むところでありますが、御見解をお聞かせ願います。 次に、３番目の項目といたしまして、子育て支援についてお聞きいたします。 まず、以前、親子で運動や遊ぶことができる屋内施設の充実について、小・中学校の廃校の活用を提案したところ、市からは、子育て支援センターふれあいランドや各コミュニティセンターの屋内スペースなど、既存施設について内容の充実などを検討するとの答弁があったと承知をいたしておりますが、現在その検討状況はどうなっているのか、お聞かせ願います。 次に、子供の居場所づくりについてお聞きいたします。 文科省の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、小・中学校の不登校児童・生徒数は約19万6,000人、前年度から約１万5,000人増加し、過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しているとのことであります。専門家の分析では、不登校の増加の背景の一つはコロナ禍の影響があり、学校行事がなくなったり、部活がなくなったり、修学旅行がなくなったりと子供たちの中には無力感にとらわれたり、不安感で揺れているとのことであります。 また、もう一つの背景には、生きづらさの低年齢化があるとしております。これまでは生きづらさを抱える子供は思春期に入った中・高生の問題だと思われておりましたが、小学生でも同級生や教師との人間関係、学校生活の中で生きづらさを感じる子が増えているとのことであります。確かに先ほどの調査でも小学生の不登校は年々増えており、直近５年間で倍増するなど増加ペースが速く、増加数でも中学生を上回っております。私は、今こそ不登校の子供たちの受皿としての居場所の確保が必要ではないかと感じております。 御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、神奈川県川崎市に川崎市子ども夢パークという子供の居場所、活動拠点があります。この施設の３つのコンセプトは、１つには子供が自由に安心して集い、自主的・自発的に活動する拠点、２つには木材などの自由な素材や道具を使い、子供たちの遊び心によって自由に作る遊び場、そして３つ目が主に学校の中に居場所を見いだせない子供や若者たちが学校の外で多様に育ち、学ぶ場としてのフリースペース、この３つとしております。このフリースペースは、川崎市の子ども権利条例を基に、市と認定ＮＰＯ法人の協働事業として運営する、我が国でも珍しい公設民営のフリースペースのことであります。私は映像や写真でしか見ておりませんが、各地の自治体が視察に来ている施設となっているとのことであります。 七尾市においても、子供たちが自由に活動できる子供の居場所づくりに取り組んでいる方々がいることもお聞きいたしておりますが、川崎市子ども夢パークのような不登校をはじめ、ひきこもりの子供たちのための家庭でもない、学校でもない、誰もが安心して過ごせる第３の居場所づくりも大変大事なことだと思いますが、行政としてどのように考えるのか、御見解をお聞きいたします。 次に、児童虐待についてお聞きいたします。 児童虐待の歴史というのは、児童のしつけや養育に対する捉え方の歴史もありました。最近では児童虐待という言葉が広く知られるようになりましたが、日本においては1980年代までには児童虐待というのはごくごく少数、特殊な家庭問題で、豊かな日本にはあまりないと考えられていました。1990年代に入り、子どもの権利条約に批准したことなどが社会問題化の原動力となったとのことであります。 2020年４月から法律で親の体罰が禁止になるなど虐待に対して社会的な関心が高まる中、毎年のように悲惨な児童虐待の報道がなされております。石川県では、児童相談所における児童虐待相談対応件数等について議会に報告しており、その件数は令和３年度で県全体では1,644件となっており、ここ５年で倍増となっているようであります。 七尾市においての実態はどうなっているのか、また児童虐待の取組について併せてお聞かせください。 次に、七尾市要保護児童対策地域協議会の実務者会議が実施されていると聞いておりますが、児童虐待の早期発見や適切な対応を図るためには大変重要な会議であると考えております。全国で悲惨な事例が報道されるケースでは、関係機関の連携の不備が指摘される場合が多々見られると私は感じているところでありますが、七尾市においては有効に機能しているのか、情報共有、連携はうまくいっているのか、また今後に向けて改善すべき点はないのか、お聞かせ願います。 最後に、厚労省推薦の映画「１８９」についての質問をさせていただきます。 児童虐待の防止等に関する法律等で、児童虐待の通告は国民全ての義務となっております。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、児童虐待という言葉の歴史も浅く、私はまだまだ市民の皆様には理解が深まっていないと感じております。市民の皆様からも理解、協力を得るためにも、様々な形で啓発することも重要であると考えております。 そのような中、石川県の有志の方々の御努力もあり、厚労省推薦の映画「１８９」が県内で初めて白山市で上映をされました。「１８９」とは、児童虐待からいち早く子供を助ける児童相談所対応ダイヤルのことであります。私もこの映画を鑑賞し、私なりに児童虐待に対する理解を深めたところであり、このことは地域全体で考えなければならない問題だと強く感じたところであります。 七尾市においてもこの映画を上映し、児童虐待について一人でも多くの市民の皆様の御理解を深めるきっかけとなればと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。 子供たちはまさに未来の七尾を担う、我々にとりまして大変大事な存在であります。七尾市におきましては、子供たちを地域で優しく見守りながら育て、そして誰一人虐待しない、させない、そのような
地域づくりを地域と一緒になってしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 和田内和美議員の御質問の中で、３番目の子育て支援、屋内施設の充実について、子供の居場所づくりについて、そして児童虐待についての御質問についてお答えさせていただきます。 まず、屋内施設の充実についてでございますけれども、児童・保護者のニーズをしっかりと把握するために、10月頃にふだんの遊び場や休日の過ごし方などのアンケート調査を実施する予定にしております。その結果に基づいて、どのような施設が必要かなども関係課とも連携しながら検討してまいりたい、そう考えております。 続きまして、子供の居場所づくりでございますけれども、当市では不登校の児童を対象とした受入先の一つとしまして、七尾市教育研究所わかたけ教室がございます。わかたけ教室では、集団生活への適用、基礎学力の補充、生活習慣の改善のための相談、指導を行い、学校復帰を支援しながら子供たちの社会自立を目指しているところでございます。不登校やひきこもり、不安や悩みを抱える子供たちに安心できる居場所として、当市では七尾市教育研究所やわかたけ教室がその役割を担っているところでございます。 また、石川県では、現在、金沢市に加えて能登地区、加賀地区にそれぞれひきこもり対策の支援拠点を10月に設置すると聞いております。能登地区においては、穴水町のピアサポート北のと内に拠点を設け、宝達志水町以北のエリアを対象として支援サービスの提供をすることとなります。具体的には、精神保健福祉士などの専門職を配置して地域ネットワークの構築、それから電話、来所による相談及び訪問支援、安心・安全に過ごせる居場所づくり、ひきこもりに関する普及啓発などの業務を行いながら、各地域の実態把握にもつなげていくと聞いております。こうしたことから本市におきましても、県の支援拠点との情報共有や連携により、ひきこもりの支援対策を講じていくことになると考えております。 次に、児童虐待についてでございます。 七尾市の実態とその取組についての御質問でございましたけれども、当市におきましては保護を要する児童の適切な対応を図るための協議会、七尾市要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会では、子育て支援課が事務局となりまして、社会福祉士の資格を持つ職員を配置しております。健康推進課、教育委員会のほか、外部からは医療機関、児童相談所、保健所、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等の児童に関する関係機関と連携しながら情報共有や支援の調整を行っております。 令和４年８月現在で継続して対応している案件は61件ありまして、そのうち虐待は29件となっております。家庭環境、親の疾病等により支援が必要なケースが32件あります。案件の緊急性を鑑みながら、一時保護や家庭訪問の対応を行っているところでございます。 七尾市要保護児童対策地域協議会は有効に機能しているかということでございますけれども、要対協では支援内容の協議結果に基づきまして、個別ケースの検討会議を月３回程度開催しております。また、児童等に対する必要な支援を行う体制としまして、児童相談所、警察、教育機関等、関係機関と常に情報共有を図り、連携を図りながら支援を行っており、その機能は果たしてはいるのではないかと考えております。 最後に、厚生労働省推薦の映画「１８９」に関してでございます。 これ「いち早く」ということでございますけれども、映画の内容につきましては虐待の描写がリアルであると聞いており、当市が主体となって上映というのは考える余地があるのではないかなと思います。 なお、白山市のほうでは上映には有志による自主上映だと聞いておりますので、市においても有志の皆さんが主体となって進めていただければありがたいなと思っております。また、鑑賞された議員の方も数名おられると聞いておりますので、皆様方の御意見も参考にして今後決めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 和田内議員から、大雨災害の対応についての３点の質問と市指定ごみ袋についての３点の質問についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の大雨災害の対応についての避難指示の周知が行き渡っていないのではないかという御質問についてですが、昨日から答弁させていただいているとおり、大雨に対して今回も屋外スピーカーなど複数の媒体で周知を図ったところであります。スマートフォンをお持ちの方については、防災関連アプリを取得して情報を得るのも一つの手段だと思いますので、ぜひ活用をしていただきたいと思っております。 また、スマートフォンなど持たない高齢者については、近隣の方たちの声かけなども非常に有効と考えております。 一方、デジタル・デバイドの解消のためにも、高齢者のスマートフォンの取得等に向けた取組も必要と考えているところであります。 ２点目のよりきめ細かい避難指示の出し方については答弁不要ということでありましたが、少しお話をさせていただきたいと思います。 まず、市から避難指示を出すということについては、当然災害の危険性が高まるということで、難を避ける行動を取って安全な場所へ移動していただきたいということで避難指示を出しております。ただ、御自宅等がそういった災害の危険がないという場所であれば、御自宅にとどまるのも選択肢の一つではないかと思います。まずは、日頃から自分が住んでいる場所が安全な場所なのかどうかをハザードマップ等で確認していただいて、災害時にもそういった確認をした上で対応することが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目、要避難支援者への対応についてですが、８月20日の大雨による避難で、田鶴浜地区で名簿に登載されている２人の方が、支援者である民生委員の方にサポートしていただき避難されたということを聞いております。 毎年、避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち同意をいただいている方には、個別避難計画に当たる支援者台帳を作成し、それを町会長や地域の民生委員の方々に災害時や日頃の見守り活動に役立てていただいており、今回の大雨においても活用していただけたものと考えております。 その対応についての検証というお話ですが、現時点で検証は行っておりませんが、
