令和 ３年度 定例会 １１月第２回
会議議事日程（第３号） 令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第４２号ないし第５９号及び報告第１６号並びに市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第４２号ないし第５９号（委員会付託）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 黒崎直人君 総務部長 橘 茂樹君
市民生活部長 瀧音 悠君
健康福祉部長 白田 剛君 産業部長 楠 利勝君 建設部長 三野助樹君 総務部次長兼総務課長兼
総務部監理課長 一瀬昌之君
防災対策室長兼
選挙管理委員会 事務局長 奥村義彦君
市民生活部地域づくり支援課長 市民生活部環境課長兼
ごみ処理施設 山本 博君
建設準備室長 関森香住君
健康福祉部福祉課長兼
健康福祉部子育て支援課長 健康福祉政策室長 竿漕正人君 山本昌文君
健康福祉部高齢者支援課長 産業部農林水産課長兼 宮崎弘美君
鳥獣被害対策室長兼
農業委員会事務局長 谷一勝信君
産業部産業振興課長 松崎 健君
産業部交流推進課長 一瀬明彦君
建設部土木課長兼 教育部長 新野 学君
能越道建設推進室長 赤坂利勝君
教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 横川俊充君 山原真吾君 消防長 栂木 勇君
公立能登総合病院経営本部長兼
経営管理部長 福島外哉君
総務部秘書人事課長 松村和浩君
総務部企画財政課長兼
パトリア再生室長 松田直樹君
総務部企画財政課参事 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 専門員 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（佐藤喜典君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（佐藤喜典君） 日程に先立ち、七尾市議会における
新型コロナウイルスへの対応について、報告をいたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。 また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。 市民の皆様におかれましても、
基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践を徹底していただき、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。
△議事日程の報告
○議長（佐藤喜典君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（佐藤喜典君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第42号ないし第59号及び報告第16号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 16番、永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） おはようございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入りますけれども、まず七尾港の振興についてをお伺いするものであります。 七尾港御存じのとおり、天然の良港として古くから交通や産業の要所として七尾市とともに発展を遂げてまいりました。私たちはその歴史をしっかりと理解しておくことも大事であります。 昭和２年に第２種の重要港湾に指定もされまして、当時の予算額355万円で本格的な修復工事や湾岸施設の増強が図られたわけでありますけれども、第二次世界大戦などで十分な整備ができなかったと理解をいたしております。その後国は、やはりこの七尾港というのは重要との認識から、戦後いち早く昭和22年に指定貿易港、さらには昭和26年には重要港湾に指定をし、平成３年からこれからの大量輸送やコスト縮減に対応するため、国直轄事業として大田地区において４万トン級の大型船舶の接岸ができる
国際物流ターミナル整備事業といたしまして、岸壁及び航路、泊地ともに水深13メートルの計画がなされ、工事が行われております。平成19年に３号岸壁として暫定ではありますけれども、水深11メートルで供用が開始をなされ、今も整備中となっているわけであります。 今後を見据え、当初計画のこの早期整備というのは望まれるわけでありますけれども、またここに隣接する
大田地区埋立地の整備もこれまた重要でありまして、これら双方の実現に向けて、地元自治体として積極的に要望活動を行うことというのが当然求められると思っております。この一連の整備が整えば七尾港も良好な港として多くの企業から注目もされまして、いわゆる企業誘致の好条件につながると捉えるわけであります。 以上、いろいろ申し上げたわけでありますけれども、この事業主体の国や県への要望活動、この取組というのはどうなっているのかお伺いするものであります。 次に、新しい港の活用として、七尾港での
マリーナ整備というのは私は必要と捉えております。それは、政府が2050年までに
温室効果ガスの排出量ゼロを目指すと宣言をしております。いわゆるカーボンニュートラルと言われております。それは七尾
大田火力発電所への
石炭輸入貨物の変更や、あるいは縮減を意味し、港湾事業を取り巻く環境というのは必ずしも明るいとはいえない状況と捉えるわけであります。 そんな将来を見据え、七尾港の
にぎわい創出には、この
マリーナ整備は従来の貨物の取扱い、あるいは
クルーズ船等の入港に加えて新しい港の活用であり、新たな魅力創出になると捉えております。このことは県議会でも議論されていることは御存じかと存じますが、本市も大きな関心を持って将来のビジョンを描き、七尾港の有効活用として大きく発信する必要性を感じるところであります。また、この整備によりまして県の調べでは、七尾湾内で約130隻あるという不法係留の解消と港の安全、環境保全になると思っておるんです。この
マリーナ整備どのように捉えるのかお伺いするものであります。 次に、地元企業の中で
国際帆船レースの誘致の動きがあります。この主催者というのはイギリスのサウサンプトン、イギリスの南部の都市なんですけれども、ここに本部を置くセイルトレーニングインターナショナルというこの非営利団体でありまして、韓国のヨスの港ここを出航いたしまして、七尾港に寄港し、ロシアの
ウラジオストク港までのレースであります。これは市長も御存じかと存じます。参加する帆船というのはクラスＡ、クラスＢ、あるいはクラスＣ、Ｄと、大きさというのは様々でありますけれども、その姿というのはすばらしいものがあります。まさに七尾港のイメージアップにつながることは間違いない、こう思っています。ぜひ実現を期待するものであります。 しかし、世界的な
新型コロナウイルス感染拡大で現在は足踏み状態になっている大会であります。その
アフターコロナを見据え、開催に向けた道筋というものを確かなものにするために大会誘致に熱意ある地元企業とともに本市の魅力的な、強力なバックアップが必要であろう、こう捉えております。 市長はこの帆船レースについて実現するか否かはまだ分かりませんけれども、これをどのように捉えているのかお伺いするものであります。 次に、本市には七尾港
整備振興促進協議会というのがあります。本年４月から
七尾商工会議所の会頭をお務めいただいておりました大林会長から茶谷七尾市長へと役員改選が行われております。役員の方々のお顔を拝見すると、県知事さんであったり、
七尾商工会議所の所属する会社の役員さんであったり、あるいは衆議院議員の先生方、あるいは県議会議員の先生方それぞれお二方、県関係では県の
商工労働部長、県土木部長さんはじめそうそうたるメンバーがそろっているんですよね。七尾港のこの整備や振興に形式的になりがちの協議会ではなくして、実のある協議会として発展することを願うわけであります。新会長として茶谷市長の七尾港振興にかける思いというものをお伺いするものであります。 以上、質問といたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 早速ではございますけれども、永崎議員の御質問にお答えさせていただきます。 七尾港の振興についてということで、まず七尾港の振興整備に対する要望活動をどうしているかという内容でございますけれども、七尾港の振興整備に対する本年度の要望活動としましては、コロナ禍でもありましたので、まず７月27日に
国交省港湾局に対してリモートで要望活動を行いました。その翌日28日に
北陸地方整備局、新潟のほうに出向いて要望活動を行ってまいりました。 それから、10月20日に
日本海北陸地区港湾整備促進連合会の一員としまして、国交省の港湾局へ直接要望活動を行った状況でございます。要望の内容につきましては、御承知のとおり大田地区の
国際物流ターミナルにおける航路の水深13メートル化の早期の実現、そして防災地区でもあります矢田新地区における緑地整備の事業の支援、そういうことを行ってまいりました。 これからも七尾港の整備促進を図るために地元経済界ともしっかりと連携して要望活動に取り組んでまいりたい、そう考えておるところでございます。 続きまして、本市の活性化のための
マリーナ整備についてどう考えるかという御質問でございますけれども、これから七尾港の活性化を図っていく上で、七尾港に
マリーナ整備をし、クルーザーやヨットなど所有する富裕層と言われる方たちの関係性を築いていくことは、極めて有効なことだと考えております。 本年２月に
国交省北陸地方整備局金沢港湾空港整備事務所、それから石川県の
土木部港湾課、それから県の
商工労働部産業立地課港湾活用推進室、それから市の産業振興課の
関係行政関係からなります七尾港を考える勉強会を立ち上げまして、今後の七尾港の利活用の可能性を模索しているところでございます。これまで担当レベルの打合せでございますけれども、計６回議論を重ねているところでございます。その中でも
マリーナ構想は検討すべき項目の一つとして位置づけられており、これを踏まえて今後の七尾港
整備促進協議会で調査研究をしていくそのための予算も取っております。 続きまして、帆船レースの構想について七尾市はどう考えておるかということですけれども、帆船レースにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたけれども、世界から100メートル級の帆船が複数参加し、先ほど御説明ありましたけれども、韓国を出発し、ロシアの
ウラジオストクをゴールとする計画をされておる帆船レースですが、そこにおいて七尾港がその寄港地の１つとして選ばれております。このことが実現することにより地域内外から多くの帆船ファンが七尾に訪れる機会となりまして、町のにぎわいの創出に大きく寄与する、それだけではなく、七尾港の名前が世界に知れ渡る、そういう思いをしておるところでございます。 海外での
新型コロナウイルス感染症のまん延状況や今後の我が国の
入国管理体制の状況にもよりますけれども、レースの開催が実現した暁には、こうした機会を好機と捉えて的確に対応することとともに、観光団体や経済界の方々にあっても地域経済の活性化に資することができるよう、そして今後の港の発展につながるようしっかりと取り組んでいきたいとそういうことに期待しているところでございます。 最後に、七尾港
整備振興促進協議会の会長に就任されたことに対しての七尾港への思いということでございますけれども、七尾港はかつて北前船の寄港地として栄えた港であり、先ほど議員からもお話がありました天然の良港と言われている港でございます。七尾港の主要な貨物は、今まで木材や石炭でありましたが、木材の輸出価格の高騰や世界的な脱酸素に向けた動きもあり、木材や石炭といった主要な取扱い貨物が減少傾向であります。近年は風力発電の部材など新規貨物の取扱いもありますけれども、七尾港を取り巻く環境というのは非常に厳しいものであると感じております。 そのような中で、国・県・市の
港湾関係部署が合同で行っております先ほどの勉強会等における議論、その結果も参考にしながら、あらゆる可能性を否定せずに検討を行ってまいり、七尾港の活性化につなげていきたいと考えております。 また、協議会の会長としまして、クルーズ船の寄港や新たな貨物の確保、
マリンレジャー等関係協力団体の協力も得ながら、私自身がしっかりと
トップセールスを行って展開してまいりたいとそう考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） まさにそのとおりなんですね。七尾港の整備というのは事業主体は国や県でありますので、やはり要望活動これはしっかりとその意識を持ってそのことに尽きる、そう思っております。ひとつ市長にはしっかりとすばらしい活動をお願いをしておきたいと思うわけでありますし、その中で、
マリーナ整備というのは先ほど言いましたけれども、やはり新たな港の利用、すなわち新たな付加価値、七尾に対する付加価値がつくというふうにも思っております。私はそんな本市としてもぜひその思いを描いていただいて、しっかりとまたその対応、今この勉強会立ち上げてその中に網羅するんだという話でありましたけれども、しっかりとまたそのことについても御審議をいただいて、すばらしい成果を上げていただきたいと願っております。 また、
国際帆船レースでありますけれども、国内を見ると、港町と言われておるのが長崎市、あるいは神戸市ありますよね。長崎市では帆船まつり、また神戸市では
帆船フェスティバル、それぞれ開催をして大いにその港を売り込んでおるんです。いずれも20万人を超える人が集まって大きな観光資源となっているんです。この七尾港でのこの
国際帆船レース、これが実現するとまさに本市の大きな大きな観光資源であるというふうにも私も捉えておるんです。そのためにはクリアしなければならない問題というのはあることは十分承知をいたしております。 夢を描き、その夢を実現するという強い信念を持って地元企業とひとつスクラムを組んでいただいて、私はそういった取組が強化すればするほど必ずやそういった思いは達成できるものと思っております。その実現に向けて取り組んでいくことをどうのこうのという答弁は求めませんけれども、その思いを私のほうから申し上げて、ひとつ実現に向けて取り組んでいただくことを強く申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。 ２番目の質問でありますが、この地域の交通対策についてお伺いするものであります。 本市においては、平成22年３月にマスタープランとなる
地域公共交通総合連携計画というものを策定をいたしまして、これに基づき市内の市民移動について利便性等を勘案し、地域の足を守るんだと、こうしております。これは国内全ての公共団体に原則としてその計画策定が義務づけられているんだと私は理解をいたしております。 地域の交通体制のチェックというのは、ただ計画が策定されていればそれでよいというものではありません。常に交通体制のチェックというのは、目を光らせることが大事と思っております。その対応についてどのように捉えているのかお伺いするものであります。 次に、高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違い等の交通事故というのが最近マスコミでその悲惨な姿がよく報道されるようになりました。６月会議の一般質問で私は国の
サポカー補助金に本市から上乗せを図って少しペダルの踏み間違い等の
事故防止対策を何とかならんかということで御提案を申し上げたわけであります。記憶にあると思いますけれども、そのときに答弁に立った橘部長は、財源はないので補助は考えないんだと、それはそれでいいんですよね。やはり一番は、免許証返納を促す、いわゆるそういった体制が取れればいいよねとこういう答弁をいただきました。まさに私にしてはあっけない答弁だなとこう思って聞いておったんですけれども、その免許証返納を促すならば、市民への
モビリティ・マネジメントの確立というのが的確に行われることが私はそうでないと駄目だと思っております。その本市における
モビリティ・マネジメントを促すこの対応というのはどのようになっているのかお伺いするものであります。 次に、
モビリティ・マネジメント、これを促すには、公共交通等を賢く使うことでありますけれども、それには利便性これが担保されていることが必要条件になる、これは誰が見ていても理解できるかと思っております。 本市では、市民移動の利便性を確保するということの対策ということは毎年深刻になると予想されているかと思いますけれども、それをどのように捉えているのか、これについてもお伺いするものであります。 さらに、学校、中学校であります。特に部活練習後の通学の利便性、どのように図られているのか、加えて、昨今日が短くなってまいりました。暗くなってまいりました。安全性の配慮というのもこれ大事ですよね。併せてお伺いするものであります。 次に、
買物弱者対応として、
移動スーパーが御活躍をいただいております。それは地域の過疎化、
大型スーパーの進出で近くのお店がなくなった、そして先ほど言っておりますような運転免許証の自主返納の増加などで移動手段を持たない高齢者を中心に買物難民や弱者と呼ばれる方々が増えたことがその背景だと思っております。 農林水産省では、これらの人の数を
食料品アクセス困難人口と呼びまして、これを食料品アクセス問題として重要な社会課題と位置づけております。 今市内を見ると、まんぷく丸さんやとくし丸さんの皆さん方、ほかにもあるかもちょっと分かりませんけれども、昨今進出してきたアルビスさんもその意欲をお示しをいただいているともお聞きをしておりますけれども、そういった事業者の方々は高齢者の皆さん方の地域の見守り隊的な役割も担っているんではないかなと想像もするわけであります。そんな事業者に対する支援は必要と捉えますけれども、またもう一つ、今回補正予算で利用者が少ない地域での地方バスの事業者支援、金額は839万5,000円ということでありますが、予算は横に置いておきまして、こういう計上をみておるわけでありますが、こういった事業者支援の考え方、これについてもお伺いするものであります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） おはようございます。 ただいま永崎議員のほうから公共交通についてということで、私のほうは３点ということで質問いただきました。 １点目の
地域交通体制のチェックの対応といいますか、その質問に対してまずは答弁をさせていただきたいと思います。 まず七尾市には、先ほど議員からもありましたけれども、法律に基づきまして七尾市
地域公共交通協議会というそういった協議会を設置しております。その協議会には、交通事業者の方、道路管理者の方、そして港湾委員会ということで、警察の方、また交通の利用者の方ということで、七尾市の場合ですと町会の代表の方とか、婦人団体の代表の方とかにも参画をしていただいています。そのほか学識経験者や国・県・商工会議所・商工会などの関係機関の方々からなるそういった協議会を設置しております。市では毎年度の協議会に
地域公共交通体制の実施状況というものを報告をしているところでございます。その協議会の中では、市から報告された公共交通の利用状況や利用者のニーズに合わせた
コミュニティバスの維持、改善などの実施状況の評価を行っていただいているというようなことで、毎年そのようなチェックをしているということでございます。 引き続き地域交通としての利用者の利便性を考えた交通体制の在り方を協議会の中でも図りながら検討していきたいというふうに思っております。 続きまして、
モビリティ・マネジメントに対する考えというものをお聞きするということでございました。正直なところ少し私どもちょっと勉強不足のところもありまして、この
モビリティ・マネジメントというようなことについてなかなか進んでいないといいますか、認識のちょっと浅いところもございました。いろいろと調べるに当たりまして、
モビリティ・マネジメントとは、過度に自動車に頼るという状態から公共交通や徒歩などを含めた多様な交通施策を適度に利用する状態へと利用者の自発的な転換を促す取組を意味するというふうに理解しております。公共交通を利用することによって、例えば車を利用するより地域環境への配慮になるよとか、またプロのドライバーさんが運転するバス、路線バスとか
コミュニティバスでございますが、そういったプロのドライバーによる移動によって交通事故のリスクの軽減にもつながりますよとか、あとは
マイカー利用でいきますと、目的地まで直に行ってしまいますので、ほとんど歩かなくてもいい、けれども
公共交通機関を使えば幾らかやはり歩くという移動距離が出てくると思います。そんな観点でいけば健康増進にもつながるよと、そういったところをいかにこの市民の人に単なる便利ではなくて、そういうような観点から、少し自分の
公共交通機関の利用の意識を変えていただくというのが
モビリティ・マネジメントではないかなというふうに感じております。 これまでも市のほうでは、ホームページや広報、ラジオなどで
公共交通機関を利用した通勤通学の推奨は実施をしております。ただ今言う
モビリティ・マネジメントというものの普及というものはまだまだかなというふうなそういった点からいけばまだまだかなというふうにも思っておりますが、個人の意識が重要ということでございますので、今後も実際にも先進地といいますか、やっている自治体さんもございますので、そんなところの取組も研究しながら普及に向けて取り組んでいきたいというところでございます。 ３点目ですが、市内の交通空白地の対応、また利用客の少ない路線バスへの対応というような御質問が発言通告に載っておったわけなんですけれども、市のほうでは先ほど議員からもありましたけれども、今現在なんですが、平成30年３月に七尾市
地域公共交通網形成計画という
先ほど連携計画の次につながるものというような考え方でいいかと思いますけれども、そういった５年計画のものを策定しておりまして、今現在その市民生活の足の確保などに向けて公共交通事業者や地域、そして市民がそれぞれ果たすべき役割を掲げてそれに伴った取組を行っていると、そしてその取組について先ほど申し上げました公共交通協議会の中で毎年度報告をしてきているというようなところでございます。 その計画の中では、路線バスが統合された場合でも市が運行する
コミュニティバスや地域が担うデマンド交通などにより公共交通空白地と言われるものを解消するように取り組んでいるということとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをいたします。
買物弱者対応としての
移動スーパーの事業者への支援についてでございますが、市が現在把握している
移動スーパーについては、３事業者７台が運行しております。これによって市内全域をカバーし、買物に困っている方々への支援に御活躍をいただいているというふうに認識しております。 市は、市社会福祉協議会と地域づくり協議会に配置しております地域の支え合い活動を推進する生活支援コーディネーター、このコーディネーターを通しまして買物支援検討会の開催であったり、移動販売日時を知らせるカレンダーの作成、それに巡回ルートの変更に伴う連絡調整などを行っております。こうした取組の中で各事業者ともにおおむね順調に運営していると聞いております。 今後も事業者の営業活動への支援というものではなくて、生活支援コーディネーターによる住民と事業者が連携して取り組む活動への支援を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 永崎議員から部活練習等の通学対応についてでありますが、中学校４校の遠距離通学の方法は、七尾東部中学校、能登香島中学校は、スクールバス、七尾中学校は北鉄能登バス、のと鉄道の定期代の補助、中島中学校は
コミュニティバス、のと鉄道の定期代の補助となっております。 部活動の通学については、スクールバス利用の学校は、部活動の時間に合わせスクールバスを運行しており、
公共交通機関を利用している学校は、バスや電車の時間に合わせて部活動の時間を設定しています。 また、暗くなる時期の防犯についてのお尋ねもありました。学校では定期的に防犯の観点で生徒が利用するスクールバス停や待ち合わせ場所の状況を点検することとしており、生徒の安全確保に努めております。 通学路の危険箇所については、毎年度七尾市通学路安全プログラムにより危険箇所の抽出、合同点検による現地確認、対策の実施を継続的に行い、外灯がなく暗いなどの意見があった場合は、合同点検において関係機関と協議をし、対応することとしており、引き続き利便性と子供の安心安全の教育環境づくりに努めてまいります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） るる皆さんから御答弁いただいたわけでありましたけれども、市民の意識改革の中の
モビリティ・マネジメント、これからまだまだかなという話でありますけれども、しっかりと確立しておかないと免許証を返納せよと言ってもそれはなかなか筋道が通らないという話になりますので、ひとつ今後の取組の課題としてよろしくお願いを申し上げたいと思っておりますけれども、今買物という中でちょっと思い出したんですけれども、日常生活の中で自由に品物を選んでお買物をするという、これは老若男女問わず私は楽しみの一つだと捉えておるんです。特に移動手段がない高齢者の方々には、行政としても十分に考慮しなければならない問題であろうとこう捉えております。 今
