七尾市議会 > 2021-06-22 >
06月22日-03号

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  1. 七尾市議会 2021-06-22
    06月22日-03号


    取得元: 七尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年度 定例会  6月会議議事日程(第3号)              令和3年6月22日(火曜日)午前10時開議 日程第1 市長提出議案第2号ないし第17号及び報告第1号ないし第7号並びに市政一般(質疑・質問) 日程第2 市長提出議案第2号ないし第17号及び報告第1号ないし第2号並びに請願第1号(委員会付託)本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(18名)      1番  西川英伸君     2番  徳田正則君      3番  山崎智之君     4番  山添和良君      5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君     13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君     15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君     17番  今田勇雄君    18番  杉本忠一君欠席議員(なし)説明のための出席者   市長         茶谷義隆君   副市長        脇田明義君   教育長        黒崎直人君   総務部長       橘 茂樹君   市民生活部長     瀧音 悠君   健康福祉部長     白田 剛君   産業部長       楠 利勝君   建設部長       三野助樹君   総務部次長兼総務課長兼        総務部監理課長    一瀬昌之君   防災対策室長選挙管理委員会   事務局長       奥村義彦君   市民生活部環境課長ごみ処理施設   市民生活部市民課長  平畠基次君   建設準備室長     関森香住君   健康福祉部福祉課長兼         健康福祉部子育て支援課長   健康福祉政策室長   竿漕正人君              山本昌文君   健康福祉部健康推進課長兼       産業部産業振興課長  松崎 健君   新型コロナウイルスワクチン接種   対策室長       高瀬裕美君   産業部交流推進課長  一瀬明彦君   教育部長       新野 学君   教育委員会学校教育課長        消防長        栂木 勇君              山原真吾君   七尾鹿島消防本部次長兼指令課長    公立能登総合病院経営本部長兼              水口 守君   経営管理部長     福島外哉君   総務部秘書人事課長  松村和浩君   総務部企画財政課長兼                      パトリア再生室長   松田直樹君   総務部企画財政課参事 亀山哲也君事務局職員出席者   事務局長       石川利樹    主幹         堀内寛文   専門員        町 峰子    主査         細川泰威 △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(久保吉彦君) これより本日の会議を開催いたします。 △議場等における新型コロナウイルスに対する対応についての報告 ○議長(久保吉彦君) 日程に先立ち、議場等における新型コロナウイルスに対する対応について報告いたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用の対応をお願いしているところであります。また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置するとともに、今会議では質疑並びに市政一般に対する質問を一括方式だけとすることで、会議時間の時間短縮を取っております。加えて、新型コロナウイルス感染症はいまだ収まっていないことから、先般の市議会臨時会より議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。 市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や帰省や旅行など不要不急の移動を控えることを徹底いただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。 △議事日程の報告 ○議長(久保吉彦君) それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長(久保吉彦君) これより日程第1に入り、市長提出議案第2号ないし第17号及び報告第1号ないし第7号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 11番、伊藤厚子さん。     〔11番(伊藤厚子君)登壇〕 ◆11番(伊藤厚子君) おはようございます。 今日は2日目の一般質問ということで、その1番バッターを務めさせていただきます。 では、早速質問させていただきますが、新型コロナワクチン接種についての質問は、昨日もほかの皆様の質問がありますが、私はワクチン接種がスムーズに進むための様々な取組、また国の助成制度などについての取組についてお伺いさせていただきます。 まず、1番目、新型コロナワクチン接種についてということで、現在、七尾市内では、順次65歳以上の高齢者の方のワクチン接種の1回目が行われ、その中でももう既に2回目の方も順番が来ているとお聞きしております。ワクチン接種を希望する高齢者の方が心配なく接種できる環境を整えるために、政府においては地方創生臨時交付金の活用をして、医療機関への支援金や移動に係る個人の負担軽減などに活用できる事例が挙げられております。具体的には、ワクチン接種を行う医療機関への支援といたしまして、病院へは100万円、診療所へ30万円、二次救急へ500万円の交付などの事例が挙げられております。 また、個人の負担軽減といたしまして、接種2回分のタクシー券ワクチン接種促進のための商品券、こういうのを出したらということだと思いますが、デマンド共通タクシー券、また障害者福祉タクシー高齢者ケアタクシーの利用者へのタクシー券ワクチン接種送迎用のタクシーの借上料、またコミュニティバス、タクシーへの運行委託料などでございます。これらを利用いたしまして、個人の負担軽減が企てられる事業の予算がつけられているとお聞きしております。七尾市においての取組はどのようになされているのかお伺いいたします。 2番目の質問といたしまして、社会的孤立に対しての質問については、3月議会でも御答弁いただいたので、省かせていただきますが、まだまだコロナ禍の終息が見えない中、社会的孤立は解消されていないと思いますので、担当課におかれましては、息の長い取組をお願いいたします。そして、また現在、社会的孤立に対しての取組の現状が以前より進展しておりましたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3番目の質問としまして、教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する法律案についてお伺いいたします。 昨年12月22日付の日本経済新聞の社説で、「学校での性被害をなくすには」とのタイトルで問題が提起されていました。すなわち教員の暴力など、教育現場での不祥事が後を絶たない。とりわけ悪質で弁解の余地がないのが、会話での性的嫌がらせや体を触るなどのわいせつ行為だ。昨年度、全国の公立学校で懲戒処分を受けた教職員は273人で、過去2番目に多かった。そのうち126人が児童・生徒への加害だった。教室や保健室、プールなどで行われた。教師と教え子という力関係から被害を周囲に打ち明けられず、問題教員が教壇に立ち続ける事例もあるとの内容でございました。 今年4月12日、自民党・公明党両党による「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」が立てられました。過去のわいせつ行為などを理由に教員免許の再交付を拒否できるよう、都道府県の教育委員会に裁量権を与える新法の制定を目指すことを確認いたしております。 5月28日、参議院本会議でわいせつな行為などを児童・生徒性暴力等と定義し、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が全会一致で可決成立いたしました。また、組織的に被害の隠蔽を図った場合、その学校は懲戒処分の対象となり、その自治体も国家賠償法による賠償の責めに負うことになるとも決定されました。 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案について、市内の各小・中学校への周知や被害防止の対策について、教育委員会としての取組はどのようになされているかお伺いいたします。また、今後の取組の予定などもありましたらお伺いいたします。 4番目の質問としまして、若者の定住施策についてお伺いいたします。 日本の少子高齢化により、我が七尾市においても人口の減少が急速に進行している中、市内への若者の定住促進が望まれます。総務省より、令和2年6月1日、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱についての通知が出されました。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援して、若者の移住を促す取組となっております。七尾市においては、保育士についてはこの制度が取り入れられているとお聞きしております。 2020年6月、国は補助割合を引き上げ、奨学金返還支援が拡充され、また市町村については、基金の設置も不要になり、大変利用しやすくなっております。 七尾市において、保育士だけでなく、他の職種に就職する若者についても奨学金返還支援を拡充していただき、若者の定住施策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。茶谷市長の前向きな御答弁よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナワクチン接種地方創生臨時交付金の活用による医療機関の支援、それから個人負担の軽減などができないかという御質問についてお答え申し上げます。 ワクチン接種への医療機関への支援につきましては、国が65歳以上のワクチン接種の7月末完了に向けて、接種回数の底上げや時間外・休日の接種に係る加算など新たに設けており、今のところ、当市としましては、独自の支援を行う予定はございません。今後、64歳以下のワクチン接種に係る国の支援策がどうなるか、しっかりと注視していきたいと思っております。 それから、個人負担の軽減としまして、タクシー券などの御提案がありましたが、かかりつけ医においての定期的な接種については、ふだんどおり医療機関での接種であり、移動に関する支援は行っておりません。特設会場におきましても、地域別に接種を設けているわけではなく、各地域の方が混在することから、バスの送迎は難しいと判断いたしました。今後始まる石川県民ワクチン接種センター産業展示館で行われるものにつきましては、接種について6月28日より送迎バスを出すこととしております。 私からは以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 黒崎教育長。     〔教育長(黒崎直人君)登壇〕 ◎教育長(黒崎直人君) 皆さん、おはようございます。 伊藤議員から、この6月4日に公布された教育職員による児童生徒性暴力防止法についての御質問がございました。お答えをさせていただきます。 6月4日に公布された教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これにつきましては、文部科学省からの通知を受け、学校において児童・生徒等の尊厳を保持するため、十分に理解を図る必要があることから、既に各学校へ周知済みでございます。 この法律は、対象となる児童・生徒等や児童・生徒性暴力等の定義のほか、児童・生徒性暴力等の禁止、基本理念、学校の設置者、学校及び教育職員等の責務などが規定されております。まずは7月の校長会において、本法律の概要について説明を行う予定でございます。 さらに、今後、国が定めます基本指針等も十分に踏まえまして、児童・生徒性暴力等を未然に防止するとともに、学校が児童・生徒等の権利・利益の擁護に資するよう校長会を通じて周知し、服務規律の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、伊藤議員からの御質問で、奨学金を活用した若者の地方定着促進に係る取組についてということで御質問がございました。 若年層を中心として、地方から東京圏に人口が流出しておることから、人口流出対策としてそういった若者の地方定着の取組というものが非常に大事であるというふうなことは十分認識しております。この奨学金を活用した若者の地方定着の取組が就職等によりまして、地方に定着する人材を確保するという目的としてつくられているということでございます。 少しこの取組について、具体的に概要を申し上げますと、まず市のほうでその支援対象者となる方の資格等を決定いたしまして、そして支援対象者とした学生を、奨学金事業を実施しております独立行政法人日本学生支援機構に推薦をするというような流れが、まず1番目になります。 2番目とすれば、その日本学生支援機構のほうでその市が支援した支援対象者として推薦した方に奨学金の貸与を行うということが2番目になります。 3番目の流れといたしましては、支援対象者が大学等を卒業し、そして推薦を受けた市に移住・定住をするというような形でございます。その場合、市が奨学金返還の全部または一部を負担するというような、そんな流れでございまして、その市の負担分に対して国が一定率を交付税措置するという仕組みというふうになっております。 私どももすみません、最近少し概要につきましていろいろ確認をしたところでございまして、まだまだ内容について不十分なところもあるんですけれども、まずはこの制度を導入することで、若者の定住にどれぐらいの効果があるものなのかというところを、既に実施している自治体もあるというふうには聞いておりますので、そちらの状況などを収集、そしてその結果を分析した上でどうするかを判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 伊藤議員にお答えをいたします。 社会的孤立に対しての取組状況についてお答えをさせていただきます。 社会的孤立への対応をするためには、重層的な支援体制というものが必要になってきます。これは、高齢、障害、子供、そして生活困窮などの課題が複雑・複合化したケースというものもございますので、そういったことについては包括的に支援する体制ということで御理解いただきたいと思います。 本市では、こうした社会的孤立に対応するために、各担当する健康福祉部と七尾市社会福祉協議会を、パトリア3階、同一フロアですが、そちらに配置をして、横断的な対応をしているところでございます。そうした中で、課題が複合化し、1つの部署では解決が困難な場合につきましては、関係部署や支援事業所、あるいは病院などの専門期間を含めたケース会議を行って、包括的な支援を行っております。 また、社会的に孤立し、来庁が難しい方もおいでますので、そういった方には民生委員や町会長さんなどの地域の方と情報共有を図り、必要に応じて訪問をして支援につなげているところでございます。 このほか地域包括支援センターと連携しまして、15の地域づくり協議会が運営していますコミュニティセンターなどで身近な何でも相談窓口というものを開設いたしまして、地域の住民の方や民生委員の方などからの相談にも応じ、早期に対応するとともに、適切な機関またはサービスにつなげているところでもございます。 今後も地域の皆様の情報を的確に把握するとともに、関係機関と情報共有を図りながら、社会的に孤立している方が取り残されないよう、包括的な支援を行ってまいります。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 伊藤厚子さん。     〔11番(伊藤厚子君)登壇〕