避難所運営に当たった職員などに聞き取りを行い、対応について確認したいと思っております。 続きまして、市指定ごみ袋についてです。 まず、１点目の価格の改定についてでありますが、ごみ袋の有料化はごみ排出抑制や再生利用の推進と排出量に応じた負担の公平化のため、当市でも平成12年度にごみ処理に係る費用の３分の１程度の負担を市民に求めることとして始まっております。この方式は、より多く排出する方が手数料を多く負担してもらう構造としているものであると同時に、ごみ減量に努力されている方はより負担が少なくなり、努力が報われる仕組みとなっております。 以上のことから、ごみ排出に係る負担を軽減する観点で手数料を下げることはごみ排出量の増大を助長し、ごみ処理に係る経費が増高する懸念もあり、慎重に判断したいと思っております。 また、中能登町並みの価格設定をということでありますが、他の自治体がどの程度の手数料負担を求めるかの違いであり、同じである必要はないと考えております。 次に、ごみ袋の有料広告についてですが、有料広告については有効であると考えているので、取り組んでいきたいと思っております。有料広告の掲載については導入に向け制度設計を行うため、他団体の事例収集を行ったところであります。 次に、指定ごみ袋の形状のことについてですが、令和４年５月31日に開催した七尾市環境審議会においても検討することを報告し、御意見をお伺いしております。 また、ごみ袋の形状については持ち手、マチつきを導入する自治体も増えていることから、市民の要望を確認し判断していきたいと思っております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 和田内議員にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、要避難支援者の支援計画の策定状況についてお答えをさせていただきます。 災害対策基本法におけます避難行動要支援者につきましては、本市においての取扱いでございますけれども、市内に住所を有する方で在宅生活をする75歳以上の方でございます。このほかに要介護３から５と認定された方、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、65歳以上の高齢者のみの世帯に該当する方としております。 名簿には、令和４年３月末時点で１万5,319人の方を登載しております。このうち先ほど
市民生活部長からも発言がありましたけれども、名簿情報を町会長や民生委員のほか、警察や消防など避難支援に携わる関係者に提供することに同意のあった方々、この方々につきましては議員お尋ねの支援計画に当たります支援者台帳というものを整備しております。この登録者数につきましては2,616人という状況でございます。 この支援者台帳でございますけれども、避難支援マップや緊急連絡先、またその方を支援する地域の支援者情報などを記載しており、災害時はもちろんでございますが、地域防災訓練や見守り活動に活用いただくということにしております。 防災担当課と福祉担当課が連携をしまして、民生委員や町会長、
地域づくり協議会など避難支援などに関係する方々に丁寧な説明を行いまして、支援者台帳への登録者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） ６番、山花剛君。 〔６番（山花 剛君）登壇〕
◆６番（山花剛君） ６番、山花剛、よろしくお願いいたします。 昨日も質問がありまして市長からも答弁がありましたけれども、少し違う角度から質問させていただきたいと思います。 国民文化祭（いしかわ百万石文化祭）七尾プレイベント「いのちぼうにふろう物語」について質問させていただきます。 文化庁の施策において、国民文化祭が行われております。これは福祉、教育、産業や国際文化、生活文化、そして食文化、各種芸術文化活動を全国規模で発表、共有、交流する場を提供することで、石川県では2023年10月から44日間、行われることが決定されました。そのプレイベントとして、仲代達矢氏の無名塾、演目「いのちぼうにふろう物語」が９月４日から10月10日まで中島町演劇堂において公演されております。 昨日も説明があったんですけれども、少し似通った質問かもしれませんけれども、この集客方法、集客人数は昨日、約１万2,000人と伺っております。そして、このプレイベントの成果を踏まえ、本番にどのように生かすかをお伺いいたします。
○副議長（山添和良君）
石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 山花議員からの御質問で、国民文化祭七尾市プレイベントの「いのちぼうにふろう物語」を受けて、今後、集客方法、集客人数、それからプレイベント終了後の成果を踏まえて、本番である国民文化祭にどのように生かしていくのかという御質問であります。 「いのちぼうにふろう物語」の集客方法につきましては、演劇堂の過去のロングラン公演の実績を踏まえまして県内外の旅行社や文化団体などの各種団体や個人への依頼、そして新聞、テレビ、市の広報紙、それから加賀から能登にかけてのフリーペーパー各紙、様々な方面、手段で新たな演劇堂・演劇ファンの獲得を視野に入れて、演劇堂と市が連携して取り組んでまいったところであります。 そして、市内においては町会、それから商工会議所、商工会、それから七尾市出身で構成する関東七尾の会、それから東京駅前にございます東京中央郵便局、それから北信越68の自治体、それから石川県職員の互助会、それから県警職員の互助会、それから県内七尾市を除く全18市町、それから議長会、それから県内の教育長会、労働組合など各種機関、団体にＰＲをしてまいりました。 それから、その際に本番演劇堂の全国唯一無二であろうかと思いますが、庭をホールに取り込んだような演出ができる大扉が開く日本で唯一の演劇ホールであることも発信する、ある程度、一定のＰＲができたのではないかというふうに思っております。 そして、集客人数でございますが、昨日、市長から中西議員の御質問でお答えしたとおり、集客人数については１万2,000人を超える方が全国から能登演劇堂に御来場いただけるということになっております。 そして、今後でございますが、「いのちぼうにふろう物語」の終了後ですが、集客方法などの取組を検証するというふうにしておりますが、御観覧いただいた方々にはアンケートを取るということで集約をしていくことになっておりますが、その検証をしながら来年度開催へ向けて、これは現在進行形、現在もですが、七尾の味覚であるとか、観光地であるとか、そういったことも発信するということで、本番へ向けて当市のさらなる文化振興、それから交流人口の拡大に向けて今後とも各種団体と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございました。 私も山添副議長と一緒に、そして先日は市長も一緒に後ろのほうから「御用だ、御用だ」と言いながら参加させていただいております。１万2,000人、大変な数の人が市内あるいは県外からもたくさん来ております。エキストラに参加の方もこういった機会はないということでわざわざ県外から泊まり込みで、あるいは御夫婦で参加している方もおいでます。非常に皆さん、このすばらしい演劇堂で、そして仲代達矢さんはじめ数多くの方と一緒にできるということを非常に感銘を受け、感動しております。 しかしながら、まだ１万2,000人、約600人入れて30日間、１万8,000人、まだまだ当日の予約も受け付けられると言いますけれども、まずもって足元から私ども議員も１枚ずつということですけれども、やはり１人で行ってもあれですし、もう一枚ずつでもお買い上げいただき、そしてまた執行部の皆様も何とか御家族で、もう行かれた方も多くいるというふうに聞いておりますけれども、また一人でも多くの方に見に来ていただければ幸いでございます。今日を御覧の傍聴席の方も、ぜひとも御協力いただければというふうに思っております。 役者さんからも、こんなすばらしい劇場は日本中どこへ行ってもないし、世界でももう一か所あるかなというふうにして伺っているというふうにして、皆さん感銘を受けております。 ちょっと質問事項にはないんですけれども、その中から一部、こんなすばらしい劇場はないんですけれども、トイレがねというふうな話を聞くものですから、もう20年たっておりますので、ウォシュレットが当たり前のような時代になってきまして、その辺、通告外質問にまたなりますかね。
○副議長（山添和良君） はい、通告外です。
◆６番（山花剛君） そういうことで今後その辺のまた改善もしていただいて、すばらしい劇場、すばらしいトイレも含めた施設ということで今後ともよろしくお願いいたします。 この問題に関しましては昨日もありましたし、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 引き続きよろしいでしょうか。 続きまして、これも昨日から、あるいは今日も先ほども質問ありました今回の市内での大雨、それに伴う対策について質問させていただきます。 その前に今回本当に大雨によって非常に被害を受けた方に心からお見舞いを申し上げますとともに、最初の８月20日の大雨のときを踏まえて次の大雨のときにいち早く、夜中の２時、３時から市職員の方が見に来ていただき、そしてポンプも早く用意していただき、本当にありがたかったというふうなお声をじかに聞いております。その辺本当に早朝といいますか、深夜から対応していただきまして誠にありがとうございます。 それでは、８月20日の七尾市に大雨警報が出た後、一部の川では増水し、
和倉温泉駅前では車のタイヤがつかるほどの水があふれておりました。2018年９月１日にも大雨による水害がありました。現在、熊木川などが工事で行われている状況ではありますが、今回起こった大雨による再検証、そして現在の工事の進捗状況や今後の工事の流れや対策などについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（山添和良君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 山花議員からの御質問で、七尾市内の大雨対策についての中の被害状況の把握についてお答えいたします。 現時点における８月20日に発生した大雨による被害状況についてですが、まず人的被害についてはありませんでした。家屋被害については、土砂崩れにより一部損壊が２件、浸水の影響により床上浸水が10件、床下浸水が26件確認されております。 道路の被害については、市道で損壊、のり面崩壊、冠水などで61件の被害を確認しております。その影響で通行止めになったのは市道、県道、国道合わせて10件あり、現在は全て解除となっております。 農林関係の被害についてですが、農地及び施設で50件、林地が13件、治山で１件となっております。 避難所の開設状況については昨日からも御答弁させていただいておりますが、午前11時45分に土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、警戒レベル４の対応としております。その後、土砂災害の危険度が高まった地区から順次避難所を開設し、合計14か所の避難所を開設したところであります。そのうち５か所の避難所に合計18人が避難し、午後11時40分に土砂災害警戒情報が解除されたことから、避難者がいた２か所を除き避難所を閉鎖したところであります。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、２項目めの熊木川や日用川などでは工事は行われているが、現在の工事の進行状況や大雨に対する検証などについて伺うという質問に対してお答えをいたします。 