移動スーパーについてのみ申し上げましたけれども、もう一つ私は大事なことがあると思っているんです。それは利便性のある移動手段の提供で高齢者の方々が自ら商業施設へ出向いていただいてお買物をしていただくというこういう対応なんですよね。例えば駅前のパトリアというのが交通の便が確かにいいですよね。大変よい条件を備えている私は施設なんだろうと捉えております。しかも３階のくつろぎのスペースというのが利用もできます。そういったことを考えたら施設の有効活用とこの人が集うというそういった相乗効果が期待ができるということでありますから、そういった
移動スーパーも併せてこういった対応もぜひ考えていただきたいというのが私の持論なんです。しかも精いっぱいのおしゃれをしていただいてお出かけをする、高齢者の方々の生き生きライフにもつながりますよね。閉じ籠もりを防ぐ、そんな対策としての取組となると私は捉えております。 そういったこの地域のモビリティ、これは地域を知り尽くしている方々、すなわち重厚化してある地域づくり協議会、時には事業者の皆さん方と大いに意見交換を行っていただいて、そうするとどこの地域がどれだけ不便なのか、こうすればいいよね、そんなアイデアが出てくるかと思っております。そんな考えについてお伺いするものでありますし、さらに令和２年11月27日施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律というのがこの中で国交省は、自治体が策定する計画を通して地域の移動手段の確保充実を図る取組について支援をするんだとうたっておるんです。その支援の具体というのはどのように理解をしたらいいのかお伺いするものであります。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 永崎議員の再質問ということでございます。 まず、地域づくり協議会の方々とか、事業者等とのそういった意見交換の場というものをまたしっかり設けていろいろのニーズを把握するということでございます。先ほど申し上げました現在の交通網の形成計画が４年度までということになっておりまして、来年度はその次の計画ですね、５年度からの計画に向けてまたその準備作業とかも入っていく形になろうかと思っておりますので、したいと思っております。 あと今地域づくり協議会とのお話がございましたが、一応12月20日、今月の20日から１月末にかけて15地区の地域づくり協議会とそれぞれの地区社協との話し合いする場をまた設けているということでもございますので、またその中にでもそういった話題が出て協議が進めばいいのかなというふうにも思っておりますし、先ほど申し上げました計画の見直しもございますので、それに合わせて住民ニーズを捉えるような機会をまた得て意見収集等をしていきたいというふうに思っております。 あと地域公共交通の活性化の一部改正の法律に基づくその国の支援というもので具体的にどんなものがあるのかということなんですけれども、その中にはいろいろ地域に最適な旅客運送サービスの継続ということで、たとえばデマンド交通なり、タクシーによる継続、自家用運送による継続とかいろいろな取組のメニューもあがってきておりますし、昨日瀬戸議員からも質問がありましたＭａａＳの関係の部分の措置とかというものも具体的にあがっております。そんなところをまだ詳細にちょっとつかめてない部分もあるものですから、その辺もしっかりと把握をしまして、有効に活用できるようにまた取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） あまり時間もございませんので、この件についてこれにて終わります。 次の質問に入ります。 七尾市のＰＲについてお伺いするものであります。 全国の自治体のふるさと納税の寄附金を拝見しますと、100数十億円を超える寄附金を募っている自治体というのは幾つかありますよね。すごいなとこう感心します。それは知恵を絞り、魅力ある返礼品はもとよりでありますけれども、地域の魅力の発信に対する工夫のすばらしさ、それがその根底にあるんだろうとこう思うんです。すなわちＰＲだと思っております。本市のそういったＰＲ活動どのような取組がなされているのかお伺いするものであります。 次に、東京、いろいろ大阪にもあろうかと思いますが、東京の例を挙げてみますと、石川県のアンテナショップ、いわゆるいしかわ百万石物語・江戸本店でありますけれども、こういったアンテナショップの活動、活用状況について本市の事業者の皆さん方はどんな利用をなされているのか、こんな利用状況の把握、あるいは七尾市としての対応というのはどんな対応が取られているのか、これについてお伺いするものであります。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の七尾市のＰＲ、特にふるさと納税についてということで御質問受けましたけれども、御承知のとおり当市は、世界農業遺産の能登の里山里海や世界の持続可能な観光地百選への選出、それから今後はＳＤＧｓ未来都市を目指すこととしておりまして、自然や歴史、文化、祭り、そして食、今の時代にふさわしいポテンシャルを持っている地域だと思っております。 これまではＰＲする個々の素材やＰＲする対象に応じてそれぞれに応じた形でプロモーションを行って活動してきたと確認しております。現在では例えば本年度からプロスポーツの試合におきましてＰＲブースを作りまして、対戦相手などにふるさと納税のパンフレットを交付するなり地元のＰＲというものをしっかりしてきました。これはまず一例でございます。 ふるさと納税に関しましては、先ほど永崎議員からもお話がありましたけれども、例えば宮崎市であれば宮崎牛ですか、それから北海道の市町においては、カニをメインにしたそれで100億を超えるふるさと納税が集まっているという事実も把握しております。これはいかに当市において取り組んでいくかということが課題だと思っております。 ふるさと納税に関しましては、これまで寄附をされた方へのメルマガの発信であったりとか、七尾高校の同窓会の会員に対してふるさと納税のＰＲをするための新たにパンフレット等の発送ですね、それから新たに七尾市への関係人口をいかに発掘していって七尾に興味を持っていただき協力をしていただけるか、そういうことが大切かと思っております。また、パンフレットの中には、七尾市が舞台となっております最近注目を集めております「君は放課後インソムニア」という漫画の画像も利用しながらＰＲをしっかりとしているところでございます。 また、当市へのさらなる交流人口の拡大、それから移住定住の促進を図るためにＤＭＯや関係団体と連携した情報発信、プロモーション活動に加えてシティプロモーションを加えることにより効果的な情報発信を行っていきたい、そう考えておるところでございます。 石川県のアンテナショップの活用についてでございますけれども、石川県アンテナショップいしかわ百万石物語・江戸本店では、公募により県内の工芸品や食品等の展示販売をしておるところでございます。提出事業者326事業者のうち当市の事業者は18事業者、率にして5.5％、商品でいいますと1,715品目のうち当市の品目は85品目とそれも５％ということで、まだまだであると考えております。 この店内におきましては、県内市町のＰＲやテストマーケティングができるイベントスペースも設置されている状況でございますけれども、今までコロナ禍でなかなかその場所に行くことは難しい状況ではございましたけれども、今後は私自身がしっかりと足を運んで地域のＰＲにしっかりと努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） るるそういったＣＭの対応について伺ったわけでありますけれども、実は先般ふとテレビを見ておりましたら、北陸朝日放送であったと思っておりますが、県内のふるさとＣＭ大賞というのが放映されておりました。それぞれの市や町のアイデアというのが大変盛り込まれておりまして、興味がある放送でありました。どれもすばらしい内容でありまして、本市も今ほど市長の答弁でいろいろな媒体を使ってＰＲをしているんだということでありますけれども、こういったＣＭ動画、ただ応募するだけではいけませんよね。インパクトのある制作能力をまず磨いていただいて、その活用が必要であろうというふうに思っています。そういったいろいろな動画も作ったりフェイスブックに投稿もしたりするような動画もしっかりと私は制作しているんだろうと思っておりますが、今までのそういった取組とその活用についてどのようになっているのか、実態全く私は分かりませんけれども、それについてお伺いするものであります。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 今まで当市も含めてですが、いろいろな団体、個人等が写真や動画等を撮ってそれを地元のＰＲということでいろいろな形で発信していただいていると思います。ただそれが各団体事業者、行政もそうなんですけれども、ばらばらで発信しているのが現状ではないかなと思っております。それを一まとめにできるようなプラットホームをしっかりと作ってそこに映像、写真等のすばらしいものを集めてそれを生かした形で七尾市のＰＲをしていければいいのではないかなと思っております。 今まだ検討中ではございますけれども、駅前パトリアに大型モニターを設置しまして、そこに七尾市、七尾市以外の奥能登の市町の映像等を発信することによって、もっともっとこの能登、七尾に興味を持ってもらう方がどんどん増えてくれればいいなと思っております。 それから、先ほどのふるさと納税の関係ですけれども、私自身が名刺にＱＲコードを設けてふるさと納税の発信にも努めてまいりましたし、最近ではツィッターで、それも市の職員からの提案でツィッターでふるさと納税のＰＲをしていく、やはり市の財源というのは税、そして交付金、それに代わる第三の財源としましてふるさと納税というのは非常に大事だと考えておりますので、そのような意味合いでのＰＲもしっかりとしていきたいと思っていますし、その映像や動画、七尾市をＰＲできるそういう素材もしっかりと活用した上で、今後全国に、それから世界にこの七尾という地域を発信していければなと考えておりますので、また御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 時間も余りなくなって大急ぎでいきたいと思いますけれども、国内を見ると地方でやっても地方創生で成功している自治体というのは数多くありますよね。本市でも市長のこの御提案でふるさと創生ゆめ基金これを創設いたしまして、それを基に活動が図られているかなと思っております。課題に取り組むには官民一体というのはこれはよいことなんですけれども、私は地元住民の協力というのが欠かせないと思っておるんです。大いに協議の場というものを持っていただいて、そしてすばらしい地方創生目指していただきたい、このことを申し上げて時間もありませんので、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。 子供の育成支援についてお伺いするものであります。 今回の議案第52号で放課後児童クラブの創設及び廃止に伴う放課後児童クラブ設置条例の一部改正が提出されております。市内では18か所設置されておりますけれども、新年度から２つの施設がなくなりまして、２つの施設が新たに設置をされるとの条例改正でありますが、その改正の理由、これについてまずお伺いさせていただきます。 さらに、この放課後児童クラブの利用については、県内ではコロナ感染を恐れてか、利用者が減少しているよというような新聞報道もありました。本市では利用希望者全員が利用可能となっているのかを含めて、利用実態というものをお伺いするものであります。 次に、子育て支援に市長が意欲をお示しの学校給食費無償化の取組の進め方について私は伺う予定でありましたけれども、昨日無償化に向けての設計制度をしっかりと確立をして財源確保のために事務事業の見直しを行う中で実施していくとなったと、そういった答弁もいただいておりますので、この質問については割愛をさせていただきます。なるべく欲を言うならその形が早く見えることを望んで、１点のみ質問とさせていただきます。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをいたします。 今定例会11月第２回会議に提案をさせていただいております放課後児童クラブ設置条例の一部改正についてでありますけれども、クラブの閉所及び閉所によりましてその校区や地域において新たにクラブを開設することから、今回所要の改正を行い、それを提案させていただいております。 まず、北星放課後児童クラブについてでございますが、よつば保育園の閉園に伴い、併設しております北星よつば放課後児童クラブが閉所となります。このため地元の要望を踏まえまして、地区社協、地元の社協が運営主体となりまして、崎山コミュニティセンター内に新たに創設をいたします。 次に、西湊放課後児童クラブについてでありますが、小丸山放課後児童クラブが現在２クラブ運営しておりますが、１クラブ縮小というようなことに伴いまして、新たに西湊保育園の敷地内に創設をいたします。 また、あかくら放課後児童クラブでございますけれども、現在あかくらこども園に併設しておりますが、統合民営化によりましてこれを閉所いたします。その受皿といたしまして、現在田鶴浜小学校で地区社協が運営しております田鶴浜放課後児童クラブの規模を拡大し、対応するということにしております。 また、利用状況でもお尋ねがございました。コロナによっての利用状況については、コロナ前とその登録の状況者数が登録者数が落ち込んだということはございません。全クラブの定員数に対して現在74％の登録者数がおります。その辺については変動はないということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 放課後児童クラブ、これ実は放課後児童健全育成事業の通称でありますけれども、それは児童福祉法等に基づきまして、市や町が実施主体となって行う事業というふうに私は理解をいたしておりますけれども、この運営費というのは部長あれでしょう、一部国庫補助ですよね。この補助基準額というのは、受入れを希望する児童の数に応じて算定されると私は記憶しておるんです。その児童の数というのは、実際に利用した児童数ではなくして、その各月の登録を基にした児童、これを基にするとされております。そうなると登録した児童数と実際に利用した児童数とは当然時として異なるということが十分考えられますよね。 何を言いたいかということなんですが、この利用者の利用の実態を適切に把握するということは、行政として大変私は重要だとにらんでおるんです。それはあまりかけ離れている、あるいはいてはですね、今ほど申し上げた、先ほど申し上げたとおり、国庫補助金の性質からいうとこれ問題があるよねと捉えるんです。だからこれをどのように御認識をされているかということを先ほど来その把握をしなさいよと伺ったんです。これはどのように部長、認識されておるのか改めて伺いたいと思います。 もう一つ、育成支援の質の向上というのがやはりいつも問われるかと思いますけれども、これはどのように捉えているのか、これについてももう一つ伺うわけでありますし、今この新放課後子ども総合プランというのが2019年から2023年度末までに待機児童の解消を目指して小学校で一体型として実施することを目指すと言っておりますけれども、本市全く関係ないというふうに私は理解しておるんですけれども、これでよかったですか。これについて伺っていきたいと思います。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） まずクラブの児童の利用状況につきましては、毎月月報をいただいております。そういった中でその利用状況については把握をしておりますし、その支援員については、県などが行っております研修こういったことにも参加をさせて、そのスキル、資質の向上ということにもつなげております。 また、先ほどの一体型というようなところでは、本市については現在そういった一体型というような取組については行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 部長、今一体型の計画はないという話なんですけれども、必要ないんでしょうと私は聞いているんです。待機児童いないんでしょう。だから学校で一体型必要ないんでしょうということで私理解しておるんですけれども、それでよろしいかと聞いているんです。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 先ほど申し上げたようにクラブの定員数に対して74％の登録というようなことから、待機児童がいないというふうに理解しておりますので、必要ないということで御理解ください。
○議長（佐藤喜典君） 永崎陽君。
◆１６番（永崎陽君） 時間もまいりましたので、以上にて終わりますけれども、いろいろありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） これより議場の換気のため、暫時休憩いたします。 なお、会議は午前11時15分から再開いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１５分出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ５番、原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） 原田一則でございます。 一言御挨拶させていただきます。 私は、「市民に寄り添い 声を形に」をスローガンに地域の課題や私に届いた市民の声の代弁者として議会に臨む所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告書に基づき質問をいたします。 １問目に七尾市過疎地域持続的発展計画について質問します。 本年３月で過疎地域自立促進特別法が期限を迎え、過疎地域の自立促進から持続的発展の支援に見直された新たな特別措置法が制定されました。また、人口減少等により田鶴浜地区が追加指定され、これで旧３町が過疎対象地域となりました。このことは深刻な状況であるとも考えております。 一方で、過疎対象地域が増えたことにより、過疎債の発行も多額になっていくことが予想され、支援措置も拡充されていることから、当該地域の持続的発展に過疎債を有効活用すべきではないかと考えております。 この特別措置法の規定により、市は５か年の七尾市過疎地域持続的発展計画を９月会議に議案提出し、議決したところですが、この発展計画を受け、３つの質問をいたします。 １つ目として、過疎債の現計予算は一般財源との振替えもあり、９億1,000万円の限度額となっております。新年度予算編成も既に始まっていると思いますが、発展計画で定める圃場整備、漁港整備、道路橋梁、農林業の振興などの事業に過疎債を増額発行して早期着工、完了を目指す考えについて伺います。 ２つ目として、この発展計画では多くの事業が掲げられておりますが、今後５か年の事業の優先順位をどのような考えで進めていくのか伺います。 ３つ目として、市町村合併で設立された地域審議会も２年前に解散し、地元との施策の協議の機会がなくなっております。このことで市の施策が見えない、地域に届いていないとの声があります。また、市と地域に距離感があると感じている方もおいでます。新年度以降、市の施策について地域づくり協議会や町会連合会など地元との協議、意見交換を実施する考えについて伺います。 ２問目に地域コミュニティ交付金について質問します。 各地区のコミュニティセンターの管理は、地方公務員法の改正により市の臨時職員から令和２年度より全てのコミュニティセンターの管理は、地域づくり協議会が指定管理者となっております。これによりコミュニティ交付金は、人口割等で算出されるコミュニティ活動費、施設の維持管理費、管理に係る人件費の３本で算出され交付されております。各協議会では様々な事業を展開するため、地区協力金やその他の事業収益で交付金不足を補って活動しております。新型コロナが一日でも早く終息することを祈りながら、
アフターコロナも見据えた新たな事業を展開していくためにも、今後の人件費の交付金の考え方について質問をいたします。 これまでの２年間は、指定管理に係る業務の増加分や旧３町では、行政窓口の廃止に伴う市役所との取次ぎ業務分が加算されておりましたが、今後はこれらの加算分やまた職員給与の昇給への加算の考え方も含めてどのような試算で人件費が交付されるのか伺います。 ３問目にふるさと創生ゆめ基金について質問します。 市長は、今年度から地域づくり協議会を対象として持続可能な地域づくりの推進に向けた取組を支援するため、ふるさと納税を原資とし、１億円のふるさと創生ゆめ基金を設けました。地域資源を活用した商品開発、移住定住の促進、人材育成、地域課題の解決を４本柱とし、地域力の向上に大いに活用できる基金の設置と考えております。 このゆめ基金について、３つの質問をいたします。 １つ目として、ゆめ基金は年200万円で３か年600万円の事業でスタートしましたが、今年度どれだけの申請件数と事業予算の要求があったのか伺います。 ２つ目として、申請が却下されたものもあるのか伺います。 ３つ目として、市長は地域づくり協議会の事業の推進を図ることを目的に人材派遣することとしておりましたが、どれだけの派遣件数があり、どのような事業の取組に派遣されたのか、またどれだけの成果があったのか伺います。 ４問目に地域おこし協力隊について質問します。 市は、人口減少や高齢化等の問題が進行する中、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住と地域の活性化を図るため、平成24年に地域おこし協力隊を設置しております。その隊員の活躍については、地域活性に大きな実績をもたらしていると考えております。過疎地域発展計画にも定める新たな人材育成60名の目標を達成するためにも引き続きの配置をお願いするものです。 この協力隊について２つの質問をいたします。 １つ目として、これまでに何名の隊員を地域に配置し、何名の方が起業等で定住されているのか伺います。 ２つ目として、今年度新たな予算として協力隊退任後の起業や事業継続に対する支援として、１人100万円で２名分が計上されております。対象要件として、ななお創業応援カルテットの指導助言を受けた事業計画であって、商工会議所等から事業支援計画書の交付を受ける者となっておりますが、現在この支援はどのような状況となっているのか伺います。 ５問目に能登島マリンパーク海族公園の管理について質問します。 現在、能登島マリンパークは、石川スポーツキャンプが指定管理を行っております。その管理として、サッカーグラウンド、管理棟や施設内の広場も含まれていると思われますが、施設内の広場ではイノシシ被害も多発し、管理が難しい状況となっております。このことで風光明媚な景観も阻害され、隣接しているひょっこり温泉島の湯の景観にも影響が出ております。 また、マリンパーク施設は、教育旅行の学生団体や海水浴シーズンで多くの一般客が訪れますが、海岸線では30センチ程度の浸食箇所があり、枯れ松も目立ち、管理棟施設では壁の落下、トイレ洗面台の破損、シャッター鍵の破損、シャワー設備では３基が使用禁止、さらには温度調整ができないなどの多くの修繕が必要な箇所があります。 能登島や七尾市のイメージダウンにつながることも懸念されますし、来年以降の教育旅行や海水浴シーズンに影響が出ることも予想されます。現地を再調査していただき、