    ◆11番(伊藤厚子君) ただいまの御答弁、いろいろとありがとうございます。 その中でも、性暴力のほうが学校に周知済みということなんですが、本当にこれについては、今から校長会で説明するというお話でございましたので、しっかりと対応していただくように重ねてお願いしたいと思います。 そして、また4番目の定住施策についてでございますが、本当にこの施策を、市の負担もかなり少なくなりますので、市長におかれましては、国の交付税措置をしっかりと取り組みながらしっかりしていただきたいなと思います。 孤立のほうは、先ほどまた民生委員の方もしっかり活動しておりますので、また目配りをしながら、担当課のほうもしっかりとした取組、よろしくお願いしたいなと思います。 また、送迎バスのほうは、これから利用することになるということでございましたので、1人も漏れなく希望する人が全員接種できますように取組を重ねて、送迎バスが出るとか、それからいろいろあると出やすいので、また私もいろんな方の話を聞いておりまして、高齢になると、そこの場所へ行くもの大変だという方もやはりいらっしゃいます。そういう方はタクシー券出しますよとか、そういう周知をしていただければ、市内においてもということでございますが、していただければ、遠い方もいらっしゃいます。どうしてもタクシーで行くとかそういう人も聞いておりますので、地域の場所になっているという御答弁でございましたけれども、やはりなかなか大変な思いで1回目の接種まだこれからの人もあると思いますので、きめ細かな対応、これの対応の利用券は本当に国からの補助もありますのでぜひ利用していただき、高齢者、またそれ以下の方でもワクチン接種がスムーズに進むように、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) これより議場の換気のため暫時休憩いたします。 10時40分から再開いたします。 △休憩 午前10時27分 △再開 午前10時40分出席議員(15名)     1番  西川英伸君     2番  徳田正則君     3番  山崎智之君     4番  山添和良君     5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君     7番  礒貝和典君     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君    11番  伊藤厚子君    13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君    15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君    18番  杉本忠一君欠席議員(3名)     8番  久保吉彦君    12番  垣内武司君    17番  今田勇雄君 △再開 ○副議長(山崎智之君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 1番、西川英伸君。     〔1番(西川英伸君)登壇〕 ◆1番(西川英伸君) 1番、西川英伸です。 発言通告にのっとり、早速質問に入ります。 最初に、七尾駅前にぎわい館通称パトリアの運営管理の在り方についてお尋ねします。 市は、これまで建物の取得から始まり、約11億円弱の費用をかけた再建計画を進めてきました。本年度も前年度から繰越計上した約1億5,000万円弱を内装の改修工事や設備購入に充てております。 パトリアのコンセプトは、地域の活性化、地域産業のプラスになることを目指すとしている中で、現在の運営の在り方でそれがどこまで可能であるのか伺ってまいります。 まず最初に、長期的に価値が落ちない物件とするには、戦略的な取組が必要不可欠であります。近隣他市を見ると、同じ系列の大型商業施設でもどのようなテナントを入居させるかで来客数が大きく異なっております。商業ビル経営再建実績のある専門家を招聘したり、近隣の店舗、商工会議所などから広く意見を募り、それを反映した運営体制に改善していくことが、市民に喜ばれる建物への第一歩ではないでしょうか。現在そうした専門家や地域の意見はどれだけ内容に生かされているのか伺います。 2点目に、市外からの訪問客にも魅力ある施設にするためには、駅周辺の店舗との差別化がまずもって大事であります。さらに、お客さんがパトリアを拠点として地域の店へ足を運べるといった相乗効果を生むことが必要です。単にフロアが埋まればいいわけではありません。入居希望テナントにはどのような審査基準で入店の可否を出してきたのか伺います。 3点目に、毎月、そして年間の来客推移予想数は何人を見込んでいるのか、またその数字を達成するための根拠はどのようなマーケティング手法により導き出したものであるのか、これは、現在の坪単価を決定したときに最初に必要な数値でもあるので、伺っておきます。 4点目に、新生パトリアコンセプトにもあるように、家族連れから学生、高齢者までが憩える場所としてどのようなサービスを考えているのかです。机や椅子をテナントの埋まらない空きスペースに置くだけでは、満足度の高いものとは言えません。市民が無料でも楽しめる利用方針をお聞かせください。 5点目に、入居テナントへの配慮についてです。 借りる場所によっては、水回りが使用できないところ、柱が入り口付近を占有しているところがあります。また、入り口からの距離、お客の足の運びやすさで平米当たりの相場が変わるということは、民間では公平かつ当たり前ですが、パトリアの各フロアの坪単価はどの場所も一律です。その理由はなぜでしょうか。 6点目に、市発注の今月30日に完了予定の内装工事において、共有部分のみしか床を改修せず、各自テナントに施工を負担させるような形を取っているのはなぜでしょうか。建物全体が市の所有物であれば、多額の予算をかけている以上、最初から気持ちよく入居してもらう形を取るのが通常であると思いますが、理由を伺います。 7点目に、6月に賃貸契約を締結した店舗、これから本契約をする店舗に対しても、店構えの完成を6月末までにするよう急がせている理由は何かです。ドン・キホーテ開店予定に合わせてほかのテナントもオープンしてもらわないと格好がつかない、そう指示しているのであれば、行政側の都合の押しつけになります。せっかく入ったテナントたちは、満足な形でのオープンができなくなり、結果、建物の魅力を損ねてしまうことにはならないのかお聞きします。 8点目に、パトリアの設計と管理業務の大部分、さらに一部の工事については随意契約を多様し、一般競争入札にしないのはなぜでしょうか。特定の業者しかできない特殊な技術をパトリア内の設備で使用するということでない限り、理由を伺います。 最後に、ドン・キホーテと多店舗とのすみ分けについてです。 閉店時間が各テナントふぞろいの場合、盗難対策としてどのような措置を取っていくのでしょうか。各店舗ごとにシャッターがない場合、一般客は閉店エリアに簡単に進入でき、チェーンやネットだけではレジや商品にも簡単に触れることができます。安心して営業できるための防犯措置について伺います。 では、次に、新型コロナウイルス対策について、2点お聞きします。 まず、今後のワクチン接種の優先順位についてです。 厚労省の方針では、高齢者の次の接種順位の者は、高齢者への接種完了後、待つ必要がないとする事務連絡が5月28日に自治体に通知されました。本市では、64歳以下は6月下旬から接種券が発送されるとのことですが、接種券なしでも接種を可能とする職域接種を用いれば、後日接種券が届けば改めて登録するといった仕組みがつくれます。さらに、職域接種は家族や取引先の関係者も対象者となります。通勤・通学先で接種が受けられれば、接種スピードも加速し、接種率の拡大が見込める手段であります。そうなれば、市の負担が大きく軽減され、企業の活動にも弾みがつきます。 また、警察、消防、教職員、旅館など人と接する機会の多い公的職業や多くの従業員を雇っている企業などに職場接種を行うことで、現役世代を中心に接種が進む可能性があります。こうした自治体接種以外のルートも考慮した今後のワクチン接種の順位について、七尾市医師会とはどのような協議をされているのか伺います。 2点目に、子供のマスク着用についてです。 文科省からの学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、マスク着用を基本とすべしとしながら、距離が取れている場合、着用の必要はないとしております。例えば、体育の授業においてはマスクは必要なしとしながら、十分な呼吸ができる場合はマスクを着用することになっており、その都度、実地教育での状況変化に合わせて判断するしかありません。これから夏場にかけて暑さ指数が高まる中、全国で熱中症の手当を受ける生徒は報告される数だけでも毎年5,000件に上っており、夏場のマスク装着については、生徒自身の判断で適切に対応できるよう指導することが国より求められております。 現在の市の教育委員会と各小・中学校のホームページにある熱中症対策としてのマスク着用ガイドラインは、子供たちが自己判断するに当たって十分な記載でしょうか。また、小学生未満のマスク着用の必要性とリスクについてですが、日本小児科医会は、2歳未満のマスク着用は危険という声明の中で、3歳以上にも強要しないことが重要としています。日本小児科学会も、乳幼児のマスク着用は危険であり、いかなる年齢であっても保護者や周りの大人が注意することが必要との声明を出しております。 そうした中、市内の認定こども園、保育園では、マスクをしなくてもよいという指示をしている園がある一方、年少からでもマスクをしなさいと指導する園もあり、保護者の間で戸惑いの声が広がっております。また、園として判断ができず、市にどのように対処をしたらよいか問合せをしたが、いまだ混乱しているところもあると伺っております。 このような状況を整理し、市として各園、学校へ的確な指導・助言を行い、マスク着用のガイドラインをホームページや保護者へのメールに明記するなど、いま一度明確かつ柔軟な方向性を打ち出していくことが、小さなお子さんを持つ市民に安心を与えることにつながると思いますが、今後どのような対応をしていくのか伺います。 次に、市役所、消防署へのドローン配備についてお尋ねします。 今年3月9日、政府は小型無人機、ドローン操縦のライセンス制度導入を含む航空法改正案を閣議決定しました。これにより、第三者の上空におけるドローンの目視外飛行が可能になります。 こうした機運に合わせて、県内の数々の自治体では、ドローンを行政の各分野に活用する動きが加速しております。県では、農業、林業の品質と収益向上のため、小松市、白山市、能美市をはじめとした各JAと協力しドローン活用連絡会を立ち上げており、市の職員も参加しております。また、ドローンでの医薬品配送の実証実験を行った加賀市長は、全国自治体ドローン首長サミットの中で、操縦できる市職員の育成に力を入れていることも強調しております。実際に加賀市や内灘町の消防署では、熊の捜索などにも成果が上がっております。 さらに産業・観光分野での活用機会が急増していることを受けて、ドローンの民間への委託業務を見直し、市独自でのドローン配備、扱える市職員の養成を本格的に始めております。特に、災害調査、人命救助といった緊急時において、消防局では早くから消防ドローンの普及を推奨しておりました。ドローンは、広範囲を短時間で巡回できるため、火災発生地点の瞬時特定や山・海での遭難者の捜索にかかっていた時間を大幅に短縮し、迅速な対応を取ることが可能であります。防災ヘリでは時間がかかり、入りにくい地形でも救助物資を搬送できる上、低予算で導入できることから、県内他市の消防署の活躍を知る市内の消防士の間でもドローン配備の重要性を訴える声が上がってきております。 先を行く小松市の消防本部消防長はこう述べております。これまで培ったマンパワーとICTを融合させ、デジタル化を進めながら一人でも多くの命を救う覚悟ですと。これをスマート消防として掲げております。 本市においてもデジタル化推進本部を新設した今、行政改革と市民の安全を守る意欲をドローンの活用で示すことはできないのか、考えを伺います。 最後の質問項目として、長引くコロナ不況を乗り越えるために奮闘する市内業者への対応について伺います。 七尾市建設工事標準請負契約約款の第6条の2、下請負契約などの締結において、その7項にはこうあります。「受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は七尾市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない」と、こうあります。 一方で、市場原理は自由競争であり、市内の建設・土木会社の材料の調達先は少しでも安く抑えようと企業努力しております。結果、生コンクリートを例に取りますと、市外業者からの流入が絶えず、市内業者は苦しい立場に置かれております。また、最近の例では、今年2月に市がJA能登わかばに譲渡を可決した旧徳田小学校の解体工事の下請業務も市外の業者が行っております。 苦境に立たされている市内の中小土建業を守り経済を発展させていくためには、行政としてのバックアップは欠かせません。市の約款を尊重させ、市内業者の存続を手助けする努力はどのように行っているのか伺います。 以上で全ての質問となります。答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(山崎智之君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) それでは、西川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、私のほうからは、パトリアの運営の在り方ということで、戦略的な取組が不可欠である、そして専門家や地域住民、商工会議所から広く助言をもらい、市主導での運営体制を改善していくべきだという御意見でございますけれども、パトリアを含む中心市街地の活性化に向けましては、現在、経済界や地域の有識者等を交えたプロジェクトチームをつくる準備をしておるところでございます。その準備のために七尾商工会議所の委員会メンバーや七尾青年会議所ほか様々な分野の方に参加していただき、プロジェクトチームの組織やその構成員、それからパトリアの運営会社である株式会社創生ななおとの連携等について意見交換をしているところでございます。 プロジェクトチームにおきましては、パトリアのにぎわい創生の提案にとどまらず、七尾駅前から七尾港、さらには商店街に至るまでのにぎわいの創出への取組をそのプロジェクトで検討していきたいと考えております。 続きまして、パトリアの入店希望のテナントはどのような基準で可否を出しているのか、その周辺で商売を営んでいる店舗との相乗効果を出すための連携をどう考え、地域活性化に生かせるのかという御質問についてでございます。 入店につきましては、パトリアへの入店意欲のある事業者に対しまして、事業内容や事業規模、それから事業目的等を十分に聞き取りした上で、七尾駅前のにぎわい館使用許可申請書、それから使用計画書を提出していただき、その内容を精査した上で使用の許可を行っております。単にテナントを埋めるだけではなく、中心市街地に求める私が掲げている4つのコンセプトを基に、地域の活性化、にぎわいにつながるテナントを誘致したいと努力しておるところでございます。 地域のにぎわいづくりにつきましては、先ほども答弁いたしましたプロジェクトチームにさらに議論を深めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、私のほうから西川議員のまずは七尾駅前にぎわい館パトリアの運営管理の在り方についてということで、7点御質問ありましたので、お答えをしたいと思います。 まず、毎月の来客数の推移予測は何人かと、またそのマーケティング手法はということでございました。坪単価の設定に当たっては必要ではなかったかということでございますが、現在その推移予測できるような数値を持ち合わせてはおりません。坪単価の設定につきましては、これまでも議会答弁の中で、内装工事改修費に係る部分を15年から20年で回収するというような中で設定をしていると。また、年間の運営管理については、ユニーがフルに稼働していたとき、運営していたときの係る費用を基に算出しているというようなことでございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。 次に、2点目になりますが、家族連れから学生、高齢者までが憩える場所づくりというようなことを考えていくべきだという御質問でございました。 パトリア2階につきましては、新たな暮らしのチャレンジフロアというような位置づけを考えております。その中でお年寄りや学生が集えるスペースについても設置したいと考えております。今現在は、椅子やテーブルなどを設置して、幅広い世代の方がそこで少し休憩できるような、そんな空間をイメージしているというところでございます。 続きまして、入居テナントが借りる場所で水回りが使用できないところ、柱があるところとかいろいろある中で、各フロアの坪単価がどの場所も一律であるのはなぜかというようなお問合せでございました。 これにつきましては、建物の構造上、議員がおっしゃるように、水道等が使える場所と使えない場所等がございますけれども、令和2年度にテナントを募集した当時から、そういったところも入店意欲の希望のある方にはそんな条件もお示しし、その都度、現地を確認していただいた上で、納得の上で使用の申請の許可を申請していただいているというような経緯がございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 続きまして、市発注の6月30日に完成予定の館内工事において、床の改修について、各自テナントに施工を負担させるというような形を取っているのはなぜかというような御質問でございました。 これにつきましても、募集の当初からそのテナント部分の壁紙や床に関しては、店舗のイメージで最終仕上げができるようにということで、テナントで改修工事を行う、そんな条件としているところでございます。これまで入店していただいている店舗につきましても、そういうことで各自で店舗改修を行っていただいておりますので、御理解のほどをお願いしたいということでございます。 続きまして、6月に賃貸契約を締結した店舗、これから本契約する店舗に対して、その店構えの完成を6月末までに完成するよう急がせている理由はというようなお尋ねでございます。 これは、私どものほうに、7月下旬にオープンする店舗が多いということで聞いております。同時期にオープンすることでその相乗効果が得られるということから、現在入店の相談がある事業者には、7月下旬には一緒にオープンしてもらいたいなというような思いがあるところであります。工事の終了後いろんな検査、工事検査等も経て開店準備を行うということになりますと、少なくとも3週間程度かかるというふうに見込まれております。そのため、7月下旬のオープンのためには、6月末には工事の完成が必要であろうということで、そのようなお話をさせていただいて、協力をお願いしているというようなところでございます。 続きまして、設計と管理業務等の部分、また一部の工事について随意契約をしている理由はというようなお尋ねでございました。 令和2年度に行ってきた工事は、大きく分類しますと、外部工事、外壁等の改修工事と内部、内装や基幹設備更新工事の改修でございます。設計者は入札で選定いたしますが、その工事管理業務というのはその設計者が工事内容を熟知しており、工期が短縮されることが見込まれることから随意契約を行ったところであります。 また、議員お尋ねの随意契約を行った工事につきましては、年度内の工事完了に向けて、緊急性を有した工事でございましたので、履行可能な市内登録業者による見積り合わせを行いまして行ったというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 パトリアの最後の質問になりますが、閉店時間が各テナントふぞろいということで、その建物の管理や警備の在り方ということのお問合せでございます。 各店舗の盗難・防犯につきましても、各自で対策を取っていただくようしているところでございます。建物内の警備につきましては、定期的な巡回及び全店舗の閉店後に巡回を行うというようなこととはしております。また、パトリアの内部及び外部にそれぞれかなりの数の監視カメラを設置して随時監視を行うというような体制でいっておるところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 続きまして、3番目の質問になりますが、市役所や消防署へのドローンの配備についてということで、1点御質問がございました。 ドローンの行政活動への活用につきましては、高度な操縦技術を持った人材の育成やドローンの購入、そして維持管理に係る経費が必要となることから、現時点では市独自での人材育成や機材配備というものが困難ではないかというふうに考えているところでございます。災害が発生した場合につきましては、市内の事業者や団体といろいろ協定を結んでおりまして、ドローンに関しましては、七尾自動車教習所さんの協力を得るということとなっております。同社にはドローンを活用した被災状況の調査や行方不明者の捜索活動、撮影した情報の提供などを担っていただくということになっておるところでございます。 