七尾市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-02号

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  1. 七尾市議会 2021-06-21
    06月21日-02号


    取得元: 七尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 3年度 定例会  6月会議議事日程(第2号)              令和3年6月21日(月曜日)午前10時開議 日程第1 市長提出議案第2号ないし第17号及び報告第1号ないし第7号並びに市政一般(質疑・質問)本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(17名)      1番  西川英伸君     2番  徳田正則君      3番  山崎智之君     4番  山添和良君      5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君     13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君     16番  中西庸介君    17番  今田勇雄君     18番  杉本忠一君欠席議員(1名)     15番  桂 撤男君説明のための出席者   市長         茶谷義隆君   副市長        脇田明義君   教育長        黒崎直人君   総務部長       橘 茂樹君   市民生活部長     瀧音 悠君   健康福祉部長     白田 剛君   産業部長       楠 利勝君   建設部長       三野助樹君   総務部次長兼総務課長兼        市民生活部環境課長兼   防災対策室長選挙管理委員会     ごみ処理施設建設準備室長   事務局長       奥村義彦君              関森香住君   市民生活部市民課長  平畠基次君   健康福祉部福祉課長兼                      健康福祉政策室長   竿漕正人君   健康福祉部高齢者支援課長       健康福祉部健康推進課長兼              宮崎弘美君   新型コロナウイルスワクチン                      接種対策室長     高瀬裕美君   産業部産業振興課長  松崎 健君   産業部交流推進課長  一瀬明彦君   建設部土木課長兼           建設部都市建築課長  西住克久君   能越道建設推進室長  赤坂利勝君   教育部長       新野 学君   教育委員会教育総務課長                                 横川俊充君   教育委員会学校教育課長        消防長        栂木 勇君              山原真吾君   七尾鹿島消防本部次長兼        七尾鹿島消防本部消防課長   指令課長       水口 守君              石垣和明君   公立能登総合病院経営本部長兼     総務部秘書人事課長  松村和浩君   経営管理部長     福島外哉君   総務部企画財政課長兼         総務部企画財政課参事 亀山哲也君   パトリア再生室長   松田直樹君事務局職員出席者   事務局長       石川利樹    主幹         堀内寛文   専門員        町 峰子    専門員        細川泰威 △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(久保吉彦君) これより本日の会議を開きます。 △議場等における新型コロナウイルスに対する対応についての報告 ○議長(久保吉彦君) 日程に先立ち、議場等における新型コロナウイルスに対する対応について報告いたします。 七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。また、議場では、演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しているところであります。今会議では、質疑並びに市政一般に対する質問を一括方式だけとすることで、会議時間の時間短縮を行っております。 加えて新型コロナウイルス感染症はいまだ収まっていないことから、先般の市議会臨時会より、議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。 市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や帰省や旅行など不要不急の行動を控えることを徹底いただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。 △議事日程の報告 ○議長(久保吉彦君) それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長(久保吉彦君) これより日程第1に入り、市長提出議案第2号ないし第17号及び報告第1号ないし第7号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いします。 答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 16番、中西庸介君。     〔16番(中西庸介君)登壇〕 ◆16番(中西庸介君) 今まで幾度となくトップでこの場に立つことがなかなかできなかったんですが、今回トップということであります。いささか緊張しておりますが、執行部の皆さんにはよろしくお願いします。 この4月2日、当市副市長の選任に当たり、議会においては、満場一致で同意案が承認されました。脇田さんには、改めまして御就任され、このような大変な世情の中、よくぞ御承認いただき、心より感謝申し上げます。貴殿については、昭和62年4月に石川県に奉職され、途中には七尾市にも派遣され、最後は生活環境部長と数々の要職をこなし、責務を全うされました。数えて34年、市の実績、また他に類を見ない経験と確実な行政手腕を当市に傾注し、生かしていただけるものと思っております。また、的確な洞察力、すなわち物事を見通せる仕事人は今、当市にとって不可欠であります。どうか市民の安心・安全維持のため、御協力をいただけることを切に願っています。 本来ならば、脇田副市長には、この議場を通してたゆまぬ努力で得た見識あるいは方法をお聞かせいただけたらと思いますが、残念ながら通告はしておりません。後でマスコミの取材等でお聞かせをください。 また、このことをよく耳にします。御就任されて2か月半がたちましたが、今度来た副市長さんはどんな人、お年はお幾つですか、どこから来たんですかとよく尋ねられます。これは、市民向けの御自身のPR不足がそのようにさせているのではないかと思います。コロナ禍により、ある意味、行政半径が制限されているとはいえ、行政全般のサービス不足と言えます。提案ですが、一度、茶谷市長あるいは職員の皆さんと市内各種のイベントなどにも出かけてはと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、発言通告書に基づき、公共施設など総合管理計画による今後の展開と長寿命化に期待するところについて一般質問をさせていただきます。 そこで、何点かについてお聞きをしたいと思います。 公共施設の水銀灯、蛍光灯をLED照明に入れ替えることにより、長寿命によるメンテナンスの軽減、電力消費量の軽減による管理コストの縮減にもつながっています。当市公共施設における管理計画における、LED照明化に向けた公共施設全体の改修計画はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 また、管理計画では、施設の全体的な状況を総括的に整理・分析し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うと示されており、LED照明化に加え、老朽化した公共施設の修繕・改修も含めた優先順位の明確化や予算の平準化など、公共施設の改修などの中長期的な財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。 また、財政負担の軽減が図られる国からの財政措置などの活用策についても、御見解をお伺いをいたします。 また、この公共施設管理計画の中にありましたスポーツ施設の老朽化が指摘をされています。各協会からの要望の中でも、LEDの取替えが強く求められています。また、あえて通告させていただきましたが、陸上競技場の夜間照明についても併せて質問をさせていただきます。 現在は、既存数か所の1灯による照明だけでは甚だ暗く、練習環境が万全とは言えない状況であります。利用時間も午前9時から午後9時になっており、ナイター用照明がないため、仕事帰りなどの夜間に市民が使用したくても使用できない状況であり、また小・中・高校生が日の暮れた暗い中、練習しており、安心に運動できる場所の提供・確保とともに、競技力向上のためにも夜間に陸上競技場の利用ができる環境を整えてほしい、そんな声を多く伺っております。 また、隣の野球場ですが、センター奥にある得点板について、チーム名、選手名が表示される電光掲示板に設備をしてほしいとの声もあります。 他の自治体とのバランスにも考慮し、今後、総合的な施設の機能強化につながるよう、整備について市長の政策的な判断をお伺いをいたしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 皆さん、おはようございます。 本日6月21日は夏至でございます。1年で一番お昼の長い日ということでございます。先週ですか、梅雨入りはしましたけれども、これからますます暑くなる、そういう中でコロナ禍の中で議員の皆様におかれましても、市民の皆様におかれましても、健康に御留意されることを切に願うところでございます。 それでは、中西議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、公共施設等の総合計画による今後の展開と長寿命化、その中でスポーツ施設が老朽化しており、またLED化の進展の要望に対して例えば城山陸上競技場の夜間照明や城山野球場電光掲示板について、市長の政策の判断を伺うという御質問でございましたけれども、公共施設の老朽化に対する修繕や改修におきましては、七尾市において重要な課題であると考えております。 議員御指摘の七尾城山野球場は昭和63年に整備し、施設の老朽化が著しいことから、これまでグラウンドの芝生の張り替えやスコアボード等の改修を行ってまいりました。また、城山陸上競技場は昭和33年に整備し、平成15年に大規模改修を実施してきております。このほかのスポーツ施設に関しましても、必要に応じて改修工事を行ってきている状況ではございます。 今後、議員が御提案の陸上競技場の夜間照明や野球場の電光掲示板の要望については、私自身も多くの方から要望を聞いておるところでございます。費用対効果や財源の確保、それをしっかりと検討した上で判断して行っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) おはようございます。 私のほうから、中西議員からの御質問3点について答弁をさせていただきます。 まず、1点目ですけれども、LED照明化に向けた公共施設全体の改修方針はというお尋ねでございます。 昨年度、公共施設等で使用している水銀灯の灯数の調査を行いました。290施設、3,198灯の水銀灯が確認されております。 議員がおっしゃるとおり、水銀灯の生産が終了しているということから、公共施設等の照明につきましては段階的にLED化を行っていかなければならないとは考えております。今後、施設ごとの水銀灯の交換時期や改修費用、改修期間等を確認し、LED化の優先順位をつけていきたいというふうに考えているところでございます。 2点目でございますが、老朽化した公共施設の修繕・改修も含めた優先順位の明確化や予算の平準化など、公共施設の改修等の中長期的な財政計画についてというお尋ねでございます。 昨年度、公共施設等総合管理計画に基づきます個別施設計画というものを作成したところでございます。今後、この個別施設計画を基に、長寿命化や修繕・改修等の必要性を確認し、毎年の予算編成時において優先順位をつけた上でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、3点目になりますが、財政負担の軽減が図られる国からの財政措置などの活用策について見解を伺うということでございます。 公共施設等総合管理計画個別施設計画におきまして、集約化・複合化また長寿命化などをすることが位置づけられている事業につきましては、その事業の実施に当たりましては交付税措置のある、いわゆる有利な起債というものを活用してきたところでございます。公共施設等の適正管理の取組につきましては今後も引き続き必要でありますことから、できる限り有利な財源を確保・活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 照明のLED化につきましては、現在、国の環境省等の補助金を確認しましたけれども、該当するものはございませんでした。ただし、官民連携事業として、LED化に取り組んでいる自治体がございます。そちらのほうの聞き取りによりますと、財政負担も平準化できているというようなことも聞いておりますので、そういった事業手法につきましても今後しっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 7番、礒貝和典君。     〔7番(礒貝和典君)登壇〕 ◆7番(礒貝和典君) 日本共産党の礒貝和典です。 