アフターコロナの観光振興のためにマリンパークの環境整備や修繕について２つの質問をいたします。 １つ目として、このマリンパークの現状をどのように認識されているのか伺います。 ２つ目として、必要な修繕の対応と修繕時期についてどのように考えているのか伺います。 ６問目に市道、農道の管理について質問します。 市道、農道の車両走行に支障を来している雑木の枝の伐採と側溝の除草について伺います。 能登島の道路は、山を切り開いて造られた道路が多く、路肩の幅員も狭く、また地形の関係で高低差やカーブもあり、もともと走行しにくい道路が多くあります。そういう状況の中で数十年がたち、道路に隣接する山林の雑木の枝が大きく伸びて大型車両の走行に支障を来しております。一般車両と対面すると大変危険な状況になっております。県道についても同様ですが、県に依頼し、現地調査をしてもらい伐採した箇所も多くあり、引き続き要望していくこととしております。 この伐採について能登島町会連合会では、土地所有者とトラブルがあった場合、町会連合会が責任を持って対応するという決議もしておりますので、報告いたします。 また、側溝についても高低差があることから、雨が降るとすぐに詰まって冠水し、こちらも走行に大きく支障を来している状況です。地域では道路愛護月間や農用地保全事業などで除草や泥上げを実施しておりますが、集落間の道路管理ができていないのが現状です。このことは能登島以外でも同様な課題と認識しております。 道路の維持管理では、補助や起債が充当されない厳しい状況ですが、２つの質問をいたします。 １つ目として、市道や農道の安心・安全な車両の走行を図るため、雑木の枝の伐採についての考えを伺います。 ２つ目として、定期的な側溝の除草作業の実施についての考えも伺います。 ７問目に教職員多忙化改善推進事業について質問します。 この質問は、昨日木戸議員からも質問ありましたが、私の質問の趣旨を説明し、別答弁があるようでしたらお願いいたします。 趣旨説明ですが、スポーツ庁では、運動部活動改革が進められ、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と教職員の働き方改革も考慮した取組が推進されております。その第一歩として、学校と地域が協働で作り上げる部活動を目指すことが必要と示しております。 市は、教職員多忙化改善推進事業において、部活動指導員を募集し、学校と地域の協働で作る部活動の環境づくりに努めていることは、教職員の多忙化改善と生徒に質の高い指導が実施できるものと考えております。もちろん教職員の中で部活動を通して人間形成に努めていらっしゃる方もおいでますので、教職員が積極的にかかわっていただくことも重要だと考えております。 学業はもとより、部活動に期待する生徒、保護者も多くおいでます。今後も部活動指導員の配置を推進していただきたいと考えております。 この教職員多忙化改善推進事業について３つの質問をいたします。 １つ目として、これまでに部活動指導員は何名が配置されているのか伺います。 ２つ目として、部活動指導員が配置されたことにより教職員の多忙化がどのように改善されつつあるのか伺います。 ３つ目として、市内の多目的スポーツ施設との協働で施設指導者と部活指導者がコラボすることで生徒の可能性を引き出す新しい部活動の環境づくりを提案しますが、この取組についての考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員のほうからは、７つの質問をいただきましたけれども、私からはその中でふるさと創生ゆめ基金について、答弁させていただきます。 まず、ふるさと創生ゆめ基金の申請件数と事業の予算規模についてでございますけれども、ふるさと創生ゆめ基金は、地域が抱える地域課題の解決に向けて地域自らが積極的に取り組む事業に対し、１億円を積み立てまして４年間に限定して支援を行うものでございます。 今年度はこの基金の中から1,000万円を当初予算に計上しており、現在５地区の地域づくり協議会から申請があり、事業費で総額931万8,000円となる見込みでございます。 続きまして、却下された事業はあるかという御質問でございますけれども、５地区以外の協議会からも申請の相談を受けておりまして、次年度以降に申請を行う地域はございますけれども、現在のところ却下した事業はございません。 それから、人材派遣の件数と事業内容、その成果についての御質問でございますけれども、申請がありました５地区の事業のうち、１地区においては専門人材を登用しており、能登島地区では中長期的な事業計画の策定に、そして袖ケ江地区には地域再生計画の策定にかかわっていただいております。 事業の成果につきましては、事業期間は来年３月末までとなっておりまして、現時点で成果を評価できる段階ではなく、実績を確認する中でしっかりと検証していきたいとそう考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 原田議員からいただきました質問のうち、私のほうは過疎地域の持続的発展計画の関係で３点の御質問がございました。 まず、過疎債発行について伺うという点とあとは今後５年間の事業の優先順位の考えを伺うという点を先に答弁したいと思います。 議員からもありましたが、当市では現在旧の３町、田鶴浜、中島、能登島の地区のエリアが過疎地域に指定されているというところでございます。対象事業につきましては、県と起債の協議というものを行いまして、その同意を得て過疎対策事業債というものを発行しているというところでございます。 過疎対策事業債につきましては、単年度に配分される枠というものも限られており、また議員からもありましたけれども、当市が過疎対策として取り組む事業は数多くあるということから、事業の実施については制限があるというところが現状でございます。 このことから事業の優先度につきましては、毎年度予算編成の中で総合的に判断をしていくということとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、地域審議会に代わる地元との政策協議の実施についてというお尋ねもございました。地域審議会につきましては、平成16年の合併から15年間合併前の地域を単位として地域の声を市政に届ける場として開かれてまいりました。 現在ですけれども、各町会連合会につきましては、要望への回答や各部の主要事業の概要の説明などの場として行政との連絡会議というものを毎年開催し、意見交換を行っているというところでございます。また、地域づくり協議会15地区の会長の方に集まっていただきまして、市長と意見交換を行う場というものも設けているところでございます。 また、各町会からの要望の扱いにつきましては、広報広聴課のほうで受け付けし、回答を行っているというところでございます。 今後もこれらの取組を活用していただければというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 瀧音
市民生活部長。 〔
市民生活部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
市民生活部長（瀧音悠君） 原田議員の御質問２点にお答えいたします。 １点目に地域コミュニティ交付金について、コミュニティセンター管理に係る人件費交付への考え方についてでありますが、地域づくり協議会の人件費については、議員御発言のとおりコミュニティ交付金として交付しております。人件費の試算については、これまで公民館のコミュニティセンター化に伴い給料の大幅な増額、さらにコミュニティセンターの指定管理に伴う業務量の増加にも交付金の上乗せを行っているところであり、今のところ昇給など新たな交付金の上乗せは考えておりません。 なお、昇給については、各協議会の裁量で考えていただければと思っております。 また、行政窓口への取次ぎ業務分につきましては、来年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 ２点目に地域おこし協力隊についてでございます。 最初に、これまでの隊員の配置人数と定住人数のお尋ねでありますが、当市では平成24年度から地域おこし協力隊制度を活用して、延べ12名の隊員を受入れ、地域づくり協議会とともに地域の課題解決や地域の活性化に取り組んでおります。12名のうち４名は、任期終了後に市内で定住し、うち３名が起業しております。また、現在４名が活動中であり、そのうち任期満了が近い１名の隊員についても市内で定住すると聞いております。 次に、退任後の起業や事業承継への支援状況についてのお尋ねでありますが、今年度から地域おこし協力隊の定住を促すため、起業や事業承継を行う者に対し１人100万円を限度に支援する補助金制度を設けております。これまで令和２年度中に地域おこし協力隊の任期を終えた２名からゲストハウスの開業やソーシャルプロジェクションマネージャー業への事業申請があり、既に交付決定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 楠産業部長。 〔産業部長（楠 利勝君）登壇〕
◎産業部長（楠利勝君） 原田議員からの能登島マリンパーク海族公園の管理についてお答えいたします。 本年指定管理者においてサッカーグラウンドは適正に管理されておりましたが、それ以外の小さい方の多目的広場や自由広場、駐車場の植え込み等の除草が行われていなかったことから、担当者において再三再四口頭注意を行ってきたところであります。それでもなお改善が見られなかったことから、９月７日付で文書により指導を行ったところであります。利用者や地元の方々には御不快な思いをさせたことにつきましておわび申し上げます。 マリンパークについては、今なお十分な環境整備が行われている状況とはなっていないというふうに感じているところでございまして、令和４年の春シーズン開始前に改めてしっかりと指導を行ってまいります。 議員御指摘の管理棟のシャワーの修繕につきましては、今回補正予算案をお願いしておりまして、今年度中に対応することといたしております。その他利用者から不都合であると指摘があった箇所についても、順次必要な予算を確保することによりできる限り早い時期に修繕を行い、利用者の利便をしっかり確保してまいります。 私のほうからは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、市道、農道の管理について２点、原田議員からの質問にお答えいたします。 １点目、安心・安全な車両の走行を図るため、雑木の枝の伐採対応についての御質問でございます。 主要な市道や農道の交通に支障となる木の枝については、職員のパトロールや地域からの情報提供を元に可能な範囲で職員により伐採しており、職員での対応が困難な場合は予算を確保し、業務委託等で対応しております。 なお、この12月補正では、能登島地区において市道と農道の５路線を、そのほかの地区で６路線の通行に支障となる危険木を高所作業車等を使用し伐採するための費用843万7,000円を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の道路側溝の定期的な除草と泥上げ作業の実施についての御質問がございました。 能登島地区につきましては、旧役場前から半浦方面へ向かう市道能登島150号線ほか11路線、農道では広域農道である長崎17号線及び18号線、ガラス美術館へのアクセス道路である向田70号線など主要な道路においては、年２回の除草を業務委託しているところです。 また、主要な道路の側溝に堆積した土砂等については、支障木と同様、職員のパトロールや地域からの情報を元に可能な範囲で職員により除去しており、職員での対応が困難な場合は、予算を確保し、業務委託等で対応しています。 なお、限られた予算の中、定期的な実施は厳しい状況ではありますが、今後も現場等を確認しながら適宜対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 原田議員から教職員多忙化改善推進事業についてお答えいたします。 部活動指導員のこれまでの配置状況は、平成30年度からモデル事業で部活動指導員を配置しており、平成30年度は２名、令和元年度以降は５名を配置しております。 また、七尾市部活動指導員配置事業実施要領に基づき運用しており、現在会計年度任用職員として国・県から３分の２の財源支援を受け、雇用しております。活動時間は平日２時間以内、週５回以内、年間210時間以内となっております。 多忙化の改善については、部活動指導員は外部指導者いわゆる外部コーチと異なり、顧問の教員がいなくても単独で部活動指導ができ、大会への引率をすることができます。大会への引率を単独で行った例はございませんが、土日の部活動を単独で指導したり、平日の部活動を一部単独で指導したりすることとしております。このことにより顧問教員は校内で業務を行うことができ、顧問教員の多忙化改善に寄与していると聞いております。 次に、部活動の新たな環境づくりの御提案をいただきました。文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえて、部活動改革として学校と地域が協働融合した部活動に向け、具体的な実現方法とスケジュールを示しております。具体的には、休日の部活動の地域移行を令和５年度から段階的に行うとされ、具体策として、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、保護者による費用負担、地方公共団体による施設の使用料の減免措置などや国による支援、拠点校における実践研究の推進、その成果の全国展開があげられております。 また、経済産業省から出された地域スポーツクラブ産業研究会の第１次提言において、学校の部活動の地域移行を取り上げ、持続可能なスポーツクラブ産業の在り方について提言されております。 このことについては、11月24日の七尾市総合教育会議において市長から議題として部活動の在り方として取り上げられたところであります。 今後全国的な部活動の動向を注視しながら、御提案を含めよりよい部活動の在り方について検討していく考えであります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 原田一則君。 〔５番（原田一則君）登壇〕
◆５番（原田一則君） ２点について再質問させていただきます。 まず過疎債の増額発行につきましては、答弁では県との協議等を行い、額を決定しているというような答弁だったかと思いますが、県にも太いパイプがあると思いますので、その辺は少し要望を強く持っていただいて過疎債の発行額の増額をぜひしていただきたいというふうに考えておりますので、答弁をお願いいたします。 それとゆめ基金についてでございますが、市長は４か年に限定してというような回答だったと思いますが、例えば３年目に申請を出した場合、200万円が２年間、３年間にはならないというような考えでよろしいんでしょうか。そういう考えでよろしいのか再質問させていただきます。 地域づくり協議会はまだまだ形成時期であり、なかなか発展時期にも設立が遅くなった関係で、まだまだ形成時期というような協議会もありますので、もう少し余裕を持った基金の運営をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 原田議員の再質問、ゆめ基金についてお答え申し上げます。 ４年間と言いましたのは、この１億円を使う期間が４年間でありまして、その間に各地域づくり協議会が自立できるような方向に進んでいただくのが理想でございますけれども、その時点での状況を判断しまして、また必要であれば新たに基金を積むということも今後検討していくそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 原田議員からの再質問でございました過疎債のしっかりと対応ということでございます。私どももやはり非常にいわゆる有利な起債と言われているものでもございます。財源確保という点からもしっかりと確保できるものは確保していくようにまた努力していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△時間延長
○議長（佐藤喜典君） なお、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
△質疑・質問
○議長（佐藤喜典君） 10番、高橋正浩君。 〔１０番（高橋正浩君）登壇〕
◆１０番（高橋正浩君） 高橋正浩でございます。久しぶりの登壇で、少し緊張気味ですが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に基づいて質問を進めてまいります。 大項目の１番目として、協働のまちづくりと産業振興の関連について、３点伺います。 初めに、地域の課題解決における官民連携について伺います。 いわゆるＳＤＧｓやＥＳＧ経営、脱カーボンなど、企業が環境や社会に対して貢献するための動機が明確になり、その流れが昨今強まっています。また、社会課題の解決そのものがビジネスチャンスであるという考え方もかなり浸透してきており、人口減少や過疎という点で、逆に先進地である能登において、その取組を進めようという動きもあります。 七尾市におきましても、市と経済団体の連携が進み、ＳＤＧｓコンソーシアムや市と民間企業の包括連携が進められてきました。こうした流れは、行政と企業双方のみならず、市民の暮らしを持続可能なものにするためにも重要であると考えられます。一方で、こうした取組は、始めることそのものが目的化してしまう場合もあり、そうなると、結果として何も変わらないということになってしまう場合も少なくありません。 そうならないためにも、明確な目標やビジョンを持ってこれに取り組み、民間の資金や経営ノウハウの導入をどの分野のどんな課題解決につなげていきたいのかについて、明らかにしておく必要があると考えます。この点について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、特定地域づくり事業協同組合の活用について伺います。 産業振興の分野には、七尾市全体を包括するような大きなものから、地域の中にある比較的小さななりわいを支える取組まで、いろいろな規模のものがあります。私が住んでいる能登島についていえば、例えば、民宿や農家などがそういった小さななりわいに当たるかもしれません。そのほかにも小規模な事業者の方々がいらっしゃるわけであります。こうした皆さんにお話を伺いますと、高齢化による担い手不足の課題を抱えている、そういった方が少なくありません。 一方で、移住・定住に向けた取組の中で、やはり雇用の問題は大きく、当然のこととして、働くところなくして移住なしとも言えるわけです。いわゆる雇用のマッチングについては、ハローワークや民間の派遣会社がそれを担うことになるのでしょうが、なかなか地域の実情に合った取組とはならない場合があります。 そこで総務省は、事業者単位で見ると年間を通じた仕事が十分にない、あるいは安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できないなどの理由で、人口流出やＵＩＪターンの障害となっている課題を解決するために、特定地域づくり事業協同組合制度を創設したようであります。 この活用については、既に能登島地区から具体的な提案があるのみならず、
七尾商工会議所からも同様の要望があると伺っていますが、この制度の内容及び市としてこれをどのように活用し得ると考えておられるのか見解を伺います。 ３点目といたしまして、遊休行政財産の活用について伺います。 市町村合併をした自治体においては、どこも同様な課題を持っていると考えられますが、当七尾市もまた、過剰な行政財産を保有していると考えられます。その活用についてはこれまでも進められてきました。旧の能登島中学校は大変立派なサッカー場に生まれ変わり、全国から強豪チームが練習に集まるようになりました。しかし、こうした行政主導の活用には、予算の投入と、それから高いノウハウを持つ管理者の選定というハードルがあるため、次々にこれを行うことは困難である、これは明白であります。 一方で、民間側からすれば、こうした行政財産を活用して新しいビジネスを展開するという機運は、かつてより高まっています。課題といたしましては、いわゆる適化法により、様々な補助を活用して整備した施設には処分制限期間があることや、活用を希望する事業者の財務状況や企画力の見極めなどがあると思われますが、やはり一定の方向性を持ってこれを進めていくべきと考えます。 今後、こうした遊休行政財産の活用について、どのように取組を進めていくべきと考えておられるのか、市長の見解を伺います。 次の項目としまして、観光振興についてお伺いいたします。 七尾市にとって観光振興は基幹産業の一つであると考えられます。したがいまして、産業政策の中でも観光分野の取組は、特に外貨の獲得や雇用の拡大、地産地消の推進など、様々な面で重要になるはずです。 一方で、観光分野の取組といいましても、その範囲は広く、実際に観光客を呼び込むための誘客・集客の取組から、観光地としての魅力ある拠点のつくり込み、二次交通の充実など、様々な分野に及びます。 現状では、それらの取組を担う部門として、行政の側には産業部交流推進課があり、民間の様々な事業者との連携のハブ機能としては、ななお・なかのとＤＭＯがあるのではないかと思われます。こうした仕組みをフルに活用して、行政と民間が連携し、そしてポストコロナや新幹線敦賀開業を見据えた取組を進めていかなければならない非常に重要なタイミングにあると思いますので、それを踏まえて３点お伺いいたします。 １点目としては、先ほども触れましたが、観光分野を担う組織として、行政側には産業部交流推進課があり、民間との連携機能として、ななお・なかのとＤＭＯがあるということですが、具体的にはどのような役割分担で取組がなされているのかお伺いいたします。 観光庁のホームページを拝見しますと、ＤＭＯとは何かについての説明として、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ですと、大変立派な説明が書かれています。 ななお・なかのとＤＭＯも設立から４年目。こうした機能が十分に備わりつつあるのかどうかについて。また、現状は日本版ＤＭＯの候補法人となっているようでありますが、正式な登録はいつ頃になる見込みかについてもお伺いいたします。 ２点目として、観光分野において短期的にはポストコロナに向けた需要の拡大、コロナ再流行への備え、北陸新幹線敦賀開業や七尾線減便への対応、インバウンド向けの政策など、様々な課題があります。 一方で、観光まちづくりという観点からは、これらの短期の課題の先を見据えた戦略が必要になってくるはずであります。５年10年先を見据えて何を磨くのか、ＤＸと言われるデジタル対応型のサービスをどのように構築していくのか、交通インフラをどのように再定義して活用していくのかなど、骨太の方針がなければ民間側から出てくる様々なアイデアを有効につないでいくことはできないのではないかと考えられます。そのためには、やはり観光基本計画を立てて事に当たる必要があるのではないかと考えられますが、そうした計画、あるいはビジョンの必要性について見解をお伺いいたします。 ３点目といたしましては、さきに述べました基本計画や観光ビジョンのようなものなくして、持続的ににぎわう観光地づくりは困難であると同時に、それを強力に推進するための行政側の体制づくりも必要になってくるのではないでしょうか。ここは思い切って観光専門の部署を立ち上げて、強力な体制で観光分野の取組を推進する必要があると思います。外部人材の登用や人材育成も含め、今後の行政の在り方について、市長のビジョンをお伺いいたします。 続いての項目といたしまして、能登島大橋架橋40周年事業についてお伺いいたします。 来年、2022年は、能登島大橋が開通してから40周年目の節目の年に当たります。能登島大橋の架橋によって、能登島の住民の暮らしが大きく変わったことは言うまでもありません。今では当たり前の存在になってしまいましたが、その実現に向けた当時の人たちの努力は並外れたものであったと考えられ、改めて敬意を表するものです。個人的には、毎日橋を渡るたびに通過する車の台数をカウントしている数字を見まして、観光客の入り込み状況などをチェックさせていただいていますが、やはりコロナ禍におきましては、3,000台を超える日はほとんどなく、寂しい思いをしていました。最近は少しずつ回復しているように思われます。 さて、この40周年を迎えるに当たりまして、能登島では様々な事業を行うことを計画しているようであります。新型コロナによって、どの地域も同じではありますが、火祭りをはじめとした伝統行事、運動会などの地域イベント、そしてロードレースやトライアスロンといったスポーツイベントも、軒並み中止や延期を余儀なくされましたが、こうした事業を再開するためには大きなエネルギーが必要になると考えられます。 私は、周年事業を行うことは、これらを再開するための契機としても重要だと考えています。島民の暮らしだけでなく、七尾市の観光にとっても重要な役割を果たす能登島大橋は、県道47号線でもありますので、ここは市と県と、そして地域の住民の皆さん、協力して事業を行うべきと考えますが、見解をお伺いしておきます。 続きまして、県道257号線田尻祖母ケ浦半浦線の未整備区間についてお伺いいたします。 この道路は、能登島佐波町から二穴町までの間に未整備区間が残ったまま、かなりの年月がたっています。現在は能登島中心部を通る広域農道が重要な役割を担っているものの、冬の積雪や路線バスのルートなど、様々な課題を抱えています。また、今後七尾市の観光において七尾湾の活用を考えたときには、能登島の東側の周遊ルートは重要になってくるとも思われます。 一方で、現在はこの区間の整備について、若干の進捗が見られるものの、佐波町地内、二穴町地内のいずれの側からも中途半端な状態で工事が中断しているようであります。ここは課題を整理していただき、計画的に整備を進めていくべきと考えますが、現状としてどのような課題があるのか、そして、今後の見通しはどのようになっているのかについて、市の見解を伺っておきます。 続きまして、子育て支援について２点お伺いいたします。 初めに、ふるさと推進事業費についてでありますが、これは昨日も質問がありました。今般の補正予算の中でふるさと推進事業費として、市内の小学校６年生が和倉温泉で体験学習を行うための費用として、約400万円が計上されています。和倉温泉の活性化の目的もあるようですが、やはり新型コロナで相当の制約を受けた子供たちへの支援、特に修学旅行やバス遠足など、楽しい思い出づくりができなかったことへのケアとしては、大変よい事業でないかと思います。 しかしながら、当然のことといたしまして、このような制約を受けたのは、小学校６年生だけではありません。ほかの学年の子供たちもまた、様々なことをあきらめなければならなかったわけですから、こうした事業を他の学年に対しても行うことが必要ではないのか、私もそのように考えます。 実際に、他の市町村では、11月にバス遠足を再開している学校が少なくないようです。能登島のほうにもかなり金沢方面の中学校や小学校のネームプレートをつけたバスが入ってきています。そしてその中でも特に中学３年生に関しましては、ほかの学年とは異なって進学してしまいますので、来年度何かを取り戻すということもできません。一層このような事業の必要性を感じます。 昨日の答弁においては、今回の事業はあくまでも小学校６年生からの自主的な提案に答えるものであるがゆえに、他の学年への展開に対して消極的であるということ、それから中学３年生に関しましては、受験も控えての時期の調整が難しいということで、この事業を拡大する予定はないとのことでした。 