そして、私どもの最後の答弁になりますが、4番目ですが、市内業者の保護と育成についてということで、市内の下請業者存続のためにどのような支援を強化していくのか伺うということでございます。 議員御指摘のとおり、下請契約の相手方の選定につきましては、先ほどもありましたが、うちの約款におきまして努力義務ではありますが、七尾市内に本店を有する者の中から選定するよう定めております。それを踏まえ、本市のほうでは契約担当課であります監理課の契約グループの窓口におきまして、下請契約は市内業者と締結するよう依頼文を掲示し、周知を図っているところではございます。また、工事材料に係る納入契約を締結する場合につきましても、同様に七尾市内に本店を有する者の中から選定するよう定めているところでございます。 今後も引き続き、窓口において周知するとともに、また建設業協会のほうに対してもそういった働きかけをしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 西川議員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス対策の中で、ワクチン接種の優先順位等についてのお尋ねがございました。 七尾市医師会とは、現在、当市が行う市民に対するワクチン接種について協議・調整をさせていただいているところでございます。その中で、接種順位でございますけれども、まず国が示す基礎疾患がある方、障害者施設や居宅サービス事業所の従業者、それに加えてクラスター対策として保育士などを想定しており、その後、年齢順に接種を進めていくということで調整をしているところでございます。 先ほど御質問の中で、職域接種のお尋ねもございましたが、この職域接種につきましては、企業や大学などのそういった団体がそれぞれの組織で主体となって取り組むというような内容でございます。ここに市が主体となって職域接種を行うというものではございませんので、それぞれの団体が行うというような形になります。したがいまして、そこの職域接種についてのことで、七尾市医師会との協議・調整というのは行っていないということで御理解いただきたいと思います。 また、児童・園児のマスク着用についてのお尋ねもございました。私のほうからは、こども園、保育園についての状況をお答えさせていただきます。 こども園等におきます児童のマスク着用については、幼稚園向けに文部科学省、保育園向けに厚生労働省からそれぞれマニュアル等が示されております。両者のマニュアル等で示されている内容については、ほぼ同様でございます。 まず、子供については、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することを求めてはいけない。 2つ目としまして、特に2歳未満児では息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため着用は推奨していない。 最後に、2歳以上の場合であっても、登園している子供の保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて十分に注意し、持続的なマスクの着用が難しい場合は無理して着用させず、外すようにするものとしております。 こうしたマニュアルの内容を、当市では市内の認定こども園及び保育園に対しまして、折に触れて周知と指導に努めているところでございます。 以上です。 ○副議長(山崎智之君) 新野教育部長。     〔教育部長(新野 学君)登壇〕 ◎教育部長(新野学君) 西川議員から新型コロナウイルス対策における学校のマスク着用についてお答えいたします。 文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、密接の場面への対応として、マスクの着用については、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用すべきとされていますが、学校教育活動の対応や児童・生徒等の様子などを踏まえ、臨機応変に対応するよう示されています。具体的には、通学時や体育の授業等のほか、熱中症対策を優先し、児童・生徒等本人が暑さなど息苦しいと感じたときはマスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導しています。 当市では、文部科学省、県のガイドラインを基に小・中学校ガイドラインを作成しており、昨年5月の学校再開ガイドラインから随時改定しながら学校に周知を図っております。保護者へは、マスク着用や毎朝の検温、発熱時には登校しないこと、スクールバス乗車中はマスクを着用し、なるべく会話しないなど、一斉送信メールを中心に、また学校ホームページを活用してお願いしております。 引き続き感染症対策の周知徹底と教育活動を両立させるとともに、保護者の理解と協力を得て新しい生活様式の実践など家庭との連携が重要であります。今後も情報発信に心がけてまいります。 以上であります。 ○副議長(山崎智之君) 西川英伸君。     〔1番(西川英伸君)登壇〕 ◆1番(西川英伸君) 3点に絞り、再質問させていただきます。 まず、パトリア運営について2点と、コロナ対策について1点、再質問いたします。 先ほど市長は、4つのコンセプトを基に、パトリアへの入居テナントへの扱い等、入居審査の在り方についてはこうであるという答弁をいただいたわけですが、このテナントへの補助金交付額が今100万円でした。その条件として、3年間撤退せず継続するというものがございました。逆にこれ補助金をもらわない店舗の撤退は自由ということになります。となると、これ補助金をもらっても、結果うまくいかなかった場合、閉めたい店舗はこれやめるにやめられないということになります。お客さんが寄りつかなくても、この3年間その場所に居座るということになります。 市が補助金を出した以上、頑張って続けてほしいというのは、建物の外で営業する店舗になら分かるんです。しかし、建物の中でそうした縛りを行うと、結果、お客が来ないエリアが増えていき、パトリア自体の価値が下がってしまいます。さっさと次の店舗を入れたほうがいいに決まっています。ですので、運営側から見た場合、テナントへの入居条件は3年継続ではなく別の形を提示するよう、これ見直したほうがいいんではないでしょうか。認識を伺います。 それと、もう一つ、先ほど市民が集える建物としての要素ということで御答弁いただいたわけなんですけれども、Wi-Fi設備というのは、今や必須であります。これ来客者が喜ぶだけでなくて、営業する店舗も無線接続があれば、それを利用して様々な集客サービスを展開することができるわけです。そこまで大きなコストもかかりません。無線LANの設置は今月末までの工事内容に含まれているのか。先ほど御答弁ありませんでしたので、含まれていないのであれば、なぜしないのか、これを伺います。 最後に、コロナ対策での児童・生徒のマスクの着用状況について御答弁いただきました。多少の暑さや息苦しさを子供たちに我慢させる場面があるとすれば、せめて効果的なマスクのつけ方をしないと、これ意味がありません。 これは隣県の富山市のデータがあるんですけれども、市内の2つの幼稚園を調べたところ、半数以上の園児が正しくマスクを装着できておらず、保健指導を行った後も改善は見られなかったという統計数値が上がっております。 では、七尾市の場合、正しいマスクのつけ方を子供たちにどのように指導し浸透させていくのか。 以上、3点よろしくお願いします。 ○副議長(山崎智之君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 入店条件について、私のほうからお答えさせていただきます。 当初、申請の申込期限までに入店された方については100万円の補助、その代わり3年以内はしっかりとそこに入店していただくということでした。その条件でございますので、途中で撤退された場合には、その分はお返しいただくというその条件はそのままと。 今後パトリアの運営に当たってどういうテナントが入店していただくのか、その辺については、また新たな条件等を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎智之君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) 西川議員から再質問いただきましたWi-Fi設備がどうなっているのかということでございます。 確認いたしましたが、Wi-Fiについては現在も設置されておるということで、その環境で使用ができるというようなことでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎智之君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) こども園、保育園等におきましてのマスクの正しい着用のということでの再質問でございます。 文部科学省が出しておりますマニュアルの中で、幼稚園向けに出されているものの中におきまして、幼児期については、教えられてもなかなか身につく時期ではないということがございます。そうした中でも、感染症予防の必要性が理解できるように、幼児に対して工夫しながら説明をすることというふうになっておりますので、こういった形で工夫しながら、身につくような指導をするように、また周知・指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(山崎智之君) 新野教育部長。     〔教育部長(新野 学君)登壇〕 ◎教育部長(新野学君) 西川議員からの再質問にお答えいたします。 小・中学校のマスクの着用の仕方についてであります。 各教科、給食、それから休み時間など具体的な活動場面ごとに感染予防という対策に対して講じることとしております。マスクの着用については、教師がその状況を観察しながら指導していくということになりますので、御理解いただきたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長(山崎智之君) 10番、荒川一義君。     〔10番(荒川一義君)登壇〕 ◆10番(荒川一義君) それでは、早速質問に入ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、重点施策を進めるための人材確保ということについて伺ってまいります。 さきの議会では、市長が新年にコメントをしました、これから目玉にしていくのは文化・スポーツ事業だという言葉のその真意について質問し、答弁をしていただきました。 市長には、国は3庁連携により、インバウンド拡大に向け動いており、七尾市においても観光、文化、スポーツコミッションの観点でそういったところを立ち上げたい、そして、文化・スポーツ、地域資源を生かした新たな交流人口の拡大を図っていきたいんだ、こういったことでございました。 御存じのように、七尾市には既に魅力ある資源は幾つもあるわけでありますけれども、しかしながら、それらを融合して新しい一つの魅力あるものに形とするには、なかなか難しい部分もあるんじゃないかなと思っています。 コロナ収束後に見据え、本格的にスタートが切れるようにするには、やはりこのようなことの精通したコーディネートできる、そういった専門的な人材という位置づけも大事なのではないだろうか、必要なのではないかなと思っています。 国では、財源とともに必要な人材を支援する制度もあるというふうにも聞いております。重点施策はタイミングを逃さず、迅速に取り組むことが大切であり、それはいつかと問われれば、それはやはり今でしょうと、再三再度言わさせていただきます。 市長には、文化・スポーツコミッションに向けた取組と考え、そしてその人材確保ということについて伺います。 2点目の質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。 この質問に入る前に、最初の2-1の質問については、昨日、今日と多くの議員の皆さんが質問をしておりますので、その中で理解をいたしましたので割愛をさせていただきます。 次に、七尾市における職場、職域接種申請ということについて質問を進めてまいります。 このことは、一会場の対象者が最低1,000人程度を基本とし、会場や医療従事者等は自らが確保するなど、そういった要件もございまして、なかなか難しい部分もあるなということは承知をしております。 しかし、接種の加速化を図っていくのには有効な手段であり、例えば幾つかの中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施するとか、あるいは和倉温泉関係者が共同で実施するとか、さらには市役所とか保育関係、社会福祉関係とかが共同で実施するとか、このような独自の取組があってもいいんじゃないかなと、こんなことを思います。職域接種について伺っておきます。 次に、経済対策と認証制度についてになります。 県では、このことによりGoToイートの対象店となるための要件になるとしております。七尾市においても、飲食などの対面業種というのは大変大きな打撃を受けておりまして、この認証制度の取得により、人の動きが再開され、そして経済対策にいち早くつながればいいなと、そんな思いです。 そこで、この認証取得の開始時期はいつからを予定し、その認証基準の内容についても併せて伺っておきたいと思います。 次に、3つ目の質問になります。パトリア再生と駅前にぎわい創出についてということで伺ってまいります。 これまでドン・キホーテ七尾店オープンの案内が数回新聞チラシに入っておりまして、オープニングスタッフ60名を大募集する、そういった案内も出ておりました。雇用も含め地域経済に活力を与えていただける、そういうことに大変期待をしております。 ただ、オープンの日については7月下旬としておりました。新聞報道では7月30日に開業することを七尾市は正式に合意していると報道がなされております。 さきの議会で、市長はオープン日と合わせ、グランドオープンを検討したいという答弁もございました。それでは、どのような形のグランドオープンを想定しているのか、これについて伺います。 次に、2階にある新たな暮らしのチャレンジフロアについてでございます。 このフロアは、チャレンジショップやイベントホール、そしてフードコートを配置し、ショップや地元商店街とともに地域の活性化を図れる、そんなフロアにしていきたいなという構想でございます。 しかし、何となくフロア全体の完成のイメージングというのがちょっとよく分からないんですが、入居募集にも支障を来さないように、完成イメージを促すパース図とか、そのパース図をホームページにアップするとか、場合によってはプレスリリースも活用しながら、チャレンジフロアのイメージングを図る必要があるんじゃないかな、こんなふうに思いますけれども、市長の見解を伺います。 次は、施設のコミュニケーションづくりについてです。 テナント会運営のマンネリ化や形骸化などは無用論も出てきている一方で、そうじゃなくて、コミュニケーションの重要なパイプとしてテナント会組織を再構築するケースも聞かれるわけです。 また、市と指定管理者である株式会社創生ななおとの協定書には、恐らくモニタリングの実施が義務づけられているというふうに思っておりますが、その仕組みと分類についてはどのような形となっているのか、この点も伺いたいと思います。市長には、施設のコミュニケーションづくりとモニタリングについての考えを伺いたいと思います。 次に、パトリア独自のホームページ内容の充実ということについて伺います。 現在のパトリアホームページでは、七尾駅前にぎわい館の使用者募集案内や条例、それから条例施行規則、そういったことがアップされている程度のページになっております。私に言わせれば全く魅力も発信力も効果もないようなページに思います。 七尾駅のにぎわい館、そういったコンセプト、各フロアのコンセプト、また現在のテナント状況やイメージを促すパーツ、さらには駐車場の案内、いろんな情報発信ができると思うんですね。大切なことは、複合商業施設として集客力向上につながる、そういった内容になっているかどうかということです。ホームページの内容の充実について、市長に伺っておきます。 パトリアの最後になりますけれども、市長は、パトリア再生や駅前にぎわい創出、まちづくり等の質問の中で、プロジェクトをつくり取り組んでいくという言葉を度々使い答弁をしております。何か先ほどの答弁の中に、プロジェクトを立ち上げる準備を今しているんだという答弁もございましたけれども、何か急にそういうようなことを初めて聞いたんですけれども、ちょっと少し紹介します。 ちょっと市長には耳が痛いのかも分かりませんけれども、令和2年度定例会の3月議会の中で、西川議員、桂議員の全国に通用する七尾市づくり構想の質問の中で、そして同じく木下議員の七尾の町なかのにぎわい創出の質問の中でも答弁しております。また、私の質問でも、令和2年度定例会12月会議において、駅前のにぎわい創出とパトリア再生の質問をしており、答弁をしております。その内容は、これからも経済界とも連携し、地域未来に向けた新たなプロジェクトチームをしっかりとつくり、その中に専門家を交えて幅広く市民の意見やアイデアを聞く体制が必要だと考えているという、大体そういう共通した内容です。 このほかにも、行財政改革や新型コロナウイルスの答弁でも、プロジェクトチームを組んでという答弁をしております。 そこで、市長にはこれまで実際にどのようなプロジェクト、そのメンバー構成を立ち上げ、どのようなことに取り組んできたのか、その現状と成果について伺っておきます。 最後、4番目、デジタル化の推進についての質問になります。 この質問に入る前に、最初の4-1の質問につきましては、昨日の質問と重複をいたしますので割愛をさせていただきます。 政府では、先般デジタル社会を実現するための施策をまとめた重点計画を閣議決定しました。このことにより、行政のデジタル化は、今や日本社会における最大の政策課題の一つとなりました。 政府では、マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置づけ、今後マイナンバーカードを軸として行政サービスのデジタル化が進むことから、カードの普及はデジタル化の推進の一丁目一番地ということになります。 そこで、マイナンバーカードの普及のための取組について、何点か伺ってまいります。 まず、本年度から新たに取り組むとした点について伺ってまいりますが、その一つは、会計年度任用職員の活用を普及に生かすということについてでございます。 そういう前回答弁がありましたが、その取組現状、そしてもう一つは、今年度から新たに商業施設に臨時窓口を開設し、さらなる拡充を図る取組をしていくよということでもございました。この2点についてまず伺っておきます。 次に、独自策についてですが、県内の市町も独自策を打ち出しておりまして、御存じのように、能美市や輪島市では取得者に商品券配付、また川北町では入浴券を送り、普及促進に努めております。 