75歳以上の後期高齢者に新たな窓口負担を求める医療制度改革関連法、いわゆる高齢者医療費2倍化法案が4日、自民、公明などの賛成多数で可決成立しました。75歳以上の医療費窓口負担に、初めて2割負担を導入する法律です。2割負担になる年収は、単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上、約370万人が対象になります。今でも窓口負担は通院の頻度が高い高齢者に重くのしかかっているのに、2倍化されれば大打撃は必至です。政府は余裕のある人を対象にしたと国会で説明していますが、実施後3年間、負担の急上昇を抑える配慮措置を取ることにしたのは、負担増の過酷さを認めているためではないでしょうか。 2割負担で年間1,050億円の受診抑制を招くという試算も政府は示しています。高齢者に容赦なく痛みを強いる残酷な仕打ちではありませんか。首相は、受診抑制が直ちに患者の健康への影響を意味しないと強調しました。しかし、過去の窓口負担増で健康に悪影響を与えたことを示す調査・研究が国会でも明らかにされました。 若い世代のためという政府の言い分も成り立ちません。今回の法律によって軽減される労働者1人当たりの保険料は、月額平均33円です。最も軽減されるのは、公費負担で年間1,140億円です。公的医療への国の財政的な責任を大きく後退されることに、全く道理がありません。高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政府が減らしてきた国庫負担を元に戻すことが何よりも必要です。この法律に盛り込まれた国民健康保険税引上げを加速する仕組みを具体化させないよう求め、発言通告に従って質問していきます。 質問の第1は、コロナ感染を封じ込める対策について伺います。 コロナ感染対策では、何が必要でしょうか。第1は、科学に基づく封じ込めの戦略が不可欠です。その中でも一番の問題は、PCR検査をこの1年半にわたって軽視してきたことです。いまだに人口比で世界第144位と全く遅れています。なぜこんなに遅れたのか。 厚労省が昨年5月に秘密裏に作成していた内部文書では、希望者に広く検査を受けるようにすべきとの主張に対する反論が書かれています。そんなことをやったら医療崩壊につながる、医療崩壊を招くと書かれています。検査を広げたら医療崩壊が起こる、こういう文書を秘密裏に作って配布していました。しかし、現実に起こったことは正反対で、検査を怠ったために感染が拡大して、医療崩壊が全国的に起こっています。 ワクチンもそうです。日本ではワクチン接種が非常に遅れています。接種回数では世界128位です。これは国産ワクチンの開発を怠ってきたことが根本にありますが、早い段階からワクチン接種に本腰を入れて取り組む体制をつくってこなかった、政治の怠慢がこうした事態を招いています。 検査とワクチン、これはコロナ感染を封じ込めるための科学的基本です。そこで、伺います。 1つは、介護施設などでのクラスターが全国で増加する中、感染した高齢者が入院して適切な医療を受けられないまま、施設内で亡くなる事例が全国で相次いでいます。命が選別されている、高齢者は死を待つしかないのか、家族や施設関係者から厳しい批判が出ています。 七尾市内でも介護施設で感染者が出ていますが、クラスター、医療崩壊を防ぐためにもこうした福祉施設、介護施設、障害者施設での入所者及び従事者に対する頻回なPCR検査を市独自で実施することを強く求めますが、その考えを伺います。 2つ目に、沖縄県では学校でのクラスター感染が拡大する中、学校休校などの事態も生まれています。七尾市内でも、生徒・児童・教職員での感染も報告されていますが、なぜか大規模な検査が行われていません。これではコロナ感染を封じ込めることにはなりません。七尾市でも、小学校・中学校・児童クラブ・保育所での児童・生徒・教職員に対し頻回にPCR検査を実施することを強く求めますが、その考えを伺います。 3番目に、加賀市では、市民が自己負担3,000円で受けられるPCR検査を実施しています。無症状だが感染の不安がある市民が対象です。行政窓口で相談や事前予約を受け付け、12の医療機関が協力します。車中で唾液を採取し、翌日以降に電話で結果を受ける。検査は外部機関に委託します。陽性の場合は医療機関が本人と市に報告し、保健所にも届け、後の対応をするとのことです。 七尾市でも多くの市民はこれまではあまりコロナ感染者も少なく、感染対策が緩みがちでしたが、5月連休明けから一気にコロナ感染者が増加する中、不安が強まっています。 そこで、七尾市でもコロナ感染を封じ込めるためにも、加賀市と同様の希望者に対する検査実施と費用の一部を補助する考えがあるか、伺っておきます。 質問の第2は、自粛要請や時短営業に対する支援策について伺います。 感染拡大と緊急事態宣言まん延防止等重点措置が昨年から繰り返され、経済的影響は七尾市にも及んでいます。特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。事業者の中からは休業から廃業へ、休業から倒産へと連鎖が広がりつつあります。 政府が昨年実施した持続化給付金家賃支援給付金制度の2回目を求める声は日増しに強まっていますが、オリンピック開催に夢中で、事業者の痛切な声が聞こえていません。そんな中、県内でも事業者に対する独自の支援策を実施し、事業継続を支援する対策が取り組まれています。 そこで、伺います。 1つは、羽咋市が昨年度、羽咋市持続化給付金制度を実施し、この制度を今年度も実施しています。目的は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業縮小等を余儀なくされた中小企業及び個人事業主を対象として輝くはくい活性化給付金を給付し、事業継続及び新型コロナウイルス対策の支援を行っています。これが事業の目的です。この制度の七尾市としての認識を伺っておきます。 2つ目に、七尾市でも特定の業界・業種だけでなく全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっており、この影響に対する支援として七尾版持続化給付金制度を実施する必要があると考えますが、その考えを伺っておきます。 質問の第3は、風力発電計画について伺います。 七尾市内で計画されている風力発電計画は、七尾志賀風力発電12基、出力5万400キロワット、志賀風吹岳風力発電17基、出力7万1,400キロワット、能登中風力発電17基、出力7万1,400キロワット、中能登ウインドファーム15基、出力6万4,500キロワット、能登里山風力発電17基、出力7万1,400キロワット、虫ヶ峰風力発電13基、出力5万4,600キロワットで、いずれも環境アセスメント開始時期、配慮書の公告縦覧が2019年8月から2020年8月で、既に過ぎています。 県の環境審議会環境影響評価部会が開かれ、七尾市などで最大15基の風力発電を検討する事業の計画を審議しています。環境評価の手続で示した計画には、景観や生態系などに関する意見書312件が住民から寄せられています。評価部会委員は、予想される景観の変化を視覚的に分かりやすく示すことや、重複する風力発電計画との複合的な影響を早急に調べることを事業者に求めています。また、中能登ウインドファーム事業では、環境面の調査や評価の方法などをまとめた方法書を審議しています。 評価部会では、合成写真にとどまらず、仮想現実など最新技術を活用して臨場感を高めるよう求める意見が出され、重なる地域での事業者間の調整を促す意見や複合的な影響を早期に調査してほしいとの意見などが出されたとの報道がされました。 そこで、伺います。 1つは、配慮書の段階での七尾市の意見、方法書の段階での七尾市の意見、準備書の段階での七尾市の意見と3回の地元自治体としての意見を述べることができますが、6つの事業計画ごとに七尾市の意見書の内容を伺います。 2つ目に、七尾市環境基本条例がありますが、この条例の第3条、基本理念として、1つは、「良好で快適な環境の保全は、現在及び将来の市民が健全で豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の生存の基盤である限りある環境が将来にわたって維持されるように適切に行わなければならない。」、2つ目に、「良好で快適な環境の保全は、人と自然とが共生できるような多様な自然環境が体系的に保全されるように行わなければならない。」、3番目に、「良好で快適な環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会が構築されることを目的として、市民、事業者及び市の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行わなければならない。」、4番目に、「地球環境保全は、市民、事業者及び市が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。」と定めています。この基本条例との関係で、風力発電計画に対する七尾市の考え方を伺います。 3番目に、再生可能エネルギー促進と環境保全・住環境の両立を図るために、幾つかの課題が挙げられます。例えば保全区域と再生可能エネルギー導入区域を分けること、野鳥の生態系区域を除外すること、住宅からの距離は騒音・低周波の悪影響の及ばない距離を保つこと、発電時間を時間制限することです。これらの課題を実現するためには、七尾市独自の再生可能エネルギー導入条例を制定することが最大の解決策と考えますが、市長の見解を伺っておきます。 質問の4番目は、高齢者の元気な社会活動の参加について伺います。 千葉県浦安市の補聴器購入助成制度は1995年にスタートし、26年の歴史を持っています。市によると、この制度は高齢者補聴器購入費用の助成に関する規則に基づいています。現行制度は創設時の内容を基本的に維持しており、所得制限なし、提出書類は申請書と医師の証明書、購入した補聴器の領収書で、65歳以上が対象です。ただし、70デシベル以上の重度・高度難聴の障害者手帳を交付されている人は対象外です。助成額は上限3万5,000円、聴力については同規則には明示されておらず、補聴器が必要という医師の証明があれば受給対象になります。最近の9年間を見ると、支給件数は毎年80件から100件前後で推移してきましたが、このところ増える傾向にあると言います。 全国の自治体でも補聴器助成制度が広がってきていますが、26年前につくられた浦安市の制度は、全国的に見ても先駆的だと改めて思います。 2015年の新オレンジプランでは、認知症発症の危険因子の一つに難聴を上げています。 そこで、伺います。 1つは、七尾市の令和2年度策定計画(最終案)では、地域福祉計画、老人福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害者福祉計画、健康増進計画が策定されています。この策定計画の審議の中で、加齢性難聴の対策の実施についての意見等が出ていたのか、伺います。 あわせて、老人福祉計画・第8期介護保険事業計画に加齢による難聴者へ支援対策を盛り込む考えがあるか、伺っておきます。 2つ目に、この間、議会ごとに補聴器助成制度を提案していますが、高齢者が元気で明るく、楽しく暮らせる地域社会を築くためにも、浦安市のような補聴器助成制度を創設する考えがあるか、伺います。 質問の5番目、最後ですが、学校給食費無償化について伺います。 小松市は、子育て支援策として、本年度の中学3年生の給食費無償化を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出しました。可決されれば、中学3年生の無償化は県内で羽咋市に続き2例目となります。義務教育学校を含めた中学校は小松市内に10校あり、全校で給食を実施、生徒1人当たりでは給食費を毎月6,000円徴収していますが、二学期から卒業までの中学3年生の分を無償化します。本年度の市立中学校の3年生は1,009人です。市内に16人いる市立以外の国公立、私立の中学校に通う生徒も対象にし、実質相当分を助成する補正予算案は約4,200万円を計上しました。 小松市も羽咋市も市長選挙が行われ、現職を破り新人市長が当選しています。どちらも選挙公約に学校給食費の無償化を実現すべき政策として掲げています。 そこで、伺います。 1つは、小松市、羽咋市での学校給食費無償化に踏み切った両市長の決断をどのように評価しているのか、市長に伺います。 2つ目に、七尾市も小松市や羽咋市と同じ市長選挙が行われ、新人市長が誕生しています。しかも、選挙公約での学校給食費の無償化の実現も同じです。なぜ七尾市では学校給食費無償化を実現しないのですか。市長の学校給食費無償化の決断を求め、私の質問を終わります。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 礒貝議員の御質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、風力発電進出計画の七尾市環境基本条例との関係、それから市独自の条例を制定するかどうかという御質問についてお答えさせていただきます。 議員御承知のとおり、風力発電事業は国が進める再生可能エネルギー導入の促進により進められており、当市においては、七尾市環境基本条例に基づき策定した第2次七尾市環境基本計画では、七尾市に適した再生可能エネルギーの導入を促進することを基本方針として掲げております。 風力発電の契約に当たりましては地権者と事業者との民民の契約でありますが、この基本条例との関係では、事業計画に当たっては七尾市の環境との調和、市民との合意形成が不可欠であると考えております。 それから、市独自の条例制定をとの御提案でございますが、議員がお示しの七尾市環境基本条例等がございます。そして、環境保全の影響については、市としては環境影響評価制度に基づく調査等の結果でしっかりと判断しており、現時点におきまして、新たな条例を制定することは必要ないと考えております。 続きまして、学校給食の無償化についてでございます。 まず、小松市や羽咋市の市長に対する決断の評価ということでございますけれども、小松市、羽咋市においての政策については承知しております。それにつきましては、それぞれの自治体における財政状況など置かれている立場は千差万別であります。各自治体の個別の施策について評価を申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思っております。 学校給食の無償化につきましては、子育て世代の負担軽減、子育ての支援が何よりの目的でございます。実現に向けては財源の確保が不可欠でありますが、実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。具体的には、今後、支援する対象の範囲でありますとか、事務手続などの制度の計画を行っていくとともに、事業実施に伴う財源の確保のために事務事業の見直しなどをしっかり行っていきたいと考えております。こうした準備を整えた上で、来年度、令和4年度の当初予算案には所要額を盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕
    市民生活部長(瀧音悠君) 礒貝議員の風力発電進出計画について、私からは配慮書、方法書、準備書の段階での七尾市の意見についてお答えいたします。 配慮書の段階では、全ての事業者に対し市民生活や自然環境への影響回避、猛禽類の専門家や地域の自然環境に詳しい民間団体への協力要請、景観保全に努めるよう意見を行っております。 方法書の段階では、中島地区の(仮称)七尾志賀風力発電事業と田鶴浜地区の(仮称)能登中風力発電事業について、事業推進は市民との合意形成が必要不可欠であること、市民からの質問や意見に誠意を持って対応し、丁寧かつ十分な説明を行い、不安を解消すること、発電機の規模や配置など可能な限り早急に明確にすること、対象事業実施区域が重複または隣接する他事業者との情報交換を行い、累積的な影響の調査、予測、評価を行うこと、市民生活や自然環境への影響について予測、調査、評価を十分に行い、回避、低減することなど意見を行っております。 今後、県が関係市町の意見を踏まえ経済産業大臣に県の意見を送付し、最終的に経済産業大臣が事業者に環境影響評価の方法等について勧告をいたします。勧告後、事業者は1年以上期間をかけて予測、調査、評価を実施する予定です。その結果に基づき、風力発電施設の規模や配置など事業者から具体的な事業内容が準備書として示されることとなります。 以上であります。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 礒貝議員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染を封じ込める対策としてのPCR検査についてのお尋ねがございました。 まず、福祉施設等の入所者、従業者への市独自のPCR検査についてでございますけれども、当市では、重症化リスクの高い高齢者が入所する特別養護老人ホームやケアハウスなどの高齢者福祉施設での集団感染の防止を目的に、市内33施設の入所者及び従業者を対象としたPCR検査を独自に行っております。5月末現在で、対象施設のうち10の施設から申込みがありまして、入所者、従業者合わせて408人の検査を行っており、結果は全て陰性でございました。残りの施設にも、今後も状況に応じて利用していただくよう働きかけていくこととしております。 また、障害者施設などに対する検査でございますが、必要に応じて検査を進めていくこととしております。 続いて、小・中学校や保育所などの児童・生徒・教職員の検査についてでございます。 七尾市立小・中学校では、市作成のガイドラインに基づきまして毎朝の検温、健康観察を家庭・学校において実施し、保護者の協力と学校の取組の徹底により感染対策を行っております。また、保育園・児童クラブでも、同様に感染症の対策に取り組んでいるところでございます。 こうした取組によりましてクラスター発生を抑止できているということから、小・中学校や保育園などにおいて、現時点では議員御提案のような対応は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、希望者に対するPCR検査ということで、議員御提案の加賀市の検査と同様な検査助成についてのお尋ねがございました。 加賀市では、市に申請の上、医療機関で行う検査費用の一部を助成しております。当市でも同様に実施する場合には、医師会の協力が必要となります。昨年の12月会議におきましても永崎議員にお答えしたとおり、七尾市医師会では、石川県における検査体制におきまして新型コロナウイルス感染症の検査を行う方針でございます。行政検査や保険適用以外の希望者の検査体制を整備することは、難しいということでございました。 また、市販の検査キットなどについてちょっと検討させていただいたわけですが、この取扱いといたしましては、国は、ドラッグストアなどで販売している新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットにつきましては関係法令に基づく承認を受けていないということから、消費者の自己判断で感染症の罹患の有無を調べるために使用すべきではないというような通知が出ております。 こうしたことから、議員御提案の検査費用の一部助成ということは難しいと考えております。 まず、発熱などの症状がある場合には、かかりつけ医のいる方はその医療機関に相談をしていただき、またかかりつけ医がいない方につきましては石川県発熱相談センターに電話で相談していただきたいと思っております。その上で検査が必要であれば、指定される医療機関等で検査を受けていただきたいということでございます。 次に、高齢者の元気な社会活動参加についてでありますが、加齢による難聴者支援対策についてお尋ねがございました。 令和2年度に策定した地域福祉計画などの4つの計画を審議する過程におきまして、加齢性難聴の対策の実施について委員から意見はなかったということでございまして、計画に盛り込んでございません。 また、老人福祉計画・第8期介護保険事業計画でございますけれども、これらにつきまして既に策定を終えております。改めて盛り込むということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 なお、身体障害者手帳を取得しております聴覚障害者の方々につきましては、補装具給付事業といたしまして、医師により必要性が認められた方には補助をしております。身体障害者手帳の交付対象とならない高齢の難聴者の方については、議員御提案の独自の補聴器の助成については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(久保吉彦君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 礒貝議員からいただきました自粛要請や時短営業に対する事業者への支援策についてお答えいたします。 まず、羽咋市独自の持続化給付金制度でございますが、コロナ前と比較して事業収入が20%以上減少した月がある事業者に対し最大20万円を一時金として給付するものであります。 七尾版持続化給付金制度の実施をということでございますが、当市では、市内の消費喚起により経済を循環させるため、6月1日から1億円のPayPayポイントを還元するキャンペーンを行っているところであります。また、この後、総額3億円のプレミアム付きデジタル宿泊券も予定しているところでございます。 当市といたしましては、ワクチン接種も進んでいく中で地域経済の回復を目指して消費の拡大を図る取組を進めることにより、市内の事業者を支援することといたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 礒貝和典君。     〔7番(礒貝和典君)登壇〕 ◆7番(礒貝和典君) 2点だけ再質問させていただきます。 PCR検査の件ですけれども、今、部長のほうから障害施設等では必要に応じてという答弁だったかと思いますけれども、この必要に応じてとこの条件はどういうことを指すのか、詳しく説明お願いします。 もう一点は、風力発電の関係ですけれども、七尾市として意見書を提出したと。じゃ、事業者の出てきた計画の中でその意見書に対する疑念がある場合、その場合に市としてそれ以降どういう対応できるのか、改めて伺っておきます。 以上、2点をよろしくお願いします。 ○議長(久保吉彦君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 礒貝議員の再質問にお答えします。 意見書に対しての疑念がある場合の御質問でありますが、基本的には市の意見として現在、県のほうに意見書のほう提出しております。県も、住民の意見そして市の意見、それを含めて協議・審査した上で国のほうに意見として提出するというふうに聞いております。 そういった過程の中で住民からのそういった疑問点、そんなところもしっかりとそれに対する対応ということを事業者に求めていくということになりますので、その結果をしっかりと市民の合意形成というようなところに結びつけていくように、私どもも意見をこれからもしっかりしていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 礒貝議員の再質問にお答えいたします。 PCR検査について、障害者施設の方々への条件というようなお尋ねでございました。 先ほど答弁させていただきました高齢者施設につきましては、希望する施設から対象者の名簿を頂いた上で検査機関に依頼をするというような形でございまして、それと同様な形で行うというような考え方でございます。 これに当たって、例えば感染者が発生しなければしないとかそういったことは考えておりませんので、まずは施設にまた意向を確認するような形で進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) これより議場の換気のため、暫時休憩いたします。11時5分から再開いたします。 △休憩 午前10時56分 △再開 午前11時05分出席議員(16名)     1番  西川英伸君     2番  徳田正則君     3番  山崎智之君     4番  山添和良君     5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君    11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君    13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君    16番  中西庸介君    17番  今田勇雄君欠席議員(2名)    15番  桂 撤男君    18番  杉本忠一君 △再開 ○議長(久保吉彦君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 4番、山添和良君。     〔4番(山添和良君)登壇〕 ◆4番(山添和良君) では、早速、発言通告に従い、順次伺っていきます。 まず、再生可能エネルギーの規制について。 このことにつきましては、先ほど礒貝議員から質問がありました。重複質問は避けて伺っていきたいと思ったんですが、完全にかぶってしまいました、怖いくらい。ただ、答弁及び再答弁を伺っていますと、多少疑問が残るんです。その疑問の残るところを伺うことによって、私の質問とさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 さきの3月会議、太陽光発電及び風力発電に関しまして、西川議員から地元住民への情報提供が足りないといった指摘がありました。例に挙げたのが地上権設定契約書の中の倒産隔離、これに対し市長さんからは、民民契約なので、行政として契約内容に立ち入ることは難しいとの答弁がありました。確かに再生可能エネルギーに関する設置指導要綱も条例もない本市にあっては、市長さんの答弁どおりなのかもしれません。 でも一方、将来的なリスクの大きさを考えた場合、地権者の自己責任だけでは済まされない、そう思うんです。となると、西川議員の指摘のとおりなのかもしれません。だからこそ、条例が必要なんだと思うわけなんです。もちろん設置指導要綱でもいいんですけれども、それに対して先ほどの市長さんの御答弁、新たな条例を制定するつもりはない、それから環境基本条例で対処できる、こういった趣旨の御答弁いただきました。それを踏まえて伺っていきたいと思います。 だとしたら、太陽光発電のせいで泥水が大規模に流出して困っている奥原、それから風力発電のせいで不快な騒音、ずっと続いて悩まされ続けている藤瀬、さらには今は困っていないんだろうけれども、計画されている風力発電が出来上がったら同じように悩み続けるんだろうな七原、こういった地区の住民の方々はこのままです、それでいいんですか。これまでの環境基本条例で対処できなかったから、この現実があるんじゃないですか。 となれば、発言通告の2つ目に書きました。環境基本条例を改正することによって再生可能エネルギーを規制する、そうすることで住民の自然環境や生活環境をしっかりと守っていく、こんなことが必要なんじゃないかというふうに思うんです。 そんな例あります、全国に。北海道ニセコ町、それから和歌山県、もともと環境基本条例あったんです。でも、それに再生可能エネルギーの分を追加した、今までのでは対処できないからそれを追加した。追加することによって住民の生活を守っていく、そんな判断をしたわけなんです。 ですから、環境基本条例の改正を行う、そしてしっかりと再生可能エネルギーと向き合う、このことについてどのようにお考えになられるのか、伺っていきたいというふうに思います。 