しかし、子供たちが大人になってコロナ禍のことを思い出したときに、当時の大人たち、つまり今の私たちですが、私たちが子供たちの思い出を取り戻すための機会を頑張ってつくったということそのものが、まさにふるさとへの愛着につながるのではないかと私は思います。ここは、再考を強くお願いしたいところであります。受験を控えていますので、１月というわけにはいきませんが、逆に卒業式の後等、実施期間があるように思われます。コロナの状況次第とは思われますが、この事業と同じようなものを他の学年に対して広く行うことができないか、再度見解をお伺いいたします。 ２点目としまして、給食費の無償化についてお伺いいたします。これも複数の方から同様の御質問がありますので、もし重複がありましたら、重複を避けてお答えいただきたいと思います。 市長が掲げた公約の中で、給食費の無償化については、子育て世代の皆さんからの期待が大きいところではないかと思います。あわせて、家庭だけではなく、社会全体で子育てを強力に支援していく姿勢が、少子化の中で今後一層重要になります。市が子育て支援を拡充する取組を進めることは、この点で大変重要であると考えます。 昨日の答弁におきましては、給食費の無償化について、どの程度の予算が必要になるかの試算や、これを進めるための計画策定は既に進めているとのことでありました。その上で、これを段階的に導入するというお考えのようでありましたが、その場合においても、対象を狭く限定して、時間をかけて広げていくということではなく、できるだけ広範囲の児童生徒が対象となるように実施すべきと私は考えます。改めて、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、来春に行われます知事選挙についてお伺いいたします。 知事選挙においては、現在複数の候補の名前が挙がっているようでありまして、現在は調整のために様々な動きがあるようでございます。やはり石川県知事は石川県民が選ぶという視点からは、ビジョンや政策を掲げて選挙を行う中で、有権者である県民が選ぶということになるのがよいのではないかと思います。 なぜといって、既に地方分権が進む中で、様々な事業における県の役割は大きく、このかじ取り次第で県民の暮らしや七尾市の様々な取組の推進度合いは大きく影響を受けると考えられるからであります。 そこで市長にお伺いいたします。今般不出馬を表明し、引退することになりました谷本知事へのこれまでの県政に対する評価、そして、次に知事になられる方への期待などについて、どのような思いをお持ちか伺っておきます。 現職の谷本知事は、７期28年の任期をもって引退されることとなりました。私たち能登の住民からすると、非常に温かく私たちの暮らしをお支えくださり、また、能登の隅々まで足を運んで地域の皆さんと気さくに交流をされ、頼もしく、そして親しみやすい、そんな方だったのではないかと思います。短い期間でありましたが、何度か私の質問にも前向きにお答えいただいたことは、私にとって大変よい経験となりました。残りの任期を全うされた後も、健康に留意され、石川県の発展のために御尽力いただきますことをお願いしまして、質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、協働のまちづくりと産業振興の関連につきまして、地域の課題解決における官民連携について、市長の考え方を伺うという内容の御質問だったと思いますけれども、当市におきましては、民間企業や大学と連携及び協働することによって、迅速かつ適切に地域課題を解決することを目的に、包括連携協定を結んでまいっておるところでございます。協定を結ぶことにより、まちづくりを行うための民間の情報やノウハウが活用しやすくなるなど、それぞれの得意分野が生かされ、１足す１が３にも４にもなると考えております。 この協定を契機に企業連携した取組が始まっているものもございますけれども、現状ではまだまだこれからだと感じているところでございまして、職員には民間活力の活用も意識して事業を進めていくように、積極的に促していきたいと考えております。また、企業側からの提案もいただき、共同で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、特定地域づくり事業協同組合の制度がありますが、これについて、その導入についての効果と課題についての御質問だと思いますけれども、現在、能登島地域づくり協議会が主体となって、特定地域づくり事業協同組合の設立に向け、準備を進めているということは承知しているところでございます。当該組合が移住者らの雇用を行ない、地域の各事業の季節ごとの労働需要に応じて派遣する仕組みで、地域の活性化や働き口の確保につなげる制度であり、先般の商工会議所からの要望の中にも触れられておりました。 その効果としましては、就労情報を集約できること、人材派遣による担い手不足を解消できること、新たな雇用を創出できること、移住・定住の促進につながること、持続可能な地域づくりにつながることなどがあると考えております。 一方、課題としましては、派遣する人材の確保ができるか、それから年間を通じた就労先を確保できるか、それから既存の派遣事業者との競合にならないかなどが考えられます。 組合がこの制度認定を受けるためには、市の財政支援が必要となることから、今後も制度をしっかりと研究しながら、組合側と協議を進めていきたいと考えております。 遊休行政財産の活用については、担当部長から説明させていただきます。 続きまして、観光振興についてでございますけれども、交流推進課とななお・なかのとＤＭＯの役割分担の違いについての御質問があったと思いますけれども、ＤＭＯは、その地域における観光地域づくりを行う関係者の合意形成を行うことや、各種データなどの収集と分析に基づいた戦略等を策定すること、それから関係者の調整と仕組みづくり、プロモーション活動を行うことが求められており、ななお・なかのとＤＭＯも、その方針に沿って運営されていると認識しております。 市としましては、ななお・なかのとＤＭＯを構成する一員としまして、ＤＭＯが行うプロモーション活動の側面的、または財政的に支援するとともに、観光誘客のために市において戦略的に設置しました観光交流推進施設の適正管理運営を行っているところでございます。 また、市では観光誘客のため、一年を通じたイベントの開催や観光振興のために必要な事業の経費など、交流人口の拡大に関する戦略を実現するために予算をしっかりと確保し、ＤＭＯが動きやすい環境を整えているところでございます。 なお、日本版ＤＭＯの正式登録につきましては、先頃観光庁へ申請手続を行ったところであると聞いておりまして、来年３月にはその結果が示されると聞いております。 続きまして、中長期的な観光分野の取組についてでございますけれども、当市の観光の振興、交流人口の拡大に当たりましては、令和元年３月に策定しました第２次七尾市総合計画と、令和２年３月に作成しました第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基本的に沿って政策を進めることとしております。 観光基本計画を策定するべきとのことでございますけれども、この観光分野というのは、変化が著しいこと、それから観光振興を取り巻く状況にスピード感を持って対応する必要があることから、適時適切に予算で具体化して取り組んでいくことが重要であると考えております。 また、ななお・なかのとＤＭＯには、独自にななお・なかのと観光振興プランを策定し、これに基づいて事業展開を行っており、引き続きＤＭＯと連携しながら観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、市役所内に観光専門の部を配置してはどうかという内容でございましたけれども、さきに述べましたとおり、ななお・なかのとＤＭＯと七尾市が、それぞれの役割をしっかりと果たしている、そう考えております。当市の行政組織を強化するまでもなく、これまで同様に、ななお・なかのとＤＭＯとしっかりと連携して、七尾市の観光施策を推進していきたいと考えております。 なお、今後の観光振興の取組の方向性にもよりますけれども、国の地域活性化起業人の制度の活用も視野に入れながら、必要に応じて部外人材の導入も検討してまいりたいと思っております。交流人口の拡大、それから定住人口への取組が重要視される中で、観光、文化、スポーツ産業、あらゆる分野を横串に刺して考える必要があると考えております。その意味では、部署を立ち上げるよりも、それに取り組む人材確保を重点に考えていきたいと思っております。 続きまして、能登島大橋の架橋40周年について、一層の観光振興のために通年で催しを開催すべきという御提案についてでございますけれども、能登島大橋は、県の御尽力により、離島でありました能登島が、皆さんの念願がかなう形で、昭和57年４月に通行が開始されました。平成16年10月の市町合併以降、４つの市町を一体的に結ぶ交通の要所としての役割も果たすこととなり、長らく住民の方々の通勤通学の経路として、また能登島観光の玄関口として大きな役割を果たしてきております。 そのようなことから、平成24年の架橋30周年では、能登島地域づくり協議会が行うテント市や文化祭、記念冊子の作成などの事業について、市としても支援させていただいたところでございます。今回の40周年につきましても、10年前と同様に、能登島地域づくり協議会が主体となって架橋40周年を祝い、地元能登島を盛り上げていっていただければと考えております。市としましても、地域づくり協議会等に対し支援することも検討していきたいと考えております。 能登島水族館におきましても、40周年を記念としたイベントを企画していると聞いております。協力も依頼されていることから、能登島水族館と連携した取組も模索していきたいと考えております。 また、既存のイベントに、能登島大橋架橋40周年記念の冠をつけることで、通年の催しとなることも検討してはどうかと考えております。例えば、能登和倉万葉マラソンの頭に、能登島大橋架橋40周年記念の冠をつけるなども考えていきたいと考えております。 続きまして、最後に、来春の知事選について、谷本県政の評価と次の知事に期待することという御質問でございますけれども、私が七尾市長に就任して、まだ１年ほどでございまして、そういう中で知事を評価するというのは失礼に当たるのではないかと考えておりますが、谷本知事におかれましては、これまで７期28年にわたり、全身全霊を傾けて石川県政の発展に尽くしていただいたことに、深く感謝を申し上げるとともに、心より敬意を表するものでございます。 特に、平成15年の能登空港の開港をはじめ、平成25年には、能登有料道路の無料化が実現するなど、能登地域の交通基盤の整備にお力をいただいたところでございます。さらに、平成23年、能登の里山里海が世界農業遺産に認定されるなど、能登地域の活性化のために本当に多くの成果を上げていただいたと考えております。また、平成19年に発生しました能登半島地震の際には、能登半島地震復興基金を創設するなど、様々な復興支援策を打ち出し、迅速な復興に指導力を発揮された、そう感じております。 来年の３月の任期満了まで、引き続き能登の活性化のためにお力添えをお願いしたいと考えております。 次の知事についてでございますけれども、これまでと同様、能登地域の活性化のため、あらゆる方策に取り組んでいただくことを強く期待したいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 高橋議員から、子育て支援について２つ御質問ございました。そのうちの一つ、ふるさと教育推進事業を他の学年に対しても広げるべきであると考えられるが、見解をお伺いするということでございます。お答えをいたします。 昨日、山崎議員にお答えしたとおり、和倉温泉体験学習事業は、小学６年生の自主的な提案を具現化した取組により実施するものであるというふうにお答えをいたしました。修学旅行、あるいはバス遠足の代替で行うものではないということ。そして、学校行事の一つとして、教育活動の一環で行う事業であるということでありますので、他の学年に広げるということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 高橋議員からいただきました御質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、１点目でございますが、協働のまちづくりと産業振興の関連についてという中の遊休財産の活用についてということでございます。 市では、地域の活性化や、また新たな企業につなげるというようなことの目的で、そういった遊休財産のうち利活用できるものにつきましては、貸付けや民間への売却などを行っていきたいというふうな方針でございます。利活用につきましては、民間の方々に積極的に活用していただきたいということで、利活用できる施設をホームページでその位置や面積などの情報の掲載に向けて準備をしているところではございます。 また、市の財産ということでございます。民間事業者に活用してもらうためには、そういった貸付けの基準や貸付料、また公募用件や応募があった事業者の審査方法など、そういったルールづくりが必要となるということで考えておりまして、先進自治体の事例も参考に検討を進めていかなければならないというふうな認識でおります。 ２点目でございます。子育て支援ということで、給食費の無償化についてのお尋ねもございました。昨日以来答弁しておりますけれども、今現在は予算編成の過程において、事業の実施に伴う財源の確保のための事務事業の見直しを進めているところでございます。 議員のほうからは、制度設計に当たって、段階的に導入する場合でも、できるだけ広範の児童が対象になるようにという要望でございました。そのような対象範囲につきましても、今後並行して制度設計を行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、高橋議員からの県道257号線田尻祖母ケ浦半浦線の能登島二穴町から佐波町にかけての未整備区間について、防災や観光振興の面から整備が求められるが、今後の見通しはという御質問にお答えいたします。 石川県が管理し、海沿いに能登島を１周する一般県道田尻祖母ケ浦半浦線については、現在、能登島二穴町地内で舗装工事が行われているほか、能登島向田町地内では、圃場整備に併せて道路を広げる改良工事が実施されております。また、議員御指摘の能登島二穴町から佐波町にかけての未整備区間については、ほかの事業箇所の進捗状況を見ながら検討すると石川県より聞いております。 市としては、早期の事業化に向けて、本年４月と11月に石川県へ七尾市、七尾市議会が一体となり、要望会を実施したところであります。 今後も議会との連携を深め、地域の皆様の御意見を伺いながら、石川県へ働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 高橋正浩君。
◆１０番（高橋正浩君） ２点について再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、遊休財産の活用についてでありますが、ただいまの御答弁によりますと、現在活用し得る場所、あるいはそういった場合のルールづくりなどの開示に向けて、ホームページなどで開示をするために、先進自治体の事例も見ながら、あるいは実際のニーズも見ながらということでしょうか、ホームページ等で開示していくということでして、今その準備を進めているということでありましたが、いつ頃から実際にそういった情報が開示され、ホームページの準備といいますか、ホームページが開設されていくのか。そのあたりのタイムスケジュールについて、もしも今の時点で決まっていれば教えていただきたいというふうに思います。 続きまして、観光の分野に関しましてですが、組織改編とか、あるいは基本計画の必要性などについては、今の段階では考えていないものの、ＤＭＯと市役所がしっかりと連携をして観光を強力に推進していくんだと。そのための戦略はどうもＤＭＯが主体となって立てていくんだというようなお話であったかなというふうに思います。今の段階では理解しました。 一方で、このコロナ対策といいますか、そういった面で、観光地をはじめ様々な助成事業といいますか、補助事業というようなものが今後も出てくると思うんですけれども、そういった場合に、どうしても、恐らく、市の認可といいますか、市がしっかりとその事業を認可しているというような形で、判こは今ないんですけども、許可を必要とするような手続の流れになっていくんだと思います。観光の事業については、あるいは観光の戦略については、ＤＭＯが主となり、市役所もそのメンバーの一員として関わるというような流れのように伺いましたが、一方で、政策的な取組については、どうしても行政側が主体的にそれをマネジメントしていかなきゃいけない、運用していかなきゃいけないという場面もあり、役割によっては、やはり市役所が前面に出ていかなきゃいけないっていう場面も少なからずあると思います。 ここは、質問というか要望になるわけですが、しっかりとＤＭＯに任せる、任せ切りにならないように、民間の側、あるいは事業者の側から見て、市役所がどういった部分を担っているのか、どういったものに関しては市役所に問い合わせるなり、依頼して、どういった部分はＤＭＯが担っていくのかというようなことがはっきりと見えないと、やはり民間の事業者の側、あるいは観光に携わっている皆さんからは、いろいろな活動がしにくい、そういったことがあるんだと思いますので、そのあたりを線引きといいますか、役割分担をしっかりと、役所の中だけで見えるんじゃなくて、観光に関わる事業者全体のどなたにも見えるようにしていくための工夫について、もし現段階でお考えがあればお答えいただきたいと思います。 以上、２点になります。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 観光事業への支援策、国等の支援策が出た場合の対応にということだと思いますけれども、恐らく、観光庁なり、経済産業省からいろいろなメニューが出てくると思います。そういうところに関しましては、しっかりと情報のアンテナを張り巡らせまして、その情報をキャッチするとともに、観光関連の事業者さん等にはその情報をしっかりと伝えていきながら、申請が出た場合は速やかに対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 高橋議員からの遊休財産の件についてのタイムスケジュール的なものがあるのかということでございますが、今現在、明確なタイムスケジュールというものまでつくられてはおりません。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、基準とか公募の要件など、今現在、先進で取り組まれている自治体の情報を整理している段階でございます。できるだけ早く私どものほうでも実施できるように取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時55分から再開いたします。
△休憩 午後１時４１分
△再開 午後１時５５分出席議員（１７名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（１名） １３番 佐藤喜典君
△再開
○副議長（山添和良君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ８番、西川英伸君。 〔８番（西川英伸君）登壇〕
◆８番（西川英伸君） ８番、西川でございます。 連日、多くの議員の皆様が、多様で活発な質問をされている中で、お疲れの時間と思いますが、私のほうからは、大きく分けて２項目、質問させていただきますので、元気を出してよろしくお願いいたします。 それでは、早速発言通告にのっとり質問に入らせていただきます。 ９月議会において、入札制度の見直しについて質問させていただきました。そのときに、一般競争入札で最低制限価格と同じ額で落札された件数が、本市は県内でも断トツの半数、５割に上るということをどう認識するかという問いに対しまして、最低制限価格の算出方法は公表されていることから、工事の種類や内容によっては、積算することはこれは可能であるということでした。ただ、その後は運任せのくじになってしまうということで、頑張って応札しても、どこの業者も皆、ほぼ同じ答えをもってくるのみであり、これ以上企業努力が入り込む余地がなくなってきているのではないかと。つまりは、既存の入札制度自体が形骸化してしまっているという指摘をさせていただきました。 それを受けて、橘部長からは、制度の競争性、そして公平性、透明性を確保するために、今後の在り方について、よりよいものを調査、検討するとの御回答でした。では、どのような改善をしていけばよいのかというところは、これは非常に難しく、市のほうでも、あるいはまだ検討中なのかもしれませんが、現状についてお答えください。 ２点目に、随意契約について質問いたします。 通常の応札は、一般競争入札が原則であり、競争によらない随意契約を結ぶときは特殊な事情に限られる、地方自治法の施行令にはそのように定められております。それゆえに、随意契約をめぐってのその妥当性や説明責任といったことは議論されるべきであろうと思います。国レベルでも随意契約に対しては会計検査院がチェックしておりますし、自治体単位でも競争性がない案件に対して監査請求が実施されるケースがございます。 そこで、本市においては随意契約の解釈の仕方、方針を示すガイドラインというのは存在するのか伺いたいと思います。 次に、３点目に、入札においての落札業者の偏りについてですが、入札経過表を見ていると、特定の時期に特定の業者に落札が偏ることがございます。例えば特殊技術が必要な工事で、応札する業者が初めから少ない工事のとき、そういうときもあるので、一部偏ってしまうのは仕方のないことだと思うわけであります。 ただ、本年度の落札例を調査していくと、例えば管工事においても、十数者、また20者、応札に入っている案件に同じ業者が落札していたりですとか、道路の改修工事では、同じ業者がくじに再度当たっているということもございます。ほかの業者からしたら、これは一度落札したら次の応札は控えてもらいたいというのが心情でしょうが、複数の入札がまとめて公募される以上、企業側は全てに応札するという形を取っているのだろうと思います。行政としても、こうした落札業者が一部に集中する現状については御認識されているのかお伺いしたいと思います。 ４点目に、設計変更、特に追加工事に伴う費用についてお聞きします。 設計変更については、現地や建物の状況や住民との調整により、工事の途中に生じる場合がございます。そうなった場合、発注者である本市と受注者である業者との間での調整は難しく、国はケースごとに対応を示すガイドラインを発表しております。本市の昨年度、本年度の工事で設計変更や追加工事があった案件は、どのような理由があったのかというのを具体例を挙げて御説明していただければありがたいなと思います。 また、追加工事の金額は、落札した業者の標準積算に落札率、請負率を掛けるといった方法が一般的ですが、本市での追加工事の見積りの手法について伺います。 以上、４点、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 西川議員のほうから、入札制度の見直しについてということで、今４点の御質問をいただきました。 まず、１点目でございますが、９月の会議のときにも議員のほうから質問があった件でございます。今後の入札制度のあるべき姿、どのような検討かということかと思います。 議員からもありましたが、あるべき姿、大変難しいなというようなところが実感しているところでございます。今現在、金沢市をはじめ、県内他市の動向をまた確認し検討しているというところが現状でございます。県内では、金沢市さんのほうでは、新聞報道によりますと、ランダム係数を掛けて最低制限価格を決定するというのを来年度から試行するというようなことも報道に載っておりますし、またその他の市、いろいろ調べる中では、入札額の平均値を基にして決定する方法や、金額以外に企業の実績や地域貢献度などを加味して決定する方法などを実施しているところもございます。 これらの方法を私どものほうでもいろいろ参考としながら、よりよい制度というものの在り方というものを今現在検討は進めているところなんですけれども、あと地元の建設業協会さん等の意見といいますか、そんなものも聞きながら、よりよいものができればということで、今はまだ検討している最中でございます。 一つのめどといたしましては、競争入札参加資格の更新というのを２年ごとにしておりますので、次は５年度からの２年間という形になるもんですから、少なくともそれには間に合うような形でということで、４年度中には何とか、いろんな各地の自治体の例を参考にしながら、よりよいものというものを検討していきたいというふうに思っております。 次に２点目でございますが、随意契約についてのガイドラインはあるのかというようなお尋ねでございました。 当市では、地方自治法の施行令というものに基づく随意契約の運用方法などにつきまして、平成19年10月なんですけれども、七尾市随意契約運用ガイドラインというものを作成しております。その後、内容等の変更があれば随時改正をし、それを職員に周知徹底を図っているというような現状でございます。 なお、随意契約で発注する際には、それが競争入札に適さないものなのかどうか、また競争入札に付することが不利なものかどうかなど、そのガイドラインに沿って随意契約を執行するよう指導しておりますし、各課のほうでもそのようなことでしっかりやっていただいているというふうに理解をしているところでございます。 ３点目でございますが、工事の落札業者の偏りは存在すると認識しているかというようなお尋ねだったと思いますが、もちろん、当市の入札結果というものを把握している中では、結果的にですけれども、偏りが生じているというようなことは承知しているところでございます。 当市といたしましては、地元業者の優先や競争性の確保の中で入札というものを執行しておりまして、同じ業者が入札することについては、それは一般競争入札の中での一つの結果であるというふうな認識をしているところではございます。 ただし、その工事の規模や種類によっては、その入札参加者自体が少ないということで、必然的に競争率が低下するということで、結果的に同じ業者が落札するということもございますので、そのあたりは少し御理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。 続きまして、４点目でございますが、工事の設計変更とか追加工事の件で、具体的な事例で少し説明をというようなことだと思いますので、パトリア工事というのを具体例として少し答弁させていただきますと、まずは追加工事ということでありますが、一般的にその追加工事と言われているものにつきましては、契約当初に予見することができなかったものや、また契約後に新たに発生した工事のことというふうに認識しております。追加工事のその執行方法につきましては、設計内容を変更し原契約の中で変更契約により追加するという方法と、あとは、発生した内容やその規模に応じまして、別工事として新たに契約する方法があるというふうに認識をしているところでございます。 なお、先ほどありましたが、設計変更については、事前にその業者さんと協議をし、協議書というものを交わして、変更の設計金額については、その工事請負率を掛けた金額で変更契約を行っている、これ先ほど議員のほうからもあったかと思いますが、そのようなやり方をしているということでございます。 2020年度のパトリア工事を例に挙げればですけれども、その変更契約による追加したものとすれば、深夜までの営業時間、テナントさんが深夜まで営業するというようなことの意向を踏まえて、立体駐車場の外壁の開口部に騒音対策ということで防音壁を設置した例とか、あとは１階のキーテナント、ドンキホーテさんの入店に合わせたという形で、冷暖房の空調設備について増強したというようなことによる工事などがございます。 変更契約ではなくて、新たに別工事というような形で追加したものの例といたしましては、これは６月会議でしたか、議員のほうからもちょっと随意契約の件でご質問があったかと思いますけれども、立体駐車場のほうで泡消火設備について工事を行っております。これは消防本部さんのほうから、少し設備の是正という指摘を受けまして、緊急を要するというような工事であったことから、これについては随意契約という形で工事を行っております。６月の会議のときに答弁したとおりでございます。 また、１階のキーテナント、ドンキさんを誘致、入店していただけるということに伴いまして、少し１階のほうの店舗の拡張工事を行いました。これは議員さんも御存じかと思います。また、