七尾市においては、このような独自策というものをどう考えるのか、現在の取得状況と合わせて伺っておきます。 次に、政府のマイナポイント事業が展開されており、その手続というのは、七尾市の場合、本庁の総務課で行っております。しかし、マイナンバーの交付はミナ.クル内の市民課で行っております。場所が別々というのは、私が思うには行政側の利便性のみに目線がいっているように感じられて、果たしてどうなのかなという気がしております。どうでしょうか、伺っておきます。 次に、個人番号の具体的な活用策についてです。 市民にとっては、なぜあのカードを持たなくてはならないのか、カードを持つ理由が分からない、これは昨日も永崎議員でしたでしょうか、そういう言葉も含めた質問がございましたけれども、それにはやはり具体的に市民生活に役立つ活用方法をまず実際にやってみるということが必要なのではないでしょうか。 総務省行政評価局では、利活用に係る積極的取組事例集、これをアップしておりまして、そこには健康情報サービス、あるいは高齢者の移動支援等のサービス、さらには図書館の利用サービスなど様々な実践が報告されております。 このように、具体的な活用を実践することが、市民にとってカードを持つ理由となりまして、普及率アップにつながるんじゃないかなというふうに考えます。市長には個人番号の具体的な活用について考えを伺って、質問を終わりたいと思います。 以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山崎智之君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 荒川議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、文化・スポーツのうち、地域資源を生かした新たな交流人口の拡大対策を図り、そのために精通したコーディネートできる人材が必要だと考えますが、その人材確保、それから文化・スポーツコミッションに向けた取組についてという御質問についてでございますけれども、現在、スポーツ・文化を取り巻く合宿誘致等の交流人口の拡大や市民スポーツや文化の振興については、それぞれの分野で担い手の方々がそれぞれの立場でしっかりと取り組んでいる、そういう状況だと思います。こうした担い手の方々を結びつけるさらなる相乗効果を高めていくことが課題であると思っております。 先般スポーツと文化を連携させる初の試みといたしまして、七尾城山野球場で行われました石川ミリオンスターズの公式戦では、オープニングに七尾まだらの生歌、演奏、踊りを行いました。今後もこのような成果を一つ一つ積み上げていく中で課題を整理していきたいと考えております。 議員御提案の外部人材の活用につきましては、スポーツと文化の融合のみならず、行政のデジタル化など市の職員では専門性が十分と言えないような分野について、具体的に導入が必要な行政課題がないか今後検討していきたいと思っております。 文化・スポーツコミッション等に向けました人材におきましては、数名様々な方を打診しておるところでございますが、このような方を採用するに当たりましては、以前お話しさせていただきました地域プロジェクトマネジャー制度や、それから新たに地域活性化起業人などのそういう新たな制度も導入して検討していきたいと思っております。 続きまして、コロナウイルスの感染症対策における職域接種についてお答えいたします。 国の通知におきましては、職域接種の実施に当たりましては、自治体が行う接種に影響が与えないよう、団体自らが接種に必要な会場や医療従事者を確保しなければならないとなっております。職域接種におきましては、当市の接種体制に影響が出ないように取り組んでいただけるような接種が加速すると考えておりますので、大いに進めていただきたいなと思っております。 この七尾市内含め数点の民間におきましては、職域接種の動きというのもありますので、七尾市内の接種に影響のない範囲で行政でも力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、荒川議員からの御質問にお答えをしたいと思います。 まず、3番のパトリア再生と駅前にぎわい創出についてということで、私のほうから6点答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず1点目ですけれども、ディスカウントストア開店とグランドオープンについて伺うということでございます。 先ほど荒川議員さんのほうから、そのオープン日につきまして、七尾市は正式に合意しているとの報道ということがございましたが、ここははっきり申し上げておきますが、ディスカウントストア、ドン・キホーテさんの運営会社さんのほうからは、私どもに対して、そのオープン日に対する情報というものは現在いただいておりません。そこだけははっきり申し上げておきます。運営会社さんのほうからは、オープン日の2週間ほどぐらい前に、運営会社のほうから発表するというふうな連絡は受けておりますので、そちらのほうをよろしくお願いします。 そして、にぎわい館のオープニングイベントについての御質問でございましたが、今現在、2階のほうが、前、議員さん方にも御説明いたしましたが埋まっていないというような状況でもございまして、そういったことから、そういったイベントのほうは開催は考えてはおりません。ただ、1階のほうで今整備いたします里山里海キッチンのほう、こちらについては、オープニングイベント的なものを行いたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、2番目ですが、2階の新たな暮らしのチャレンジフロアについてということでございます。 コンセプトのイメージがよく分からないということで、そういった完成イメージ等も出すようなパース図とかホームページへの公開といった御提案でございました。今現在その完成イメージを示すというお尋ねについては、先ほども申しましたが、2階につきましては、今現在、店舗、テナントとの入居交渉も行っているというようなところでございまして、その交渉しているテナントの入居という形になりますと、また2階フロアの店舗配置というものも結構変わってくるのかなというふうなことも想定しております。そんなことから、今現在の完成イメージをつくるというようなことは、少し困難ではないかなというふうに考えておりますので、御理解のほうをいただきたいと思っております。 続きまして、3点目になりますが、施設のコミュニケーションづくりとモニタリングについての中のまず①コミュニケーションづくりについてというお尋ねでございます。 テナント会の話でございますが、テナント会とは、施設管理者とテナントがイベント等の宣伝、販促、そして集客、売上げの増加策など施設の安全性、そして美化などを連絡協議する組織と理解をしております。 テナント会を開催し情報交換することで、管理者とテナントとのコミュニケーションが深まり、一体感が生まれることで、より施設のポテンシャルが高まるというふうなことは考えております。最終的にテナント会を設立するかしないかは、各テナントの意向を踏まえて決定されるものと考えているというところでございます。 続きまして、先ほどの関連のモニタリングというところでございます。 指定管理の協定書の中では、指定管理者のほうは会計年度終了後に年間の事業報告書を提出する、また四半期ごとに業務総括表及び予算の管理表を提出するということとなっております。市のほうでは、提出された報告書等で指定管理者が行っている館管理の状況や予算状況についてのモニタリングを行っているというようなところでございます。 しかしながら、今後そのパトリアの魅力を上げていくための方向性や事業等を決定していくためには、現在提出されている書類だけでは足りず、各店舗の売上げや集客数、お客様アンケート等のモニタリング等が必要と考えてはおります。そのような観点から、またモニタリングの在り方につきましても、指定管理者のほうと協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、4点目になりますが、パトリアのホームページの内容の充実についてということでございます。 今年度から指定管理者側のほうでパトリアのホームページを立ち上げているところでございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、そのホームページの内容につきましては、にぎわい館を設置したということやにぎわい館の使用者の募集等の掲載というようなことでございまして、今後、入居テナントの状況やイベント等の開催、また駐車場の利用案内など内容の充実を図り、情報の発信をしていくよう、またしていきたいというふうに考えております。 続きまして、5点目ですが、パトリア再生や駅前にぎわい創出などのプロジェクトのメンバー構成やその取組についてという御質問でございました。 西川議員にも市長のほうから答弁がありましたけれども、今現在そういったプロジェクトチームをつくる準備をしておるということでございます。七尾商工会議所の委員会の方、また七尾青年会議所等のメンバーの方で、5月に2回準備会を行ったということでありまして、今はそのパトリア及び中心市街地の活性化の考え方等について情報を共有し、取組を行っていくというような準備をするための準備会を開催しているということでございます。 今後の予定ということでは、7月上旬にはそういったプロジェクトチームを立ち上げて、にぎわい創出に向けた協議を進めていきたいというふうに聞いております。 これは以上でございます。 続きまして、大きな4番になりますが、デジタル化の推進についてということの(3)としまして、個人番号の具体的な活用策についてというお尋ねでございます。 現在のところ、マイナンバーカードの活用としては、運転免許証を返納された方や持たない方の身分証明書や公的個人認証サービスを使った電子申告、また住民票、印鑑登録証明書、そしてまた戸籍関係書類等のコンビニ交付などが主な機能となっております。 今後の追加機能としては、国のほうでは、今年10月に健康保険証としての運用開始を、そして令和5年度にはマイナンバーカード機能--これ電子証明書のほうですけれども--のスマートフォンへの搭載、そして令和6年度には運転免許証との一体化などが予定をされていると聞いております。 議員御指摘の具体的な活用についてでございますが、先行的に取り組まれている自治体の活用事例も参考にしながら、当市としてもどのようなことができるか、また考えていきたいとは思っておりますが、まずは今年度中にマイナンバーカードを利用した窓口のオンライン化というものに優先的に取り組んで、一部の申請から開始をしたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 荒川議員のデジタル化推進について、マイナンバーカードの推進について、私からは3点の質問にお答えさせていただきます。 最初に、会計年度任用職員の活用による普及促進と商業施設の臨時窓口開設についてのお尋ねであります。 4月1日からマイナンバーカードの申請及び交付業務のため、市民課に5名の会計年度任用職員を採用しております。日常業務として、ミナ.クル2階入り口での申請手続サポートや顔写真の撮影及びカード交付窓口での受付から交付までの一連の手続を行っております。現在では、習熟度も上がり、地域のコミュニティセンターでの出張申請や休日交付受付についても、職員とともに業務を行っているところでございます。 複合商業施設やスーパーでの臨時申請窓口開設についても、7月からの開催に向けて複数の事業者と日程などについて調整を進めております。なお、臨時申請窓口でも申請受付にも会計年度任用職員の活用を予定しております。 次に、現在の取得状況と七尾市独自の取組についてのお尋ねでございます。 現在の取得状況は5月末現在で交付率28.3%、交付件数は1万4,762件となっております。具体的な取組については、昨日、永崎議員に答弁いたしましたが、交付申請のための無料写真撮影や出張申請、休日交付窓口の開設など手続上のサポートを行っております。また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と合わせ、広報、ホームページ、地域のチラシの配付などPRをしております。 議員御提案の商品券配付などについては、現状の取組による効果を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナポイントの手続についてのお尋ねでございます。 マイナンバーカードについては、市民課に設置されている専用端末で交付手続をする必要があります。マイナポイントの手続は、御自身のパソコンやスマートフォンからでも行うことができます。しかし、パソコンやスマートフォンを持っていない方や申込方法が分からない方のために支援端末を、本庁では総務課、ミナ.クルでは市民課、パトリアでは保険課に設置しております。支援端末を使って、本庁だけではなく、ミナ.クル、パトリアにおいても、マイナポイントの申込み、健康保険証利用の登録の支援を行っており、市民の利便性を考え運用しているところでございます。 なお、市民課においては、マイナンバーカードを交付する際、また既にマイナンバーカードをお持ちの方に対しても支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 私のほうからは、荒川議員からいただきました新型コロナウイルス感染症対策のうち、経済対策と認証制度についてお答えいたします。 県では、飲食店や宿泊施設を対象とした新型コロナウイルス感染予防対策の認証制度を設けまして、6月14日から受付を開始したところであります。この認証制度には、業種別のガイドラインなどを基に、飲食業に45の必須項目と5つの任意項目、宿泊業には64の必須項目と5つの任意項目を設けているものであります。 具体的に例示いたしますと、飛沫防止のアクリル板を設置することや、座席と座席の間の距離を確保すること、食事をしているとき以外はマスクを着用するよう呼びかけることなどが事細かに掲げられております。 市といたしましては、市内の飲食業や宿泊業が1件でも多く基準を満たすことができるよう、商工会議所や商工会等を通じて啓発を行ってまいります。 以上です。 ○副議長(山崎智之君) 荒川一義君。     〔10番(荒川一義君)登壇〕 ◆10番(荒川一義君) 今ほど答弁をいただきました。 文化・スポーツコミッションについては、市長が今年の正月、自ら旗を振った部分がありますので、どんどん進めていただきたいと。答弁は要りませんが、そういうことです。 それから、職域接種についても、前向きな何とかやっていこうじゃないかという答弁もいただきましたので、ぜひそういうふうに進んでいただければいいなと思います。 再質問についてはこれからですが、まずは施設のコミュニケーションづくりとモニタリングという部分についてのモニタリングというところ、過去にパトリアについては、運営会社が破綻したという経緯があるわけですね。なぜそうなったのか、このことを鑑みると、従来と同じようなモニタリングでは駄目でしょう。モニタリングの在り方を抜本的に考えて、機能するものでなくてはならない、そう思うわけです。公の施設は誰のためにあるのかという本来の設置目的を考えると、利用者によるモニタリングというのは、もう欠かすことができない。大事なことは、一方的な見地からモニタリングをするんじゃなくて、市や指定管理者、第三者によるモニタリングのすり合わせを図ることで、自発的な修正プログラムを働かせることが重要で、そのために多様な人、組織が関わっていくことが大切だと思っています。 以前の1,000万円の出資をしていたというときと、複合商業施設を公の施設として運営管理をしていくのでは、おのずと立つ位置が違ってくるわけです。このモニタリングを公開し、そしてできる限り開示するとともに説明を行うことが社会的な責務であるというふうに思っています。もう一度モニタリングの考え方について伺っておきます。 それと、プロジェクトについてです。 御存じかも分かりませんけれども、プロジェクトの定義というものがありまして、これは期間が明確に設けられている、例えばいつまでに何々をつくるという定義があるわけですね。もう少し付け加えますと、複数の業務の場合によって1つの目標を達成していくと。あるいは、社内だけではなくて、他社と協力して遂行することが多い、あるいは目標達成までの期間が決まっている、いわゆるスタート地点とゴール地点が必ずあるということです。 こういうことが求められるわけでありまして、先ほどプロジェクトは7月上旬にスタートしたいんだという答弁をいただきました。しかしながら、スタートするのはいいんですけれども、どういうことをして、いつまでの期間にこういうプロジェクトをするという部分についての今現在の思いとか考えがありましたら、伺いたいと思います。 以上です。 ○副議長(山崎智之君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 荒川議員の再質問についてお答えさせていただきます。 私のほうからプロジェクトの終わりというお話がありましたけれども、スタートは7月にスタートさせていただきまして、先ほども申し上げたとおり、パトリアだけの再生プロジェクトではなく、七尾の港までにつながる、それから商店街にもつながるにぎわい創生のためということなので、特に終わりというのは設けずに、プロジェクトの中でいろいろと進めていきたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○副議長(山崎智之君) 荒川一義君。     〔10番(荒川一義君)登壇〕 ◆10番(荒川一義君) 今ほどプロジェクトについて、市長の答弁をいただきました。 おっしゃる意味はよく分かるんですよ、気持ちはね。しかしながら、だらだらと大きな範囲をずるずると動くんじゃなくて、やはり一つ一つきちんとその目的を持って、それはいつまでにやるというものを積み重ねて大きな輪をつくってほしいという、けじめということが大事だと思いますんで、その辺のことによってまたいろんな評価ができる、体制づくりができる、そのことによって、さらなるプロジェクトの強化が図れるということにつながってまいりますので、そういう点について、ずっといつまでもじゃなくて、一つ一つその種類種類によって、項目によってきちっと分けていくことが必要なのではないかなと、こんな気がします。よろしくお願いします。 ○副議長(山崎智之君) 執行部側、先ほど再質問であったモニタリングについての答弁が抜けておりますので。 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) 荒川議員からの再質問、モニタリングの件でございます。 