次に、風力発電について伺いたいと思います。 先ほども申し上げましたように、本市には再生可能エネルギーに関する設置指導要綱も条例もありません。ですから、現在、能登5市町に計画されている風力発電事業に関し、本市は言わば蚊帳の外といった状況であります。こういった状況で、住民の生活と命は守れない。 騒音や低周波音に悩んでいるそうした住民の方々を救うためには、条例がない段階で考えれば少なくとも2つのことが必要だと思うんです。1つは、事前のしっかりとした情報提供、もう一つは、将来へのしっかりとした備え。特に2つ目の将来への備えについては、大きな大きなリスクに対する行政の備えとして財政的支援を伴ったものでなければならないと思うわけなんです。 そこで、以下4点について、発言通告を読み上げるような形で伺っていきたいと思います。 1点目、地権者の方々にとって厄介な倒産隔離についての情報提供は、しっかりなされているかと書きました。倒産隔離については、先ほど申し上げましたように3月会議、西川議員から詳しい説明もありましたので、ここでは説明を割愛させていただきますが、その倒産隔離についての情報提供がしっかりとなされているんだろうかということをまずは伺いたい。 2点目、現在計画されている風力発電が全て認可された場合、どんな名目のお金がどれくらい本市に入ってくると予想されるか。こちらのほうも3月会議、西川議員から業者の資料の引用という形で償却資産税が億単位で本市に入ってくる、こういった趣旨の発言がありました。このことについては答弁をなさった市長さん、触れられておりませんでした。多分、質問項目に挙がっていなかったからということなんだろうと思いますが、あえて今回それをはっきりとさせたいという思いで伺うものであります。 3点目、②の金額、これは今申し上げました本市に入ってくるお金です、がいわゆる地元への協力金的なものであるとすると、地元住民が行う騒音対策あるいは低周波音対策に使われるべきと思うが、いかがか。本市に入ってくる金額がどれくらいなのかは分かりませんが、それを優先的に地元住民、私は風力から3キロ圏内が地元住民だというふうに思っているんですが、その地元住民のために使われるべきだと思うんです。例えば地元住民が行う対策に対して補助金を出すといった配慮も必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 4点目、発電事業主が契約途中で撤退した場合、地権者及び地元住民の負担は計り知れない。そこで、②の金額、これは先ほど申し上げました、の多くをドタキャン基金としてプールし、不測の事態に備えてはどうか。これも先ほど同様、本市に入ってくる金額がどれぐらいなのかは分かりませんが、その多くを将来のリスク、不測の事態に備えてはいかがでしょうか。事業主がいわゆるドタキャンした場合を考慮し基金を積んでおく、そんな必要もあろうかというふうに思うんです。いかがでしょうか。 最後に、石川県学校管理必携について伺います。 今年の2月に改訂されました石川県学校管理必携、とりわけ職員団体と組織のことについて伺っていきたいと思います。 御存じのように、地方公務員法第56条では、職員団体の構成員であること、あるいは職員団体を結成しようとしたこともしくはこれに加入しようとしたことなどなど、職員団体のために正当な行為をしたことの故をもって不利益な取扱いを受けることはないと定められています。このことは、労働組合法第7条の不当労働行為の禁止と趣旨を同じくするものであります。 これに関して、県の教育委員会もこう言っています。校長等による新規採用者の組合加入に対する介入や管理職登用・推薦に絡めた組合脱退教唆、こうした行為は法の精神に反するものであり、適切ではない。これを裏づけるかのように2月に改訂されたものの中に、不利益な取扱いに対して具体を明記しているんです。読み上げたいと思います。「職員団体から脱退するよう、あるいは加入しないよう当局が働きかけること自体も、ここでいう不利益な取扱いに当たると考えてよいであろう」。この内容、「逐条地方公務員法」、第5次の改訂版なんですが、ここから引用しましたよと出ていましたものですから、私も学陽書房から出ているものを買いました。政務活動費を使って購入し、読んでみたんです。おかげさまで今ほど申し上げたこと以外に、さらに詳しくいろんなことが分かりました。幾つかを紹介したいと思います。 まず、第56条について、「本条は、不当な干渉を禁止しているとはいえ、消極的な規定である。だから、当局は、進んで職員団体の持つ意義を積極的に評価しなければならない。なぜなら、職員団体の活動によって、職員が自由かつ率直な意見表明が可能となり、当局は、その意見を知ることにより円滑な職場環境をつくることができる、まさに職場の民主化と公務の能率増進が図られる。」ということなんです。公務の能率増進というのを学校現場に当てはめれば、子供たちの学習環境・教育環境を充実させていく、別の言い方をすれば子供たちの豊かな学びと健やかな育ちをサポートする、こんなことにつながります。だからこそ、それを阻むことは許されない。 もう一つ、不利益な取扱いをした場合ということで、「不利益な取扱いをした場合の措置については、地方公務員法には、具体的な規定はない。不当な干渉が行われた場合、不当労働行為制度や労働委員会による救済はあるが、地方公務員法に具体的規定がないということは、違反した場合どうするではなくて、違反することがないよう地方公共団体の当局が自らを戒めることが期待されている。」とこんなふうに出ているんです。 そういったことを踏まえて、以下4点について伺いたいと思います。 1点目、先ほども読み上げました職員団体から脱退するよう、あるいは加入しないよう当局が働きかけること自体もここで言う不利益な取扱いに当たると考えてよいであろう、この内容、教育長さんも同じ考えでしょうか。 2点目、こういった内容を県の教育委員会があえて明示をするということは、こうした事実があったからなんだ、私は理解をするわけなんです。じゃ、本市においてもそうした事実はあったんでしょうか。あったら大変です。 3点目、これが改訂されたのが2月です。それから数えて半年弱、市の教育委員会としてどんな対応をなさってきたんでしょう。 4点目、今後、こうした違反行為を行った管理職に対してどんな処分を考えているのかということも併せて伺っておきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 山添議員の御質問にお答えさせていただきます。 私のほうから、まず風力発電について、風力発電が認可された場合にどういう名目のお金がどれくらい市に入ってくるか、それからそれを地元の協力金として地元住民が行う防音対策や低周波対策に使われるべきだという御意見、それからドタキャンした場合の不測の事態に備えてはどうかという御意見についてお答え申し上げます。 まず、入ってくるお金でございますけれども、風力発電の事業規模にはよりますが、当市には償却資産に係る固定資産税として、初年度は年間1基当たり約1,000万円ほどが事業者から入ってくると聞いております。 続きまして、騒音対策、低周波に対する対策についてでございますけれども、この対策につきましては事業者により状況を調査し、住民に影響を与えることが確認できた場合は事業者の責務としてしっかりと対応していくという回答を得ており、原則的には事業者側は様々なものに対して負担するものと考えております。 それから、撤退した場合のという質問でございますけれども、これから事業者が予測、調査、評価を行った上で風力発電事業を行っていくものであり、途中で撤退するということは考えにくいことではございますが、仮に事業者が撤退した場合は、融資を行っている金融機関または金融機関等が他の管理者を手配し、事業を継続し運用していくと事業者より回答を得ております。また、事業者におきましては、設備の撤去や修繕等の不測の事態に備えて保険に入るということを聞いております。 事業者には、地権者等に対しまして途中で撤退した場合なども含めてしっかりと説明していくように求めていきたいと思っております。 ○議長(久保吉彦君) 黒崎教育長。     〔教育長(黒崎直人君)登壇〕 ◎教育長(黒崎直人君) 山添議員から、石川県学校管理必携が今年の2月に改訂され、その中で、職員団体と組織の項目で追加記載している内容についての御質問がございました。お答えをいたします。 議員御指摘の改訂された石川県学校管理必携は、地方公務員法第56条の「不利益取扱の禁止」について追加記載しており、七尾市教育委員会としても同様に捉えております。 当市においては、こうしたことがないようにこれまでも管理職への指導を行ってきており、改訂前の2月の校長会、あるいは新メンバーによる4月の校長会でも不利益取扱いの禁止について指導をしており、このような事実はないというふうに理解をしております。 教職員の懲戒処分を行う機関は、任命権者である石川県教育委員会であります。違反行為の事実が確認されれば、市教育委員会といたしまして当該管理職への指導を行うとともに、県教育委員会へも報告することとしております。 引き続き、教職員の服務監督も含め、適切に指導してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 山添議員にお答えいたします。 最初に、再生可能エネルギーの規制について、条例の制定または既存の条例改正ということでのお尋ねでありますが、先ほど市長が礒貝議員にお答えしましたが、環境保全上の影響については市としては環境影響評価制度に基づく調査等の結果で判断しているところであり、現時点で条例を改正することや既存の条例を改正することは考えておりません。 次に、風力発電について、地権者の方々に情報提供はしっかりなされているのかのお尋ねでございます。 地権者と事業者の契約は民民の契約であり、当市としては契約内容については把握はしておりませんが、今後ともその内容の把握に努めるとともに、事業者には地権者に対して十分な情報提供を行い、契約内容をしっかりと説明するよう求めていきたいと考えております。 なお、FIT制度の事業計画には風力発電施設の撤去計画も含まれており、撤去費用の確保が必須ということになっております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 山添和良君。     〔4番(山添和良君)登壇〕 ◆4番(山添和良君) 幾つか再質問をさせていただきます。 まずは、風力発電について、2つ目です。その3点目と4点目について伺っていきたいというふうに思うんです。 共通して言えることは、空手形にならないですか、そうならないような指導をしっかりできるんですか、こういった形で伺っていきたいと思うんです。例えば3点目は、住民が行う対策に対していろいろと住民が行っていく中で、事業主が負担するものとなっているんですよ、本当に負担してくれるんだろうか、行政としてそれをしっかりと指導できるんだろうか。してくれるはずなんだけれども、できなかったねで済んで困るのは地元住民です。民民契約と言いながら、地権者と事業主が契約する、地域住民は契約を結ぶときに直接関与できない、指導はしたんだけどねでは済まされないと思うんです。しっかりとした指導の担保、これを答弁で詳しくお伝えいただけないかな。 4点目も同じなんです。撤去をするのに保険等にも業者が入っているというように聞いているというような御答弁もありました。本当に入っているのかな、入っていない場合は市長として認可しませんよ、そんな条例があるんです。再生可能エネルギーと自然環境及び生活環境との調和を図る条例というようなことで、いろんなところであります。そうすると、事業者をいろいろなことをやってくれるものというふうに判断をして、住民にとっては事業者からのそういったケアで大丈夫だろうでは済まされない。悪意を持った業者はしっかりと排除する、でも条例は制定しないというのは答弁何遍も礒貝議員のときから聞きましたので、そこのところは何なんですが、これも空手形にならないようにしっかりとした指導をこんなふうにしますよとこういう御答弁いただきたいんです。 それから、3つ目の石川県学校管理必携、このことについては教育長さんから丁寧な御答弁もいただきましたし、これまでも2月、4月としっかり指導なさっているというようなことは伺いました。どうなんでしょう、教育長さん、それで十分なんでしょうか。 最近、学校現場で子供たちを裏切るようなそういった行為があった、いろいろといろんなところで話題になっています、国会でも話題になりました。そういう子供たちを裏切るような行為、これは法律違反、違法行為も一緒です、今ほど私が取り上げているのは。 子供たちの心を裏切ってはならないとなれば、先ほどの答弁そのとおりだと思うんです、教育長さん。でも、これから、例えば管理職だけではなくてもっと指導を広げていきましょうよ、それから機会を捉えてこれからもどんどん指導していきますよとそういうようなつもりはないのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんです。よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 山添議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど答弁したとおりなんですけれども、事業者の動向についてはしっかりと見ていきたいなと思っております。 ただ、風力発電が設置された場合には、先ほど申し上げましたように多額の固定資産税が入ってきます。これらにおきましては、単に風力発電の補償という問題だけではなくて、里山・里海の保全であるとか農林水産業の推進、地域の活性化に向けて有意義な活用を行っていきたいと考えております。ドタキャン基金という形ではないかもしれませんけれども、中長期的な基金としてそういうものが積み立てていくことが可能かどうかということも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) 黒崎教育長。     