工事の進捗状況について、熊木川では、石川県の事業として河口から約3.6キロの区間において河川改修を実施しているところであります。これまで河口から中島橋までの約1.5キロでおおむね改修を終え、現在は川幅が狭く、住宅が密集する中島橋から天神橋までの約0.5キロの区間で整備が進められているところであります。 さらに、日用川においては即効性のある災害予防対策として河口付近で、笠師川においても上笠師集会所より下流部で、どちらも実効性の高い堆積土砂の除去に取り組んでいるところであります。また、どちらの河川も今年度、また堆積土砂の状況を確認した上で除去の予定があるというふうに聞いております。 市としても引き続きこれらの事業の進捗が図られていきますように、地域の皆様の御意見を伺いながら石川県に働きをかけていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山添和良君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございます。 日用川のほうも今年、地元の方から６月にたまたま上流のほうで流木、あるいは竹林がたくさんたまっていると、これがまた大雨が降ると河口のほうに流れたら大変なことになるぞということで、いち早く中能登土木のほうにお願いいたしましたら撤去・除去をしていただきまして、本当に大雨のときにあのとき工事していただいてよかったなというふうにして皆さん言っておりまして、それがなかったらまた前回のような大被害が起きたかなというふうにして思っております。 また、川でございますので、時間がたつと川の中にいろんな先ほど言った流木とか竹林、あるいは土砂が堆積してまいりますので、その辺また今後とも除去のほうをよろしくお願いいたします。 今回の中での河川の被害も、中島地区では少しはありましたけれども、何とか収まったかなというふうなこともありますけれども、笠師川も今回初めて大変な被害が出まして、一部支流が土砂堆積が詰まったりして視察していただいて、今後の対策ということで本当にありがとうございます。 あと、やはり大雨で田畑、特に稲刈り間近の田んぼにも大きく水が入りまして稲刈りが遅れるかなというふうにして心配していたところ、昨日もお話出まして、今日も新聞に大きく載っていました七尾市の
排水ポンプ車、あのポンプ車が入っていただいたおかげで６時間でほぼたまっていた水が全部排出されました。本当に感謝申し上げます。 また、２回目のときもそういうふうにしてたまったものですから、地元の方が町会長を通じて市のほう下水道課のほうにお願いしたということなんですけれども、今度は下水道関係、農林とはまた違うから県の農林課を紹介するということで、相当田んぼには水がたまり、また１週間ほど稲刈りができないかなという状況で、地域の皆様は何とかしたいということだったんですけれども、やはりそういったことでなかなか県の農林のほうに紹介していただいたり、あるいはリースでポンプを借りたいということだったんですけれども、そういう時期でなかなか借りられなかったというふうな話も伺っております。これがやっぱりいわゆる縦割り社会、縦割り行政のひずみかなというふうも少し感じましたので、今後何とかそれをまた今日の新聞、昨日の議会でポンプ車の増設と増車というふうな話も伺っておりますけれども、やはりそういったときにいち早く対応できるような体制をまたつくっていただけないかなというふうにして思います。その点、またよろしくお願いいたします。 とにかく本当に、僅か１週間、10日の間に２回も大雨があったものですから、市の職員の方に本当いち早くその辺対応していただいて、先ほど言いましたとおり感謝皆さんしておりますので、本当にありがとうございます。 この点については以上で質問を終わりたいと思います。 ３番目に、中島町地域おこし協力隊制度について質問させていただきます。 昨今、少し新聞で報道されたとおり、中島町の地域おこし協力隊員による問題が起こっております。この問題のほかにも様々な問合せが届いております。市としましても、この制度に関してどうお考えでしょうか。 そして、地域おこし協力隊は総務省の施策ですが、七尾市地域おこし協力隊員として来られた人をまちの人は皆さん信じて協力しております。七尾市地域おこし協力隊は協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱第16条において、「この告示に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。」と明記してございます。今後こういうことが起きないように市としても監査やアドバイスなどを行うか、お伺いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山花議員の地域おこし協力隊の制度についての御質問についてお答え申し上げます。 地域おこし協力隊の受入れに当たりまして、まず受入れを希望する
地域づくり協議会の方々と相談した上で業務の範囲や内容を決定し、その結果、募集要項に定めている、そのような状況でございます。隊員の選定に当たりましては、
地域づくり協議会の方々に選定審査会の中心を担っていただくとともに、着任後も
地域づくり協議会と協力、連携しながら業務の範囲を決定していただいておるところでございます。このような手続を経てこれまで多くの方々が地域の協力の下、隊員として活躍いただいており、任期満了後も引き続き定住し、地域のために活躍されている方もいることは御承知のことかと思います。 一方、隊員とは委嘱に伴い覚書を交わしておりまして、市からの委嘱者として法令等を遵守するとともに、中立・公正な立場で業務に従事することを明記しております。また、隊員としてふさわしくない行為や地域からの信頼を損なう行為があった場合は、解職できる旨の記載もございます。 隊員には毎月、活動報告書と活動日報を作成し、
地域づくり協議会が確認した後、担当課へ提出していただいております。提出していただいた報告書と日報に基づき、担当課において隊員との面談も行っているところでございます。 今後は隊員の活動に不審な点がないか、隊員の報告書とそごがないかなど
地域づくり協議会に状況を確認し、活動内容をしっかりと把握していきたい、そう考えております。
○副議長（山添和良君） 山花剛君。
◆６番（山花剛君） ありがとうございます。 私も議員になる前から地域おこし協力隊の方たちと一緒になっていろいろなミーティング、あるいはいろんな行事、そして今後のことを前もって前向きに話し合っておりまして、まちのど真ん中にああしてみんなが集まれるすばらしい場所ができたことに本当に感銘を受けておりました。これに懲りることなく、今後またあの場所が再開し、そして地域おこし協力隊の方がまたみんなと協力して中島町がますます発展していくことを切に願っております。 今後の協力隊員の今のところまだ次の方が見えていないようですけれども、皆さん本当に協力していろんな意味でやっていきたいと願っておりますので、またよろしく御指導をお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山添和良君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は２時10分より再開いたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１０分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １３番 佐藤喜典君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ３番、木下美也子さん。 〔３番（木下美也子君）登壇〕
◆３番（木下美也子君） 木下美也子です。 通告書に基づき質問させていただきます。 先般の６月会議にもお聞きをしました中学校における部活動について、再度お聞きしたいと思います。 前回の答弁では、まず現状を調査し、国において示された期間をめどとして取り組んでいくということでした。率直に申し上げて、少し悠長に構え過ぎているのではないかというのが議員というよりも、保護者としての感想です。先般の議会においても申し上げましたが、教職員の働き方も大事、ただし子供たちが主役であるべき観点から幾つかお聞きいたします。 １点目、小・中学校における児童・生徒数の見込みという点からも、今後存続が極めて困難な部活動についての教育委員会としての分析をお聞きいたします。特に団体競技となると思いますが、幾つの学校で幾つぐらいの競技において、今後存続が危ぶまれるのか。 ２点目、その場合、合同チームでの競技継続という選択肢もあるという答弁でしたが、そもそも現在市内においてそのような事例はあるのか。また、合同チームで活動を継続する際の練習場所、そこへの移動手段、指導者についてはどのように進めていくのか、確認をしておきたいと思います。 ３点目、今後の部活動存続にも大きな影響を与えるという観点からお聞きします。 現在の小学生、特に高学年の児童に対して中学校進学後の部活動に対する意向、例えば所属したいのか否か、所属するとすれば希望する競技はなどを運動部、文化部問わず調査するのはいかがでしょうか。 その上で部活動に取り組む生徒、競技を推計し、受皿を準備していくという手順は適当だと考えますが、いかがでしょうか。 繰り返し申し上げますが、部活動も大切な教育活動の一環であり、子供たちの成長にとって極めて有意義な活動です。この部活動改革の結末が子供たちの選択肢を狭めることだけとならないよう慎重に進めていただくことをお願いして、この質問を終わります。 次に、子ども議会の開催についてお聞きします。 この７月に、市内小学校８校の小学６年生が議場見学をされました。残り２校については秋に見学予定だとお聞きしております。議場に入り、目を輝かせ、議長席に座ってマイクで声を発したり、また市長席、議員席に着席するなど、中には将来市長になりたいとの頼もしいお子さんもいらっしゃいました。そんな姿を見ながら、子供たちの未来に大きな希望を感じさせていただきました。 そこで、お聞きいたします。 子ども議会の開催について検討していただけないでしょうか。次世代を担う子供たちが一日議員となり、議会の仕組みやルールを体験するとともに、日頃感じている身近な疑問、生活体験を通じた問題について子供たちの視点から意見を聞くことによって、市政運営への参考にするとともに、併せて市政への関心を高めてもらうことは大切なことだと考えます。市の立場としても、素朴でも真理を突いた考え方、子供目線での七尾市の在り方について意見をもらうことは大切なことではないでしょうか。 子ども議会についてはかなり以前に開催されたことがあるとお聞きしました。若者の政治離れ、若年層の投票率低下が叫ばれています。こうした観点からも、いま一度子ども議会を開催することについて、市のお考えをお聞きいたします。 次に、国民文化祭についてお聞きします。 来年10月14日から、石川の地では31年ぶりとなる第38回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭、いしかわ百万石文化祭2023が開催されます。キャッチフレーズは「文化絢爛」、石川の豊かな文化、観光資源、町並みなど広く発信する大きなチャンスでありますし、同時に七尾の持つ魅力をＰＲする絶好の機会であると考えます。 先ほど山花議員からの質問にもございましたが、今まさにその七尾市プレイベントである「いのちぼうにふろう物語」が能登演劇堂を舞台に行われています。仲代達矢さんをはじめとした無名塾の皆さんの熱演、そして