先ほども答弁したとおりなんでございますが、荒川議員からの提案もしっかり受け止めまして、どうやったらパトリアの魅力を上げていくことができるかというような観点で、少しこちらのほうでも指定管理者と協議しながら、また必要であればそういった外部の方のちょっとお知恵も借りるというようなことも検討に入れながら、しっかりとしたものをつくっていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうお願いいたします。 ○副議長(山崎智之君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 荒川議員の再々質問についてお答え申し上げます。 ちょっと言葉足らずのところがあったかと思いますけれども、どういうようなプロジェクトをつくっていくかというのは、今その準備委員会の中で決めておることでございまして、あとだらだらとやっていくわけじゃなくて、その中でにぎわいのために一つ一つの課題があると思います。その課題に向けて、いついつまでというような途中経過等を検証しながら実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎智之君) これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後1時10分から再開いたします。 △休憩 午後0時07分 △再開 午後1時10分出席議員(16名)     1番  西川英伸君     2番  徳田正則君     4番  山添和良君     5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君    11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君    13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君    15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君    17番  今田勇雄君欠席議員(2名)     3番  山崎智 之君    18番  杉本忠一君 △再開 ○議長(久保吉彦君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 5番、佐藤喜典君。     〔5番(佐藤喜典君)登壇〕 ◆5番(佐藤喜典君) 新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されたのが、昨年の1月15日であります。あれから1年と5か月余りが経過しておりますが、県内の感染状況は一時期より少しは落ち着いてきたところでありますが、いまだに収束の兆しは見えておりません。18日からは県による大規模接種が始まりましたが、ワクチンがあっても100%安全を確保することはできないと言われております。感染を予防するには、接種もさることながら、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、密閉空間、密集場所、密接場面、いわゆる3つの密を避ける、こんなことも大事だと思っております。 いずれにしても、一日も早い収束を願いながら、発言通告に従って質問をさせていただきます。 初めに、自由通路についてお伺いをします。 このことを申し上げてきたのは、2012年、平成24年の9月定例会で初めて発言をさせていただきました。鉄道で分断された南北の地域を一体化すること、七尾線の利活用や地域の活性化のためにも、橋上駅舎は無理としても、少なくとも歩道橋、あるいは人が通行できる程度の橋のようなものを設置できないかお伺いをしたのが始まりでありました。 当時の武元市長は、自由通路というのが現実的であると思いますし、利活用の面における利便性と駐車場の確保という点からJRさんに相談をしていきたい、そんな答弁をいただいたところであります。このことを受け、2013年、平成25年でありますが、3月18日に藤橋町、所口町、栄町、南藤橋町の4町会の代表で、自由通路の要望を行ってまいりました。 また、不嶋前市長は、JRとの協議については駅の南側に電車の停泊、保守点検基地などの施設があることから、調整が難しく進展していない現状であるが、引き続き協議は続けていきたいとの答弁をいただいておりますが、なかなか前に進んでいないのが現状であります。 この間、他の市町においては、北陸新幹線金沢駅開業に向け、着々と様々な準備が進められてきました。その一つとして、羽咋駅はサンダーバードが乗り入れするその時点で新たに改札口が設置されました。宝達志水町の敷浪駅は、地域住民の利便性を図るために西口が開設されております。そのほかにも、良川や能登部の駅等が駅舎の反対側に直接出入りができるように整備されておるところであります。 そこでお伺いをいたしますが、地域住民もさることながら、駅南地区には七尾高校や七尾中学、あるいは七尾駅からは田鶴浜高校、東雲高校、羽咋方面の高校へ通学する生徒もおります。その利便性を図るためにも、引き続き取り組んでいかなければと思いますが、見解を伺いたいと思います。 2つ目は、一昨年12月にパトリアの運営会社、七尾都市開発より七尾市が取得しましたパトリアは1年半がたとうとしておりますが、パトリアのにぎわいだけではなく、駅前、あるいはその周辺も一緒になって総合的ににぎわいをつくらなければならないと思いますが、見解を伺いたいと思います。 3つ目は、少なくとも今日までJRと協議を行っていると思っておりますが、どのような内容で、どこまで進んでいるのか、進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。 いずれにしても、駅前のにぎわいを取り戻す手法の一つとして、地域公共交通の利用促進、あるいは地域住民の利便性を向上させるためにも進めていかなければならないと考え、再度この機会にお伺いをしました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、風力発電所建設についてお伺いをいたします。 新聞報道にもありますように、石川県、とりわけ能登地方で新たな風力発電の整備計画が進んでおり、4月末現在で、工事に必要な環境アセスメントの手続を進めているのが12の事業所で176基を予定しているとのことであります。 本市でも大規模な風力発電所の計画が進行し、昨年の8月26日現在で、工事前に必要な環境アセスメントの手続に入っているのは9事業所で計154基で、既存の2倍余りの計画だとお聞きしております。この問題は昨年の七尾市議会定例会6月会議、今年の3月会議、そして6月会議でも取り上げられました。 私は、風力発電そのものを否定するわけではありませんが、2011年、平成23年6月に、能登半島に広がる能登の里山里海が、日本で初めて世界農業遺産に認定されました。世界農業遺産という国際的な評価を得た能登の里山里海を守るという視点から、この計画についてその後の影響を想定すれば、必ずしも手放しで推進の立場を取ることはできないと思っております。 そこでお伺いをいたします。 本市において、現時点で何業者より風力発電の建設計画が申請されているのか、あわせて、風力発電の建設基数は何基かお伺いをいたします。 2つ目は、さきの議会でも周知が不十分との指摘もありましたが、計画地の関係者からは、整備計画の概要を示す配慮書の縦覧は通告もなく始まり、まだ事業のことを知らない住民の方が多いともお聞きしております。それぞれ何名の方が配慮書や方法書の縦覧に訪れたのかお聞きいたします。 3つ目は、さきの議会では、ケーブルテレビや地元町会への説明で周知し、影響はできる限り回避するのが前提条件で、環境保全を地元として求めると答弁しておりますが、建設が具体的に進むには4つの段階があるとお聞きしております。住民説明会もそれぞれの場面で設定していると聞いておりますので、この地元説明会の開催回数もお聞きしておきます。 4つ目は、一部の地域では、事業撤回を求める署名1,750名余りを集め、要望書を提出したとお聞きしておりますが、建設の是非は別として、市が市民や事業者を含め、話合いの場、例えば協議会のようなものを設置し、合意形成を得る点にも汗をかく必要があるのではと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 5つ目は、本市においても急増する風力発電計画でありますが、このような状況をどのように受け止めているのか、見解をお伺いいたします。 最後に、新型コロナウイルスのワクチンの接種についてお伺いいたします。 本市では、国が示す優先順位に基づき、新型コロナワクチンの接種の開始が5月8日から集団接種会場で接種が始まりました。当面の間、確保できるワクチンの量に限界があるため、国が示す優先順位に応じて接種を進めていく予定と聞いておりますが、新型コロナワクチンの接種が各地でも加速しているのも事実であります。 珠洲市では、県内で最も早く高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を始めて、この6月7日からは64歳以下の人を対象に接種が始まりました。昨日の木下議員の質問にもありましたが、本市では64歳以下を対象に、7月下旬から接種が始まるとお聞きしております。一日も早い接種開始を望むものであります。 そのワクチン接種でありますが、5月27日、河野大臣は会見で、国家公務員のワクチン接種について、職務専念義務の免除を行える措置が人事院においてなされたと説明がありました。 そこでお伺いいたします。 政府は6月までに高齢者の2回分の量を自治体に供給し、7月末を念頭に、希望する高齢者が2回の接種を終えられるよう取り組んでいるところでありますが、本市の65歳以上の方の接種でありますが、昨日もお聞きしましたが、一方で1回も接種を受けていないという人もいるとお聞きしておりますが、現状についてお伺いをしたいと思います。 2つ目は、ワクチン接種の窓口対応についてであります。ワクチン接種予約が始まった当時は、うれしいニュースでありましたが、一方で、何度も電話したがつながらない、疲れたという声も数多くお聞きしております。今後64歳以下の人たちを対象に接種が始まるわけでありますが、電話もさることながら、主はネットやLINEでの申込みになることが予想されますが、今後の対応についてもお伺いをしたいと思います。 3つ目は、令和3年5月27日に、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合等における、職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置が人事院より発出されましたが、このことについて、市職員、病院職員、教職員を含めた本市の対応についてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 佐藤議員の御質問にお答えします。 私のほうからは、自由通路について答弁させていただきます。 駅南地区の自由通路は、議員がおっしゃるとおり、駅の南側に電車の停泊、保守点検基地などの施設があることから、調整が難しく、進展していないと私のほうに報告があります。自由通路については、地域住民や利用者の利便性の向上につながると考えますが、以前試算したところ、自由通路建設費のほかに、施設機能の補償費や用地費用など、多大な費用がかかると聞いております。一方、駅前は、パトリアだけではなく、その周辺のにぎわいの創出を行わなければならないと考えております。 今後、駅前周辺のにぎわい創出を進めていく中で、JR西日本との連携は不可欠であると考えております。経済界にもそういうふうな要望がありますので、経済界も交えて、相互にメリットのある七尾駅の有効な活用方法について、自由通路も含めて改めて協議を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、私のほうからは、3番の新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、市職員、病院職員、教職員を含めた対応についてということで答弁をさせていただきます。 本市では、議員御指摘の5月27日付の人事院通知に基づいた対応とする予定でございます。具体的には、勤務時間中のワクチン接種について、市職員の場合は接種しやすい環境整備という観点から、公務の運営に支障のない範囲で職務専念義務を免除するというものでございます。教職員の場合も教育委員会において公務の運営に支障のない範囲で職務専念義務を免除する方針であるというふうに聞いております。また、職種にかかわらず、ワクチン接種に伴う副反応が生じた場合にも、同様に職務専念義務を免除していくこととしております。 今後、ワクチン接種のスケジュールの具体化に併せて職員へ周知を行い、各職場での計画的な接種を進めてまいりたいと考えております。 なお、病院職員につきましては、医療従事者として業務遂行に必要な職務に関するものという取扱いを行っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 佐藤議員の風力発電所建設についての5点の質問にお答えいたします。 最初に、当市で計画されている風力発電事業ですが、6事業が経済産業省に申請しており、建設予定基数は合計で82基となります。 次に、縦覧し意見書を提出された方でありますが、配慮書は延べ57人、方法書は延べ687人でございます。方法書の縦覧期間等については、市のホームページとケーブルテレビで情報を提供し、事業者は自社ホームページや新聞紙面等で情報提供を行っております。 次に、住民説明会ですが、事業者による広く市民を対象とする環境影響評価制度に基づく説明会は、方法書の段階となりますが、当市で6回開催されております。 次に、急増する風力発電計画をどのように受け止めているのか、また協議会など、話合いの場の設置についてのお尋ねでございます。当市における風力発電事業計画は、建設予定地の一部重複や風力発電施設の規模や配置など、具体的な計画が見えない状況であり、不安を抱く市民も多いと考えております。市民の事業に対する不安や事業者の対応への不満があるとの意見を踏まえ、事業者に対し、市民からの質問や意見に誠意を持って対応し、丁寧かつ十分な説明を行うよう要請しているところでございます。事業者は、市の要請を受け、市民の不安解消と地域との良好なコミュニケーションの構築に努めているところであります。 今後も事業計画について、市民への情報提供や市民からの意見を事業者に伝えるなど、不安の解消に努めていくことから、現時点で議員提案の協議会など話合いの場を設けることは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 佐藤議員にお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねでございます。 ワクチン接種の状況についてでございますが、65歳以上の接種の状況について、昨日木下議員にお答えさせていただきましたが、最新の6月21日現在でまずお答えさせていただきます。1回目の接種を終えた方は259人増え1万844人で、接種率は1.3ポイント伸びまして54.2%、2回目接種の方は414人増えまして1,874人、接種率は2.1ポイント伸びまして9.4%となっております。 御質問の中で、1回目の接種を受けない方がいるというようなこともございましたけれども、特設会場におきましては、ワクチン接種は1回目と2回目は3週間空けるというようなことになっております。これまで特設会場では進めてまいりましたが、先週で6週目を終えて、今週から7週目といいますか、2クール目の1回目に入ったというようなところですので、今後1回目接種の方はそちらのほうでもしっかり対応してまいります。 また、そういった形で、7月末に向けて特設会場の医師も1名増加させて今後対応するということですが、具体的には756人分の枠をここで追加させていただいております。このほかに各医療機関でも枠を拡大していただいて、そういった漏れることのないような対応をさせていただいているということですので、御理解を賜りたいと思います。 また、予約の関係で御迷惑をかけたということでの今後の対応でございますが、この要因につきましては、昨日木下議員に市長が答弁をしております。対応についても、繰り返しになりますけれども、これまでの電話予約、ウェブ予約に加えまして、LINEでの予約ができるように準備を進めてまいります。また、年代を区切って予約を受付開始していくということも考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(久保吉彦君) 佐藤喜典君。     〔5番(佐藤喜典君)登壇〕 ◆5番(佐藤喜典君) 何点か質問させていただきたいと思います。 1つは、自由通路についてであります。 先ほど、答弁をいただきましたが、なかなか前に進んでいない状況だなというのが分かりましたが、七尾市としてどのような青写真を描いてJRさんと交渉に当たっているのか、一度その内容をお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思っております。 2つ目は、風力発電所の建設であります。 先ほど、縦覧の人数、配慮書で57名、方法書で687名、そして説明会が6回というそんなことを御答弁されました。この人数、回数がよいのか悪いのか、あるいは人数が多いのか少ないのか、これは別として、これからの課題ではないかなと思っておりますし、市内で現在まで6事業所で82基が建設計画であるということであります。御存じのように、能登の里山里海は、国連食糧農業機関によって日本で初めて認定され、2013年5月には本市の和倉温泉で第4回の世界農業遺産国際会議が開催されました。 また、今年は世界農業遺産認定10年目の節目を迎えるわけでありますが、このことに合わせまして、11月下旬には和倉温泉を主会場として国際会議が開催されることが決まりました。世界農業遺産という国際的な評価を得た能登の里山里海を、将来の世代に継承していかなければならないということも思っておりますが、一つ一つの事業については良とするものの、これだけの数が当市の西側といいますか、田鶴浜から中島の山々の頂にたくさんの風車が建設されるわけであります。このような光景について、どのような御認識をお持ちなのか、改めて思いをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 私のほうからは、JRと今までどのような形で関わり合いを持ってきたかということについて答弁させていただきます。 七尾市長としましては、この自由通路等についての協議というのはまだ行っておりません。ただ、いろんな観光分野で、今まで七尾駅長でありますとか金沢のJRの関係者の方々と様々な意見交換をしております。そういう中で、経済界のほうから、今までせっかく金沢まで来ている観光客をいかに能登の地域に誘客するかというところで、JRのスピード化とか、そういうことを今後しっかりと要望に行こうという話ができておりますので、そういうことを通じて、今後ますますJRとの協議を進めていきたいなと考えております。