〔教育長(黒崎直人君)登壇〕 ◎教育長(黒崎直人君) 山添議員から再質問ございました。お答えをさせていただきます。 山添議員おっしゃるように、最近、子供を裏切るそういうような非違行為を行うような教職員がいるということは、全国的にも見て多々あるようでございます。県内においても、同じような事案もあるという中では、決して子供を裏切るような行為はあってはならない。そういった意味では、校長会では校長に指導はしたものの、これを広げていくということであれば、学校の校長がやはり校長の責任でもって各学校での教職員に直接指導をしていくというふうな支援はさせていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、引き続きではありますけれども、教職員の服務監督も含めて適切に指導を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 山添和良君。     〔4番(山添和良君)登壇〕 ◆4番(山添和良君) 市長さんにはさらに突っ込んだ御答弁をいただいたことに、感謝を申し上げたいというふうに思います。 再々質問としては、教育長さんのほうにお伺いしたいんです。 これも同じように、空手形になりませんかというようなところで伺っていきたいと思うんです。教育長さんの思いというんですか、考え方、これからやっていこうとしていることというのが僕は十分、御答弁満足いただけるような形で聞いておりました。問題は不利益な行為をする側にしてはならないという理由づけをつけた指導というのも大事なんですが、された側が黙っていない、黙っていちゃ駄目ですよとこういった指導も必要なんだろうなと思うんです。先ほどの答弁は、そういうことも含めて学校現場にはしっかり指導をしますというような内容だったかと思うんです。 そこで、伺いたいんです。 いつできますか、どんな機会を捉えて学校現場でしっかりなされていることを検証できますか。こういったことを僕はスピード感を持って対処すべきものだというふうに思うんです。ここの点を1つ、聞かせてください。よろしくお願いします。 ○議長(久保吉彦君) 黒崎教育長。     〔教育長(黒崎直人君)登壇〕 ◎教育長(黒崎直人君) 山添議員の再々質問にお答えをいたします。 不利益なそういった行為について、やはりこれは黙ってはいられないということで、いつどんなタイミングでというようなことであろうかというふうに思っておりますが、これもやはり今2月、そして4月の校長会にというお話もさせていただきましたけれども、やはり適切に機を捉えて、例えば7月の校長会でもあったり、あるいはそれ以降の校長会でもあったり、そしてまた教頭会においてもこういった非違行為をやはり断じる、そういうような指導はしていきたいというふうに思っております。 そして、その検証ということでありますけれども、やはりそれを現場で研修というような形でしたのかどうかというあたりもくみ取って、そして確認もするということも必要かなというふうに思っておりますので、適宜、服務監督の指導については適切に行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は1時から再開します。 △休憩 午前11時42分 △再開 午後1時00分出席議員(15名)     1番  西川英伸君     2番  徳田正則君     3番  山崎智之君     4番  山添和良君     5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君     7番  礒貝和典君     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君    11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君    13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君    16番  中西庸介君    17番  今田勇雄君欠席議員(3名)     8番  久保吉彦君    15番  桂 撤男君    18番  杉本忠一君 △再開 ○副議長(山崎智之君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 9番、杉木勉君。     〔9番(杉木 勉君)登壇〕 ◆9番(杉木勉君) 今回の会議で、コロナ対策ということで議会運営委員会からも指示があり、各会派で重複質問の調整なり、しっかり質問の重複は避ける、そして短縮に努めるということで、我々会派から私が一番先ということで、あと桂議員、山崎副議長が質問しますけれども、3人で質問を分け合って質問するという形を取っておりますので、それに関しては、しっかり我々もコロナ対策に準じた形でやっていきたいなというふうに思っております。 そして、今月17日に我々のところも梅雨入りをいたしました。今日は梅雨の晴れ間のような天気でございますけれども、私の1番目の質問は、その梅雨時期、豪雨災害が毎年のように起きる、このことを、少し懸念されることを質問させていただきたいというふうに思っております。 長年、当七尾市の洪水被害、水害被害といいますと、常にマスコミ等々は鷹合川、そして熊木川と、この両河川にすぐマスコミは走るというような、そんな状況でありましたけれども、代表的な氾濫する川ということで、この河川2つが言われております。ここだけでなく、この2つの鷹合川、熊木川に関しては、県のほうの河川改修の計画どおり、国の予算づけもしっかりしていただいた中で河川改修が進んでおります。そんな中で、まだまだ七尾市には水害被害が起こる中小の河川がたくさんございます。その中でも今回、私が2つの川を問題として提起したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 この2つの鷹合川、熊木川以外の河川の中で、徳田議員も以前から再三、御祓川の上流から笠師川、砂田川というところの質問もしておりますけれども、私はこの上流部分、御祓川の上流から砂田川、笠師川、今現在でもほぼ冠水する、排水能力がそんなに大きくない河川であるというのは、皆さん御承知のとおりであります。ここに今、能越道七尾インターがあるわけでして、この七尾インターから今後、国分、能登病院の裏、藤橋のほうを抜けて、能越道が田鶴浜のほうへとつながるわけですけれども、地形的にしっかり見ても、どう考えても今の七尾インター辺りが道路の排水が流れ込む受皿になるんだろうなというふうな思いがあります。 そんな中で、ただでさえ冠水被害で農地が冠水しておる。あまり住宅が、たまに被害はありますけれども、ほぼ農地ということであったのかなというふうに思いますけれども、この冠水をなかなか止めることができない。今、能越自動車道の排水も加われば、まさに排水機能をしっかり見直すべきでないかなというふうな思いであります。 これを総合的に考えて、県や国にどう要望していくのか、このあたりをしっかり七尾市としても考えておるとは思いますけれども、どんな計画になっておるのか、そしてまた県や国にどういう働きかけをしていくのか、そういうことも含めてお聞きをいたしたいと思います。 もう一つの河川でいいますと、中島地区にある熊木川の支流みたいになるわけですけれども、3年前に集中豪雨による洪水が起きました日用川のことであります。 この日用川の氾濫、今は日用川の周辺、大きな氾濫で河崎地内だけでも床下・床上浸水が多数ございましたし、その上流部分は農地の被害も相当ありました。そのことから、この地域の皆さんから河川改修という要望の声が大きくなっておりますけれども、ここの日用川の河川改修という計画は現在ございません。これをやはりしっかり改修計画をつくるべきでないかなと。 この氾濫が3年前に起きたときは、このとき特別震災という認定を受けて災害復旧を速やかにしていただいて、今現在は本当に普通の状況に戻っておりますけれども、これがやはりこの時期、いつも私は梅雨時期になりますと、河川の氾濫というものが非常に気になる。また今年もどこかの河川で氾濫が起き、甚大な被害が出るんではないかなというふうな心配をしております。この日用川の河川改修計画についても、まず県ですよね、二級河川でございますので、県にしっかりお話をしていただき、計画づくりをしっかり進めていただきたいなと。 あとは、計画ができれば国のほうも後押しがあるんだろうと思いますけれども、こういうことも含めて、今、鷹合川や熊木川、私の近所でありますので、熊木川の改修も大分進んでおりまして、見るからに大雨のときの水位は下がっております。やはり河川改修というのは大事なことだなというふうに実感しますので、鷹合川、熊木川、その後は御祓川ないし日用川、それ以外の七尾市の管理の河川、中小の河川の災害が出ない形の河川改修計画をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、次に、これも災害に準じた話でありますけれども、消防団の処遇改善についてお聞きをいたしたいと思います。 先日、総務省消防庁により、全国の自治体に向け通知された消防団員の処遇改善の申入れが通知されていると思います。新聞等々で、他の近隣の市町もこの通知により、消防団員の年報酬とかそういう待遇改善に向けての動き、議会での答弁というのは載っておりましたけれども、私はこの処遇改善、私らやっぱり消防団員の処遇改善をし、団員の確保を進めようということもしっかりやっておりますが、国がそれをしっかり後押しする制度を各自治体にお願いしたいということで、通知がされたものと思っております。 処遇改善だけでなく、その消防団としての存在、そしてその重要性をしっかり市民の方々に分かっていただく、理解していただく、そういうことも含めて、処遇改善をしていただきたいなというふうに思っております。 これは、私ども七尾市のほうの消防団員に対する年間報酬、手当等々は、今までの現在の国が示す基準どおりに支給されております。今回、総務省消防庁のほうが言ってきた中身を拝見しますと、唯一違うのが災害における手当であります。これを国は災害の手当でなく、災害時の報酬という位置づけで通達が出されております。国は予備自衛官に準じた費用を出しなさいと。災害時に出動したときに消防団員の今の単なる出動手当でなく、災害報酬というような位置づけにして、団員に支払いをしなさいよという形の報告がされております。その中で、処遇改善、手当等々の改善は来年4月1日より施行するよう求めております。 となりますと、当七尾市においても、来年4月に改正していただけるようなことであるならば、そろそろ検討していただけるものと思いますが、どういう形で検討されるのか、このことをしっかり考えていただき、消防団員の処遇改善に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上2点、私の質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山崎智之君) 三野建設部長。     〔建設部長(三野助樹君)登壇〕 ◎建設部長(三野助樹君) 杉木議員から河川改修について2点、御祓川上流部と日用川についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。 1点目、御祓川ですけれども、御祓川水系では現在、石川県において御祓川の支川である鷹合川の整備を優先して進めており、御祓川本川、国分橋より上流部でありますけれども、その河川改修については、鷹合川の整備状況を見定めながら対応を検討していく、当面の対応として、河川の状況を確認しながら必要に応じて堆積土砂の除去を行い、河川断面の確保に努めると聞いております。 市管理の笠師川、砂田川については、平成30年8月豪雨で被害のあった区間から御祓川の合流部まで堆積土砂の除去を実施し、砂田川については、堤防のかさ上げ工事も行ったところであります。 なお、能越自動車道は田鶴浜七尾道路でありますけれども、道路建設により増加する雨水の分を一時的に貯留する調整池を建設すると聞いております。 七尾市としては、議員御指摘の御祓川上流部の早期事業化や改修計画の策定に向けて、石川県に強く要望していくとともに、その状況を見ながら砂田川や笠師川等の対応について検討してまいります。 次に、日用川ですが、石川県が管理する熊木川水系の日用川では、平成30年8月の豪雨で浸水等の被害が発生し、災害復旧と併せて流域における浸水被害の軽減を図るために、県では継続して堆積土砂の除去を実施しており、今年度も河口付近に堆積した土砂除去を現在実施しております。 市の対応としては、河崎集会所付近に架かる2つの橋について、橋梁を1つの橋に集約し、さらに橋脚といって真ん中に柱のない、そういう橋の形状とすることで水の流れをよくし、氾濫の危険性を減らす対策を検討しているところであります。 日用川については、引き続き即効性がある堆積土砂の除去を要望していきますが、河川の整備についても事業化できるよう、今年の4月30日に石川県へ七尾市、七尾市議会が一体となり要望したところであります。 今後とも議会の連携を深め、整備実現に向け、さらなる要望活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 栂木消防長。     〔消防長(栂木 勇君)登壇〕 ◎消防長(栂木勇君) 杉木議員からの質問にお答えをいたします。 私からは、2番目の災害出動の手当について、総務省消防庁長官から消防団員の災害時における手当の変更、また、各自治体は来年4月1日には施行するよう通知されていることについての質問でございます。 総務省消防庁では、全国的な消防団員減少により地域防災力の低下及び地域住民の安心・安全への確保が厳しい状況であることから、消防団員の処遇等の改善の検討が行われておる。