石川教育部長からもお話がありましたが、自然と一体になれる舞台をぜひ多くの方に御覧になっていただきたいと思います。 さて、来年の本番に向けて、今年５月には石川県実行委員会、それを受けての七尾市実行委員会が相次いで開催されました。今後の事業計画についてもある程度審議されたものと思いますが、何点か質問とお願いをしておきたいと思います。 １点目、まず、今現在予定されている事業について、その概要をお聞きしたいと思います。 ２点目、これまでの議会の提案、例えば中西議員からありました香りに関する事業、あるいは茶道に関するイベントなど前回の国民文化祭において好評を博した事業について、来年の本番に向けてどのような取組を進めているのかについて、現時点でのお考えをお聞きいたします。 ３点目、次に、前回の国民文化祭を経験されている各種団体の関係者、あるいはその後継者の皆さんと意見交換や提案を受ける機会があったのか、ないとすれば今後そのような機会を持つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。 役割分担として、行政としては事業全体の枠組みであったり、進捗管理をしっかりとやっていただく、市民、関係者の皆さんにはアイデアを出し、それぞれの事業の実行部隊としてしっかりと動いていただくことが大切です。今後の事業計画の肉づけや多彩な取組を行っていくためにも、今後市民の皆さんの参加意識を高める取組をお願いして、この質問を終わります。 次に、マイナンバーカード取得の取組についてお聞きいたします。 現在の七尾市の取得率については、全国平均より少し上程度とお聞きしております。取得率に関して少し蛇足ですが、国において取得率を地方交付税に影響させるとの方針が伝えられております。全く筋違いの考えであり、地方交付税制度をゆがめるものとして自治体は強く反対すべきことだと考えます。 話を戻します。けれども、行政手続のデジタル化をはじめ、市民の利便性の向上に向けて取得率の向上は大切な課題です。国は、地方自治体の新型コロナウイルスのワクチン接種手続をデジタル化する方針を固め、2025年度までの運用開始を目指すとしています。 そこで、何点かお聞きいたします。 １点目、改めて現在の七尾市におけるマイナンバーカードの取得率（人数）について、県内比較、全国比較を含めてお答えください。 ２点目、次に、取得率向上に向けていろいろな御努力をされているようです。特に郵便局や市内企業に対する協力要請もされていると思いますが、その状況について御説明ください。 ３点目、取得率の向上は大切ですが、取得後、皆さんがどのような場面で何が便利にといった説明も必要かと思います。その点について、周知や啓発の状況はいかがでしょうか。「広報ななお」９月号にも取り上げてはありましたが、市のホームページや広報だけでは周知されないのではないかと考えます。 ４点目、最後に、マイナポイントキャンペーンについて、それぞれの家庭のお子さんの取得は保護者が代わりに手続をすることになりますが、煩雑、分かりにくいという声が多く、この点について理解を進めるためのポイントについてあれば教えてください。 次に、高齢者の免許返納に対する支援についてお聞きいたします。 本年５月13日から、70歳以上の高齢者の免許更新に係る高齢者講習制度が変更されました。高齢者が交通事故の被害者にも加害者にもならないために、社会全体での取組の一環として受け止めています。 一方で、行政とすれば、やむなく免許返納をしなければならない皆さんへのフォローも大切です。免許返納後も買物、通院、その他社会生活を円滑に営んでいくためにどういった支援が必要なのかについては、実態に併せた施策、展開が必要との観点から幾つかお聞きいたします。 １点目、免許返納後の生活手段の確保として、デマンド交通等の交通手段を考える必要があります。以前、当市においてはデマンド交通に関わる実証実験を行っていたと記憶しておりますが、その結果と分析についてお聞きします。本格導入に至らなかった理由についてもお教えください。 ２点目、実験結果が芳しくなかったものとしても、そこで思考停止するのではなく、交通手段は電気や水道などと同じようにライフラインとして捉えれば、現状に即した公共交通の導入について考えるべきではないでしょうか。全国において、デマンド交通を導入している自治体は2013年度で311市町村、2020年度では700市町村となっています。倍増以上です。それだけ過疎が進む地域においては重要な課題であり、自治体として取り組むべきだと考えます。市長の公約としてもデマンド交通の導入について触れてあったかと思いますが、今後の導入に関する検討を進めるか否かについてお聞きしたいと思います。 ３点目、免許返納者への各種補助についてお聞きいたします。 七尾市では、免許返納時に補助金１万2,000円を交付しています。それはそれとして、一定評価をいたします。しかしながら、県内各自治体の支援制度を見てみますと、金額の競争というよりも、その支援策が多様化していることが挙げられます。バス利用券、市内温泉招待券、地元商品券、ＪＲ乗車券カードなどです。現金が一番という考えもあるとは思いますが、高齢者の皆さんの生活は多種多様です。 現在、免許返納に対して交付している補助金制度に対する評価として、利用者からはどのようなものがあるのか、行政として地域公共交通の利活用促進に向けて、この補助制度の見直しについて検討する余地はないのかお聞きして、この質問を終わります。 次に、市内に見られる空き家対策についてお聞きいたします。 例えば所有者は市外あるいは県外に在住していて空き家の状態も見に来ない、木や草が伸び放題という荒れた状態、ひいては建物の倒壊の危険があるというお話をよく聞きます。そのような空き家の近隣住民の皆さんからも、治安の問題も含め様々な心配の声が挙がっています。基本的には相続をした方、あるいは相続すべき方など所有者が対処すべき問題ですが、そうも言っていられない現状があるのではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。 １点目、七尾市では、従来から七尾市空き家等対策検討委員会を設置し対策に取り組み、平成31年には七尾市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例が施行され、同時に七尾市空き家等対策計画が策定されました。 まず、この条例の狙いとするところ、所有者としての責任、市としての役割について、改めて確認しておきたいと思います。 ２点目、次に、現状についてお聞きいたします。 ５年に一度実施する空き家実態調査の結果についてですが、令和３年度の結果によりますと、空き家2,163件中、危険空き家が429件となっています。前回の調査より３割から４割増加しています。この内訳、増加要因についてどのように分析されていますか、お聞きいたします。 ３点目、次に、こうした空き家に対する対応の手順についてお聞きします。 空き家に関する情報、例えば近隣住民からの相談であったり、市として発見した事例であったり、様々なケースがあると思いますが、近隣住民の皆さんにとって知りたいのは、危険と思われる空き家に対して今後どのような手順で誰がいつ対応していくのかについての情報だと思います。法律上の制約があり、すぐには着手できないことはもちろんですが、除却されるまでの手続、近隣の建物の安全の確保など、どのような手続でどれぐらいの時間がかかるのか正しい情報を住民の皆さんが知ることによって、不安は一定程度解消されるのではないでしょうか。これまでの実例を取り上げていただいて、御説明をお願いできればと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 木下美也子議員の質問にお答えいたします。 私からは、３番目の国民文化祭について、今現在、予定されている事業のその概要についての御質問でございます。 いしかわ百万石文化祭2023七尾市事業としましては、地域発信事業が４事業、文化団体事業が２事業、応援事業が３事業を開催することとしております。 地域発信事業は、地域の独自性を生かした４事業でございます。能登演劇堂では、国宝「松林図屏風」の誕生に関わる物語を仲代達矢氏が演出し、無名塾による舞台、「等伯～反骨の画聖～」の公演を行うものでございます。七尾美術館におきましては、「畠山氏ゆかりの文化展」、これは仮称でございますけれども、と題し、能登畠山氏の美術品や古文書などを展示する予定にしております。また、同時代を生きた七尾生まれの長谷川等伯の名作も併せて展示することとしております。和倉温泉お祭り会館におきましては、七尾の四大祭り、青柏祭、向田の火祭り、石崎の奉燈祭、お熊甲祭の小道具作りなどを通して祭りを体験してもらう「七尾のでっかい祭り体験をしよう」を開催する予定にしております。また、のと里山里海ミュージアムでは、「七尾湾を巡る里山・里海の文化考」、これも仮称でございますけれども、原始から近代における本市の文化交流の歴史に関する展示を行うこととしております。 続いて、文化団体事業についてでございますけれども、県内外から文化団体を受け入れる２事業がございます。石川県川柳協会の川柳の祭典、それから石川県俳文学協会、石川伝統俳句協会による俳句の祭典を七尾市文化ホールを会場として行うこととしております。 応援事業といたしましては、地元の文化イベント３事業がございます。七尾市文化協会が行います七尾市民文化祭、これも仮称でございますけれども、それと
能登島ガラス美術館が収蔵します名品100点を展示公開しますコレクション選展、それから七尾城跡周辺を会場とし、現地見学会や講演会などを行います能登畠山文化絢爛事業、これも仮称でございますけれども、このような事業を予定しております。 続きまして、５番目の質問であります高齢者の免許の返納の支援ということで、以前行ったデマンド交通の結果と分析、本格導入に至らなかった理由についての御質問でございます。 平成22年度から25年度に七尾市地域公共交通協議会におきまして、岡町、沢野町などから市内の病院や七尾駅までの区間で、２か月間、デマンド交通の実証実験を３回行いました。運行回数は平日の２往復、片道500円の料金を設定したところでございます。 ２回目、３回目の実験では、対象地区として麻生町、佐味町を追加したものの、ほとんど利用することがなく、全体の平均稼働率は約30％、１回当たりの乗り合わせ人数も平均で1.8人という状況でございました。路線と行き先が固定されていることなどから利用者が少なく、特定の人物の送迎が主となっており、収支の面でも非常に厳しく、本格導入を見送ったと聞いております。 続きまして、今後のデマンド交通の導入についての検討を進めるか否かということでございます。 本市におきまして、平成30年度から南大呑
地域づくり協議会が主体で、廃止となった水上線の代替としてのデマンド交通を行っており、利用者も少しずつ増えてきている状況でございます。 最近のデマンド交通は路線を固定するだけではなく、技術的な進歩により、ＧＰＳによる車両の位置情報の確認やＡＩを活用した最適な経路の選定などにより縦横無尽に移動することも可能な便利なものとなってきております。現在、七尾市地域公共交通計画を策定中であることから、鉄道路線を軸としまして路線バスやコミュニティバスなどの既存の交通手段との関係性なども総合的に検討した上で、デマンド交通も含めた最も効率的な公共交通ネットワークを構築してまいりたい、そう考えております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 木下美也子議員から御質問をいただきました。 まず、中学校部活動について３点の御質問にお答えをいたします。 今後存続が極めて困難な部活動の現状、分析についてということでありますが、部活動の全員加入制が続いていたとしても、生徒数の減少や生徒の志向の変化があり予測することが困難であるため、回答のほうは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 以前にもお答えいたしましたが、所属人数が少なくても合同チームによる大会参加は可能でありますし、学校単位ではないクラブチームの形ができれば生徒たちの多様なニーズによりまして人数の多い少ないは問題ではなくなるのではないか、そうなるとスポーツ・文化活動が可能になるのではないかというふうに思われます。 中学校部活動について２点目、合同チームでの競技継続の事例はあるのかという御質問でございます。 令和３年度と４年度の春季大会、秋季新人大会において調査をしたところ、４チームが合同チームによって出場可能ということであります。