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 佐藤議員の再質問にお答えします。 世界農業遺産のこの地でたくさんの風車が建つということに対して、どのような認識というお尋ねでございます。 今現在、6事業で82基ということで計画のほうは上がっております。重複の部分もありますので、最終的にそのへんは淘汰されていくのかなというふうには考えておりますが、基本的には自然と環境の調和というところ、すごく大事なところでございますので、そういったところも含めて、事業者の方には農業遺産の価値というものを失わないよう、しっかりと守るということも含めて、しっかり伝えていきたいなということを考えております。そういったことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久保吉彦君) 15番、桂撤男君。     〔15番(桂 撤男君)登壇〕 ◆15番(桂撤男君) 今回、私は1点だけ、風力発電事業について市長の御所見をお伺いしてまいりたいと思います。 私は、コロナのワクチンを打ちましたが、声がこんなふうになりまして、ちょっとお聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。 この風力発電事業につきましては、私で4人目でございます。昨日は礒貝議員、山添議員、先ほど佐藤議員と、私が4人目でございまして、ほとんどが重複した質問になるわけですけれども、かなりの部分で割愛をさせていただきまして、視点を変えて質問をさせていただきますので、どうか市長も視点を変えて答弁をしていただきたいと思います。 政府は、2050カーボンニュートラル宣言をされて以来、脱炭素社会を目指していろいろと施策を講じようとしております。地球温暖化、温室効果ガス削減の意味合いもあって、再生可能エネルギーの促進、これを強力に進めようとしております。私はこの政策そのものに反対する、異論を申し上げるつもりは毛頭ありません。むしろSDGs推進のためにも、これは強力に進めなければならないという具合に思っております。 政府は、この事業をかなり強力に進めたいがために、いろいろ施策をする中で、例えば電力の固定価格買取制度、これを見直すと言っています。そうなりますと、この先どんどんこういう事業が、大変大きな事業としてスピードを持って展開されていくんだろうという具合に思います。 先ほどの質問にもありましたように、今、能登半島で環境アセスメントの手続に入っている事業は12事業で最大176基。今現在設置されているのは、12か所で74基設置されているわけですけれども、これの2倍以上になるわけであります。特に、今計画されている中で、七尾周辺に集中して設置されるという計画になっているわけです。七尾周辺というのは、七尾に隣接する中能登町、志賀町、穴水町、そして七尾、先ほどありましたように、このエリアで現在6事業で、先ほど部長は82基という答弁でしたが、私の資料では最大91基の計画があります。 こういった風力発電所の集中事業に伴いまして、周辺の地域の人たちの懸念、不安、そういったものが募っておりまして、能登の風力発電を考える会、これが知事に宛てた計画中止の請願、これが1,400通余り、それから各事業所への住民からの意見書、これが300通を超えているという状況になっております。 こういうことがあって、住民のそういう懸念材料があって、この七尾周辺で計画している1つの事業、1社が環境アセスメントを一旦中断するという報道が先般されました。これはジャパン・リニューアブル・エナジーという会社ですけれども、事業計画そのものをやめるという意味ではなしに、もっとやっぱり住民と話合いをすべきということで、アセスメントを一時中止するということが報道されておりました。また石川県の環境審議会も、特にこの七尾周辺では風力発電所が集中しますので、集中するといろんな懸念材料が出てくるということで、あまり集中しないように企業間で調整しなさいという注文もつけているということも報道されております。 私は、こんなに多くの風力発電所がこの能登半島、特に七尾周辺に設置されて、将来への禍根を残さないのだろうかと。しかも、先ほどの佐藤議員の質問にもありましたように、世界農業遺産の国内第1号の認定地であります。その認定地における認定基準、これを阻害してしまうんじゃないかという危惧を持っているわけであります。 特に、この七尾周辺に計画されております91基に関しましては、いろんな影響、懸念材料がありまして、例えば、いわゆる低周波の騒音による人体被害、それから準絶滅危惧種を含む希少猛禽類の繁殖地であること、それらへの影響、それから渡り鳥、これはちょうど雁とか白鳥が邑知潟から七尾西湾へ渡るときのルートになっているわけで、これは国際自然保護連合が重要地域に指定しているということもあります。 それから、治水への影響、これは吉田川の源流になりますので、そこで集中的にそういうものがどんどんできてまいりますと、工事中のいろんな汚水とかそういうものが、あるいは木の伐採とか道路を造るために保水力が低下してしまうんじゃないかということ。それから漁業への影響です。西湾には御承知のようにカキ養殖が盛んでございますけれども、この七尾周辺の山々が、そうやってたくさんの発電機が造られることによって、山からの栄養のある豊富な水がだんだん低下していくんじゃないかと、そういう懸念、いわゆる水溶性栄養塩の低下、そういうもの。 それから、世界農業遺産への影響、これには農業遺産の基準になっております食料及び生計の保障、それから農業生物多様性、ランドスケープ及びシースケープ。ランドスケープというのは、人間が古来そこの自然と人間の営みによって営々と築いてきた歴史文化、そういうものをいうんだそうですけれども、そういうものが崩れていってしまうんじゃないかと。それが崩れていきますと、農業遺産の認定基準に抵触していきますので、そういうものが基準の要因から阻害されていくんじゃないかという心配、懸念であります。 それから、水質への影響。これはあの山の下には環境省が認定している幾つかの名水があります。その名水の汚濁、あるいは湧水量の低下。それから遺跡、景勝地への影響。これは御承知のように峨山道とか赤蔵山、そこら辺の影響。それからもう一つは雷。能登半島は確かにいい風が吹いているんですけれども、風車には適した好条件があるんですが、雷もかなり多い。落雷によって破損してしまう。破損されたものが修繕されずにそのまま無残な形で残ってしまうと。これは今までもあったような光景であります。そういうふうなものが懸念されております。 そういうこともあって、環境省もこういうことには黙っておれないということで、2016年から2020年にかけて、いわゆる再生エネルギーを設置するときの地方公共団体におけるゾーニングマニュアルというものをつくっております。ゾーニングマニュアルというのは、そういう施設を造ってもいいところ、あるいは規制するところ、あるいは保存するところというのをゾーニングしなさいということであります。ただ、このゾーニングマニュアルは法的な根拠がなかったために、今まであまり普及していないということもございました。 そこで今回、これは全く新しいことなんですが、地球温暖化対策推進法が先般改正されました。公布の日はこの6月2日であります。施行日は公布の日から1年以内ですから、まだ先になるわけですけれども。この改正法、実はこれはあくまでも促進法であります。促進法だから促進するために市町村の役割を明確に決めておるわけであります。 一つのポイントといたしましては、地域の再生エネルギーを活用し、脱炭素化を促進する事業を推進するための計画認定制度の創設、これを市町村がやるわけです。それから、地域の脱炭素化のために行う再生エネルギーに対する地域トラブルを回避するのに十分な合意形成を円滑にする。それから県の実行計画において、地域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、促進区域の設定に関する基準を定める。これは県がそういうことができるようになったんです。それで市町村は、地域脱炭素化推進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域の環境保全の取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組を定めるということになっています。事業者は計画を作成し、市町村の認定を受けることができる。だから市町村が、先ほど申し上げたようなゾーニングを計画して、促進地域は大いに促進してくださいと、あくまでも改正促進法です。そのためにちゃんと地域を分けなさいよと、できるところとできないところと地域を分けなさいよという法律であります。そういうことができるようになったということです。そしてその促進地域においては、事業者はその市町村の認定を受けた場合は、ワンストップで計画が進められると。ワンストップというのは全て既成の法律をクリアできるということなんで、例えば自然公園法、温泉法、廃棄物処理法、農地法、森林法、河川法、これを全てワンストップでクリアできるということになるわけであります。 そして、今まで風力発電の場合は、環境アセスメントをしなければならないのは1万キロワット以上だったんです。それがこの法律によって5万キロワット以上になったわけで、そうしますと、1万から5万未満は環境アセスをせんでもいいですよということになったわけであります。こういうこともあって、あくまでも促進法なんですけれども、促進するために市町村の役割はこうですよというものを決めているわけであります。そういうことで、この後そういう状況の下でさらにこういう再生エネルギー施設が進められていくんだろうと思います。 そこで今回、6項目にわたって市長の御所見をお伺いしてまいりたいと思います。 1つは、世界農業遺産認定地における風力発電事業実施の是非、これについてお伺いします。 それから、七尾市周辺の風力発電事業計画の課題にどう対処するのか。先ほど私、7つほど懸念される不安材料を申し上げましたけれども、そういうものにどう対処していくのか。 それから、地元説明が4月23日、24日にあったと思いますが、市長はこの地元説明の後、県の環境影響評価部会へどのような意見書を出したのか、その内容をお伺いします。 それから、七尾市周辺の関係自治体、先ほど申し上げたように、中能登町、志賀町、穴水町と問題を共有して協議する必要があると思いますが、そのようなことがなされたかどうか。今月8日でしたか、志賀町議会にも同じような課題が取り上げられておりました。羽咋市の議会でも同じような課題が取り上げられておりました。そういうことですので、関係する市町、関係する自治体は、やっぱりお互いに問題意識を共有して協議する必要があるという具合に思います。 それから、世界農業遺産認定地の課題として、今後、協議会等を設置して、七尾市がこの貴重な遺産を守るリーダー役を務めるべきだと思います。いかがですかということ。これは先ほど佐藤議員が申し上げたように、今年11月に国際会議が七尾で行われますので、これはいい機会だと思います。農業遺産の認定地でこの再生可能エネルギーはどうかという、これは一つの課題提供、問題提起してもいいのではないかと。それはやっぱり七尾市長がリーダー役としてすべきだと思います。 それから、必要な条例の制定。これは昨日の山添議員の質問でしたか、条例は現行条例があるので新たに条例をつくる必要はないという答弁だったと思いますが、私は状況が変わってきたと思います。市町村がやるべき仕事、事務はこうですよということが改正法で明記されたわけですから、きちんとそこらへんは条例をつくって、言ってみれば今後のスムーズな事業進展に資するべきだという具合に思うわけですが、以上、この6点について市長の御所見をお伺いしてまいりたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 桂議員の御質問に答弁させていただきます。 私のほうからは、風力発電事業に関してですけれども、七尾市周辺の関係自治体との協議会が必要ではないかということと、世界農業遺産認定地域全体の課題として、七尾市がこの問題について協議会を設置して七尾市がリーダー役として務めるべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。 まず、環境影響評価制度におきましては、基本的に県が関係市町の意見を調整する役割を務めております。関係市町は、県が開催する調整会議や環境影響評価部会を通じて情報の共有化を図っております。また関係市町の意見につきましては、環境分野の学識経験者や有識者で構成される県環境審議会の環境影響評価部会の委員の方が、専門的な見地に基づき事業者に対して意見する機会も設けられており、県を中心とした関係市町との組織的な対応が図られております。 このことから、風力発電事業だけに特化して協議会を設ける必要はないのではないかと。世界農業遺産につきましては、当然七尾市がリーダーシップを取っていろいろと検討していますけれども、風力発電事業に特化した部分での協議会というのは、今のところ設ける予定はございません。 ○議長(久保吉彦君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 桂議員の風力発電事業について、私からは4点の御質問についてお答えいたします。 最初に、世界農業遺産認定地における風力発電事業実施の是非についてのお尋ねでございます。 現在、環境保全上の影響については、市としては環境影響評価制度に基づく調査等の結果で判断しているところであります。世界農業遺産の認定事業は、生物多様性や景観、様々な構成要素で認定されたものであることから、事業者に対しては、世界農業遺産としての価値を失うことがないよう十分配慮し、適切な措置を講じるよう強く要請を行ってまいりたいと思います。 次に、七尾市周辺の風力発電事業計画の課題にどう対処するのかのお尋ねでございます。 計画への課題として、騒音による健康への影響、湧水、地下水、飲用に使用している河川への影響、バードストライク等、鳥類への影響、里山景観の大規模な可変等の環境影響をできる限り回避、低減できることが重要であると考えております。事業者に対しては、環境の保全について配慮を強く求めるとともに、事業計画を地域住民に丁寧に説明し、良好な関係の構築を図るよう求めてまいります。 次に、4月23、24日、地元説明会後、県の環境影響評価部会にどのような意見を出したのかというお尋ねでございます。 (仮称)中能登ウインドファーム事業については、現在県知事から環境影響評価方法書に係る環境保全上の意見について照会が来ているところであり、今後当市の意見を提出する予定であります。意見としては、事業推進は市民との合意形成が必要不可欠であること、市民からの質問や意見に誠意を持って対応し、丁寧かつ十分な説明を行い不安を解消すること、発電機の規模や配置など、可能な限り早急に明確にすること、対象事業実施区域が重複、または隣接する他事業者との情報交換を行い、累積的な影響の調査、予測、評価を行うこと、市民生活や自然環境への影響について、予測、調査、評価を十分に行い、回避、低減すること、世界農業遺産としての価値を失うことがないよう十分配慮することなどを予定しております。 次に、条例の必要性のお尋ねでございますが、これについては昨日、市長が礒貝議員にも答弁いたしましたが、市としては環境影響評価制度に基づく調査等の結果で判断していくということを現在考えているところであり、現時点で条例を制定するということは考えておりません。 議員が先ほど、国のほうの地球温暖化対策推進法の改正に伴うということの質問もあったのかなということで、これに関しては、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。それによっては、市としてはそういう計画をつくっていくということもあるのかなというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 桂撤男君。     〔15番(桂 撤男君)登壇〕 ◆15番(桂撤男君) 2点だけお願いします。 確かに市長が説明されたように、今現在は地方自治体として市長は県に対して意見を述べるということでございます。それで、知事はそのことを受けて国のほうへ意見書を出して国が判断していくと。今現在はそういうことになっていますが、この後、私が先ほど申し上げたように温対法が改正されまして、市がやらなければならないことが必ず出てくるわけで、そのときに対応して、市長がやっぱり地域のリーダーシップを取ると。ただ知事に意見を述べるというだけではとどまらないと思うんです、この後は。ですから、しっかりとそこらへんはこの地域の問題として、こういったものにしっかりと取り組んでいくという姿勢を示す、そういうことがこの先大事だと思います。いわゆる温対法改正の施行は、この先1年以内に施行日が来るわけですから、来年の今時分あたりには施行されているということですから、それはそんなに遠くない話ということになります。だから、やっぱりそこらへんをこれから準備を進めていくと。いずれはやらなきゃならん話ですから、これからやっていくということだろうと思います。 それから2点目は、世界農業遺産の中でどうやって自然環境を守りながら風力発電所を造るかと、そういうのを企業、業者に求めていくというような答弁でしたけれども、それは求めていくんじゃなしに、自治体から示していかなければならない問題になってくるわけで、この先は。そうなりますと、先ほど私が言ったように、エリアを設定しないとそれができなくなるんです。エリアを設定して、世界農業遺産のこのエリアなら造ってもいいですよというものを示さないとそういうことにはなっていかないという具合に思っていますので、ぜひとも今からそういう姿勢でこの問題に取り組んでいただきたいという具合に思います。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 桂議員の再質問についてお答え申し上げます。 貴重な御意見ありがとうございます。これから各市町で取り組んでいくこともあるかと思いますけれども、今現在はいろんな会議、協議会等で顔を合わせる機会もございますし、意見交換もしております。そういう中で、他の市町の動きも考えながら対応していきたい、今後どのように対応していくかというのも意見交換していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) これより、議場の換気のため、暫時休憩いたします。会議は、2時30分から再開したいと思います。 △休憩 午後2時17分 △再開 午後2時30分出席議員(13名)     1番  西川英伸君     2番  徳田正則君     3番  山崎智之君     4番  山添和良君     5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君    10番  荒川一義君    11番  伊藤厚子君    13番  永崎 陽君    15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君欠席議員(5名)     9番  杉木 勉君    12番  垣内武司君    14番  大林吉正君    17番  今田勇雄君    18番  杉本忠一君 △再開 ○議長(久保吉彦君) これより会議を再開いたします。休憩前の議事を続けます。 3番、山崎智之君。     〔3番(山崎智之君)登壇〕 ◆3番(山崎智之君) 早速ですが、発言通告書に基づいて質問いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について伺います。 今一般質問で、私を含め、6名の議員さんがこの問題を取り上げております。それだけ逼迫した問題であるということであります。医療機関や集団会場におけるワクチン接種は、現時点では適切に進んでおりますが、接種の予約並びにその優先順位というものに関しては、各議員さんが指摘されましたように、残念ながら多くの課題が残っています。 私は、行政トップの目に見える具体的な指示、これが大切だと、担当部署のみならず執行部の皆さんに、これまでも強く要望してまいりました。なぜならば、接種を担当する医師や看護師さんから、七尾市として地域の現状に沿ったワクチン接種の方向性や方針、具体的な指示というものが全く見えてこないという話をよく伺います。例えば、接種予約が開始した当初は、かかりつけ医へ予約を取るために病院に市民が殺到したり、電話がひっきりなしにかかってきたため、一般診療にも影響が出たという事例も多くありました。そして、現在も集団接種に係る医療機関の多くは休診日にワクチン接種を行っており、医師も看護師さんも大変疲労をしておられる、そんな状況でございます。 また、市内の新型コロナウイルス医療機関では、ゴールデンウイーク以降の感染爆発によって、一時期、医療逼迫、医療崩壊に近い状況に陥りました。さらに言えば、このような極度の緊張状態の中で一般診療も行われていたわけであります。医療現場からは助けを求める、ある意味で叫びの声が上がっており、一般診療に影響が出ないわけがないんです。今後、市内で新たな感染爆発が発生した場合、現状のままでは後手後手に回る可能性が高い、そう思うわけであります。今こそ七尾市として、独自の医療支援が必要ではないでしょうか。 そしてもう一つ、昨日も木下議員からも話がありましたが、市民の皆様から、予約しようにも電話やネットがつながらない、市役所からは全く情報がないという怒りに満ちた相談が相次いで私の耳にも届きました。そういう中で、地元の袖ケ江地区やほかにも一部の地域づくり協議会コミュニティセンターでは、自主的に接種予約の代行も始まりました。市民への情報提供、適切な情報共有、これが何よりも大事なんだろうと思うのであります。 さて、ワクチン接種に話を戻しますが、コロナワクチンの確保とワクチン接種の予約をいかにして遅滞なく行えるか、そこが全てであります。例えば医療従事者。我々は全て終わっていたと考えておりましたが、保険適用による医療業務を行う歯科医院、整骨院などの医療従事者は、いわゆる優先接種を行う医療従事者からは除外されておりました。おのおのの歯科医院、整骨院は、患者さんと接するのが医療業務の基本であります。にもかかわらず、そういうことであります。金沢や白山、羽咋などでは、当初除外されていたこのような医療従事者への優先接種を実施する方向で進めております。今後ほかの自治体でも、医師会の協力によって拡大をしていきます。七尾市でも当然進んでいく、そういうものであると考えております。 また、県が開設する大規模接種会場についてですが、七尾市としては、今ほど述べた除外されている医療従事者やその行動範囲から感染拡大につながりやすい20代、30代の若年世代などが、次の接種対象者として重要であると私は考えますが、対策本部としてどのように考え、県や医師会と協議を行っているのでしょうか。 そして、接種率を高めることが重要です。接種を済まされた市民の皆さんに、例えば2,000円程度の商品券、かもめ商品券や鹿北地域振興券などを配布するということなども検討すべきではないでしょうか。それに係る財源でいえば約1億円、加えて事務経費であります。集団接種の接種者リストは既に行政として把握しております。またかかりつけ医の接種も各医療機関で把握しております。今後については、大規模接種や職場接種など、市が直接関与しない接種に対しては、接種済み証明書なども発行するという考えも一つであります。 そこで、執行部に質問いたします。 第1に、現状におけるワクチン接種並びに接種予約の課題。先ほどの答弁では、年齢を区切る、またはLINEなどのSNSを使った予約を行うという答弁でありました。果たして、それで執行部として遅滞なくワクチン接種が進められるとお考えなのでしょうか。それ以外にも、例えば市民への情報提供や接種率を高める対応について、対策本部としてどのように考えているのでしょうか。 また、県が進める大規模接種センターについて、原則毎日ということであります。市民の接種や医師・看護師の確保など、対策本部としてどのような方針に基づいて県や医師会と協議・調整をこれから行う、または行っているのでしょうか。 いずれも、対策本部長としての市長の見解を伺います。 第2に、ワクチン接種が数か月に及ぶことで、医師や看護師の負担並びに医療機関の一般診療への影響は今後ますます広がっていきます。医師や看護師が継続的に診療・接種業務を行うため、市独自で財政的な追加支援、助成を行う必要があると考えておりますが、伊藤議員さんの質問では、行う予定がないと述べられました。改めて聞きます。医師や看護師の負担を行政として顧みないというお考えなのか、さらには一般診療への影響は市役所としては関係ないとお考えなのか、市長としての見解を伺います。 そして第3に、県内各自治体は、ワクチン接種について首長自らが医師会や総合病院へ直接協議・お願いに出向いています。隣の中能登町の宮下町長もそうでありました。七尾市として市長自ら、ワクチン接種についてどのような指示を行い、医師会や医療機関へどのように直接的な対応を行っているのか伺います。また、今後医師会などへ市長御自身が直接要請に行くのでしょうか、伺います。 私は、コロナ感染を災害だと思っております。これまでの行政の対応については、こういう災害ということでいえば、恐らく想定外であったことでしょうから、やむを得なかったと思います。しかし、これからの対応については、災害対策としてしっかり進めるべきであり、そのことを強く要請し、次の質問に行きます。 市独自の大型経済対策の実施について伺います。 市内の経済活動の現状については、昨日の木下議員、礒貝議員からお話がありました。まさしくそういうことなんだろうと思います。前市政から着実に積み上げてきた約40億円の財政調整基金、私は財政再建が大事であり、節度ある財政政策が何よりも重要であると常日頃述べてきました。しかし、現在の七尾市の状況は、先ほども述べましたように、大災害の被害を受けた被災地であります。今こそ財政調整基金を切り崩しても、昨年度実施したプレミアム商品券のような大胆な経済刺激策を行うべきではないでしょうか。 強く言いますが、命を守るためにイベントなどの人の流れは抑制しなければなりません。しかし、金の流れをこれ以上止めてしまうと、七尾市の経済が終わってしまうのです。七尾市内では、経済活動の自粛により、市長も当然御存じでしょうが、世帯ごとの可処分所得が減少しております。市民生活への影響が拡大しております。その対策をどうしていくのか、ここが重要であります。 私は、重ねて給食費の無償化、礒貝議員さんへの答弁で4月から実施する、その方向で今という新聞報道もありましたが、それに付随する保育園の副食費無償化、そして市長給与の削減などの市長公約の実現を求めてきましたが、昨日の礒貝議員の厳しい追及を受け、給食費の一部無償化としてようやく重い腰を上げられました。それではもう一つ、その財源としての市長給与2割カット、付随する保育園の副食費無償化、このことについては、市長給与の2割カットをやると言いましたが、実施時期は明言されておりません。果たしてこの7か月間で、具体的に庁内においてどのような指示を出してこられたのでしょうか。執行部に伺います。 第1に、ワクチン接種が進んでいく中で、市の財政調整基金など、自主財源を活用してでも10億円規模の大型経済対策を実施すべきではないでしょうか。それとも、そういうものは実施する必要がないとお考えなのでしょうか。市長の見解を伺います。 第2に、就任から約7か月がたち、市長として選挙公約の実施に向けて、庁内に対して具体的な検討や支持を既に出しているのでしょうか。お聞きします。 パトリアについても伺います。 大きな方向性、これについて確認をさせていただきます。1階の直売所並びに2階のテナント、これについては先ほども質問がありましたとおり、具体的な誘致先、交渉先が見えていません。チャレンジショップという意見もあります。青森県青森市、または八戸市の駅前開発施設、そこで設置されたチャレンジショップを昨年のコロナ感染拡大前に、党派を越えて視察させていただきました。一言で言えば、チャレンジショップは公費の支出も大きく、七尾市で採用するには現実的なものではありません。 パトリアに関して、多額の負債に税金は投入しませんでした。しかし、税金を投じて施設と土地を買い取り、施設を改修いたしました。この投じた税金は、家賃と共益費で回収すること、午前中に橘部長も答弁したとおり、そういうことであります。それが議会で予算化したときの執行部からの説明であり、市民との約束であります。安い家賃と共益費、その差額を税金で負担して、チャレンジショップや各種団体の施設を誘致する、市民との約束を破ることになりますし、すなわち破綻した運営会社の縮小再生産、財政的なつけは市民に押しつけますよということになるんでしょうか。 プロジェクトチームもしかりです。午前中も荒川議員などから質問がありましたが、七尾港の周辺にまで至るプロジェクトチームということであります。それならば、商工会議所や青年会議所のみならず、例えば銀座や新天地の、そして駅前の商店街、ミナ.クルのテナント会、周辺の町会、地域づくり協議会、さらには七尾駅、パトリアとの連携ということで先ほどは答弁がありましたが、そういうことであるならば、鹿北商工会などにも声をかけなければなりません。経済界というのは1つだけじゃないんです。いろんな団体があるんです。プロジェクトチームは、答申、提言だけでなく、それに基づく事業や検証作業にも責任を果たしていただかなければなりません。 総合計画、アクションプランとの整合性、これについてもそうです。プロジェクトチームや創生ななおは、市長のお友達で決めてもらっては困るんです。そこは市長自身が、先ほどの答弁のようなものじゃなくて、明確に答えるべきだと思います。 第1に、1階の直売所並びに2階のテナント誘致交渉が具体的には進んでいません。今後の誘致方針について、市長の意見を伺います。 第2に、今後のパトリアの活用方法についてですが、経済界とプロジェクトチームを設置して、七尾港までの周辺を含めて検討を進めると3月議会でも答弁されておりますが、具体的な人選、検討課題、財政的な方向性、また周辺の商店への影響・効果について、まず市長、市長としての考えを明確に答弁してください。プロジェクトチームということと行政が今までやってきたことと、矛盾した場合は市長が政治的責任を取らなきゃいけないんです。そこの矛盾は明確にしていただきたいと思います。 最後の質問に行きます。 3月31日付で、市の40代職員が懲戒免職処分となりました。しかし、議会への報告並びに新聞報道によれば、当時の上司への処分は文書訓告や口頭注意となっております。地方公務員法並びに市の規程によれば、「公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し又は公文書を遺棄した職員は、免職又は停職となる」、「決裁文書を改ざんした職員は免職又は停職とする」と記されております。今回の事件に関する処分は、免職、または停職しかないんです。極めて重い処分です。しかしながら、上司は訓告と文書注意と、懲戒処分にすらなっていないんです。 もう一つ、皆さんに、ここ数年の全国における事例報告。令和2年3月、熊本県合志市職員、懲戒免職、上司の部長、課長、懲戒戒告。令和2年5月、京都府舞鶴市職員、停職、上司は懲戒戒告。令和3年4月、岩手県奥州市職員、懲戒免職、上司の部長級職員、懲戒減給。まだ言いましょうか。全国同じような対応です。職員が懲戒免職の処分を受けた場合、上司の監督責任について、七尾市を除いた多くの自治体では懲戒処分であります。分かりやすく言えば、交通違反で言えば、反則金もない、切符も切られていないということです。 市長、監督責任についてあまりにもぬるい。それは監督責任を果たしたと言えないと思いませんか。5月の臨時議会、全員協議会でこの説明が行われたときに、強い違和感を感じました。人事や処分というものは、市民の誰もが納得するものではありません。難しいものです。市長もよく国や県庁、各種の講演などで、国税庁の経歴についてお話をされておりますが、そういうお話をされるということは、当然国税庁の中で人事や処分措置を行った経験があるのでしょうから、相通じる職員を守るということであるのならば、大変悩まれた上での今回の監督責任への措置だったと思います。 そこで伺います。3月に実施した職員への懲戒処分について、市長としての見解並びに上司の監督責任、なぜこのような処分にしたのか伺います。 以上で終わります。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 山崎議員の御質問についてお答え申し上げます。 まず、県が進める大規模接種センターの市民のワクチン接種の医師・看護師の確保の状況、対策本部としてはどのような方針に基づいて県や医師会と協議・調整を行っているかということでございますけれども、県が進める大規模接種センターにつきましては、県が体制を構築しており、当市の接種体制には影響がないと聞いております。県が大規模接種センターで行う65歳以上の方のワクチン接種については、当市からも予約が取れない方や早期接種を希望される方を把握した上で、バス送迎を行い、接種の促進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、七尾市として、市長自ら医師会や医療機関へどのような直接的な対応を行っているか、また、今後医師会等へ市長が直接要請に行くのかという御質問でございますけれども、65歳以上の方への新型コロナワクチン接種を円滑に進めるため、4月19日、医師会役員会が開催され、その場において65歳以上の高齢者接種が整ったこと、5月8日から予防接種がスタートできることのお礼を申し上げるとともに、若い世代への接種体制について御協力もいただきたくお願いを申し上げております。今後の64歳以下への接種体制についても、医師会の協力をいただきたく、そのときにお願い申し上げております。 これまでは、県の緊急事態宣言もあり、医療機関へ出向くことは控えておりましたが、昨日、6月21日に行われました役員会にも出席させていただいて、その場で7月末完了を目指した取組に対して引き続きお願いすることと、それから、64歳以下のワクチン接種を円滑に進めるための体制づくりについて協力をお願いしてきたところでございます。今後も状況を見ながら、医療機関等に御依頼に参りたいと考えております。 続きまして、市独自の大型経済対策、10億円規模の大型経済対策を実施すべきではないかという御質問でございますけれども、七尾市においては、市内の消費喚起、経済循環をさせることを目的に、6月1日から30日まで、県内初の取組といたしまして、スマートフォン決済アプリ、ペイペイを利用し連携したポイント還元キャンペーンを行っているところでございます。20%のポイント還元のため1億円の予算を確保しているところであり、最大5億円が市内で消費されることから、地域経済に一定の潤いを与えることにつながると考えており、事業者の皆様方からも好評をいただいておるところでございます。また、今後地域経済の裾野の広い波及効果が期待できます宿泊業を支援するための総額3億円のプレミアム付きデジタル宿泊券の発行も予定しており、コロナ収束後の観光客の呼び水になると期待しております。 今後につきましては、今回のペイペイやデジタル宿泊券などの取組の効果、それから事業者の皆様の声もお聞きしながら、新たな地域経済対策の必要性についてスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 それから、市民生活に影響を与えている給食費の無償化、市長給与の削減等、市長公約についてという御質問でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大につきまして、これまで多くの市民が経済的負担を強いられていると認識しております。こうした市民を少しでも支援するために、市独自の施策としまして、昨年度に引き続いて、新生児特別給付金事業を実施するほか、子育て応援金事業にも取り組んでおります。事業化に向けましては、当然庁内におきまして制度設計を検討し、積み上げておるところでございます。 山崎議員のお尋ねの私の公約につきましても、担当部署に対し、内容を精査し実施に向けての検討を始めております。優先順位や条件を付すやり方など、様々な視点で検討するように指示をしているところでございます。給食費無償化につきましては、昨日、礒貝議員にお答えいたしましたが、今後対象範囲や事務の手続など、制度設計を行っていくとともに、事務の実施に伴う財源確保のために事業の見直し等も行っていくこととしております。準備が整えば、私の報酬カットも同時に行い、財源の一部とする覚悟でございます。 続きまして、パトリアの七尾駅前にぎわい館1階の直売所及び2階のテナントの誘致が進んでいないというお話でございますけれども、1階の直売所につきましては、幾つかの店舗に打診し誘致しましたが、現在まだ誘致の状況には至っていない状況でございます。引き続き直売所等の誘致に取り組んでいきたいと思っております。2階につきましては、にぎわい創出に向けてプロジェクトチームをつくり、幅広く市民の意見やアイデアを聞く体制をつくり検討を進めております。その一方で、並行してテナントの誘致にも取り組んでいくつもりでございます。 続きまして、3月に実施した職員の懲戒処分、それについて市長としての見解並びに上司の監督責任という御質問でございますが、市長印を無断で使用し虚偽の許可証を交付したことについて、本市の懲戒処分の指針に照らし、懲戒免職処分としました。このことは、公文書及び市政に対する市民の信頼を著しく損ねるものであり、市長として心からおわびを申し上げたいと思います。 