にぎわい創出の観点から、里山里海キッチンというものを１階に整備をするという形の改修工事などなど、まあこういったものにつきましては、一般競争入札で追加の工事を行っているというようなことでございます。 そして、今回補正予算としてお願いしております、屋外外壁等の改修工事につきましては、これは昨日も少し答弁させていただいたんですけれども、安全面などを考慮して、昨年度に引き続き外壁の改修が必要であるということから工事をするというものでございます。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 入札制度の見直しについて、先ほど橘部長のほうから金沢市の例を挙げていただきました。金沢市も不正入札を防止するということで、来年度から、先ほどおっしゃったようにランダム係数を用いた最低制限価格を導入するということで、さらに今までの1,000円単位から１円単位に見直すということで、これ運頼みの要素というのがかなり少なくなるということでした。 ただ、私としても、これはちょっといかがなものなのかなっていうところがありまして、確かに最低制限価格ぴったりは減るんですけれども、それだけというか、意味のない運要素が積算工程に混ざっただけであって、業者の見積り努力が反映されにくい状況というのはあまり変わっていないのではないかなと。 そこで、この際、入札制度を見直す場合に、計算式以外の応札の条件から業者のランク分けですとか、そういうところから見直していくということも視野に入れて検討するべきではないかと思うんですけれども、そういったふうなお考えはいかがでしょうか。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの質問の確認なんですけれども、業者のランク分けみたいなものも、少し見直しを併せてすればどうかということでしょうか。 そうしましたら、先ほども申し上げました令和５年度から新たな競争入札参加資格の更新に入りますので、そのときに、今の入札最低制限価格の扱いと併せて、そういった業者の今ランク分けされているわけなんですけれども、そのあたりも一体として少し見直しができないものかというところも併せて検討するというようなことで、今進めているというような状況ではございます。 以上です。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 令和３年度の入札経過表を見ていくと、やはり最低制限価格を下回っての失格になるケースというのがかなり多いわけであります。案件によっては、落札業者以外は全部失格というケースも結構何度も見受けられます。価格だけの競争は、このような低価格競争というふうなものになっていくわけで、これは下請けへのしわ寄せや品質低下を招くことになるわけであります。 そこで、先ほど橘部長からもいろいろと入札の仕方の例を出していただいたんですけれども、直ちに失格とはさせないで、積算の根拠などを調べた上で判断する低入札価格調査制度ですか、これを導入しているというところもございますけれども、今度は行政側の事務量といいますか、そういったものが増大するんではないかというような課題もあるという懸念もあります。 そこで、先ほどちらっと橘部長も言われていた、価格以外の要素を重視するというような総合評価落札方式、これが今注目されているわけでございます。これは談合がしにくい仕組みであって、導入は国交省からも推奨されております。また、この総合評価落札方式の項目に、雇用や男女平等、そして地域貢献など、社会的価値観を入れた政策入札という方法を採用する自治体も増えてきているわけであります。今後は市内の企業それぞれの価値をさらに行政としてよく見つめ、こうした入札も検討していってほしいと思います。入札制度についての答弁は以上で結構であります。 次に、随意契約については、先ほど御答弁いただいたとおり、ガイドラインはしっかりあるということで、私も本市における随契は、まず一般競争入札を行った後で、その業者でないと金額や効率が悪くなるという事情があって初めて引き続き契約を結んでいると思っております。 ただ、随契で安易に追加工事が発生するというやり方は慎むべきではないかという思いで、追加工事の在り方を今回質問させていただきました。納入実績があるですとか、使い勝手がよいだけでは随意契約の理由とならないというガイドラインを少し厳格化している自治体もありますので、今後は随意契約については、競争入札の例外に当たるのか、さらに工夫の余地はないのかについてチェックしていっていただきたいと思います。 それと、今先ほど追加工事についてはパトリアの例を出していただいたので、私からも例を出してちょっと再質問させていただきたいんですけれども、追加工事の定義について、例えば、パトリアの内壁を工事していたら、壁の中の基幹設備の老朽化が判明して取り替えなきゃならなくなったですとか、このような突発的な拡大工事は、追加工事という範疇に含むのか。または、先ほど橘部長がおっしゃっていた最近の補正予算に計上されたような、パトリアの外壁を全て直すという全体計画がされていて、それを順次行っていくようなもの。今回はこの壁を直しますから、追加の補正予算をお願いしますというのも追加工事の範疇に当たると。何をもって追加工事とみなすのかというのは、今の例でいうと、どちらも追加工事になるのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 今ほどの西川議員の質問でございます。 私どもも議員のほうから発言通告いただきまして、果たしてこの追加工事というのはどのような、何か定義がしっかり決まっているのかどうかというところをいろいろ担当者も含めまして議論していたわけなんです。実際にはっきりとした明確なものがあるのかどうなのかっていうのは、定義として何か国が決めたものがあるとかというようなところはないのかなと思うんですけれども。一般的に現場の職員が使っている言葉なり、どういうときにそういう言葉を使っているかというようなところも踏まえまして、こういうようなものじゃないかということで、先ほども申し上げましたが、一般的には追加工事というのは、契約当初に予見することができなかったものや、契約後に新たに発生した工事のことは全て追加工事というのかなというふうに思っております。 パトリアの今回補正でお願いしている部分につきましては、工事の事業として、外壁の工事の事業とすれば、２年度にした箇所と、２年度は優先的にやった部分があるんですけれども、あとちょっと積み残しになっていた部分を今するということで、先ほどから議員と答弁のやり取りをしている中の追加工事というものの解釈とはちょっと違っているのかなと。全体の外壁工事の事業と見れば、２年度にした分と３年度にした分という形で、それが追加と言われないのかといえば追加というのかもしれませんけれども、そこは追加工事とか追加工事じゃないとかという議論もちょっとはっきりしないというところで、ちょっと御理解いただければなと思っているんですけれども、お願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 建物の、例えば老朽化による改修工事というのは、長い目で見れば、どこか取替えや補強が必要なわけでありまして、ある意味、延々追加工事であるという見方もできるわけで。さっきの積算の話なんですけれども、追加工事の積算に落札率を適用する根拠が、私どこにあるかちょっと分からなかったもので今回質問しました。国土交通省がつくった設計変更ガイドラインにも落札率の適用に関する事項が、ちょっと私、見当たらなかったもので、どこでも慣例となっているやり方なのかなと思いお聞きした次第でございます。 追加工事に関しては、業者が低価格で落札して、今後の追加工事で予定価格まで回復させる疑いというのも生じるので、追加工事の合理性を問いたいと思って、追加金額の処理について今回質問させていただいたわけなんですけども、そうしたことがないということで安心いたしました。 前回も入札制度の在り方で申し上げたんですけれども、ぴったり落札が多いということ自体が問題ではなくて、いかに市内の業者が存続していけるかというように、支えていく取組を行うことが本題であります。世の中、社会は自由競争の原理で会社が淘汰されていくのが常でありまして、一方で、仕事の機会を平等に与えて多くの会社を守っていくということは、一部は相反している部分がございます。入札制度はどっち寄りの考えで進めるかでありまして、業者全員が納得する制度はこれだという答えはないのかもしれません。だからこそ、行政だけでなく、先ほど橘部長がおっしゃっていたように、建築業協会であるとか、各種組合、団体と意見交換しながら、よりよい改善を行っていってほしいと思います。入札制度の在り方についての質問は以上となります。 では、次の農業振興への取組について伺ってまいります。 昨今、地方都市の多くは、少子高齢化の急激な人口減により、地元を支える既存産業の衰退が目立っております。そうした中でも、これまでの公共サービスの質を維持させていくには、力強い産業の育成を行い、市民の市税の漸減を食い止めることが必要であります。では、本市ではどのような形で自治体としての特色を打ち出し、持続可能な行政運営を行っていくのかと考えたときに、七尾という地域の特性を生かし、全国に通用する競争力が持てる可能性ある産業に注力することが優先でありましょう。となると、１次産業のさらなる推進、支援をどのように改革していくかが本市としての重要な課題であります。 現状把握の一つの指標として、七尾市公設卸売市場の取扱量の金額を調査すると、直近35年の中では、平成３年の98億円をピークとして、取扱高は令和２年に38億円と下降の一途をたどっております。水産部門の踏ん張りに比較して、青果部の落ち込みが激しく、とりわけ野菜の売買は、最近５年間では、ついに果実の取引額を下回る結果が相次いでおります。 そこで、七尾市の農業振興への取組について、５点質問いたします。 最初に、第２次七尾市総合計画が３年目の後半を迎える中で、安定した農業経営の確立のために組織化した営農体制の強化がどのような方針で進められているか。特に、圃場の整備と農地の集積化の推進の現状と課題についてどう認識しているか。また、これらの生産基盤を強化するために、本市で機械や施設の補助を受けられる認定農業者をいかに増やし育成するかについて所見を伺います。 ２点目に、農林水産省は、来年度の概算要求にロボットや人工知能など、先端技術を活用したスマート農業の推進に、約2.3倍の32億円を計上しました。というのも、農業の担い手はこの10年間で３割減り、70歳以上が４割を占める中、農作業を効率化して、所得向上や地域活性化を後押しすることが必要であると判断したからであります。そこで、七尾市の現状を見ますと、2020年の本市の農業労働データに基づきますと、農業に60日以上従事した世帯員数1,197人、このうち65歳未満は127人となり、ほとんどが高齢者。働き世代は約１割という将来の担い手不足の状況であります。本市のＪＡでも、販売農家の減少、後継者不足を認識しており、将来にわたって持続可能な農業の実現に向けて、農業者の所得の増大、生産性の拡大を掲げております。 そこで、トラクターやコンバインを自動運転にしたり、水位センサーを使って自動で水の管理を行う、またはドローンや衛星の画像で生育状況をチェックするといった人手不足解消のためのＩｏＴ機器の導入は、県内の幾つかの他市でもここ数年話題となっております。また、事故防止のためのスマート農業導入という点からも効果的であります。 本市では、およそ1,000の農業形態がございますが、約９割が稲作農家ということもあり、水田の管理といった面では、これまで手動で行ってきたことをスマートフォンやパソコンといった、これまで遠隔で操作が可能になりますと、例えば、台風などの悪天候時や足元が暗い夜間に水田に足を運ぶ必要がなくなりますので、効率化のほかに事故の可能性をぐっと減らすことが可能です。こうした高齢者の安全面を踏まえても、本市ではどこまで積極的にスマート農業の転換を行おうとしているのか。また、それにより農業離れを食い止めるための稼げる農業、売れる農業を展開するには、今後どのような支援を考えているのか伺います。 ３点目に、政府は先月、独自の特産品文化を生かして地域活性化に取り組む優良事例の最優秀賞に、三重の障害者就農促進協議会を選びました。これらの協議会は、就農を通じ障害者の社会参加を後押しする農福連携を推進しております。 そこで、農福連携についてお聞きします。県内のＪＡでは、障害者就労支援事業所や社会福祉法人と連携事業を行い、市の農産物ブランドの箱詰めを委託したり、農作業に従事してもらう取組が始まっております。こうした農業の担い手不足の確保と就業機会の創出をマッチングさせる取組は、高齢化が限界を迎えていく中で、新たな働き手の確保につながると思いますが、本市ではどのような考えであるか伺います。 次に、４点目に、農作物の消費促進と販路拡大の施策について伺っていきます。 農林水産省は、22年度の概算要求額を21年度当初予算比16％増の２兆6,842億円とする方針を明らかにしました。内容は、農林水産物の輸出拡大の促進が柱であります。政府は輸出額を25年に２兆円、30年に５兆円に引き上げる目標を掲げております。一方、一昨年の石川県の農業産出額は551億円と、47都道府県のうち43番目となっております。農産物のブランド化と市外への販路拡大については市長も注力したい施策ではあると思います。 そこで、今後、県や近隣の市町村、ＪＡ、生産者などが関係者一丸となって、能登の農作物の販売強化に取り組む体制をどうやってつくっていくのか、本市としての役割と構想を伺います。 最後に、能登の里山里海が世界農業遺産認定から10年が経過し、本市が世界の持続可能な観光地トップ100に選出されたとのことで、当市の魅力を発信していく中で、それを観光交流だけに留めず、農業振興に生かすこと、これが大事だと思われます。そうしたお考えがあればお聞きしたいと思います。 以上、５点についてよろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員から、農業振興への取組への御質問を５点いただきました。 まず、安定した農業経営確立のために組織化した営農体制の強化、それから認定農業者をいかに育成するかという御質問についてでございますけれども、これまで米に特化した取組ではございますけれども、
圃場整備事業の実施に併せて、集積された一団の農地を請け負う担い手や組織の育成、それから農業経営者が確立される取組を行ってきたところでございます。 令和２年度末での当市におけます、おおむね30アール以上の大型区画の整備率は75.6％であり、今後も整備を進めることとしております。あわせて、国からの制度を活用して、農産物の生産拡大、販売体制の強化やＰＲ、農産物のブランド化、販路拡大など、関係機関との連携により、引き続き農業経営の安定や農業所得の向上に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、ロボティックスを導入した農地の高度な活用、稼げる農業を展開するには、どのような支援が必要か見解をという御質問でございますけれども、議員御指摘のようなスマート農業に取り組むことにより、人手不足になりがちな農作業の効率化や省力化を図ることができることから、生産者の労働負担を軽減することが可能であると考えております。当然なことながら、それらの生産者において、導入に当たっての費用対効果や効果的な使用法などについて比較検討し、理解を深めることが必要となってきます。当市としましても、こうしたことを習得するための研修や勉強会などに参加を促すこと、それによって情報提供を行ってまいりたいと考えております。 それから、新たな働き手の確保につながる農福連携推進について、どのような考えを持っているかということでございますけれども、農福連携は、生産者にとっては労働力を確保できること、それから障害者にとっては働く機会の創出につながるだけでなく、生産された商品には、ノウフクＪＡＳを取得することで付加価値をつけることも可能となっております。推進に当たりましては、生産者や福祉施設など、双方の意見を伺いながら、現実性の高い取組となるよう、関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。興味のある方につきましては、お問合せや相談いただければ幸いであり、その際には国・県と連携して補助金の予算確保に努めていきたいと考えております。 それから、農産物のブランド化の確立、地産地消への取組、市外への販路拡大についてでございますけれども、御承知のとおり、世界農業遺産、能登の里山里海の地で取れたものであること、それから、農福連携の認証を受けた農産物であるということなどの付加価値、ブランド化されることにより、生産者の生産意欲も一層高まるものと考えております。このことをしっかりと後押ししていきたいと考えております。 また、学校給食での使用のほか、既存の販売所に加えて、現在準備段階でありますけれども、パトリア内に農産物の直売所を設けることとしておりまして、新たなチャンネルが増えることによって、地産地消のさらなる促進にもつながると考えております。 さらに、ドンキホーテの運営しますパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは農産物の輸出も行っており、安定供給が条件ではございますけれども、能登の里山の農産物の扱いも可能であると伺っており、将来に向けて大きな販路拡大と農業振興につながるものと期待しておるところでございます。 最後に、世界農業遺産認定から10年、その今後の取組についてでございますけれども、世界農業遺産、能登の里山里海に認定されましてから、世界農業遺産活用実行委員会において、能登で生産され、かつ県内外に広く流通し、世界農業遺産の周知に特に効果がある農水産物としまして、ロゴマークを使用することを進めております。また、能登の里山里海で育まれ、世界農業遺産の保全と継承に通ずる商品を能登の逸品として認定するなど、従来の農産物と差別化を図っていくところでございます。 認定10年を経過する中で、国際会議の開催により、世界農業遺産としての注目度が高まっていることを機に、改めて周知、活用しながら、北陸農政局や石川県、ＪＡなど、関係機関とも連携することにより、地産地消の後押しや販路拡大、ひいてはブランド化につなげていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 就農者の育成について、ちょっとだけ再質問させていただきたいと思います。 農業を主な仕事とする基幹的農業従事者、これ2020年に全国で136万人と、10年前から約３割減少しておりまして、49歳以下の新規就農者も昨年は１万8,380人と、これ５年連続で減っているという現状でございます。本市においても農業従事者の高齢化が進んでおります。認定農業者の育成についてお答えいただいた中で、若い担い手の確保、これが今後も一段と重要になるわけですが、これに対してはどのような施策を行うのかお聞きしておきたいと思います。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 御承知のとおり、本当に若い担い手というのは必要になっております。ただ、今現在、中島町とか能登島町に、若い方で農業に携わる方が徐々に増えてまいっております。そういう中で、そういう方たちをしっかりと支援できるような体制というのが必要になってきます。 先ほど、議員のほうからもお話がありましたように、稼げる農業をいかにやっていくか。そのためにロボティックス等の新しい技術を活用しながら生産量も上げていく。それから、なおかつ稼げるための付加価値、ブランド化というものにしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 制度とか支援、あと、それにプラスして、そういったものを活用してどうやって新規就農者を増やすかという目標設定、こちらのほうも重要になってくるかなというふうに思っております。 そこで、本市で新規に就農させたい方の数を何人にするかという重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩ、これが平成30年度では年間１人となっております。ＫＰＩというのは、それを達成すれば、おのずと政策の目的が達成されるということを念頭に数値化するものであると思うんですけれども、これはどういう目標基準で１人だけとなっていたんでしょうか。農業従事者の目標設定の仕方についてちょっと伺っておきたいと思います。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） ＫＰＩ値が１人というのは、認識はしておるんですけれども、どういう経過で１人になっているかというのは、ちょっと私も承知していないところでございますけれども。それは非常に低い数値だと思いますし、これから農福連携等を進めていく中で、農業従事者を増やす中では、もう少し人数を増やしてもいいのではないかなと考えております。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 市長おっしゃったとおり、確かにそういうことでありまして、令和６年度のＫＰＩも年間２人というのも、今ほど御答弁にあったような路線を踏まえての目標数値であったかとは思うんですけれども。この先の農業振興に明るい材を見いだしていただいて、まだ３年ありますので、設定人数を大きく上回る成果を期待したいなというふうに思っております。 もう一点。先ほどの営農体制の強化について、農地の集積化についての部分で１点だけ再質問いたします。 農地の集積は、耕作放棄地を解消して営農の効率化を進めることができて、非常に地域農業を活性化する重要な事業となるということで、国は23年度までに全農地の８割を担い手農家に集積するという目標を掲げて農地集積を推進してきました。市長も先ほどデータをおっしゃったとおり、市もそうですし、農地集積率は石川でも全国３位なので、それだけ効率的な営農に向けた意識は高いと思います。今は、この農業生産法人の１経営当たりの平均経営耕地面積は、10年前に比べて２倍近くに増えております。となると、農業機械もこれまでと同じスペックのままでは立ち行かなくなります。 そこで、農作業機械のシェアの推進、これは効率的な営農体制をつくる上で、どういった進め方をしていくのか。例えば収穫時期にしか使わないコンバインのような高額な農業機械は、一家に一台ある必要はないと思います。