合同チームで大会に参加する場合、大会に向けて頻繁に合同練習をするということが難しかったというケースが多いというそういう課題はあるわけでありますけれども、そのため指導についてはその学校の指導者が主に行っているという現状でありました。 また、合同練習の際の移動でありますが、やはり休日に現地集合することが多かったということを聞いておりまして、平日に行うより、休日に合同練習をしているという実態がございました。 中学校部活動についての３点目、現在の小学生に対して中学部活動についての意向調査、そしてその受皿を準備する手順はというような御質問でございますが、小学校６年生を対象とした秋に行われる各中学校の説明会等では部活動についての紹介も行われておりまして、入学後の部活動を考えるまず第一歩というふうになっております。中学校入学してから部活動の紹介、そして部活動の体験を経て希望調査、仮入部といった一連の部活動入部の流れを取っておるところであります。 これまで学校説明会の段階と実際に入部する部活動は必ずしも一致していないということも多くあるため、現段階で小学生に意向調査をしても傾向を把握するということは非常に難しいのではないかというふうに考えております。 また、人数の多い少ないにかかわらず、少子化の中でも子供たちがスポーツ活動や文化活動に継続して親しむことができる機会、あるいは多様なニーズに併せた部活動機会を確保しまして、地域と連携した継続可能、持続可能な活動としていくことを目的とするために、現段階での人数の把握を行うという考えは持ち合わせてはおりません。 もう一点、子ども議会の開催ということで考えを伺うということでございますが、社会科の学習における立法・行政・司法、これについての学習の際に、議会は自分たちとかけ離れた遠いものではなく、議会を身近に感じるという学校側の目的と開かれた議会という議会側の目的が合致し、今年度から市内全小学校６年生が議場見学をさせていただいているというところでございます。 七尾市の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、そして自ら行動していく児童・生徒を育成するということは、当事者意識を育む上で大変重要だというふうに考えております。そのために児童・生徒はふるさと教育の取組を通して地元のことを学んだ上で大局的に物事を捉え、七尾をよく知り、その上でよりよくしていくことを考えることができるようになるのではないかというふうに考えております。ふるさと教育を一つのパッケージとしてふるさと学習の取組と併せ、学習の体験の場としての議場見学を今後も継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） では、木下美也子議員からの４番目のマイナンバーカードの取得促進についての４つ目になりますが、マイナポイントキャンペーンについてということで御質問がございました。 お子さんの取得につきましては保護者の方が代わりにするということになりますが、少し煩雑であろうというふうに感じているということでございました。 マイナポイントの申込みに関する問合せにつきましては、それをひもづけするキャッシュレス決済サービスに関する高齢者からの問合せが市役所のほうの問合せではほとんどを占めているというような状況となっております。このような問合せにつきましては、キャッシュレス決済サービスの種類やその必要な手続について、一つ一つ具体的に理解してもらえるよう丁寧に職員のほうからは説明をしているところでございます。ただ、電話による問合せではなかなか理解していただけないというか、ちょっと難しいというような場合には、本庁の総務課やミナ．クルにあります市民課のほうの窓口に来ていただければ、操作方法等を実際に支援しながら手続をしていただいているというような現状でございます。 また、議員御指摘のとおり、子供さんの分のポイントを申し込む際に、例えば子供さんの銀行口座をつくらなければならないというようなことはあります。そういった点では手続が増える部分がございますけれども、そこは国の制度上は必要な手続であるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。 ただし、マイナポイントの制度や手続方法についての問合せに関しては、市のほうでは今後も丁寧に対応していくこととしておりますので、何か不明な点があればまたお問合せをいただければというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山添和良君）
奥村市民生活部長。 〔
市民生活部長（奥村義彦君）登壇〕
◎
市民生活部長（奥村義彦君） 木下美也子議員からの４番目のマイナンバーカードの取得促進についての３点の質問と、５番目の高齢者の免許返納支援についての３番目の質問にお答えいたします。 まず一番初め、１点目ですけれども、現在のマイナンバーカードの取得率についてです。 ８月末現在における本市のマイナンバーカードの交付状況についてですが、件数は２万4,317件で、交付率は48.6％となっております。県平均は47.9％で、19市町中９番目の位置であります。また、全国平均は47.4％で、1,741市区町村中446番目の位置であります。県平均、全国平均と比較すると、若干上回っている状況であります。 次に、取得率向上に向けて郵便局や市内企業に対する協力要請の状況についてですが、マイナンバーカードの取得率向上への取組として、これまで商業施設、期日前投票所、ワクチン接種会場、各種健診会場などで申請受付を実施してきております。今年度は携帯事業者とマイナポイント手続も併せて行うイベントなど、新たな取組も実施しております。 企業に出向いてのカード申請受付については、令和２年度から延べ15社に御協力をいただき、140件の申請を受け付けております。また、６月からはより身近な場所で申請ができるよう市内８か所の郵便局、和倉温泉、南大呑、佐々波、崎山、七尾満仁、田鶴浜、中島、
能登島の８か所の郵便局の窓口で郵便局員による申請受付を実施しており、８月末までに73件の申請を受け付けております。 今後のさらなる取得率向上に向け、今年度より発足したマイナンバーカード普及促進プロジェクトチームでも普及促進策を検討しているところであります。 次に、３点目、取得後、どのような場面で何が便利といった説明についての周知や啓発の状況についてですが、カード交付時に公的な身分証明書となること、健康保険証としての利用ができること、住民票の写し等の各種証明書をコンビニで取得できることなどを説明し、案内書類を渡しております。また、カードを利用しての七尾市電子申請サービスを勧めており、「広報ななお」８月号に啓発記事を掲載したところであります。 今年度開始予定の転入転出ワンストップサービスなどマイナンバーカードを利用しての市民サービスが増えていくことから、カード交付時や広報、ホームページでサービス内容の周知を図っているところであります。 次に、高齢者の免許返納についてですが、昨年度、現金以外の補助を検討いたしました。その際、申請に併せまして利用者へアンケートへの記入もお願いしておりましたが、現金以外の支援について、特に意見は得られませんでした。 現金以外の補助として地域の商品券や交通券、交通チケットでの補助を検討しましたが、使用期限が設けられていることや地域の交通事情で使用が制限されることなどから、その時点では現金での補助が望ましいと判断しております。 今後、市内全域で共通して使用できるようなものや公共交通サービスが提供されるようであれば、制度の見直しを検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（山添和良君）
三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 木下美也子議員からは、空き家対策について３点の質問がございました。順に私から答弁をさせていただきます。 まず１点目、空き家条例の狙いとするところ、空き家に対する所有者としての責任、市としての役割についてでございます。 条例の狙いについては、所有者などによる空き家の適切な管理及び空き家の利活用が進むことを目的としています。具体的には、七尾市、所有者等、事業者、市民等及び自治組織の空き家に対する役割を明確にし、所有者以外も空き家対策に取り組むことによって良好な生活環境を確保し、安全で安心な
まちづくりを推進することであります。 また、所有者の責任は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理をすること及び空き家バンクに登録するなど積極的な空き家の利活用を進めることであります。 市としての役割は、空き家等が抱える課題を整理し、空き家の管理、活用に関する取組方針をまとめた七尾市空き家等対策計画に基づき、施策や計画内容を適切に実施していくことであると考えております。 ２点目は、昨年度行われた空き家実態調査の結果からその内訳、増加要因の分析についてでございます。 空き家実態調査については、市内249町会に御協力をいただき、令和３年度に実施をしております。前回平成28年度に実施した調査では空き家が1,649件であったが、今回の調査結果で2,163件と514件増加しています。うち危険空き家の件数も、前回の調査から125件増加しています。 なお、空き家対策として、老朽空き家の解体補助実績は過去５年間で171件、空き家バンク登録の空き家活用の成立件数は120件ございますが、管理されない空き家が増えている要因としまして、若い世代が市外流出し、高齢者世代が亡くなってしまい、そのまま空き家となっていくケースや、郊外に移り住み空き家が残されるケースなどが多いというふうに考えております。 最後に、３点目は、危険空き家に対し除却されるまでの手続とどれだけの時間を要するか実例を挙げての説明についてでございます。 解体補助制度を活用した場合の手続、期間についてお答えしたいと思います。 危険空き家については現地確認を行い、その後、所有者または管理者を特定した上で現状の写真と解体補助制度の案内を同封し、危険空き家の除却を促すための通知文書を送付しております。文書で通知の結果、所有者などが解体する意向を示した場合には、市のガイドラインに基づき現地調査の上、危険空き家に認定されれば所有者が解体補助を申請し、解体工事の手続を行います。 危険空き家の解体工事をする場合には、現地確認から所有者の特定までに２週間程度かかり、認定申請から除却完了までは３か月程度となっております。しかし、所有者が既に亡くなっており、相続人が多数存在する場合などは、相続人調査だけで半年以上かかっている事例もございます。 私からは以上でございます。
○副議長（山添和良君）
石川教育部長。 〔教育部長（石川利樹君）登壇〕
◎教育部長（石川利樹君） 木下美也子議員から国民文化祭について２点御質問でございます。 まず、１点目でございますが、先立っての６月会議において中西議員より御発言のありました香り文化事業等についてどのように取り組んでいるかでございます。 本市の香りなどの文化活動は、畠山文化を背景としておることが七尾城下町遺跡から出土した香炉や天目茶わんなどに裏づけられております。この先人から受け継いできた香りなどの事業を来年の国民文化祭やその後の発展につなげるために、本年10月に市内外の方々に畠山文化を紹介するラジオ番組「七尾歴史物語」を制作、放送し、そのＣＤを市内小・中学校や図書館に配布する予定でございます。 また、平成４年の国民文化祭、世界の香りフェアｉｎ能登後の香り事業を今日まで継続してまいっております七尾市商工会議所女性会とも、来年の本番に向けた効果的な実施時期、実施方法などについて意見交換をさせていただいているところでございます。 ２点目の国民文化祭の過去における文化祭の経験者や後継者らとの意見交換会が必要ではないかとの御発言でございます。 本市の文化団体が多く加盟しております活発に活動していただいております七尾市文化協会の役員には、いしかわ百万石文化祭2023七尾市実行委員会にも御参加いただき、御意見をいただいているところでございます。また、国民文化祭準備室をスポーツ文化課の中に設置しておりますが、その担当者もできる限り七尾市文化協会の会合に同席をさせていただきまして、関係者の方々と国民文化祭についての意見交換をさせていただいているところでございます。 そして、来年の国民文化祭、香り事業であったり、お茶の文化であったり、そういった文化事業を再発信することがこの文化祭が最大の好機と捉えまして、石川県や七尾市文化協会、そしてそういう関係団体の皆様と連携して取り組んでまいりたいと思います。 議員御発言の中に、市民、関係者の皆さんにはアイデアを出し、それぞれが事業の実行部隊になっていただくとの御発言がありました。そのような交流の機会を設けていきたいとそのように考えております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 木下美也子さん。 〔３番（木下美也子君）登壇〕