議員御指摘の消防庁長官通知は、消防団員の報酬について、年額報酬を国の基準に準じた額、災害出動報酬を1日8,000円とすることなどを求める内容である。 当市の現状は、年額報酬は団員で3万6,500円、災害出動手当は費用弁償として1回3,500円を支給している。当市としては、年額報酬は国の基準額を満たしていることから変更を考えていないが、出動報酬については県内市町の今後の状況を踏まえ、消防団と協議をしながら改善に向け進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 13番、永崎陽君。     〔13番(永崎 陽君)登壇〕 ◆13番(永崎陽君) 13番の永崎陽でございます。 早速、質問に入りますが、まず1つ目には、コロナ禍での生活困窮者支援についてお伺いするものであります。 コロナ禍で命を守るため、医療の最先端で懸命に活動されている医療機関関係者の皆さん方、行政、福祉関係、流通関係、サービス関係、さらには生活困窮者をボランティアで支えている方々、あらゆる面で社会基盤を支えてくださっている方々に心から敬意と感謝をまずもって申し上げるものであります。 さて、ようやく始まったワクチン接種は、終息に向け大きな期待をいたしているところであります。省みますと、国の緊急事態宣言、さらには本県においてもまん延防止等重点措置が発出されまして、外出自粛や飲食店などの営業自粛要請で私たちの生活は一変し、自由な行動、人との触れ合い制限等で不安や寂しさを感じているのは私だけではないと思っております。この影響は平和の祭典である東京オリンピック・パラリンピック、さらには日本経済にも大きなマイナスとなることは間違いないわけであります。 そんな中、大きな影響を受けた飲食店事業者や宿泊観光事業者の方々には、新型コロナウイルス感染防止協力金や経営持続化支援金等で、十分とは言えませんけれども支援体制が図られております。しかし、このあおりを一番初めに受けるのは、非正規雇用の方々や低所得者の方々等の社会的に弱い立場にいるいわゆる支援の枠組みの対象とならない困窮している方々であります。それは、突然の解雇で仕事を失い、時として住まいも失う。また、人とのつながりを失い、最悪の場合は命を失う事態に直面する危機さえあると思っております。2008年のリーマンショックで日本企業が一斉に派遣切りに走り、非正規社員は会社の寮を追い出され、住む家を失い、東京では日比谷公園に集まった年越し派遣村と話題になっていたことがよみがえってくるわけであります。 2013年、生活困窮者自立支援法が成立をいたしまして、本市においても生活困窮者自立相談支援事業というのがつくられております。名称が示すように、あくまでも自立を促す制度であります。しかし、苦難の中に置かれた人たちを1人にさせない、そんな仕組みづくりを、本市においてでも的確にその体制を整備しておくことが求められるわけであります。コロナ禍での生活困窮者の相談窓口はどのような方が担い、また、その支援について本市の体制というのはどうなっているのかお伺いするものであります。 2つ目の質問でありますが、空き家対策についてであります。 前例のない人口減少に突入した我が国は、本市も例外ではありません。人口減少は地域経済の縮小、空き家の増加、インフラコストの増大、高齢化と健康不安等々の問題山積で、私たちの地域はどうやって生き残ればよいのか、真剣に考えていかなければなりません。 七尾市空き家等対策計画の中では、空き家の現状、さらには空き家の所有者の問題、課題をデータベース化するとうたっております。これは大変重要なことであります。空き家を有効な資源として、時には問題の早期解決に活用するには必要な作業と思っております。データベース化構築の進捗状況をお伺いするものであります。 次に、空き家特別措置法施行から5年が経過をし、全国的に空き家に大きな関心を持ち、その対応の重要性というのは浸透してきているかと思っております。 先月、5月29日の日本経済新聞で、「眠る空き家が市場をつくる」という見出しで、その活用を図っている幾つかの自治体が報じられておりました。その中で、総務省の住宅土地統計調査で空き家率が高いというのは、人口減少が著しい自治体でありまして、別荘というのは統計上、空き家に入るそうなんであります。逆に空き家率の改善が見られる自治体というのは、うまく活用している自治体と指摘もいたしております。空き家を移住者の呼び込みに生かされれば、まさに空き家というのはその地域の大きな資源と捉えることができるわけであります。 本市において、有効に利用が図られている空き家というのは、現在どのような推移を示し、その有効活用の対策についてどのようになっているのかお伺いするものであります。 次に、住宅用地というのは、家が建っていれば危険だろうが住んでいなくとも固定資産税が軽減される。いわゆる住宅用地に対する課税標準の特例でありますけれども、これは本市も同じでありますよね。念のためにお伺いするものであります。 ただ、市が危険な特定空き家に指定し、改善を勧告すると、この特例はなくなると思っております。本市では特定空き家として指定をし、改善を勧告し、解決した事例というのはどれぐらいあるのかお伺いするものであります。 また、住宅用地の今ほど申し上げた固定資産税軽減の特例、この見直しも今後必要かと思うわけでありますが、その考えについてお伺いするものであります。 3番目の質問に入ります。デジタル化対応についてであります。 本市では今年度、新たにデジタル戦略室を設けられました。新しい時代への対応として、デジタルトランスフォーメーションの活用を図ることで、市民へのサービス向上に大きな効果が発揮されるものと思っております。我が国も首相も代わり、全国の自治体でアナログ対応を改善するため、菅総理は新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済を大転換する改革であるとデジタル庁創設を予定いたしております。それはデジタル技術を浸透させて、生活をよりよいものに変えていく。そのため、今までの価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすとしておりますけれども、活用してこそ初めてその効果が発揮されるものと思っております。 それに、他の自治体ではペーパーレスの実施、パソコンとインターネットを活用し、行政手続や申請を行うことも行われております。つまり何をするにしても、パソコンとインターネットがなければ何もできない時代が到来してきているように思うわけであります。本市のデジタル化の現状についてお伺いするものであります。 次に、そのデジタル化を象徴するというのは、マイナンバーカードであります。 全国の普及率は、5月1日で約3割、国はマイナンバーカードをデジタル化社会の基盤と位置づけている割には、低い普及率と言えます。本市は国に歩調を合わせて、マイナンバーカードの取得を促進する対応として、市職員の出張で申請受付を図る等で、交付申請の窓口強化を図っております。さらには市民の方々になぜ必要なのか、取得によってどんなメリットや利便性があるのかなどのアピールを一過性ではなくして繰返し行い、十分御理解していただく作業は必要であります。 さらには、普及率の年度ごとの目標設定も大事であります。県内を見ると、加賀市は昨年1年間の普及率というのは65.1%、これは5月1日時点で全国2位の普及率を誇っております。加賀市は行政のデジタル化を重要政策に位置づけ、100以上の手続をもうスマホと完結するアプリで市役所に立ち寄る手間を省いております。ぜひ参考にしていただきたい、こう思っております。 本市のマイナンバーカードの取得促進、普及率、向上についての対応を改めてお伺いするものであります。 また、さきの3月議会では、私は市民が行う行政手続の窓口一元化に対する質問も行いました。その答弁は、膨大な事務量を考えると一元化は難しい、行政内のデジタル化を推進する中で手続のオンライン化に取り組む。さらには、AIやIoTの活用による市民通報システムの構築についても質問させていただきました。それは市独自のシステム開発や維持管理に多額のコストが必要と。いずれの答弁も、デジタル戦略を進展させるには不安を感じるものでありました。事務量が多ければ意欲的に取り組み、デジタル化対応で軽減を図る。または、多額のシステム改修費がかかるとするならば、予算確保に知恵を絞るなどの積極性が必要と感じるわけであります。 今、市民のライフスタイルは、デジタル技術を用いたサービスの浸透によって大きく変化しております。行政と市民のITへの意識の違い、行政サービスはその変化に追いついていないと言えるわけであります。今や市民は民間サービスを通し、いつでもどこでも必要な情報やサービス、商品を受け取ることが可能であります。情報はウェブサイトで瞬時に入手でき、商品や旅行の申込みもその場でできてしまう。市民はこんな生活を既に送っているのであります。だから私は官民間でのギャップというのは拡大してきているんだと、こう思っております。 今まで行政の都合で構築させた難しいルールを示し、それに対応した書類を市民に作成させ、時には会社の勤務時間中に窓口に並び、処理を完了するまでに何日も待たせる。こんなことの早期解消を図るべきであります。デジタル戦略は国の指針に従っていればよいものではありません。本市独自の積極的な戦略というのは大事であります。本市の考えをお示しいただきたいと思います。 次に、コロナ禍での新たな生活様式に向けた施策として、市民のデジタルディバイドの解消を図ることの必要性を強く感じました。それは、65歳以上のコロナワクチン集団会場での接種予約は、コールセンターへの電話とスマホ等のインターネットで行っていました。その予約で、高齢者の方々は電話がつながらない、しかし、インターネットでの申込みは分からん、こんな苦情が多く寄せられました。これはワクチン接種の予約で得た教訓であります。 インターネットやパソコン等の情報通信を利用できる人とできない人との間に生じる待遇や機会などの格差是正は、強く要求されるはずであります。とりわけ高齢者の方々のデジタルシフトへの支援を図ることは、情報公開の迅速化、あるいは手続やキャッシュレスの促進、また、これ以外にも多くの要因、活用方法があるかと思っております。それには高齢者の方々が理解し、御利用できる対応を行政として支援すべきと思います。市民のデジタルディバイド、いわゆる情報格差解消についてどのように捉え、対応していくのかお伺いするものであります。 最後の質問に移ります。サポカー補助金であります。 高齢者ドライバーによる重大事故のニュースが時折報じられております。私も他人事とは思ってはおりません。運転経験の豊富な高齢者がなぜ重大事故を起こすのか。それは、加齢とともに自身の視力や身体能力の低下による操作不適で、その中で一番多いのが安全不確認の法令違反による危険発見の遅れ、それに加えブレーキとアクセルの踏み間違え等の要因が指摘をされております。 そこで、65歳以上の高齢者によるこういった事故を未然に防ぐ車をサポートするために、経済産業省では自家用自動車を対象に、国土交通省では事業用自動車を対象とした2つの事業を合わせて、その総称を「サポカー補助金」として、安全運転支援のために創設がされております。サポカー、正式にはセーフティサポートカーというそうでありますけれども、国の令和元年度補正予算において、サポカー補助金として措置され、令和3年度も、今年度もこの事業は継続し、実施をされております。このサポカーというのは、全ての運転者に奨励する自動車に衝突被害軽減ブレーキを搭載した車、これに加えペダル踏み間違えによる急発進抑制装置を搭載した車をサポカーSと称し、それぞれの対応を示しております。 本市では高齢化を考慮し、高齢者運転免許証自主返納事業で返納を促すことも大切と理解をいたしますけれども、住んでいる地域や公共交通の状況というのを見たときには、どうしても高齢者自らが運転することが必要な方というのはおいでるわけであります。そのための安全運転の支援は必要であります。 そこで、国のサポカー補助事業に幾らかの上乗せを図り、高齢者ドライバーに事故を起こさせない七尾市サポカー補助事業の創設を図るべきであります。本市の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ○副議長(山崎智之君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 永崎議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、私のほうからは、コロナ禍で生活困窮している方の支援、その窓口等、その支援体制はどうなっているかという御質問についてでございますけれども、コロナ禍の中で生活困窮者への支援というのは、大変重要な課題だと思っております。現在、コロナ禍での生活困窮者の相談窓口としましては、七尾市社会福祉協議会が運営しております生活サポートセンター七尾で対応しておりまして、生活保護が必要な場合には、同じフロア内に福祉課がありまして、そちらのほうにつなげていただいております。サポートセンターでは一時的に生活が困難となった場合の緊急小口資金や失業などにより生活再建に必要な総合支援金の貸付、また、離職等により住居を失うおそれのある高い方には、住居確保給付金を市社会福祉協議会で取り扱っており、その申請の手伝いをしていただいております。 なお、サポートセンターには社会福祉士が2名配置しており、それで対応させていただいております。 続きまして、本市のデジタル戦略についての考えということでございますけれども、デジタル技術を活用することにより、市民サービスの利便性の向上及び行政事務の効率化を総合的かつ効果的に推進するため、私を本部長とした七尾市デジタル化推進本部を設置し、先般、第1回の本部会議を開催したところでございます。 今後はプロジェクトチームやワーキンググループを設置し、各分野においての施策を検討し、デジタル化の推進に取り組んでいくこととしております。