シェアでも十分業務が回るはずなので、この組織的な営農体制を進めるに当たっての農機シェアについては、どういう方法で進められるか伺っておきます。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 確かに大規模化していくに当たって、農機具も大きくなっていくというのは存じておりまして、それに当たって、農業法人をつくるに当たっての機械取得の補助金等もあると聞いておりますし、その機械を取得するためにＪＡさんが力を発揮しているという話も聞いておりますので、その辺の関係者とも情報交換等をしながら、より効率的な農業に発展していけるようにまた考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 本市の第２次総合計画でも、そういった形で農地の基盤の整備ですとか、農地の集積、集約化の推進をしっかり進めるとありますので、おっしゃられていた効率的、大型化を進める上でも、農業委員会やＪＡなどと、地域組織としての連携をより強化して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、ロボティックス化への支援拡大について御答弁いただきました。スマート農業の課題の一つは設備導入費用であると思います。現状、国・県への支援申請には、トラクターやコンバイン機、穀物乾燥機などの支援がありますけれども、今後そういったセンサーとかドローンなども助成の対象になっていくのでしょうか。ちょっと教えていただけたらと思います。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 今のは国の支援としてということですかね。 ちょっとまだその辺は把握しておりませんで、また内容のほうを検討して、もしそういう事例があるようであれば、また情報として流させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 なるそうです。すみません。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） はい、分かりました。 先ほど市長からも、そういったスマート機器を使いこなすに当たって、やはりどういったふうにそれを農業者に教えていくかですとか、教育していくかというところが非常に大事であると。そこをなくして、ロボティックス化はなかなか進められないんじゃないかということで、しっかりとそういった習得の機会、先端技術、そして操作方法、そういったものを学ぶ機会をつくっていただきたいなというふうに思います。やはり、就農者への支援額を増やすだけでは、助成金を使い終わってリタイアとなることもありますので、就農後、新たな技術を学んで、やりがいを持てる環境づくりを市として支援いただきたいと思います。 次に、先ほど農福連携事業について御答弁いただいたんですけれども、本市の場合についての事例としまして、10月に高階地区に移住した地域おこし協力隊の人は、地元の福祉事業と連携した農業に携わるということなんですけれども、こちら農福連携の取組とはどういったことをされるんでしょうか。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 先般、地域づくり協議会の会合の中で、情報交換会の中でお会いしました高橋雅人さんという方だったと思いますけれども。高階地区で農福連携に取り組むということで、私のは別で、農林水産省、それから北陸農政局の局長ともお会いさせていただいて、今後の農福連携の取組について、いろいろと意見交換をさせていただいたところでございます。そのときに、創生ななおの吉田専務と一緒に話をさせていただいたんですけれども、そこをつなげることによって、農福連携のさらなる発展につなげていきたいなと考えております。恐らく、高階地区にあります障害者施設、そこと農業との連携の話だったと思いますので、またその辺の内容はしっかりと確認した上で、また御報告させていただきたいと思います。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） 取組については分かりました。 中能登とかでも、今は社会福祉法人が後継者のいない方の米の栽培に乗り出したりとか、今後は施設の職員が農福連携で継続的な栽培を目指すということで、こうした福祉施設が施設利用者の就労支援の一環として乗り出すことで、担い手不足の解消に向かってもらうようなことが、また本市でもできることを期待したいなというふうに思っております。この点については以上です。 それと、最後にちょっと再質問で、農作物のブランド化について先ほどお答えいただいたんですけれども、売れるものをいかにつくり、いかに売るかというマーケティングの発想というのが今後販路拡大に必要だと思います。単なるイメージアップＰＲではないマーケティング戦略を行うことで、販売数を伸ばしていく支援を期待したいと思っております。 ４点目の質問の答弁に対しての地産地消の部分に対してだけ、再質問させてもらいます。 農作物の地産地消というのは、多くの議員さんが今回、学校給食費の無償化を取り上げていただいていると思いますが、野菜の提供を食育に使うと、そういったことも含めて、来年４月の給食費の無償化に伴って、地元野菜を積極的に採用していくということを推奨する方針というのは、今考えておられますでしょうか。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の再質問についてでございますけれども、本当に学校給食に地元野菜を使えるということは、理想とすればすごくいいことだと思いますけれども、やはりある程度の量を確保しないといけないということで、今は、この七尾市においては、お米に関してはある程度の生産量はありますけれども、まだ野菜の生産量がすごく少ないということで、そちらのほうに今後、力を入れていくことによって、そういうことも可能だと考えております。
○副議長（山添和良君） 西川英伸君。
◆８番（西川英伸君） ありがとうございました。 そうですか。いずれにしても、農業振興というのは、市単独ではなかなか大変なことだと思いますので、農林水産省が毎年実施するこのスマート農業実証プロジェクト、これは多くの自治体が毎年参加しておるわけでございますけれども、七尾市としても、経済特区ならぬ農業特区というものがあれば、認定されるような意気込みで、また参加も検討していただきたいなというふうに思います。 質問を終わります。
○副議長（山添和良君） ６番、山花剛君。 〔６番（山花 剛君）登壇〕
◆６番（山花剛君） ６番、山花剛。初めての質問でございます。 今後、皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、市民の代弁者として、発言通告に基づき質問させていただきます。 まず１番目、旧中島中学校跡地について質問させていただきます。 地元では、中島中学校跡地は、一体その後どうなっているのかというふうな質問が多くあります。現在稼働している大津のレタス工場のような工場が建つのか、建つのであればいつ建つのか、その見通しをお聞きしたいと。 それとも、もしもできないのであれば、今後どういった利用方法があるのか、そういったものを、質問が多くあります。 2018年５月に、中島中学校が急遽取り壊されました。本来でありますと、当時の中学校１年生が卒業する２年後までは大丈夫だというふうなことでありましたが、早く工場が建つから、この５月をめどに、体育館はもちろん、運動場、大切な野球場からサッカー場、全てを壊して使えなくなるということで、当時、地元の議員さんからそういった要望があったそうでございます。 その後、約３年半たっておりますけれども、一向に建つ気配もなければ、何の方向性も見いだされておりません。現在の跡地の状況は、雑草が雑然と生い茂っているような状態で、年に数回、シルバー人材センターの方が刈っているようではございますが、なかなか追いついていかないのが現状であります。 中島町の中心地でもあり、また、能登演劇堂や市の体育館、そしてまた、新しい中学校の正面でもあることから、市民が訪れたり、あるいは、演劇堂の観光客の皆様には非常に不愉快に映っているのではないかと察しいたします。また、建物はなくなっても、卒業生や地元の市民にとっては、思い出がたくさん詰まった大切な場所でもあります。跡地がよい方向で利用されることを願っております。 その辺りをどのように市としてはお考えか、お伺いいたします。 次に、高齢者の免許証返納後の交通機関の確保について質問させていただきます。 これは、午前中にも永崎議員のほうからも質問がありましたし、また、昨日も瀬戸議員のほうからも質問があり、ＭａａＳについての詳しい話もありました。私のほうも少し重複いたしますが、質問させていただきます。 昨今、高齢者による重大な交通事故が全国的に多発しています。連日のようにニュースにもなっていますが、幸いにも七尾市においては、今のところ大きな事故も起きていないのではないかというふうに思いますが、いつ起きてもおかしくない状況ではないかと心配されます。 したがって、市民の高齢者の中にも、早く返納したいと思っている方がたくさんいるとお聞きしております。また、返納された方のお話をお伺いいたしますと、ばあちゃん、奥様ですね、いるので何とか返納できたが、ばあちゃんいなかったら、交通の便を考えると返納も難しかったよなというふうな声も多くお聞きしております。 高齢者の方が早く安心して運転免許証が返納でき、そして、その後の交通手段が安心して利用できるように、市として早く考えていかねばならないかと思います。 午前中の質問のお答えにもありましたとおり、法的に基づいていろいろと準備しているというふうなことではございますが、何とか、七尾市として早く、独自の交通手段を考えていく必要があるのではないかと思います。安心・安全なまちづくりの第一には、やはりこの高齢者の免許返納後の交通手段を早く確立していく必要があるのではないかというふうに思います。 特に、中島町のほうでは、市役所に行ったり、この七尾の病院、中心部に行くには、のと鉄道しか方法がありません。直通バスもありません。その中でまた、のと鉄道の中島駅は、七尾方面に向かうにはホームが向かい側で、陸橋を渡らなければなかなか七尾のほうには行けないというふうな声もたくさん聞いて、高齢者の方には非常にあの陸橋を渡るのが難しくて、わざわざタクシーでお隣の笠師保駅まで行って乗っているというふうな声もお聞きいたしますし、田鶴浜の駅は、幸いにも上下線とも手前のほうから乗れるというふうにお聞きしております。何とかこののと鉄道、中島駅のまた便利な利用方法も考えていかなくてはいけないのではないかというふうにして、市民の声から考えております。 そういった状況の中から、市としてはどのようなお考えかをお伺いいたします。 ３つ目です。 今は、全国的に大変問題になっております福祉の８０５０問題についてお伺いいたします。 先般のかほく市以北の５市の市議会議員の勉強会にもありましたこの問題、福祉関係についてもありましたけれども、輪島市のほうでは、専任の職員がいて大変進んでおるようでございますし、また、かほく市もそれに追従して、今一生懸命、輪島市に追いつき追い越せというふうなことで、この問題について頑張っているということをお聞きしております。 現在の七尾市の状況はどのようになっているのか、どのように把握しているのか、お伺いいたします。 障害をお持ちの方は、社会と接点を持つことは簡単ではなく、いわゆるひきこもりの方もたくさんいて、家庭内の問題でもありますが、そのあたりを今後、市として取組をお伺いいたします。 先ほどの質問にもありましたとおり、障害をお持ちの方のこの農福連携、そういったことも含めて、市として今後どういうふうな取組をお考えか、ひとつお伺いさせてください。 ４つ目、積雪時の道路凍結対策についてお伺いいたします。 近年、積雪時の気温がマイナスでも、非常に今までと比べて低くなることが多くなっています。それに伴い、積雪時の除雪はもちろん、凍結対策をどのように考えているかお伺いいたします。 と申しますのも、昨今、心配しているのは、多くの市民から、新しい七尾警察署ができて非常によかったのですけれども、あの道は以前から非常に凍結時にスリップ事故が多いと。だから、あの七尾署の前、赤浦方面から来る市道は、交通量も多く、しかも、緩やかではありますが坂道になっているので、今から心配していますというふうなお声をたくさん聞いております。その辺を、また対策をどうしているのかお伺いいたします。 以上、４点よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山花議員から４つの御質問を承っておるんですけれども、私のほうから、３番目の８０５０問題について回答のほうさせていただきたいと思っております。 議員お尋ねの８０５０問題とは、80代の親が50代の子供の生活を支える状況のことで、親の収入が途絶えたり、病気や要介護状態になることなどで、生活困窮や世帯が社会から孤立する問題であります。この背景には、子供のひきこもりの長期化があると言われております。 当市におきましては、身近な相談窓口である福祉課が対応し、高齢者支援課や健康推進課、市社会福祉協議会の高齢者を支援する地域包括支援センターや、生活困窮者への自立支援を行います生活サポートセンターななおでも相談を受け付けている状況でございます。 地域の民生委員等から気がかりな世帯の情報を収集した際は、まずは、親の高齢者支援として、地域包括支援センターが訪問して対応しているところでございます。その相談内容から、世帯に必要な支援を、市の関係部署や市社会福祉協議会、福祉事務所等で協議し、適切な実施サービスにつないでいるところでございます。 さらに、ケースによっては、ひきこもりの相談機能を持つ石川県こころの健康センターや能登中部保健福祉センターとの連携を図り、相談や戸別訪問による支援を行うほか、県が行う社会復帰支援教室、家族交流会などへの参加もつなげられるようにしております。 当市としましては、地道なサポートが必要であると考えており、引き続き関係部署、機関が連携して、介護、障害、困窮などの相談支援を部局横断的に実施していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 山花議員さんから、高齢者の交通機関の確保の関係で２点、御質問いただきました。 まず、市内の
公共交通機関として、ＪＲの七尾線、そしてのと鉄道、北鉄能登バス、能登島交通の民間路線のほか、市として
コミュニティバスを運行し、公共交通の利便性や効率性の向上を図りながら、市民生活の足の確保に今現在努めているところではございます。 ただし、今、議員さんからもございました、今後さらに高齢化が進んでいく中でという中で、現在のままの体制では、市民生活の足の確保が困難となる状況が当然想定はしております。 そんなところも踏まえまして、デマンド交通などの新たな公共交通の体制をしっかりと、これは検討していかなければならないと、課題ということで認識はしております。着実に取り組み、検討を進めていかなければならないというふうには考えているところでございます。 また、のと鉄道の利便性の向上ということで、現在、市のほうでは、七尾駅、田鶴浜駅、能登中島駅に会計年度任用職員の方を配置しておりまして、切符や定期券の販売、そして地域住民や観光客の問合せなど、対応に努めているというようなところでございます。 またほかに、各駅のトイレの洋式化の整備など、利用者の利便性向上にも努めているところではございます。 引き続き、その利便性の向上に努めていきたいというふうには考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 楠産業部長。 〔産業部長（楠 利勝君）登壇〕
◎産業部長（楠利勝君） 山花議員からの旧中島中学校跡地の現状と方向性についてお答えいたします。 この件につきましては、なかなか前に進むような情報が出てこないということで、地域の方々にあっても不安に思われていることと存じます。 企業側からは、コロナ禍による市場の変化でありますとか、新たな大手資本が植物工場に新参入していることなどから、競争力を強化していかなければならない必要があるということから、以前から聞いておりますけれども、まずは既存の大津工場、中能登工場の安定的な運営を優先したいというふうに聞いているところでございます。 中島工場の建設計画につきましても、こうした七尾・中能登両工場の既存工場における検討内容を反映したものになるんではないかというふうに考えておりまして、引き続き県と共に企業の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（山添和良君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 私からは、積雪時の道路凍結対策について２点、山花議員からの御質問にお答えいたします。 １点目、除雪と凍結対策をどのように考えているかということにお答えいたします。 道路除雪は、積雪が10センチ、重点路線については５センチに達した場合となっており、職員または除雪業者の班長のパトロールにより、積雪や道路の状態を確認しながら実施をしています。 また、凍結防止剤の散布は、気象予測等により、気温が零度を下回る時間帯が確認されたときに実施をします。 ２点目ですけれども、赤浦方面から新七尾警察署に至る市道の対策についてお答えいたします。 赤浦方面から新七尾警察署に至る市道西湊77号線は、除雪重点路線でありますので、積雪が５センチに達した場合に除雪を実施します。また、凍結対策として、今年の冬、１月とか２月とかですけれども、１日に３回散布したこともございます。このように、凍結防止剤の散布も気温に合わせて適宜行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） 山花剛君。 〔６番（山花 剛君）登壇〕
◆６番（山花剛君） 大変貴重な御返答ありがとうございました。 ２点につきまして、再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目の中島中学校跡地についての質問の再質問でございますけれども、以前にも山添議員が質問したと、あるいはそのときもやはり同じような答弁だったかと思いまして、町民の間では、そのような回答ではもう納得できないような状況まで来ているのではないかなと。ある程度やっぱり期限を切ってといいますか、目標を持って取り組んでいかねば、もう３年半以上、そしてまた、これからいくともう５年、あるいは下手すれば10年、あのままの空き地状況になるのではないかなというふうにして、大変心配しております。 その辺早く、県との兼ね合いもあるかと思いますけれども、何とか早くプロジェクトチーム等をつくり、早くあの大事な土地を有効活用していただけるように、努力をよろしくお願いいたします。 もう１点につきまして、七尾警察署前の道路についてでございますけれども、３回も除雪しているということで安心しました。 ただ、やはり坂道等ということで、市民の方からは、あそこを早く融雪装置はできないのかなというふうな問合せも来ております。その辺について、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 楠産業部長。 〔産業部長（楠 利勝君）登壇〕
◎産業部長（楠利勝君） 早期の結論をという再質問でございますけれども、実際に、その企業側からは、正式な表明というのはいただいておりません。 今後も県と連携しながら、企業側から今後のスケジュール、日程等について、早期に情報がいただけるように働きかけてまいりたいと思います。 また、現状については、あくまでも企業用地として御用意させていただいている土地でございますので、市として、他の用途での活用策を今言及するということは適当ではないというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山添和良君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 山花議員のほうから、消雪パイプの設置はできないのかという再質問がございました。 消雪パイプによる消雪についてですが、七尾の市街地については、地下水のくみ上げ規制があるために、地下水の採用はできないと考えております。 それで、川であるとか、潟とか、そういうところから水をくみ上げると、そういう方法もあるんですが、地下水とそういう自然の水の間には、水の温度の差が３倍以上あります。そうしますと、雪を溶かす効率であるとか、止まった後でまた凍るようなそういう状況もありますので、現在、私たちが考えていますのは、あの場所については、両側に雪をためるスペースもありますので、大型機械で除雪をし、それで気温の低下、零度以下になるようなことが考えられる場合には、適宜融雪、凍結防止剤を散布するということで、交通の安全を図っていきたいと考えておりますので、御理解願います。 以上でございます。
○副議長（山添和良君） これより、議場換気のため暫時休憩いたします。 なお、会議は午後３時20分から再開いたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２０分出席議員（１８名） １番 木戸奈諸美君 ２番 和田内和美君 ３番 木下美也子君 ４番 江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番 佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番 垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君 １８番 今田勇雄君欠席議員（なし）
△再開
○議長（佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ２番、和田内和美さん。 〔２番（和田内和美君）登壇〕
◆２番（和田内和美君） 和田内和美でございます。 私は、先般の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支援をいただき、当選をさせていただくことができました。このように市議会の壇上に立たせていただき、心から感謝申し上げますとともに、市民の皆様に寄り添う政治を目指し、皆様の声を市政に届け、反映できるよう頑張る決意でございます。これからも初心忘れず、議員としての自覚と責任を持って、七尾市のより一層の発展に全力を尽くしてまいる所存です。 本日は、市議会議員活動の第一歩を飾る議場での初めての質問であることを私自身肝に銘じて、誠心誠意質問させていただきたいと思います。 それでは、通告書に従い、質問に入らせていただきます。 まず初めに、子育て支援についての質問であります。 １点目は、学校給食費の無償化についてでございますが、昨日の一般質問、先ほども高橋議員からも御質問がありましたが、私のところにも市民の皆様からの声が届いておりますので、質問をさせていただきます。 学校給食費無償化については、さきの６月議会や今一般質問でもるる議論があったところですが、市長からは、無償化には財源確保が不可欠であり、今後、財源確保のための事務事業の見直しなど、制度設計をしっかり行いたい旨の答弁があったと承知をいたしております。 学校給食費無償化には、多額の税金の投入が必要であり、その財源が確保できるのか、他の業務と比べて優先すべきことなのかなど、しっかりと検討することは当然であり、その市長の姿勢は理解ができるところであります。 しかしながら、子育て世代の方々から、学校給食費無償化を望む切実な声があることは紛れもない事実であり、私にもいろんな場面でその声は届いております。 県内におきましても、小松市をはじめ、幾つかの自治体において、条件付ではありますが無償化が実施され始めております。 昨年の市長選挙の公約でもあった学校給食費の無償化の実現に向けて、また、子育て世代の切実なる声に応えるためにも、茶谷市長には、完全無償化の御英断を期待するものでありますが、見解をお伺いいたします。 ２点目は、親子で運動や遊ぶことができる屋内施設の充実についてお伺いいたします。 七尾市には、屋内で子供と一緒に思いっ切り運動したり、遊んだりできる場所が少ない、子供を遊ばせながら親同士が交流できる、そのような場所が欲しいというお声を子育て世代の方々からいただきます。 親子ふれあいランドや、地域子育てセンター、石川県の子ども交流センター七尾館などの子育て支援施設において、いろいろな取組をしていることは承知をいたしておりますが、施設のスペースが不足していたり、位置的に遠かったりと、私は子育て世代の方々が決して満足できるものではないと思っております。 そこで、小中学校統合により生じている廃校の活用も一つの手立てではないかと思っております。既に一部の廃校は、地域づくり協議会が入居し、地域コミュニティの活性化に取り組んでいるなど、活用されている廃校もありますが、まだまだ遊休スペースがあると思います。私は、廃校の遊休スペースや体育館などを活用して、親子で安心して運動や遊べる場所の提供ができたり、地域の方々が交流できるスペースの確保やカフェなどを併設するなど、子育て支援を核とした複合施設として活用を図れば、地域コミュニティの創出や地域の活性化にもつながる施設となるのではと考えております。 このように、親子で運動や遊ぶことができる屋内施設の充実が必要と考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。 次に、学校施設の長寿命化と教育環境の整備について質問いたします。 少子高齢化に伴い、児童生徒数が減少傾向にある中、今後、学校施設の大規模な改修などを行う場合には多額の費用が必要になり、より計画的で適正な学校施設の維持管理が必要であると考えます。 学校施設の老朽化に対応していくには、屋根、屋上、外壁、内部の仕上げ、電気、機械設備など、全体の劣化状況を把握し、長期的な視点で長寿命化などを計画的に取り組むことは当然であり、それが財政負担の軽減、平準化につながり、安心安全な施設環境の確保と教育環境の質的向上のための整備に寄与するものと思います。 このようなことから、次の３点について、市長に伺います。 まず１点目は、市内小中学校の施設の老朽化に伴い、劣化評価している状況について伺います。 ２点目は、来年で創立40年を迎える天神山小学校について伺います。 私は、天神山小学校の卒業生でありまして、創立されたときは３年生でありました。山王小学校から分かれて、当時の新しい校舎に入ったときは、文字どおりピカピカの校舎や机であり、学校へ行くのにときめいたことを今でも覚えております。残念ながら、今は老朽化が進み、当時の面影も見られず、卒業生としても大変寂しい思いをいたしております。 そこで、現在の天神山小学校の劣化状況評価と健全度は、具体的にどのような状況なのか伺います。 ３点目は、今ほどは一つの事例として天神山小学校のことに触れましたが、やはり子供たちにとって、きれいな学校、きれいな机、そして安全な学校で学ぶことは、修学意欲、学習意欲が湧くものと思いますし、そのような施設で子供たちを育みたいと思うのは、保護者の皆様にとっても強い願いではないかと思います。 私も、現在の天神山小学校の姿を見るたびにその思いが強くなるところでありますが、施設の長寿命化の方針と今後の施設整備についてお伺いいたします。 次に、男女共同参画社会についてであります。 七尾市では、本年３月に、第４次の七尾市男女共同参画推進プランが策定されております。前回プランの期間満了に伴うものであり、また、その間の取組の進捗状況や社会情勢の変化に対応したものと理解いたしております。 特にこの一、二年の社会情勢の大きな変化といえば、