◆３番（木下美也子君） 中学校部活動についての３番目の再質問をさせていただきたいと思います。 教育長からは、一応、中学校部活動に対する意向を６年生小学生対象には聞かないという御答弁いただきました。小学校６年生秋の中学校の学校説明会、後の学校に入ってからの体験、こちらのほうで説明するというお話でした。 お子様も保護者の方もそうなんですけれども、まだ中学の部活動がなくなってしまうというふうに感じられている親御さんがいらっしゃいます。現に何人かの方から、私も質問を受けています。中学校になったら部活動がなくなってしまうのではないかというか、なくなってしまうというふうに思ってしまっている親御さんがいらっしゃいますので、ぜひ秋の小学校６年生もしくは親御さん対象の学校説明会では、今後も続けるけれどもという説明をぜひしっかりとしていただきたいと思います。 こちら部活動は先ほども言いましたけれども、教育活動の一環であるとともに、子供たちの居場所として考えるのも重要だと思いますので、そうしたとき今後、部活動の在り方を考えていくのならば教育委員会だけの考え方でお答えを出すのではなく、市全体として担当分野を超えた検討が必要だと考えております。教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山添和良君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 木下美也子議員からの再質問にお答えをいたします。 木下美也子議員さん、子供の居場所、これをやはりしっかりと確保していただきたい、それは私も同様の思いであります。 秋の各中学校の説明会におきまして、やはり今おっしゃる保護者の不安、そういったものを払拭するためには、部活動が決してなくなるのではないということをしっかりと説明をしていきたいというふうに思っておりますし、さらには部活動が地域移行というようなことで2025年までには段階的に休日からスタートし、そして平日においても部活動はなくなるわけではなく、地域にも移行していくというそういった説明をしっかりとさせていただきたいということで、とにもかくにもやはり保護者、そして現６年生のその思いを不安に陥らせないようなしっかりとした説明をさせていただきたいということをここで申し上げておきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は３時10分から再開いたします。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時１０分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １７番 中西庸介君
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、山崎智之君。 〔１１番（山崎智之君）登壇〕
◆１１番（山崎智之君） 早速ですが、発言通告書に基づき質問をいたします。 イノシシの捕獲支援並びに地域負担の軽減について、最初に伺います。 昨年、
能登島の向田で有害鳥獣処理施設が整備されました。それに伴う地域や生産組合への支援ですが、施設への搬入報奨金１日１回に限り3,000円、そして埋設補助金、これも同じく埋設１回につき3,000円、時間をかけて行うには割が合わない。捕獲おりの対応も同じであります。 ここ数年、いわゆる豚熱、豚とイノシシにのみ感染するウイルスの影響拡大が指摘されております。施設整備や豚熱拡大など市内においてイノシシの環境変化が進む中で、やはり今こそイノシシの増加を抑えるため、地域や生産組合などへのさらなる支援、私は必要だと思います。 そこで、市長に質問いたします。 第１に、ここ数年における豚熱の感染拡大によってイノシシの生息状況にどのような影響、変化があったのでしょうか。農作物の被害状況についてもお聞きいたします。 第２に、今後イノシシの増加を抑止するとともに、地域の負担を軽減するためにも報奨金や補助金などさらなる支援の拡充が必要ではないでしょうか。市長としての見解をお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 山崎議員から、豚熱感染拡大によるイノシシの生息状況への影響と農作物被害の状況についてお答えいたします。 令和元年８月に県内で初めて野生イノシシが豚熱に感染したことが確認され、その８か月後の令和２年４月に当市で豚熱に感染したイノシシ１頭が確認され、生息に影響を与えております。 イノシシの捕獲数は令和元年度は1,114頭でありましたが、豚熱の感染拡大により前年度443頭と減少していますが、今年度に入り８月末までの捕獲数は252頭で前年度と比較すると２倍以上増えており、令和元年度当時の捕獲数の状況と同じく推移しているとうかがえます。 農産物被害の状況についてでありますが、令和元年度被害額は1,273万1,000円でありましたが、前年度222万9,000円と減少しております。今年度に入り８月末までの被害額は46万1,000円で、前年度と比較すると３分の１以下に激減しています。現在、イノシシの捕獲数が増えてきていますが、田畑の電気柵の管理が十分に機能を果たし、被害地域に電気柵が行き渡っており、被害額も減少していると分析しております。 次に、イノシシの捕獲支援と地域の負担軽減についてでありますが、当市はこれまでイノシシの捕獲に向けた支援は、狩猟免許取得にわな猟免許１人１万円、銃器免許１人３万円、石川県猟友会七尾鹿島支部の会員登録の更新の費用にも１人5,000円補助しています。また、捕獲したイノシシ成獣１頭当たり１万円、幼獣１頭当たり3,000円の捕獲奨励金を支援しています。 新たにイノシシの被害による農作物被害のあった町会や生産組合に対しては電気柵の無償貸与を行っており、貸与期間は８年で、終了後は無償で譲渡しております。 また、新規に捕獲おり１基購入に２万円、１か所の埋設補助に3,000円や有害鳥獣処理施設への搬入報奨金として１日１回のみ3,000円を交付しています。 今年度、補助金の拡充はしていませんが、捕獲後の処理状況の内訳は焼却が６割を占め、埋設は１割、ジビエが３割であることから、今年度、試験的に処理施設までの片道１時間以上の多根町ほか39町会への地域に対して、
能登島有害鳥獣の処理施設の職員が捕獲場所まで取りに行くこととしております。議員御指摘の搬入、埋設の手間を考慮して、捕獲後の処理に地域の負担の軽減を図っております。 今後も地元町会や生産組合の御意見を聞きながら、有害鳥獣による農産物や人畜の被害防止に図る考えであります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 再質問をいたします。 今、行政としては多根町などで処理施設まで搬送を行っているという答弁がありました。そこは配慮をいただいていると、そこは本当にありがとうございます。 ただ、もっと現場を見ていただきたいと思うんです。捕獲おりのまき餌、餌ですね。何だと思いますか。米ぬかを利用しています。確かに米ぬかはイノシシの対策としてオーソドックスなまき餌ではあります。しかし、今、豚熱で１回減少はしましたが、また数が増えてきている、繁殖をしている状況で今後ますます水稲を中心とした農業被害、今は減っておりますが、また増える可能性というのもあり得ます。水稲や森林の果実などをイノシシが食べることによってやっぱり人間と一緒で舌が肥えてしまって、米ぬかだけではイノシシはなかなか捕獲おりに引っかからなくなってきています。ぜひそこも踏まえていただきたいと思うのです。イノシシ捕獲にも今の米ぬか以外にもやはりまき餌一つ取ってみても経費がかかる、これが現状ではないでしょうか。 もう一度聞きます。 今、部長が答弁されました報奨金や補助金について、もっと町会や生産組合、猟友会の関係など住民の声を、生の声を聞いた上でやはり見直すべきところはもう少し見直していただく、私はそう思いますが、政策判断としてはどう思われているのでしょうか、改めてお伺いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 新野産業部長。 〔産業部長（新野 学君）登壇〕
◎産業部長（新野学君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 米ぬかなどのいろいろな費用については、それはかかるということは当然増加に伴ってという部分もあります。 そうした中で、今現在、10月に向けた中での来年度いろんな被害状況があったところがどうかというようなところの調査という形で、各生産組合に御案内をしております。その中でやはりいろいろと地域の実情に応じた内容についてしっかり把握したいというふうに思っていますし、イノシシの生息の分布する状況という部分も電気柵の設置場所が増えるかどうかによっては状況が見えてきますので、そういうところも含めて重点的にしなきゃならないところ、そしてそれぞれ町会、生産組合に負担がかかるかどうかというところの現状をさらに把握していきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、部長が答弁されたようにより現実の現状の把握をしっかりしていただいて、また町会や生産組合の声、猟友会の皆さんの声をしっかり把握していただいて、適切な対応というのを引き続き求めていきたいと思います。 それでは、次の質問にいきます。 先月の豪雨対応並びに危機管理について伺います。 ８月20日に発生した豪雨、今回多くの議員さんが豪雨被害に関する質問をいたしておりますので、早速ですが、市長に質問いたします。 第１に、８月20日の豪雨、過去の大雨災害を踏まえ大きな被害が予想される中で、市長は災害対応の責任者として災害前日の19日から当日、そして災害翌日の21日にかけてどのような行動をし、具体的な指示を行い、また対応をなされたのでしょうか、お聞きいたします。 第２に、豪雨被害が広範囲となる中、
排水ポンプ車の増設、極めて重要であります。昨日の徳田議員、江曽議員の答弁で明確に答えていただきましたので、２番目の質問については答弁は結構であります。 ただ、やはり昨日、江曽議員がおっしゃったように
排水ポンプ車の納車には約１年かかります。ぜひ年内の補正予算での計上、私からも改めてお願いを申し上げます。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 ８月20日の豪雨災害に向けて、その前日の19日から22日ですか、その日までのどのような対応を取ったかというような御質問であったかと思います。 19日なんですけれども、通常どおり庁舎内で執務を行い、その後はほかの場所にも行かず、七尾市内におりました。 20日は、朝７時30分に会合がありまして、それに出た後、10時半にウクライナ避難民を迎えるために能登里山空港に向かい、11時30分から田鶴浜体育館でその記者発表を行っておりました。 恐らく12時前ぐらいだったと思いますけれども、金沢気象台長より土砂災害警戒情報が発表されるとの一報がありましたので、その情報を秘書人事課長に伝えまして、担当部課長と連絡を取れる体制をしっかりと取りました。その後、金沢河川国道事務所より必要な応援を行いますよということで私の携帯に電話がありましたので、その情報の内容も伝えさせていただきました。 記者発表の後は、当初は地元御祓地区における行事や私が加入しておりますＳＰ協会の研修会の片づけ等に行く予定でございましたけれども、それを全てキャンセルし、直ちに庁舎に向かい、