上司の監督責任についてでございますけれども、関係した上司につきましては、虚偽の許可証を繰り返し交付したことを防止できなかったことについて処分を行いましたが、一方でうその経過報告書や書類の持ち帰り等があり、上司として見抜くことは現実的には困難であった等を総合的に考慮し、処分をさせていただきました。改めて職員には一人一人が全体の奉仕者であることを強く自覚し、職務に精励するよう求めるとともに、再発防止等信頼回復に向けて取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 山崎議員にお答えをさせていただきます。 新型コロナワクチン接種についての接種予約についての課題ということで御質問がございました。65歳以上の方々の予約につきましては、まずかかりつけ医のある方は、ほとんどの医療機関が定期受診時に申し込んでいただきたいということで御案内をさせていただいております。一部については、電話であったりコールセンターへの予約というのはありましたけれども、ほとんどが定期受診時にお願いしたいということでございました。また、かかりつけ医がいないという方につきましては、特設会場、集団接種ということでの予約で、コールセンターでの電話、あるいはウェブでの受付という対応をさせていただいておりました。 そういった中で、かかりつけ医の方々には、定期受診の際にといいながらも、電話であったり窓口に殺到したという状況についてはこちらも聞いております。そういった中で、次の64歳以下の段階でも、基礎疾患のある方がかかりつけ医のほうにお願いする形になろうかと思います。そういったこともありますので、また今後PRをして、混雑のないような形にさせていただきたいなというふうに思っております。 また、接種を高める対策でということでの商品券という御提案もございました。こちらにつきましても、一人一人が自分で健康管理をしていく、感染に至らないように自分を守るということもございますので、そういった観点で接種をお願いしていきたいと思います。接種を希望されない方、そういった方へのハラスメントといいますか、そういったことを逆にしっかりしなければいけないのかなというふうに考えております。 また、市独自の医療機関への支援ということですが、こちらにつきましては伊藤議員にお答えしたとおり、現在の独自の支援については行う予定はございません。今後のことにつきましては、国の支援策を注視してまいりたいということで、繰り返しになりますが、こういった形でお答えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、私のほうからパトリア七尾駅前館の運営についての中のプロジェクトチームに対する御質問がございましたので、そちらのほうを答弁させていただこうと思います。 これにつきましては、西川議員、荒川議員にもさきにお答えいたしましたが、今現在プロジェクトチームをつくる準備をしているというところでございます。繰り返しになりますが、七尾商工会議所の委員会や青年会議所のメンバー等で準備会というものを行っておりまして、7月上旬にはプロジェクトチームを立ち上げ、にぎわい創出に向けた協議を進めていきたいと考えているというところでございます。 なお、ここで具体的な人選、検討課題、財政的な具体的方向性という御質問でございましたが、具体的な人選につきましては、その準備会のほうで今考えているということでございます。1つの案といたしましては、市の職員、そして地元企業、また各種団体、先ほど山崎議員からもありましたが、商店街、そしてまちづくりの専門家等というふうな形では聞いているところでございます。鹿北商工会さんとか地域づくり協議会さんの話もございました。そういった方々につきましても、必要に応じた形で参加できるような、固定化されたプロジェクトチームというのではなくて、そのプロジェクトチームの課題としている部分に当たって必要な方にそのとき参集していただく、そのような形の少し柔軟性を持った形で今考えているというようなところでございます。 課題といたしましては、これは市長が前から申しておりますが、中心市街地の4つのコンセプトというところをひとつ目指すというような中で、それぞれの一つ一つの課題に取り組んでいくということになろうかと考えております。 パトリアの2階フロアのチャレンジショップのお話とかもございました。確かに市が取得して税金で整備しているというような施設でありますので、そのへんのところも十分に考慮して活用をするというような形で考えていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 山崎智之君。     〔3番(山崎智之君)登壇〕 ◆3番(山崎智之君) 再質問を行います。 コロナウイルス感染症対策。 市民への接種を高めるということで、まず市民への情報提供、市役所の対応といえば、広報車やFMラジオによる不要不急の外出自粛の呼びかけでありました。そもそも不要不急の外出自粛で皆さん自宅にいるのですから、広報車の音声などは自宅の中には詳細は聞えません。また、灘や崎山地区の一部などは、地域によっては流れるのは富山県のFMであります。そもそも七尾市行政のラジオ広報は聴視できません。市民が行政から知りたいのは、そのような不要不急の外出自粛を呼びかける言葉じゃないんです。接種予約がつながらない、どうしたらいいんですかという切実な市民の声、今日市内で何人感染したんですかという市民の不安な声、また七尾市として感染者が発生したときの対応はどうするんですかという、コロナ感染に対して家族や最愛の人を守らなければならないそういう率直な思いに対する市役所の明確なメッセージ、情報を求めているのです。 小松市や加賀市など、小松市、加賀市以外でも全国の多くの自治体が、県が発表する毎日のコロナの新規感染者数を基に、市内分を独自に再集計した上で市民に公表しています。要は市民が求めている生の最新のそういう情報を七尾市として発信しているかどうか、ここが重要なんです。 そして、先ほどの答弁を聞きますと、もう一度確認します。医師や看護師の負担を行政としてどのように捉えているのか。一般診療への影響は出ているんです。それに対して行政はどのように考えているんですか。そこに対する明確な答弁がありませんでした。もう一度確認します。 ワクチン接種は市民の8割接種が目標でしたね。完了する見込みは、おおよそでいいんです。10月末ですか、11月末ですか、12月以降ですか。それも質問いたします。 そしてもう一つ、コロナ感染に関する市民への情報提供、より詳細により素早い情報を、そういうふうに提供を見直しますか。それとも今のままで結構だと思っていますか。 第3に、市長はコロナ禍を災害と認識されていますか。それともただのはやり病と考えていますか。この認識は非常に大事です。お答えください。 そして、10億円の経済対策についてであります。財源は市長の専権です。確かにペイペイプレミアム、プレミアムデジタル宿泊券、個別の経済対策としては効果があると思います。しかし、今七尾市は大変経済が疲弊しています。個別の業種の支援だけじゃなくて、七尾市全体としての経済対策となれば、昨年のプレミアム商品券、あれが一番分かりやすいんです。ここでこの財源を使わないでいつ財調を使うんですか。ここで財調を使わなかったら何に使うんですか。今危機下なんです、災害なんです。先ほど市長はスピード感のあると言いました。財政調整基金を切り崩してでも、国の交付金がなくても、経済対策を状況に応じて行うつもりがあるのかないのかお答えください。 そして、市民負担の軽減をするための給食費無料化、それは分かりました。保育園の副食費の無償化はされるのでしょうか。分からないんだったら、具体的に各部長に伺ったほうがいいかもしれません。教育部長、給食費の無償化事業は七尾市として実現可能か不可能か。健康福祉部長、保育園の副食費無償化は七尾市として実現可能ですか、不可能ですか。総務部長、給食費無償化の財源確保のため、市長給与の削減、今市長はカットすると言いましたが、もう一度確認します。七尾市として実現可能ですか、不可能ですか、お答えください。 パトリアについて。チャレンジショップや今後入居するテナントの家賃や共益費、先ほどの橘部長の答弁では明確ではありませんでした。税金を用いて恒久的な補助を行うのか、行わないのか、明確に答弁をしていただきたいと思います。 プロジェクトチームも、そこに参加するメンバー、明確に分かり次第、議会にしっかり報告をしていただきたいと思います。それについての答弁も必要です。 以上で今回の提案型の質問を終わらせていただきます。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 山崎議員の再質問についてお答え申し上げます。 まず、コロナ禍についての認識でございますが、災害といえば災害だと感じております。そのために対策本部をつくって、何度となく検討を行っておりまして、感染防止に関して検討を行うとともに、ワクチン接種もスムーズに行うような形で検討を行ってきたということでございます。 続きまして、経済対策についてでございますけれども、経済に関しましては、コロナがある程度収束して人流がないと、なかなか本格的な経済活動は生まれません。プレミアム商品券を発券ということなんですけれども、これもいいと思いますけれども、日常生活費の補填にはなりますけれども、本格的な経済対策にはつながらないと思っております。経済的に大変な方は消費に回りますけれども、経済的に余裕のある方には預貯金に回っております。御存じかと思いますけれども、預金残高等も増えている状況でございます。この経済対策につきましては、今後も経済界と様々な方の御意見をいただきながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、山崎議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず1点目として、市長の給与カットの話でございます。これにつきましては、市長が先ほど申し上げたとおり、給与カットして財源に充てるということでございますので、それは実施をしていくということになると考えております。 あと、パトリアについての2階の恒常的に税を投入するのかしないのかというお尋ねでございました。それにつきましては、2階のフロアの使い方については、今現在テナントとの交渉も行っているところでございます。そんな中で、またプロジェクトメンバーでの意見等、何らかの提案も出されてくるというふうに考えておりまして、そのへんのバランスをどういうふうに考えていくかというようなところもあろうかと思います。ただ、基本的にはやはり恒常的に税を投入するようなものであるべきではないのかなと思っておりますが、そこはその提案の中で、行政がすべきものということであれば、そこは当然行政としてやっていかなければならないと思いますので、そのへんをしっかり見定めていきたいというふうに考えております。 あと3点目に、そのプロジェクトチームの参加メンバーが決まったら説明してほしいということでございましたので、これにつきましては、決まったら、時を見てまた御説明をしたいというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 山崎議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、情報発信ということで、市内の感染状況等の適時適切な情報発信をというようなお尋ねでございます。どういった形でできるかということは検討したいというふうに思っております。 また一つには、逆にそれで憶測を呼んだり、逆に風評みたいなことも発生すれば怖いなということもちょっと思いを持っております。 それと、行政として医師・看護師の方々、一般診療を行いながらワクチン接種を行っていただいているということにつきましては、市として感謝申し上げるところでございますし、昨日市長も医師会の役員会の中でもお礼を申し上げたところでございます。今後ということでございますが、やはりワクチン接種につきましては、こういった医療従事者の方々あってのものでございます。今後につきましては、また検討させていただきたいと思います。 それと、今県のほうでも大型のワクチン接種センターを開設して今後取り組むということでございますので、そちらのほうも若い方から始まりますが、そちらでの接種も促してまいりたいと、そういうことで、多少なりとも市内の医療従事者の方の負担も減るのかなというふうに考えております。 また、64歳以下の方々の接種の完了時期ということでのお尋ねもございました。これにつきましては、昨日も答弁させていただいております。現在接種計画を作成している過程でありますので、今後お示しさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 また、保育園の副食費の無償化ということでございますけれども、これから検討する学校給食費の無償化と併せて検討していくことになるというふうに考えております。ということで御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 新野教育部長。     〔教育部長(新野 学君)登壇〕 ◎教育部長(新野学君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。 学校給食費の無償化についてでありますが、今後教育委員会としては、予算編成過程においてその効果を分析し、制度設計に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(久保吉彦君) これで本日の質疑並びに質問を終わります。 △委員会付託 ○議長(久保吉彦君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第2号ないし第17号及び報告第1号ないし第2号並びに請願第1号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
    △休会 ○議長(久保吉彦君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日23日から29日までは、委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(久保吉彦君) 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会といたします。 △散会 ○議長(久保吉彦君) 次回は、30日午後2時から会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 △散会 午後3時19分        市議会定例会6月会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名21日一般質問116中西庸介27礒貝和典34山添和良49杉木 勉513永崎 陽66木下敬夫72徳田正則22日一般質問811伊藤厚子91西川英伸1010荒川一義115佐藤喜典1215桂 撤男133山崎智之          令和3年度七尾市議会定例会6月会議議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第2号、議案第3号、議案第4号、報告第1号            (以上、議案3件、報告1件)  [※分科会へ詳細審査]●総務企画分科会  議案第2号中関係分   第1条 歳入歳出予算の補正      歳入 全部      歳出 第2款 総務費         第9款 消防費   第2条 地方債の補正●教育民生分科会  議案第2号中関係分   第1条 歳入歳出予算の補正      歳出 第3款 民生費         第10款 教育費  議案第3号●産業建設分科会  議案第2号中関係分   第1条 歳入歳出予算の補正      歳出 第6款 農林水産業費         第8款 土木費  議案第4号  報告第1号総務企画常任委員会議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、 議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、報告第2号            (以上、議案9件、報告1件)産業建設常任委員会議案第11号、議案第15号、議案第16号、議案第17号            (以上、議案4件)          令和3年七尾市議会定例会6月会議          請願文書表教育民生常任委員会受理番号第1号受理年月日令和3年6月7日件名及び要旨国立病院の機能強化を求める意見書採択の請願 (請願趣旨)  貴職におかれましては、常日頃から医療・福祉の充実にご尽力いただき心から感謝申し上げます。戦後最悪といえる新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大によって、日本の感染症対策のみならず医療体制そのもののぜい弱さが浮き彫りとなりました。  また、新型コロナ患者の受け入れは、受け入れることによってその他疾病患者の受診・入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では慎重にならざるを得ない実態も明らかになりました。このように経営問題等を考えれば、新興感染症の患者受け入れは公的医療機関が中心に行わざるを得ないのが現状です。  国民のいのちと健康を守るのは国の責務です。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院(以下「国立病院」と表記)の診療・研究にかかわる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させるためにも大変重要であると考えます。  また、新型コロナ蔓延時には、人工呼吸器やECMO(人工心肺装置)等医療機器や取り扱うスタッフが不足し、重症患者への対応が十分に出来ませんでした。さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足なうえに、十分な感染対策も出来ないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥りました。このように、必要な人員、医療機器、物品が欠乏し、国民の命が救えないなどという状況になることがないよう、国が責任を持って対策に取り組むことが必要です。  石川県では、金沢医療センター、医王病院、石川病院、七尾病院が新型コロナウイルスへの対応や重度心身障がい者、神経難病等に対応しています。国立病院の機能強化で、国が、憲法25条に保障された国民の生存権を保障するとともに国の社会的使命を果たすよう、自治法99条に基づき別紙意見書を決議いただき関係機関に提出いただけますよう要望いたします。請願者 石川県金沢市昭和町5-13 石川県平和と労働会館内2F  全日本国立医療労働組合石川地区協議会  議長   林 明子紹介議員礒貝和典...