新型コロナウイルス感染症の拡大によるビジネスの世界、社会環境、家庭環境の変化が挙げられます。内閣府による令和３年度版の男女共同参画白書にも、「コロナ禍で顕在した男女共同参画の課題と未来」と題して特集が組まれているところであります。 七尾市の今回のプランでも、
新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化した課題への対応の重要性が述べられているところでありますが、七尾市のプランを拝見して、まずは、気になったことを少し申し上げたいと思います。 １つは、内閣府のコロナ禍の特集では、データに基づいた課題の抽出、分析が行われていたと思いますが、七尾市では、どのようなデータに基づき課題の検討がなされたのか分かりません。 ２つは、第３章、基本の目標と施策の方向、第４章、計画の推進については、定性的な文章が並んでおり、抽象的で分かりにくいという感は否めません。 ３つ目は、第４章、２、計画の数値目標については、よりよい項目がないのか、さらなる検討が必要ではないかと感じました。 以上、述べてきたことは質問ではなく、あくまで感想ではありますが、私も女性が輝き、活躍できる社会づくりを目指すものの一人として、今後、しっかりと調査もし、次回以降、様々な提案、実りある議論ができればと考えております。 そこで、今回は、これまでの七尾市が目指す男女共同参画社会の実現に向けての取組や成果、課題について、市長にお伺いいたします。 次に、市指定ごみ袋についてであります。 七尾市の指定ごみ袋は、平成12年４月に、増え続けるごみの減量化・資源化の促進を目的に、ごみ処理費用の一部負担を市民の皆様にお願いする形で導入され、その後、ごみ焼却施設の老朽化に伴い、新しい
ごみ処理施設を建設したことなどから、ごみ処理経費が上昇し、平成18年と19年の２段階で価格改定し、現在の価格となっていると理解しております。 そこで、お聞きをいたしますが、ごみ袋の有料化によって、ごみの資源化・減量化が進捗したのか、その現状についてお伺いいたします。 七尾市指定ごみ袋の価格は、県内でもかなり高く設定されております。 ここで、１つの提案でありますが、例えば、神奈川県の逗子市では、指定ごみ袋の裏面に掲載する有料広告を募集し、財政負担の軽減を図っているとのことですが、七尾市においても、ごみ袋の有料広告を募集し、その収入を財源に、市民の皆様の経済的負担を少しでも軽減し、無料化とまでは言いませんが、せめて近隣市町並みの指定ごみ袋の価格となるよう見直しの検討をお願いしたいと思いますが、市長のお考えを伺います。 ちなみに、逗子市の世帯数は約２万5,000世帯、七尾市は、10月末現在約２万2,000世帯となっており、宣伝効果の高い広告媒体として有意義なものと思います。 最後の質問として、投票率向上の取組について伺います。 近年、国政選挙、地方選挙とも投票率の低下が問題となっております。若者の政治離れが叫ばれて久しい今般ではありますが、４年前の衆議院選挙についての総務省の年齢別投票率を見てみますと、最も低かった20歳から24歳の投票率、約31％に対し、最も高かった70歳から74歳は約74％となっており、その開きは実に２倍以上であります。また、気になるのは、70歳から74歳をピークに高齢になるほど低下していることであります。 さきの七尾市議会議員選挙や衆議院選挙におきましても、前回の投票率を下回っております。市議選、衆議院選、市長選、県議選、いずれの選挙も、平成の半ばあたりからの投票率を見てみると、全て低下傾向にあります。七尾市でも、何らかの分析をして、対策を練らなければならないものと感じております。 そこで、まずは、若者や高齢者の投票率向上に向けた取組について伺います。 次に、今回の七尾市議会議員選挙、衆議院選挙の期日前投票所についてでありますが、特に、七尾市役所の会場が狭いことから大変な混雑が発生し、待ち時間も相当長くなり、せっかく足を運びながら投票せずに帰った市民の方も見受けられたとお聞きをいたしております。期日前投票所の環境を整える必要を感じているところであります。 また、高齢者の投票率低下についてでありますが、その要因の一つには、投票所の統廃合があるのではないかと考えております。現在、七尾市では、投票所への巡回バスを走らせていますが、もう一つ先の御支援をお願いできないものでしょうか。 例えば、全国的に見れば、島根県の浜田市や、山口県山口市では、移動期日前投票所を導入しているとのことであり、県内においても小松市が３月の市長選で導入され、市民からは、便利だとの評価をもらったとの報道もありました。 七尾市においても、過疎化、高齢化の進展といった社会環境の変化も踏まえ、交通手段の確保が難しい有権者の投票環境の確保のため、このような移動期日前投票所の巡回バスの導入も有意義かと思っております。 そこで、最後に、期日前投票所の環境整備と巡回バスによる移動期日前投票所の導入についてのお考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。市長をはじめ執行部の皆様には、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 和田内議員のほうから５つの質問をいただきました。 私のほうからは、男女共同参画について答弁させていただきたいと思います。 七尾市が目指す男女共同参画社会の実現に向けての取組と成果、そして課題についてという御質問でございましたけれども、当市におきましては、平成18年、2006年度から、七尾市男女共同参画推進プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、様々な活動を通して市民の意識の醸成に取り組んでまいりました。私たちにできることは、職場、地域、家庭の調和の取れた生活を送ることであり、男女がお互いに尊重し合い、性別に関わりがなく活躍できる環境をつくること、これはＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つ、ジェンダー平等の実現の理念に通じるものであります。本プランを着実に推進するためには、市民の皆様や企業の方々と一丸となって取り組むことが重要と認識しております。 議員お尋ねの男女共同参画の実現に向けた意識の改革としましては、様々な世代で固定的な役割分担にとらわれない意識づくりを進めるため、講演会の参加や周知、そして各地区のコミュニティセンターにパンフレット等を配置し、啓発に努めているところでございます。 本年６月23日から29日の間、男女共同参画週間では、市の広報紙、ケーブルテレビ等を活用し、一人一人の個性や特性、違いを認め合うことができる社会の実現に向けた周知活動を石川県男女共同参画推進員と一緒に行いました。 家庭、地域、職場における男女共同参画の推進としましては、市民及び市内の事業所に勤務されている方を対象に川柳を、小中学生を対象としました標語を募集し、優秀作品には、掲載されたカレンダーを作成し、コミュニティセンター、学校等に配布させていただいております。 男女が生き生きと活躍できる環境づくりとしましては、地域社会において男女の人権が尊重される、それぞれの活躍ができるよう、人権相談などの相談体制の充実を図っております。 しかしながら、いまだに固定的な役割分担意識は、時代とともに変わりつつあるものの、いまだ残っているものではないかと考えております。 今後も、さらなる男女共同参画社会の実現に向けて、啓発活動をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 和田内議員から、子育て支援の中から学校給食費の無償化についてということで、御質問でございました。 議員からは、市長の公約ということもあり、小中学生の完全無償化をという、求めるということで、そのお気持ちは伝わってまいったところでございます。 ただ、今何度も答弁はさせていただいておりますが、そこはしっかり、現在の予算編成の過程におきまして、まずは、その事業実施に伴う財源の確保というものがまずは必要になってくるということでございます。その作業も進めている中で、その対象範囲につきましても検討していくということになります。 何回も同じ答弁にはなりますけれども、今そこを取り組んでいるところでございますので、御理解のほどをお願いしたいというふうに思っております。
○議長（佐藤喜典君） 瀧音
市民生活部長。 〔
市民生活部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
市民生活部長（瀧音悠君） 和田内議員の市指定ごみ袋について、２点の御質問にお答えいたします。 最初に、家庭系ごみ袋の有料化によるごみの資源化や減量化の現状についてでありますが、家庭系の搬出ごみのうち、指定ごみ袋を使用し排出するごみは、ステーションで回収する可燃ごみとなります。ステーション回収した可燃ごみの１人１日当たりの排出量は、現在の価格に改定した翌年度である平成20年度は497グラム、令和２年度は472グラムと減少しております。 また、ごみの年間総排出量に占める資源ごみの資源化率は、平成20年度は11％、令和２年度は19％と増加しております。 このことから、各家庭において、指定ごみ袋の使用を抑制するため、ごみの分別化、排出の抑制、資源化意識が高まったものと考えております。 次に、ごみ袋の有料広告とごみ袋代金の見直しについてでありますが、ごみ袋の有料化は、平成12年に、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、また排出量に応じた負担の公平化を求めるものとして、ごみ処理にかかる費用の３分の１程度の負担を市民に求めることとして始まっております。ごみ袋の価格は、商品代金ではなく、ごみ処理手数料を販売代金として御負担いただくものでもあります。近年御負担していただいているごみ処理手数料は、処理費用の３分の１を下回っており、これまで値上げの議論もありましたが、見送っているところであります。 いずれにしても、今後必要に応じて、価格の改定について判断してまいりたいと考えております。 また、ごみ袋への有料広告への掲載については、他の自治体の事例も踏まえ、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 和田内議員にお答えをさせていただきます。 子育て支援のうち、親子で運動や遊べる屋内施設の充実についてのお尋ねがございました。 現在、本市では、屋内で遊ぶことができる施設といたしまして、議員御発言のとおり、石川県が運営するいしかわ子ども交流センター七尾館や、矢田郷地区コミュニティセンター内に児童センター機能を持った子育て支援センターふれあいランドがございます。また、地域の取組でございますが、御祓、田鶴浜、中島の各コミュニティセンターで、子供の居場所づくりといたしまして屋内スペースを開放しているところでもございます。 現時点では、議員御提案のような屋内施設の整備というよりは、既存の施設についての内容の充実などを検討してまいりたいというふうに考えております。 例えば、教育委員会との協議も必要となりますけれども、各地域の小学校の体育館について、日にちを決めて、保護者を含めて地域の子供たちに開放することができないか、そこで運動などをしていただくというふうなことができないかというふうなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 和田内議員から、学校施設の長寿命化による教育環境の整備についてお答えいたします。 老朽化に伴い劣化評価している状況ですが、令和３年４月に、市内の学校施設の長寿命化計画を策定しており、各学校の劣化状況評価については、３年ごとに行っている建築基準法による１級建築士などの目視や、経過年数で行った点検結果を基に、ＡからＤの４段階で評価しております。 具体的な評価基準は、屋根、屋上、外壁の目視による評価で、Ａ評価はおおむね良好、Ｂ評価は部分的劣化、Ｃ評価は広範囲に劣化、Ｄ評価は早急に対応する必要があるであります。また、内部仕上げ、電気機械設備の経過年数による評価で、Ａ評価は経過年数20年未満、Ｂ評価は20年から40年、Ｃ評価は40年以上、Ｄ評価は経過年数にかかわらず著しい劣化事象がある場合となっております。 評価した結果、広範囲に劣化が進んでいるＣ評価の学校は、能登島小学校、和倉小学校、東湊小学校、能登香島中学校でありました。 また、早急に対応が必要なＤ評価の学校は、田鶴浜小学校、天神山小学校、七尾東部中学校でありました。 次に、天神山小学校の劣化状況評価と健全度でありますが、長寿命化計画における天神山小学校の劣化状況の評価について、校舎では、外壁がＣ評価、内部仕上げがＤ評価でありました。また、体育館では、屋根屋上がＤ評価、外壁と内部仕上げがＣ評価で、電気機械設備は、校舎・体育館とも部分的に劣化のＢ評価でありました。 また、天神山小学校の健全度は、先ほどの屋根屋上、外壁など箇所ごとに評価し、100点満点で算定すると、校舎・体育館とも40点台でありました。数値が低くなるほど劣化が進んでいるということになります。 次に、施設の長寿命化の方針と今後の施設整備の考えであります。 七尾市では、これまでは40年から50年での改築を中心とした学校施設整備を進めてまいりました。平成27年３月に策定された文部科学省インフラ長寿命化計画に基づき、七尾市学校施設長寿命化計画においても、これからは適切に予防保全を行い、おおむね80年以上建物を利用することとしております。そのため、建築から20年程度経過後に、機能回復を目的とした予防保全的な改修を行い、おおむね40年ごとに長寿命化改修を図っていくこととしており、安心安全な教育環境の実現に向け取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（奥村義彦君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（奥村義彦君） 和田内議員から、投票率向上の取組について２点の御質問がありました。お答えいたします。 １点目の、若者や高齢者の投票率向上に向けた取組についてですが、当市では、政治、選挙に対する意識の向上を図ることを目的として、市内の高校を対象に、県と合同で選挙の出前講座を実施し、模擬投票も行っております。成人式には、新成人向けに、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成したパンフレットを配付し、啓発を行っております。 また、高齢者のみならず、一般の方向けに、なるほど納得市政講座で選挙についての講座を用意しており、申込みがあれば出向いていくこととしております。 なお、高校を対象とした出前講座の状況ですが、令和元年度は、鵬学園高校、七尾特別支援学校、田鶴浜高校、七尾東雲高校の４校、令和２年度は、七尾東雲高校の１校、令和３年度につきましては、昨日、七尾東雲高校で実施しておりますし、来週14日には、七尾特別支援学校で実施を予定しております。 次に、２点目の期日前投票所の環境整備と巡回バスによる移動期日前投票所の導入についてですが、まず、期日前投票所の環境整備について、市役所の期日前投票所では、投票者数が１日1,000人を超えると、時間帯によっては待ち時間が生じております。10月の市議会議員選挙と衆議院議員総選挙で期日前投票の重なった10月20日水曜日から10月23日土曜日までの間に、市議選の投票を済ませた方は、20日水曜日に1,222人、21日木曜日2,173人、22日金曜日2,317人、23日土曜日には2,730人の方が投票を済ませております。 ４年前もそうでありましたが、２つの選挙が重なると、投票所内に名簿対照係２か所、用紙交付係、投票用紙記載箇所３か所を配置するため、窮屈になる上、投票にかかる時間も倍以上となることから大変混雑する状況となります。 今回の市議選では、前回と比較すると、期日前投票を利用した方が４か所合計で約1,200人増えております。今後も、期日前投票を利用する方の増加が見込まれることから、投票所の増設を検討する時期に来ていると考えております。 設置には、二重投票の防止や、セキュリティ対策が必要となることから、パトリア内を第一候補に検討を進めていきたいと考えております。なお、事務従事者や投票立会人の確保も課題となることから、開設期間や開設時間も併せて検討をしていきたいと考えております。 次に、移動期日前投票所の導入についてですが、令和３年３月に執行された小松市市長選挙では、移動期日前投票所を導入すると聞いていたので、職員２人が現地に出向き、
コミュニティバスを活用した投票所を１日２から３か所を開設したことを確認してきております。 移動期日前投票所の導入については、開設場所の選定、事務従事者や投票立会人の確保、二重投票防止などが課題となります。当市においても、投票所の統廃合により、投票所から遠方の地域については、移動期日前投票所の導入を前向きに検討し、有権者の投票機会の確保に努めていきたいと考えております。 また、これに併せて、投票所当日の投票所への送迎バスの運行路線についても見直しを行っていきたいと考えております。 すみません、先ほど23日の投票者数に2,730人と申し上げましたが、正しくは2,370人でございます。訂正させていただきます。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 和田内和美さん。 〔２番（和田内和美君）登壇〕
◆２番（和田内和美君） 先ほど、学校施設の長寿命化による教育環境の整備について、私のほうから１点、再質問をさせていただきます。 先ほど、新野部長のほうから、市内の小中学校の施設で、老朽化に伴い劣化評価の状況について伺いましたが、天神山小学校については、健全度、あと劣化評価についてはかなり低い評価、100点中40点という評価がありました。 先ほど、大体40年ぐらいたてば施設整備について考えるというような御答弁があったと思いますが、天神山小学校は、先ほども申し上げましたとおり来年で40年を迎えます。天神山小学校の劣化状況評価と健全度についても、施設整備の方向で進んでいるのか、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 和田内議員の再質問にお答えいたします。 天神山小学校の整備について進んでいるのかという再質問でございます。 まず、この長寿命化計画の実施の考え方につきましては、先ほど述べました建物の築年数、それから劣化状況調査を考慮し進めていくということになります。加えて、国からの交付金という支援メニュー、そういう特定財源の確保に向けても進めていくようなことになりますので、こういうことを含めながら、これから検討していくというような実施計画で、これから進めていくというふうになります。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 12番、山添和良君。 〔１２番（山添和良君）登壇〕
◆１２番（山添和良君） さきの七尾市議会議員選挙におきまして、市民の皆様には大きなお支えをいただきました。この場を借りて御礼を申し上げます。 ところで、その選挙の際のポスターについて、こんなお電話いただきました。山添さん、山添さんに似た人、三、四人いるよ。まずいんじゃないのというような形で電話が来たんですが、遠目から見ると区別ができないかもしれないですね。ですから、ニコニコちゃんねるでアップで御覧いただきたい。ちなみに、眼鏡をかけていて、顔が若干黒いのが山添ですので、よろしくお願いいたします。 そして、また、ニコニコちゃんねるのほうも御贔屓によろしくお願いいたします。 では、発言通告に従い、順次伺っていきます。 まず、今回の選挙、たくさんの苦情、質問、意見、要望等、いや、いろいろいただきましたね。その中で、今後の選挙の在り方について、提案、提言できるものを４点、取り上げてみました。いずれも投票率向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 １点目、高齢者など交通弱者への対策として、バスやワゴン車を使った移動期日前投票所の設置について。 これは先ほど、和田内議員から同様の質問がありました。そして、