防災交通課で情報の確認を行ってまいりました。土砂災害の危険性が高まったところから避難指示、避難所の開設の指示を行わせていただきました。 災害発生状況、それから市民の避難状況、町会や
地域づくり協議会との連絡及び各担当部課の情報を共有するために、当日16時30分に幹部を招集しまして連絡協議会を開催し、現状の把握、それから被害状況の共有を行いました。 翌21日は日曜日でありましたけれども、職員であります防災班、土木班、農林水産班などにより市内の巡回をしていただき、被害の状況を取りまとめていただいたところです。私自身で中島町、田鶴浜町、それから市内等の海岸、河川の状況を見て回った状況でございます。 翌22日は、被害状況の報告を受け、特に被害の大きかった地区に出向きまして現地確認を行いました。被災された皆様方にいろんな要望を聞きまして、できる限りの対応をしたい、できる限り迅速に行いたいということでその旨を指示させていただきました。 今回の教訓としまして様々な課題は残っていると思いますけれども、今後しっかりとした対策を取っていきたい、そう考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） ありがとうございます。 今回の豪雨、私も前日の19日から
排水ポンプ車の配備について担当部署にも連絡、確認をさせていただきましたし、皆さんの記憶にも残っていると思いますが、平成29年と30年、そして令和元年と３年連続で豪雨水害が発生し、市内各地に甚大な被害が発生いたしました。 前日にしても、市役所でも防災交通、土木、上下水道のみならず、市職員の皆さんが必死で対応されておりました。頭が下がる思いであります。つまりは過去の経験を踏まえ、８月20日の大雨に対し市職員も地域も、言わば市民総出で厳戒態勢だったわけです。そういう強い緊張感の中で午前11時24分、先ほども市長述べられたように大雨土砂災害警報が発令されました。その中で市長がウクライナの避難民をお迎えに行った、体育館で記者会見された、注意報の段階です。私はそれに対して、注意報の段階で市長にそこまで高い危機管理、市役所におらなきゃいけない、そこまで言うのは若干酷な話なんだと思います。 私は東日本大震災発生の数週間後、当時の大林議長と塩釜、石巻へ行きました。あのときの光景は今も残っています。災害対策、危機管理、私は何度も市長に対して厳しく質問をさせていただいているのも、そのときの思いがあるからです。だからこそ今の市長の判断、注意報のときの市長の判断、本音を言えばやはり注意報の段階で市役所のほうにいて指示を出す、そういう選択肢もあったかもしれませんが、今のその市長の行動が必ずしも批判される行動では、私はないと思います。 ただ、今回の豪雨水害を見る限り、やはり注意報の段階でも市役所の中である程度の情報確認、先日も携帯電話の全国的な機能障害があったということもあると、なかなか連絡が取れないときもあるかもしれませんので、そういうことも一つ今後考えていただきたいと。これはあくまでお願いですし、市長の判断が間違っていたとは私は思っておりません。が、今後のことを考えたときに、そういう選択もぜひ考えていただきたいと思います。 市長にはぜひ市民の生命・財産を守るという覚悟について、引き続き強くお願いをさせていただき、次の質問にいきます。ありがとうございます。 コロナの第７波並びに物価・石油の高騰などから市民生活を守るべき対策について伺います。 これまで低所得世帯、家計急変世帯への現金給付による支援、電子マネーポイント還元による消費喚起と事業者への支援、その視点で対応を取り組んできました。物価高騰やコロナの感染拡大で苦しむ市民の日常生活をどうやって守るのか、そのためには市民の生活を下支えする政策の実行であり、あとはその手法の問題、それだけだと私は思います。 早速ですが、市長に質問いたします。 かつて実施しました消費税の増税における低所得者や高齢者対策としての地域振興券事業、またはスマホが使えない世代への生活支援施策ともなりましたプレミアム商品券事業など、市民生活を下支えする支援策、これを市独自に進める必要、私は実行すべきだと考えています。改めて執行部の考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 山崎議員にお答えをさせていただきます。 市民生活を守るためのプレミアム商品券の導入などについてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市では現在、低所得者、高齢者を対象に様々な支援を行っております。住民税非課税世帯、コロナの影響による家計急変世帯も含めましてそういった世帯に対して速やかに生活、暮らしの支援を行うために、１世帯当たり10万円の臨時給付金を支給させていただいておるところでございます。これに併せまして原油価格・物価高騰対策といたしまして、その世帯を対象に市独自で5,000円の支給もさせていただいております。 これらの給付につきましては、確認書や申請書の提出期限が９月末までとなっておりますので、該当されている方でまだ提出されていない方には早急に提出いただくようお願いいたします。 また、報道にもございますが、国のほうでは新たに電力、ガス、食料品等の価格高騰への支援といたしまして、令和４年度の住民税非課税世帯または家計急変世帯に対しまして１世帯当たり５万円を給付するということにしております。詳細につきましてはまだ示されておりませんが、情報収集に努めながら予算化も含め、適宜・適切に対応してまいりたいと考えております。 また、高齢者に対する支援というところでございますが、要介護または要支援の認定を受けた方には、コロナ禍の生活を支援するために１人当たり１万円の応援金を給付しております。こちらは来年３月末までということです。 議員御提案のプレミアム商品券でございますけれども、こうした低所得者や高齢者の方々に対しましては購入する際には元手が必要となりますので、それの御負担が大きいということもあって、行き渡りにくいというようなことも考えております。今行われております給付金などのほうが、確実な支援につながっているものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 地域振興券、プレミアム商品券、福祉的な視点でも検討することは難しいという答弁であります。 ただ、物価高騰の影響、今のコロナ第７波、少しずつ収束していますが、まだまだ医療機関等への逼迫も続いております。そういう意味で、この影響というものは市民全体に広がっております。確かに今、部長がおっしゃったように支援策も幅広く行っておりますが、今の住民税非課税世帯または要介護・要支援、ただそれだけじゃなくて、唯一そこの幅広い高齢者への支援、ここが不十分なんだと私は思っています。 昨日の原田議員の答弁で、スマホを使える高齢者が増えたと述べられておりました。ただ、実際に購入者は増えているのかもしれませんが、現実は例えばＰａｙＰａｙ等のアプリをうまく使いこなすという人は、浸透しているのかと言えばまだ浸透していると言える状況ではない、言い難いのではないかと私は思うのです。 改めて伺います。 一連の物価高騰対策、確かに要支援・要介護、住民税非課税世帯と言われる方の御高齢の方々、お年寄りの方々には支援は行き渡っていますが、やはり年金生活者、全ての高齢者の皆さんへ行き渡っているとは言い難い状況だと思います。このことについてどう思われていますか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 山崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。 高齢者と一言で申し上げても、いろいろとそれぞれの状況というのは多様かと思います。年金生活だけでというような方々については、やはり先ほど申し上げたようにプレミアム商品券であったりというようなところでは元手が必要ということで、その御負担もあろうかというふうに考えております。そういった中では、高齢者の中でも要介護・要支援の方々につきましては、日々の生活の中でも介護用品であったりというようなこともほかの元気な高齢者から見ると必要なことということから、今１万円のこともさせていただいております。 今後どういう状況になるかは分かりませんが、今そういう状況で取り組ませていただいているということでお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、健康福祉部がしている支援が駄目だと言っている話ではないんです。ただ、やはり一つの点で物を見るのではなくて、全体的な面で支援策というのは考えなきゃいけないと思います。６月会議では、産業振興という側面でプレミアム商品券、質問させていただきましたが、ここは面として考えたときに、単にお年寄りは年金生活をもらっている方は幅広いから特定の人たちに全体への支援というのは考えられないというよりも、そこでまた経済対策という視点もあるのかもしれません。点で物じゃなく、面で結果的に七尾市皆さんがこの物価高騰またはコロナのさらなる被害拡大ということに対して乗り切るというのが必要なんだと思います。 重ねて言いますが、私は電子マネーのキャッシュバック、事業者支援として間違いなく有効だと思います。しかし、先ほど述べさせていただきました年金生活者の方全てにはその恩恵、支援が受けられない、そういう方々もいらっしゃるというのが現実なんです。事実としてあります。だから私は、市民の生活を下支えする支援策としては、まだまだ不十分なんだとそう重ねて言っているのです。 スマホを使える市民だけを選び、使えない市民、主に年金生活の高齢者を切り捨てるという政治はあってはならないと思うし、当然行政はそういう思いはないんだと思います。だからこそ、そういう年金生活者のみならず市民が等しく物価高騰を共に戦っていく、向き合っていくそういうための支援策、そろそろ検討をしていただきたい。しつこいようですが、やはりプレミアム商品券であったり、地域振興券ということが一番そこにフィットする政策なんだと思いますので、そのことを強くお願いさせていただき、４番目の質問にいきます。 先日、新聞報道されましたソーシャル複合施設をめぐるふるさと創生ゆめ基金に関する不適切な支出、その後に発生した一連の問題並びに
地域づくり協議会、地域おこし協力隊員への支援体制について伺います。 第１に、ふるさと創生ゆめ基金のそもそもの趣旨並びに現在の事業状況についてお聞きいたします。 また、地域おこし協力隊員の職務範囲、これはどういう経緯で決められているのでしょうか、併せてお聞きいたします。 第２に、先日報道されました、先ほども山花議員が述べられたゆめ基金に関する地域おこし協力隊員が関係したソーシャル複合施設をめぐる不適切な支出、これについての内容と経緯についてお聞きいたします。 そして、この問題に対する行政並びに
地域づくり協議会としての対応と再発防止策、これもどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。 第３に、
地域づくり協議会においてこのような法的トラブル・問題が発生した場合に、行政の対応、協議会へのサポートをどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。 また、地域おこし協力隊員がその職務、関連業務においてトラブルを発生した場合、行政としてどのような対応を行うのでしょうか。協力隊員の委嘱者としての市の責任所在も含めお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと創生ゆめ基金の趣旨並びに現在の状況、地域おこし協力隊の職務範囲並びに形成過程についての御質問でございます。 ふるさとゆめ基金の趣旨でございますけれども、ふるさと創生ゆめ基金は