具体的には市民サービスの利便性の向上への取組としまして、窓口のオンライン化や市役所に来庁して行う手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。 また、行政事務の効率化の取組としましては、テレワークやペーパーレスの推進、RPA、AIの利用拡大による業務の効率化を図っていきたいと考えております。 なお、全体の取組やスケジュールにつきましては、総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、デジタル・トランスフォーメーション推進の手引書、県で策定されています石川県デジタル化推進計画、市のワーキンググループの検討結果を基に、今年度内を目途に七尾市デジタル化推進計画を策定し、デジタル化推進に取り組むこととしております。 私からは以上です。 ○副議長(山崎智之君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、永崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、私のほうからは、3番のデジタル化対応につきまして、2点答弁をさせていただきます。 既に他の自治体においては、AIとIoTなどを活用して申請の簡素化などが図られていると。本市の現在の状況をどのように見ているかというようなお尋ねでございました。 本市におきましては、令和2年度に財務会計システムの伝票発行業務などにつきまして、RPAを導入いたしております。また、AI搭載の議会の議事録支援システムも導入し、業務の効率化を図っており、今後もRPAやAIの利用拡大の検討をしていくこととしております。 なお、申請手続の簡素化につきましては、現在、市民の方がオンライン申請ができるというものはございませんが、マイナンバーカードを活用した窓口申請につきましては、今年度中に一部オンライン化をしたいと考えております。段階的にオンライン申請の件数を増やしまして、申請手続の簡素化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 続きまして、2点目といたしまして、市民のデジタルディバイドの解消を図るということが大切だというような御質問でございました。 社会全体でデジタル化が進められている中、デジタルの活用に不安のある高齢者の方が多いということは十分認識しており、そのような方々がデジタル化から取り残されないよう、支援していく必要があると考えております。 現在、国の事業として、高齢者向けにデジタル活用の講座、スマホ教室でございますが実施されておりまして、本市においても携帯電話販売店によるスマホ教室が、令和2年度に御祓地区、令和3年度は西湊・和倉地区のコミュニティセンターを会場として実施されております。また、能登島・中島地区におきましても、今月から来月にかけて実施される予定というふうに聞いております。高齢者の方は受講していただければというふうに思っているところでございます。 市としても、若い世代が高齢者の方にそういった操作を教えたり、また、高齢者同士が気軽に相談したり教え合うことができるような場の提供など、市民がデジタル化に取り残されることがないような支援策について、検討をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、4点目のサポカー補助金についての御質問に答弁をさせていただきたいと思います。 サポカー補助金につきましては、議員おっしゃるとおり、高齢ドライバーの安全運転サポート車の購入を支援し、その普及により交通安全対策を図るということを目的とした施策であるというふうに承知しております。 議員から御提案ありましたが、国の制度に上乗せする形で七尾市独自の支援制度はどうかというような御提案でございましたが、そのような形での支援制度というものは考えてはございません。当市におきましては、高齢ドライバーの安全運転の支援ということで、これまでも県が実施する高齢者の交通安全教室やいきいき深夜ドライブ相談会、ここでは安全運転サポート車の実車体験やシミュレーター機器による運転の特性指導などが行われるわけですけれども、そういった相談会に協力、連携して行っていくことにより、高齢ドライバーの安全運転に対する意識向上を図っており、引き続きそういったことで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。 ○副議長(山崎智之君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 永崎議員のデジタル化対応について、私からはマイナンバーカード普及率向上の取組についてお答えいたします。 まず、交付率の設定でございますが、令和元年10月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、令和2年11月に一部を改定して、目標は本年度末で71.2%、令和4年度末にはほとんどの市民がマイナンバーカードを取得することとしております。5月末現在の交付率が28.3%であることから、厳しい目標値ではありますが、目標に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な取組については、交付申請のための無料写真撮影や出張申請、休日交付窓口の開設など、手続上のサポートを行っております。また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と併せ、広報、ホームページ、地域へのチラシ配布などでPRをしているところでございます。 出張申請については、コミュニティセンターで昨年度より開始しており、2月に能登島地区、4月から5月にかけては中島地区、各地で実施しております。今月に入り、田鶴浜地区、能登島地区で実施し、今後、高階地区、崎山地区、北大呑地区、南大呑地区を予定しております。地域での出張申請受付は好評であり、引き続き積極的に市内全域で実施してまいります。また、複合商業施設やスーパーでの臨時申請窓口開設についても、7月からの開催に向けて、複数の事業者と日程などについて調整を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 永崎議員からの空き家対策のうち、空き家の活用についてお答えいたします。 当市では、平成25年度から市外からの移住・定住を進めるため、市内の不動産仲介事業者と連携し、空き家バンクを運営しているところであります。登録された空き家の売買や賃貸が成立した際には、所有者と町会に報奨金を交付する制度を設けるなど、活用可能な空き家の発掘に努めてきたところであります。これまでの8年間に空き家バンクを通じて売買や賃貸が成立した件数は162件であり、このうち県外の方々の成約は65件となっております。令和3年5月末現在、空き家バンクには売買、賃貸を合わせまして、合計50件を登録しているところであります。 また、平成26年に空家等の推進に関する特別措置法が制定されたことを受け、平成28年に町会長に対して空き家の実態調査をお願いしたことをきっかけに、一部の地域づくり協議会で空き家を利活用する活動が行われてきております。 今後、こうした活動とも連携しながら、引き続き空き家の活用に向けた取組を推進してまいります。 以上です。 ○副議長(山崎智之君) 三野建設部長。     〔建設部長(三野助樹君)登壇〕 ◎建設部長(三野助樹君) 私からは、2番の空き家対策について、1点目と3点目についてお答えいたします。 1点目、空き家のデータベース化構築作業の進捗状況についてのお尋ねでございます。 七尾市では空家等の実態調査として、平成28年度に全249町会に空き家及び危険な空き家の位置を示した住宅地図の提出を依頼し、空き家の数、所在及び現況をデータにて管理しております。これまでデータの更新については、情報があった場合にその都度追加しているところです。 また、七尾市空き家等対策計画では、おおむね5年ごとに実態調査を実施することとしており、今年度、七尾市全体の調査を予定しております。地域づくり協議会及び町会に依頼し、データの更新を行ってまいります。 次に、3点目、空き家に対する税軽減の考え方についてのお尋ねでございます。 七尾市では地方税法の規定に基づき、住宅の敷地の場合は居住に関係なく、固定資産税と都市計画税の軽減を行っております。 なお、勧告の事例ですけれども、平成29年2月に初めて特定空き家を指定してから、勧告に至った物件は4件あり、うち3件が除却命令前の事前通知を実施した後に解体、除去され、残り1件は行政代執行まで進み、解消しているところでございます。勧告を行った場合には、地方税法の規定により、これらの税を軽減対象から除外しているところであります。 勧告の有無にかかわらず、軽減対象から除外する考え方、事例については承知しております。法務、不動産や建築の専門家を委員とした七尾市空き家等対策協議会の意見を聞きながら、検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 永崎陽君。     〔13番(永崎 陽君)登壇〕 ◆13番(永崎陽君) 何点か再質問をさせていただきます。 空き家の利用については、今ほど不動産業者の連携によりまして、8年間で162件、そして県外から65件もおいでいただいているという、意外と利用がされているなと関心をして聞いておったわけです。これをまた有効な活用方法に向けて、強力にまた進めていただきたいと思っております。 そして、もう一つ、今ほど固定資産税の優遇措置の見直しというものについて伺ったわけでありますが、これは誰が見ても明らかに近隣に迷惑を及ぼすと判断されるもの、そういったものについても先ほど御認識のとおり、既に京都市や神戸では独自に固定資産税の優遇措置を外すという取組が行われておりますよね。これ言い換えれば、税負担が高くなればやはり何とかしなければいかんなという意識が芽生えてくるということでありますから、今後、段階的にこれを強力に進めていきたいというような言葉でありますけれども、これはぜひひとつ早急にこういった空き家対策の中に煮詰めていっていただくような案件だろうというふうにも思いますので、これについてはぜひひとつ強力に推進をしていただきたいということであります。これについて、その積極性についてもう一度確認をしておきたいと思います。 次に、マイナンバーカードの推進でありますが、私は国は2022年度までにほぼ全ての国民に行き渡らせるというような目標を立てておりますが、残念ながら本市の状況、現在28.3%ということでありますが、高い目標というようなことも聞いておりますが、難しい目標ということでありますが、国は2022年度までというような、考えますと、これは取得義務化というふうに私は捉えております。この難しいハードルをただ眺めていただけではなかなか進んでいかない。これをどう超えるか。これはただ相談しているんですよ、強力に進めますよと言ってもなかなか進んでいかないというふうに思っております。どのように年度ごとに計画を持ってしっかりと進めていくというような、そういった対策が望まれるわけであります。強力な対応の考え方、進め方について、もう一度明快な答弁を求めたいと思います。 また、デジタルディバイドでありますけれども、これやはり地域づくり協議会にそういった力をぜひお借りして、その地域の高齢者の方、あるいは苦手だよという方々について、またそういった普及活動、講習会等の問題をぜひ行政のほうから積極的な働きかけをお願いしたいと思います。やはりこの解消というのは、機会均等を与えるという中で大事な取組かなと思っておりますので、ぜひ時には機材も与えて、こういう研修材料がありますよというような、そういうことも与えるような行政からのしっかりとしたサポートで進めていただきたい。これについても、その意気込みをもう一度聞いておきたいと思うわけでありますが。 続いて、私が残念なのは、サポカー補助金なんですよ。今、2020年の国のサポカー補助金の総予算というのは1,127億円、新車登録では普通車で10万円、軽車両では7万円だそうでありますが、これに本市1万円でも2万円でも上乗せすると、市民のサービス向上、非常に市民から見るとすばらしいなというふうに捉えがちなんです。私はこのことをぜひ強力にもう一度再考していただきたいということを望んで、私の再質問を終わります。 ○副議長(山崎智之君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) では、永崎議員からの再質問にお答えしたいと思います。 まず、1点目ですけれども、デジタルディバイドの解消ということで、地域づくり協議会のお力を借りてというようなお話でございました。私どももまずは地域の中でそれぞれが教え合ったり相談したりできる、そういった体制が必要だというふうに強く思っているところでございまして、地域づくり協議会のお力を借りられるように、またお願いするとともに、行政側からもできる支援はしていきたいというふうに考えております。 まず、教えられる人を育てまして、その方が順次高齢者の方に教えられるような、そういった場として地域づくり協議会のお力を借りたいというふうには考えておりますので、また御理解のほうをよろしくお願いしたいというふうには思っております。 あと、2点目ですけれども、サポカー補助金の上乗せということです。 1万円、2万円でもというような御提案があったわけなんですけれども、これにつきましては先ほどありましたとおり、国のほうからも今現在補助金が出ているというようなこともございます。七尾市としては、繰返しになりますけれども、今現在それに上乗せするという形での補助金は考えておりませんので、御理解のほうをいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(山崎智之君) 瀧音市民生活部長。     