選挙管理委員会の事務局長さんからは、前向きに検討するといった御答弁がありました。その答弁を踏まえまして、さらに伺いたいと思うんです。いつまでに検討し、結果を出しますか。 と言いますのも、来年の３月には石川県知事選挙ありますよね。７月には参議院選挙がありますよね。これに間に合わすような形で、僕は理解をすればいいんでしょうか、前向きな検討とおっしゃったのを。 これを質問するのも、先ほどの事務局長さんの御答弁の中に、高齢者への配慮というのがあまり答弁の中に出てこなかった。もしかして、この高齢者というのを一くくりにしているのかな、そんな思いがあるからなんですね。一口に高齢者と言っても、元気に歩き回ることのできる人もいれば、寝たきりの人、様々ですよね。 そして、先ほど和田内議員の質問の中にも、若者や高齢者に対してというようなことがありました。若者に対する配慮というのは、随分とあるんだろうなというふうな思いの中で、高齢者に対して、本市がやっているのは移動支援バス。これ、元気な人には十分だと思いますよ。また、寝たきりの人、介護で言ったら５、重度の障害、そういった方には、郵送による不在者投票ありますよね。でも、そのはざまの人。自由に動けるわけでもないんだけれども、寝たきりでもない。そうしたら、バスも使えないし、不在者投票もその要件を満たしていない。 移動支援バスは集団で行動しますよ。個人でゆっくりとしたペースとなると、やっぱり躊躇してしまいますね。今のままの体制では、そういう人たちは投票環境が十分に整っていない。だからこそ、３月の知事選挙までにやるのかどうかということを１点目、お聞きしたいんですよ。 ２点目、介護タクシー、ケアタクシーというふうに申し上げてもよろしいかと思うんですが、それを利用して投票した人に対して補助を出す、こういったことをお考えではないでしょうか。 １点目の移動期日前投票所の開設が早くなれば、それで結構だと思うんですけれども、それが実現するまでは、先ほどのはざまの人というのは、これ、投票環境、先ほども言いました、十分ではない状態。だったら、せめて個人として動けるのは介護タクシーですよ、ケアタクシーですよ。そういったことに補助を出す、そんな考えはないのかどうか。 それから、３点目の記号式投票、採用なさってはどうでしょう。 発言通告書には、記号投票、障がい者等のためというふうに書きました。等という漢字は、高齢、けが、病気等の理由で自書式投票ができない人を含んでいます。 もともとは、障害のある方からの相談がきっかけでした。投票したいんだけれども、指に力が入らなくて字を書くのに時間がかかってしまう。特に投票所では、多くの人の目が気になりますよね。ほかの人に迷惑をかけるんじゃないだろうか、あるいは、書いた字が判別しにくいものとなって有効な票にならないんじゃないだろうか、そんなふうに悩んでいたとき、記号式投票を採用している自治体があるんだということを知ったというんですね。 御存じのように、記号式投票は、あらかじめ印刷された候補者の氏名の上に丸を書くだけ。今回の選挙でいえば、衆議院議員総選挙の際に行われました最高裁判所裁判官の国民審査がこれに当たります。必要な場合、バツを書くだけでしたよね。ただ、期日前投票に印刷が間に合わない、多分。ですから、投票日当日、これに限って記号式投票とする。あるいは、自書式投票と併用して、どちらを選択してもいいようにする。いかがでしょう。 いろいろと手立てはあろうかと思いますが、ちなみに、神戸市は、期日前投票及び不在者投票においては自書式投票。投票日当日に限っては記号式投票を採用しています。その記号式投票に対して、神戸市長さんはこんなふうに言っていますね。無効票が減り、有権者の意思がより正確に反映される。それから、疑問票が減ることで開票作業の効率が図られる。つまり、障害があろうがなかろうが、全ての人にとってメリットがあると言っているんですよ。 本市でも記号式投票、投票日当日に限り採用なさってはいかがでしょうか。 それから、４点目、商業施設での期日前投票。このことについては、導入に向けて前向きに検討するという御答弁もありました。これも早めに御検討いただきたいということで、質問としては割愛をさせていただきます。 ですから、１点目、２点目、３点目というところで、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（奥村義彦君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（奥村義彦君） 山添議員から、選挙の在り方について３点の御質問がありました。お答えいたします。 まず、期日前投票所の導入時期についての御質問なんですが、当市では、投票所、合併当初63から現在35へ段階的に統廃合をしてきております。今、移動期日前投票所を設置するとなれば、この減らされた数、やがて30か所近いところが対象地域になるかと思います。その辺の調整も必要となりますので、ちょっと明確にいつからやるというのは、この場ではちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 次、２点目の介護タクシーを利用した人への補助についてですが、有権者の投票機会を増やすことに努め、移動期日前投票所の導入を前向きに検討していくことから、介護タクシーの利用に関しての補助というのは、考えてはおりません。 そして、３点目の記号式投票の採用についてですが、記号式投票につきましては、公職選挙法第46条の２の規定により、条例で定めなければなりません。当市では、平成20年10月26日執行の市長選挙まで記号式投票を採用しておりました。平成23年の12月議会で、記名式による投票が深く浸透していることを理由として、記号式に関する条例を廃止する条例を提案し、可決されております。平成24年10月28日執行の市長選挙からは、記名式の投票になっております。 記号式投票には、１、投票方法が簡単になり、有権者の利便性が増す。障害のある人の投票が記名式投票に比べて容易になる。無効票が減り、有権者の意思がより正確に反映される。疑問票が減ることで開票作業の効率化が図れる効果があると言われております。 しかしながら、公職選挙法第46条の２の規定により、点字投票、期日前投票及び不在者投票は除かれることから、記号式と記名式の２種類の投票用紙を用意しなければなりません。 また、平成15年度から導入された期日前投票制度も広く周知され、昨年の市長選挙では、投票された方の39％、10月の市議会議員選挙では、投票された方の45％が期日前投票を利用しております。さらに、開票では、記名式投票の読み取り分類機を２台稼働し、開票作業の省力化、効率化を図っているところであります。 これらのことから、記号式投票の採用については考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） まずは、移動期日前投票所の設置、このことについては、明確に時期を示せないというのは、それはそれで分かったんです。早くそれをお願いしたいというふうに思います。 先ほど、２点目の介護タクシー、ケアタクシー、こういったところも、移動期日前投票所の設置でもって解消されるということがあったからこそ、余計に早急に実現するよう努力をしていただきたいということを申し上げたいと思うんですね。 再質問としては、３点目なんですよ。記号式投票。
選挙管理委員会のほうに、記号式投票を求める声というのは届いていないですかね。つまり、自書式投票では困るんだというようなそんな声は、事務局長さんのほうに届いていませんか。
○議長（佐藤喜典君） 奥村
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（奥村義彦君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（奥村義彦君） 今の御質問の記号式投票に関して要望がないかということなんですが、私も長年、
選挙管理委員会のほうに勤めておりますが、それに対しての要望というのは承ったことはございません。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） いいですか。先ほど、記号式投票の利点というんですかね。そちらのほうをおっしゃっていただきました。そういうような形で、僕は情報発信しているんですよ。自書式投票ではこういったところが困る、こういったところも困る。記号式投票なら、それ解消されますよというふうな情報発信をしています。市民の多くの方が記号式投票を求める、あるいはまた
選挙管理委員会のほうにそうした情報が多く寄せられるようになってくると、こんな状況になり、あるいは機運が高まったときには、再度質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、学校給食費について、３つの視点で伺っていきたいと思います。 学校給食の無償化、学校給食費の公会計化、そして、学校給食費に係る就学援助費の現物給付、この３点について伺っていきたいと思います。 まず、学校給食の無償化について、これは昨日、今日といろいろと質問があり、御答弁がありました。そして、さきの９月会議でも、市長さんから、来年度から取り組むんだというような御答弁もありました。 また、学校給食費の公会計化につきましては、七尾市行財政改革アクションプラン、これに掲載されているところであります。 そして、学校給食費に係る就学援助費の現物給付につきましては、2020年12月会議に、担当部長さんから、先進自治体の取組も確認しながら検討してまいりたい、こんな御答弁をいただいております。 以上のことを踏まえながら、順に伺っていきたいというふうに思います。 まずは、無償化について２点。ただ、１点目の完全実施ですかという問いに対しては、いろいろと質問もありましたし、いろいろと御答弁もありましたので、割愛をさせていただきます。答弁のほうはいりません。 ２点目、学校給食、これ無償化のほうが一部実施だとしても、それによって、小学校・中学校の学校管理運営費が削減されるようでは、僕は意味がないと思うんですね。なぜなら、学校管理運営費が削減されてしまえば、多分、ＰＴＡ会費、学級費が増えてくる、そんな可能性があると思うんですね。そういう自治体ありますよ。どことは言いませんが、石川県内です。それで、結果、保護者の負担減にはなっていない。だって財布は一つだから。 ですから、子供に関わる予算、この措置は削減してはならないと思うんですが、どうでしょうか。 次に、公会計化について、３点目として伺いたいと思います。 学校給食費の無償化の対象というのが、まだはっきりしていませんよという御答弁を受けながら、多分対象外になる、そういう子供たちの学校給食の会計、これ気になるんですね。どうなっていくんだろう。これまでどおり、各学校の私会計というふうになってしまうんだろうか。それだったら、いつまでたっても教職員は、本来の業務ではない学校給食費の徴収業務から解放されることはありませんよ。 以前にも申し上げました。教職員が学校給食費の徴収業務を行っているのは、昭和で言ったら32年以来の行政実例、これを根拠にしているだけなんだと。そして、それは法令違反、あるいは職務専念の義務違反の可能性が極めて高い。だからこそ、学校給食費の公会計化は早急に実現しなければならない。何度も言っている。 かつ、これまでの議会質問の中でもありました。教職員の多忙化改善解消、こういったことが叫ばれている中にあっては、公会計化は喫緊の課題であると、私認識をしております。いかがでしょう。 次に、４点目として、学校給食費に係る就学援助費の現物給付について、これ４点目ということで伺っていきたいと思います。 公会計化が実現するまでは、せめて就学援助費の支給を受けている保護者に対しては、学校給食費に係る就学援助費の現物給付、こうすべきだと思うんですね。それが必要だと思うんですよ。例え支給の対象となっている保護者が全体のたった１割であったとしても、必要だと思うんですね。 これに関しては、これまで、検討するという御答弁をいただいて、あれから考えるともう１年になりますね。その検討というのは、現在どこまで進んでいるのでしょうか。この点、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 山添議員から、学校給食費無償化に伴い、学校管理運営費の削減があってはならないことについてお答えいたします。 学校管理運営費は、学校の光熱水費や修繕、更新工事など、保守管理を行う学校管理、それから、消耗品や教材費など、学校長の裁量による配当予算、計画的な学校図書の充実に必要な学校図書などの予算であります。このような予算は、学校運営を円滑にし、教育活動を効果的に達成するための経常的な経費として理解しており、新たな政策的経費が必要となった場合であっても、これまでどおり必要な予算の確保に努める考えであります。 次に、学校給食費の公会計化と学校の多忙化解消であります。 給食費の徴収について、学校現場に従来どおりの負担をかけている状況になっていることは十分理解しております。また、一部無償化となった場合でも、給食費以外の教材費、修学旅行費、ＰＴＡ会費等の徴収は、引き続き必要となります。 教職員の多忙化解消という視点でいえば、七尾市教育委員会は、今年度の取組として、来月から統合型校務支援システムが本稼働する予定であり、引き続き学校の働き方改革につなげていくこととしております。 次に、就学援助費で学校給食そのものを現物給付として提供することについて、他の自治体の事例を確認したところ、現物支給している自治体では、就学援助費の学校給食費の支給額は実費相当分となっており、支給対象者の未納は解消されています。このような業務の見直し事例であっても、積み上げていけば教職員の多忙化改善につながる御提案は理解できます。現物支給している他の自治体でも、給食費以外の教材費、修学旅行費など、就学援助費は、当市と同様、保護者に口座振込しており、未納がある方には、依然として学期ごとにそれぞれの学校長を通して支払いを求める業務が残っている状況でありました。 このように、他の自治体の取組と照らし合わせ、分析した結果、当市では、就学援助費の学校給食の支給額は、実費相当分と支給額に差額があるため、学校給食そのものを現物支給として提供できない状況でありました。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 学校給食の無償化というのは、僕は賛成なんですね。と言いますのも、地域の子供は地域で育てる、これを基本と考えるからです。 ところがですよ、子育ては親任せ、でも将来は地域を担ってね、こんな都合のいいことはないですよ。ですから、子育ての段階でしっかりと行政が、そして地域がこれに関わっていく、そういった意味では、その中の１つとして無償化というのは賛成なんですね。 そういう中にあって、この教育委員会の施策というようなことを考えた場合に、子育て支援というような形と教育委員会がどういうようにつながっていくのかなというような思いの中で、この幾つかの施策なんかを見ていると、ちょっと分からなくなってくるのが３点目なんですね、公会計化。 もう、僕は思うんですよ、公会計化にして、教育委員会から、つまり各学校から、学校給食手放してしまえばいいんだろうと。先ほど、来月から統合型の何ですか、何か御答弁ありましたよね。公会計化をしっかりと進めていって、もう税金と同じように、学校給食費は手を放していく、そんなような形の流れというのは考えておいでないんですか。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 山添議員の再質問にお答えいたします。 まず、行財政アクションプランにおいて、まず給食費徴収の公会計化と掲げております。この中には、学校給食費を市の予算に計上して管理する公会計の方式へ移行というふうには掲げておりますので、この取組について、今行革プランの中で現在検討しているという状況でございます。 もう一つ、その公会計の中で、まず無償化の対象範囲となる、このことを今協議しておる中においては、徴収管理等のシステムの導入というものが当然必要となります。そうすると、その対象範囲という部分も決めて進めていかなければならんというようなそういう課題もあるということも御理解いただければなというふうに思っております。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） それが、どうしてこんなに時間がかかるのかなという思いがあるんですよ。こういうことをやらなければならない、これやらなければならないと。 いや、僕の中ではね、初期投資、お金、予算をかけて、あとは条例改正、これでもって公会計化進めていって、もう教育委員会、学校から、学校給食放れてしまう、そういうような青写真をさっと出していただきたい。 アクションプランに掲載されているというようなことを今おっしゃいましたし、僕も言ったわけなんですが、アクションプランに掲載されていて、いついつまでにこれをやっていくというようなそういう見通しを立てた答弁がいただけるのかなというふうに思っていたし、期待をしていたんですね。 どうですかね。もう少しそこのところで、このアクションプランに掲載したからには、あのアクションプランは幅がありますよね。そういうようなところで、ここまでにこういうことをやっていく、課題はこれだけあるんだけれども、教育委員会としてそれを解決、クリアしていくんだというような形の見通しをお示しいただけませんか。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 再質問にお答えいたします。 まず、学校給食を教育委員会から放すというような御意見でございましたが、まず、教育委員会は、まず、学校給食自体は、学校における食育の生きた教材であるということでございます。給食を取ることによって、児童生徒、この方が食を通じて地域を理解するということとか、それから、自然の恵みや勤労の大切さということも理解するという、そういうような学校給食における意義というものがございますので、そういうところは、しっかりと教育委員会は、児童生徒に対する給食の提供については、しっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 今、僕が使った用語、間違えていましたね。学校給食ではなくて、学校給食費です。 改めて聞きますね。学校給食費、この徴収に対して学校がやっているんだけれども、学校から手を放す、そして教育委員会がそれを指導しているんだけれども、それから手を放す。そのためには公会計化が必要なんだという思いで今質問したつもりだったんです。学校給食費、「費」という漢字が抜けていましたね。 改めて聞きます。それが、学校給食費の徴収業務が、学校から放れる、教育委員会の指導からも放れていく、つまり税金と同じような形になっていく、そういうような状態を、今後こういう時点で、こんな形で達成するようなつもりでいるんだ、それがアクションプランなんだというようなことを御答弁いただければ欲しいんですよ。お願いします。
○議長（佐藤喜典君） 新野教育部長。 〔教育部長（新野 学君）登壇〕
◎教育部長（新野学君） 再質問にお答えいたします。 全体像が見えないということでございました。 公会計化については、当然、一般会計というような形でのこととなりますので、当然その所管課という部分については、学校給食に関わる教育費という部分は当然ございます。それとまた、条例に基づいた徴収というような、そういう手続も当然必要なこととなっております。 こういう全体像が現在お示しできないというところが、今回いろんな形での質問につながっているのかなというふうに思っています。 こういうところはしっかりと検討課題というふうなことも当然ございますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） では、また再度、その進捗状況もお伺いしながら質問をしていきたい。 いつまでも検討するでは、これ、らちがあかないですね。そして、七尾市行財政改革アクションプラン、中見てみると、これは課題クリアしています、済みというような印がついていますよ。この公会計化についても、達成というような、そういうような形になるまで、しつこくこの質問をまたしていきたいということを申し上げて、今回はここで質問のほうは終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 最後に、市長さんのほうにお伺いをしたい。 市長さんには、学校現場の声を直接聞いてほしい、そんなふうに私は思っています。同じことを今年の３月会議でも、同様の質問として伺いました。それに対して、市長さんは、校長会で話を聞く機会を持ちたい、そしてその上で、実際に学校のほうへ出向く機会を持っていきたい、こういった趣旨の御答弁をなさっておいでました。 また、昨年の総合教育会議の議事録、拝見いたしましたけれども、私と同じような発言がある教育委員さんからありました。その方の意図は、子供の様子を見てほしいというようなことだったのか、それとも、今私が申し上げている現場の教職員の勤務実態を見てくださいよ、そしてその声を聞いてくださいよという思いだったのか、それは分かりませんけれども、いずれにいたしましても、市長さんも前向きな発言をなさっておいでました。 ただ、コロナ禍の中にあって、そんなチャンスはやってこなかったんだろうなというふうに推察をいたします。 今、
新型コロナウイルスの新規感染者の数、これ落ち着いていますよね。今こそ、校長会への出席、学校訪問の実現、もう千載一遇のチャンス、大げさに言えばそうだというふうに思うんですね。そして、オミクロン株がやってくるまで、今はまさにチャンスですよというふうに申し上げて、市長さんのその思いというものをお聞かせいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の強い思い受けまして、質問にお答えさせていただきます。 ３月の議会のほうで、学校の現場の話を聞くということに対しての質問でございますけれども、市議会定例会３月会議の答弁で、今年度６月に校長会の場を設けましたけれども、
新型コロナウイルス感染状況が変異しまして、その後、感染状況を踏まえまして、７月校長会でその機会を持つことができました。学校の現状であり、課題について報告を受けました。 私のほうからは、子供たちが自ら自分の可能性を広げ、将来を切り開いていくようになってほしいことや、専門的な文化・スポーツに触れてもらい、歴史が豊かなこの七尾市の良さを知ってほしいという思いのお話をさせていただきました。その後、校長会で、私が訪問できる機会があれば知らせてほしいという旨を伝え、感染状況が落ち着いてきた頃、山王小学校の６年生のＳＤＧｓに関する発表会の御案内をいただきまして、11月10日に学校訪問をさせていただきました。子供たちのふるさと七尾をよくしたいという強い思いや、子供たちが描くふるさと七尾像を知ることができ、探求心と想像力に感心させていただきました。 また、11月15日の日に、市教育委員会が実施します学校訪問に合わせまして、七尾東部中学校へ訪問し、授業の様子を参観するとともに、休み時間においては、数名の生徒さんとお話しすることもできました。１人１台の端末を活用した新しい学習の様子も見ることもでき、大変よい機会であったと思っております。 今後は、ＰＴＡなど、保護者の方々との意見交換も実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） 市長さんが校長会に出席したことは存じ上げませんでした。申し訳ないです。 そして、また、学校訪問というような形でもって子供たちと接した。一部報道で、山王小のことは知っていたんですけれども、さらにはＰＴＡの方との話合いも持つというような形でお話をいただきましたが、僕は、実は３月会議で、メインとして市長さんにお話し申し上げたのは、学校現場の教職員の勤務実態、こういったことに耳を傾けていただきたい、そんなような思いで質問をしたわけなんです。そして、市長さんから、実際に学校のほうへ出向いてということで、教職員との話合いというような形ができればいいなと。 さらに、２点目として、子供たちと話もできればねというのは、メインではないところでお話しを申し上げていたんですが、今ほどの形でいうと、子供たちの声も聞く機会も持ちましたと、ＰＴＡ、これから持ちますよと。教職員はどうでしょう。教職員との情報交換、そういった場として、学校訪問を捉えてはおいでないでしょうか。
○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（茶谷義隆君） 学校訪問は、まだ計画はしていないんですけれども、明日、教員の方々と意見交換を持つ場を設けております。そういう中で、もし機会がありましたら、教職員の方々の御意見等も伺いたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤喜典君） 山添和良君。
◆１２番（山添和良君） なるほど。そういう機会があるんでしたら、ぜひとも生の声を聞いてください。現場の声というのは、昨日も木戸議員、それから、今日は原田議員、学校現場大変ですよという声がもう議員さんからも出ています。学校現場はもっと出てくるんでしょうね。そしてその声を聞いた形で、しっかりと予算措置もしていただきたい。 ちょうど子供たちの声を聞いて、それを施策に反映させるという、そういった市長さんですから、教職員の声も聞いたその形で、しっかりとした予算措置を期待して、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 以上です。
○議長（佐藤喜典君） これにて本日の質疑並びに質問を終わります。
△委員会付託
○議長（佐藤喜典君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第42号ないし第59号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。
△休会
○議長（佐藤喜典君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りします。 明日９日から15日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（佐藤喜典君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。
△散会
○議長（佐藤喜典君） 次回は、16日午後２時から会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時４６分 市議会定例会１１月第２回会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名７日一般質問１１４木下敬夫２４江曽ゆかり３１７中西庸介４９徳田正則５３木下美也子６１１山崎智之７１木戸奈諸美８７瀬戸三代８日一般質問９１６永崎 陽１０５原田一則１１１０高橋正浩１２８西川英伸１３６山花 剛１４２和田内和美１５１２山添和良 令和３年度第２回七尾市議会定例会１１月第２回会議議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号、
議案第４６号、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、
議案第５９号
（以上、議案９件）
［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会
議案第４２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費
第３款 民生費
第４款 衛生費
第９款 消防費
第１０款 教育費
第２条 債務負担行為
第３条 地方債の補正
議案第４３号
議案第５９号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入●教育民生分科会
議案第４２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費
第１０款 教育費
第２条 債務負担行為
議案第４４号
議案第４５号
議案第４６号
議案第４９号
議案第５９号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出●産業建設分科会
議案第４２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第２款 総務費
第４款 衛生費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第２条 債務負担行為
議案第４７号
議案第４８号総務企画常任委員会議案第５０号、議案第５５号、議案第５６号、議案第５７号、
議案第５８号
（以上、議案５件）教育民生常任委員会議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５４号
（以上、議案４件）産業建設常任委員会議案第５８号
（以上、議案１件）...