地域づくり協議会の新しい発想の下で、地域の活性化や発展のために活用していただくものであり、地域資源を活用した商品開発や体験交流に資する事業、それから移住・定住の促進に資する事業、地域社会を担う人材育成及び確保に資する事業、その他地域課題を解決するそのための事業、それらを対象にしております。これまでも令和３年度に５つの
地域づくり協議会、令和４年度に継続地区も含めて６地区の
地域づくり協議会に活用していただいているところでございます。 地域おこし協力隊の職務範囲、経緯でございますけれども、地域おこし協力隊の業務の範囲は、先ほど山花議員からも御質問で答弁させていただきましたが、受入れを希望する
地域づくり協議会の方々と相談した上で決定し、募集要項により定めているところでございます。 隊員の選定に当たりましては、
地域づくり協議会の方々に選定委員会の中心を担っていただくとともに、着任後も
地域づくり協議会と協力、連携しながら業務の範囲を決定していただいているところでございます。 続きまして、ゆめ基金の不適切な支出について、その経緯と行政並びに
地域づくり協議会の対応、それから再発防止策との御質問でございましたけれども、中島
地域づくり協議会から、令和３年度のふるさと創生ゆめ基金事業の申請書類の中に家賃の支払いに関する虚偽の領収書が含まれていたとの報告を今年の６月に受けたところでございます。これに基づき補助金であります45万円の返還命令を行い、既に全額返納いただいております。 また、
地域づくり協議会に対して再発防止の徹底を求めるとともに、再発防止策の報告も受けているところでございます。再発防止策の中には、事務局内でのチェック体制の強化、定期的な内部監査の実施などが掲げられております。 市としましても、今後、隊員の活動に不審な点がないか、隊員の活動報告とそごがないかなど
地域づくり協議会の状況を確認し、活動内容をしっかりと把握していきたい、そう考えております。 ３番目の
地域づくり協議会で法的な問題が発生した場合に行政の対応についてという御質問でございます。地域おこし協力隊がその職務に関して過失、加害、トラブル等が発生した場合の委嘱者としての市の責任所在についての御質問でございます。
地域づくり協議会を当事者とする法的なトラブルに関しましては、基本的に
地域づくり協議会の責任で解決していただくことになります。地域おこし協力隊につきましては、地域の方々と協力して地域課題解決をするためにそれぞれの地域に合った人材を募集して、その活動に取り組んでいただいており、不正を行う人物かどうかの物差しで採用するものではございません。故意か過失かにかかわらず、万が一、地域や行政に損害を与えた場合は相応の賠償責任を負い、不正の程度によっては処分を受けることとなると思います。当然これにしっかりと対応することが行政の責務となっております。 市としましても、
地域づくり協議会や隊員とのコミュニケーションを図り、トラブルの未然防止に努めたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 再質問を行います。 今、市長が述べられました今回発覚したゆめ基金の不適切な支出の事件、先日辞職した地域おこし協力隊員が関係していると今答弁もされました。 この問題、ゆめ基金だけじゃないんです。国の委託事業、いわゆる稼げる地域事業についても今市長が地域名も言いましたので、中島の
地域づくり協議会へ伺い、関係書類を調査いたしましたが、私は多くの違和感を抱いております。 また、今回の不適切支出の発端となりましたそのソーシャル複合施設、空き家屋の利活用、それに関連したクラウドファンディング、その支出総額、明細についても誰もまともに答えられないんです。 そこで、市長に質問いたします。 ゆめ基金のみならず、この地域おこし協力隊員が関与したいわゆる稼げる地域事業、一連の問題につきまして、市長はどのようにこの問題を捉えて考えているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 事業に関しましては、やろうとしていたことに関しましては
地域づくり協議会等でも把握をしていると思いますし、内容については悪いものではなかったのではないかと。それの資金の使途についての関係書類等に不正があったということでございますので、今まで地域おこし協力隊が行ってきた事業と、それに伴う活動にゆめ基金等を活用することについては何ら問題ないと考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 市長、今の国の委託事業、ぜひ一度、支出明細見ていただきたいと思うんです。やはり金額、詳細についてはここではお話ししませんが、一般的に見ると、見させていただいたらなかなか違和感があるんだろうと、一般的な考えです。ただ、専門的な考えではこのぐらいかかるんだよという意見もあるので、そこのいいか悪いかの判断は恐らく市民の皆さんが考えていただくんだろうと思います。いずれにしても、ゆめ基金とクラウドファンディング、そのほか委託事業、稼げる事業、これはこのソーシャル複合施設をめぐって全て密接に絡み合っているんです。 そもそもゆめ基金、何にでも使える基金と当初市長はおっしゃっていました。会議録にも残っております。市長、今も同じ認識でしょうか、お答えください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） ゆめ基金の活用の方法についてでございますけれども、何にでも使えるというわけではありません。やっぱり各
地域づくり協議会等で地域の活性化等に資するそういう事業についてでございますから、それに関連する方たちが勝手にいろんなことで使えるものではありませんので、その内容についても市のほうでしっかりと確認をした上で地域の活性化につながるようなそういう事業かどうか、しっかりと見極めた上でその使途等もしっかりと確認していきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 確かに今市長がおっしゃったように、ゆめ基金ですが、申請した多くの
地域づくり協議会で事業内容、事業計画、何度も修正するように求められております。やはりおっしゃったように何にでも使えるというものではなくて、一定のルールに基づいて、一定のルールというより細かいルールがあるわけです、そこに基づいて申請、企画しているということであります。 いずれにしても、このふるさと創生ゆめ基金、これに基づく事業、これが基金終了後、立ち上げのみならず、引き続き継続して行うには現状の
地域づくり協議会では資金が全くありません。コミュニティ交付金にその事業継続を行うためだけの資力がないんだと思います。 基金を積み増して今後継続するのかまたはコミュニティ交付金を増額する、これしかないんだろうと私は思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 ゆめ基金の創設の目的についてでございますけれども、私自身が地区の
地域づくり協議会に携わっていた経緯で、いわゆる市の内容とひもつきじゃないと使えないというような交付金ばかりだったので、割と柔軟に対応できるような地域の活性化について活動できるようなそのための基金という形で設けさせていただきました。 各
地域づくり協議会におきましても、それを原資として新たな発展をしていくために活用していただければいいかなと思いますし、今後そういう基金がもっと事業を増やしていく、そのために必要であれば基金の増額ということも考えていく必要があるのではないかと思っております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、市長が基金の増額ということも、今後可能性として答弁されました。ぜひ
地域づくり協議会にその点も踏まえてまた声を聞いていただきたいと思います。 今、立ち上げから新しい事業またはいろんな地域の子供たちであったりとか、観光交流事業ということを考えると、なかなか立ち上げから軌道に乗るのを３年でやってくれというのは現実的にはどこも難しいんだと思います。ということは、やはり継続して行うにはコミュニティ交付金が一番本当は使い勝手がいいんだけれども、なかなかランニングコストのほうで使ってしまうということを考えたときに、やはりふるさと創生ゆめ基金を延長するということも一つ政策課題として挙げていただきたいと思います。 それでは、その中で１つ、部長でも構いません、市長でも構いませんが、
地域づくり協議会という団体の法令的な根拠というものは何なんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君）
地域づくり協議会の法的な位置づけでございますけれども、よくあるＰＴＡとかと同じで人格なき社団と認識しております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今、市長がおっしゃったように人格なき社団、七尾市の条例ということで言えば、
地域づくり協議会を明確に規定した条文というものはありません。 そして、もう一つ、
地域づくり協議会を通じた稼げる地域を目指すのであれば、税制を含め、税制というのは
地域づくり協議会で税務対応しっかりしていますが、それ以外にも経済的、金銭的、そのほかの法的トラブルは十分想定されます。しかし、今の
地域づくり協議会の体制を見ていただきたいと思いますが、そういうトラブルに十分に対応できる体制にはなっておりません。 そこで、改めてお伺いをいたします。
地域づくり協議会の法的トラブルへの対応指導や助言、そのほか
地域づくり協議会への支援体制の構築、市長はどのように考えているのでしょうか、お答えください。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 各
地域づくり協議会のトラブル等に関しましては、一義的には各
地域づくり協議会が必要であれば弁護士等に相談するというところかと思います。 ただ、最初にいろんな相談があれば、七尾市のほうにまず相談いただければと思います。その中で様々なアドバイスもしていきたい、そう考えております。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） 今の答弁なんですが、重ねて聞きます。 実際に当該地区の
地域づくり協議会、稼げる地域というものを目指した結果、非常に困っている。法的トラブルへはどう対応すればいいのかというのは困っているんです。だからこの地域、そして協議会がやはりトラブルがあったからそれは協議会自身の責任だよ、確かにその部分はあると思うんですが、やはり立ち上げの経緯を考えたときに、行政が今回、積極的に支援すべきではないでしょうか。 ここは市長の政治決断、政治判断なんだと思います。どうでしょうか。やはり地域を、
地域づくり協議会を助けていただくことはできないんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 助けないとは言っていないので、市としてしっかりとサポートしていくと話させていただいたので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） であるならば、法的トラブルへの支援も行政として対応していただけるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） しっかりと相談に乗らせていただきます。
○議長（佐藤喜典君） 山崎智之君。
◆１１番（山崎智之君） その相談に乗った結果としてどうしてもいわゆる訴訟問題、そういうことになる可能性があったときには、それは当該
地域づくり協議会が先ほど答弁ありましたように自ら弁護士さん等へ相談し、当事者としては
地域づくり協議会が当事者になる、そこは行政としてはなかなか現実的に支援はできない、そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