〔市民生活部長(瀧音 悠君)登壇〕 ◎市民生活部長(瀧音悠君) 永崎議員の再質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの強力な進め方ということで、改めて確認させていただくというようなお話でございました。 現在の先ほど申し上げた取組について、しっかりとまずは進めていきたいというふうに考えております。それと併せてカードの活用面、こういったところも市民の方にはPR、周知を図っていきたいというふうに考えております。 こういった取組の中でさらなる交付率の向上に向けた取組ということで、新たなどんなやり方があるのかなということも踏まえて、今後また検討しながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(山崎智之君) 三野建設部長。     〔建設部長(三野助樹君)登壇〕 ◎建設部長(三野助樹君) 永崎議員からの再質問にお答えいたします。 税軽減の話です。京都市と神戸市の事例につきましては、3月末に県のほうから情報提供がありました。こちらでも情報収集を行っております。 先ほども申しましたが、その除外についての考え方につきましては、法務、また建築の専門家を委員としております七尾市空き家等対策協議会の中で意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山崎智之君) 永崎陽君。     〔13番(永崎 陽君)登壇〕 ◆13番(永崎陽君) 1点について再々質問させていただきますが、橘部長、サポカー補助金の件ですが、国で補助金ということで既に流しているから、本市は考えていないんだ、そんな答弁でありました。しかし、これ全国ぜひ調べていただきたいんですけれども、やはり既に国の補助金があるからこそ、これにその市での単独での事業をするよりも、これに上乗せして高齢者の事故防止にしようという自治体はもう既にあるんですよ。 そういうことで、単独で全額七尾市のサポカー補助金を創設せえと言ってもなかなか予算的に確保、難しいということでありますから、これを好機と捉えて、国の補助金に上乗せしながら強力にバックアップするという体制を考えなさいよということを私言っているんです。 国の制度があるから本市は関係ない、そうじゃなしに、繰返しになりますが、これに少額でもいい、先ほど1万円でも2万円でもと言いましたけれども、高齢者の方々の申請回数を考えたときに、さほど多くの予算額とはならないはずなんです。しかし、意識的には安全運転の道ということを考えたときに、ドライバーとしての意識のやはり向上につながるんじゃないかなと、そんな思いで申し上げておるんですよ。 国があるからじゃなしに、これを利用するという意気込み、ますますそういったものが足りないと、本市も生きていかれませんよ。そのことを申し上げて、質問とさせていただきます。 ○副議長(山崎智之君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) 永崎議員から再々質問ということで質問がございました。 国があるからというような先ほど答弁をいたしましたが、七尾市単独でというような話につきましては、やはり限られた財源の中でどういうふうに配分するかというようなこともございます。そんなところも考慮しているわけでございますが、やはり一番は車が免許返納できるような体制が取れればいいかと思いますが、先ほど議員からも御指摘あったように、どうしても車を運転しなければならないというような高齢者もおいでるわけでございます。 七尾市としては、先ほど繰返しになりますが、今のところはそういったサポカー補助金、国の補助金に上乗せするというような考えは今のところはございませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○副議長(山崎智之君) これより議場の換気のため、暫時休憩いたします。 なお、会議は午後2時25分から再開いたします。 △休憩 午後2時12分 △再開 午後2時25分出席議員(16名)     1番  西川英伸君     2番  徳田正則君     3番  山崎智之君     4番  山添和良君     5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君     7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君     9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君    11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君    13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君    16番  中西庸介君    17番  今田勇雄君欠席議員(2名)    15番  桂 撤男君    18番  杉本忠一君 △再開 ○議長(久保吉彦君) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を続けます。 6番、木下敬夫君。     〔6番(木下敬夫君)登壇〕 ◆6番(木下敬夫君) 早速ですが、発言通告に従い質問させていただきますが、現在の喫緊の問題であります七尾市の新型コロナ対策について、この1問に絞って質問させていただきます。 1点目に、ワクチンの接種に関する現状と課題について伺っていきます。 その1といたしまして、65歳以上の高齢者の申込みの状況と7月までの接種完了について伺います。 5月17日の七尾市臨時会議の提案説明におきまして、集団接種は順調に進んでおり、ワクチンは希望する全員が接種できる十分な量が供給されることになっている、また、高齢者への接種については7月末に完了できるよう、個別接種の開始時期を一部医療機関で前倒しするなどして、実施方法を調整して取り組んでいくということでありました。また、今定例会では、7月末までの接種完了に向けては、医師会の協力を得て特設会場や医療機関での集団接種枠を増やすなどの対応を行っており、今後さらに接種を加速させていくということで伺っております。 高齢者以外の接種希望者のためにも、早く終わらせる必要が望まれるところでありますが、現状は8月接種の方も数多くおられるのではないかと思います。6月6日時点での65歳以上のワクチンの接種状況は、1回目接種の方が4,211人でありまして21%、2回目接種の方が850人、4.2%と説明を受けていますが、接種対象者2万16人のうち接種希望者がどのぐらい申し込んでいるのか、そして、7月末接種完了の見込みを伺います。 ワクチン接種のその2といたしまして、かかりつけ医のない高齢者がコールセンターにつながらないために、ワクチン接種を辞退することが考えられます。そのようなときの対応はいかがなものか伺います。 コールセンターに運よくつながった方は問題はありませんが、何度も連絡してもつながらず、私のところには55回かけ続けた方もおったということでありますが、かかりつけ医としても認めてもらえなくて、接種を諦めてしまった方がたまたま私のところにおいでまして、相談がありました。何とか接種できるように私はコールセンターのほうに電話をかけましたところ、ちょうど受付枠がいっぱいとなっておりまして、1週間ぐらいだったと思いますが、受付を停止しているということでありました。 ただ、その中で、七尾市の方は七尾市の健康福祉部へ連絡するようなアナウンスがありまして、電話に出てくれた女性の職員の方から、6月10日頃に接種状況を本人に直接連絡するという大変親切な対応をしていただきました。その方は本当に感謝して帰っていかれ、その後、7月接種の案内があったという連絡を後日いただきました。 このように、ワクチン接種を諦めてしまうような市民に対して接種を促す方法を考えるなど、どのように対応するのかを伺います。 次に、ワクチン接種についてのその3といたしまして、64歳以下のワクチンの接種の開始と完了時期について伺います。 6月7日の全員協議会の説明では、七尾市の対象者の数は医療従事者、高齢者施設の従事者を除くと2万3,303人、詳細は七尾市医師会と調整中との説明でありました。クーポン券の発送が6月下旬、接種開始が7月下旬ということで、高齢者接種が終わらなくても64歳以下の接種が始まるというふうな解釈をしてもよろしいのでしょうか。 政府は、11月中には接種を終了させると言っております。新型コロナウイルスへの恐怖からの克服や落ち込んだ経済の復活、大人から子供たちへの感染を防ぐためにも、まずはワクチンの接種が大前提であると思います。説明を受けましてから既に2週間が過ぎ、各方面への調整も進んでいると思います。改めて64歳以下の接種開始時期と完了予定をお聞きいたします。 2点目でありますが、先ほど永崎議員の質問にもありましたが、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している世帯への支援について伺います。 長引く新型コロナウイルスの影響で、度重なる緊急事態宣言の発動による休業宣言や時短要請によって企業活動は大幅に縮小し、全国での失業者の増加や収入の減少による生活の質の維持が困難になっている世帯の増加が進んでいます。事業者に対する支援といたしましては、昨年の持続化給付金ほかたくさんの制度が国・県、地方自治体などで施行されておりますが、就業されている人たちへの支援がどのようになっているのでしょうか。 コロナの影響による失業者数、失業率を調べたいと担当のほうにも問合せをいたしましたが、石川県の完全失業率、前年比0.5ポイント上昇の1.9%と完全失業率の数1万1,600人、これは前年に比べて3,000人増加、これのデータ及びハローワーク七尾での直近のデータ、これは令和3年3月時点でありますが、有効求人倍率1.4倍、これは前年同月比マイナス0.21ポイントということが分かっただけでありまして、実態把握には至りませんでした。 七尾市内でコロナの影響による生活困窮者の現状というのは、国の生活を支えるための支援事業を行っている福祉課や社会福祉協議会への届出によって、多少把握できるのではないかと思い、以下の項目で質問をいたします。 その1といたしまして、生活の困り事や不安を抱えている方に対して、相談を受けてどのような支援が必要なのかを相談者と一緒に考え、自立に向けた支援を行う自立相談支援事業、これにつきましては、今年1月15日に昨年の4月から12月末までに生活サポートセンター七尾に相談件数129件のうち、そのうちプランを作成が3件、就職できた人は3件という報告が所管の委員会にあったそうでありますが、それから6か月経過してどのような状態になっているのか。この自立相談支援事業と離職等により住居を失った方、または失うおそれの高い方に一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業の経過を伺います。 その2といたしまして、社会福祉協議会が行っている主に休業された方の緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付けを行う緊急小口資金事業と、主に失業された方への生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行う総合支援資金事業の申込状況も併せて伺います。 コロナ禍において収入が減った世帯では、住宅ローンの支払いが大きな負担になっている、そういった家庭もあるということも聞いております。この両事業の申込状況を伺っておきます。 次に、その3といたしまして、時限立法的な七尾市独自の支援制度の創設について質問いたします。 5月26日付の全国紙の報道に、政府は新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに、ハローワークで休職中か生活保護を申請中で、預貯金が100万円以下の世帯を対象に、3か月間の支給総額が30万円という新たな支援金制度を創設する方針を固めたというふうに載っておりました。この内容については詳細は割愛をいたしますが、コロナ禍が長引くに連れ、生活困窮世帯の中には、無利子で生活を貸し付ける先ほどの緊急小口資金事業の枠が限度額に達してしまっているケースが顕著になってきているとのことであります。 低所得の子育て世帯に対する支援は、国・県・市による子育て世帯生活支援特別給付金などでカバーしておりますが、困窮世帯は子育て世帯だけではとどまらないと考えられます。今の経済状態はすぐに改善するとは思えない中で、福祉課や社会福祉協議会へ相談に来られた方々など、コロナ禍での生活困窮から抜け出せる市民への市独自の新たな支援制度、貸付制度ではなくて、できれば給付金事業として創設できないかを伺います。 3点目の質問につきましては、七尾キャッシュレス決済プレミアムポイント事業について伺います。 市内における消費の喚起と感染予防対策として、この6月1日から1か月間、スマートフォン決済アプリPayPayと連携して、対象店舗での利用に対して最大20ポイントを還元するとして現在進行しております。この件に関しましては、若い方で大変使っているという方もいます。そして、高齢者の方はPayPayはとても使えないというふうな方もおいでるわけでありますが、現在、PayPayでお得なキャンペーン実施中という旗もこの市役所の周りにもたくさん立っております。商店街にもまばらに見ますが、事業開始から20日経過しますが、これは現在進行形で進んでいるところでありますが、この事業の加盟店数及び進捗状況を伺って、私の質問といたします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) それでは、木下議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新型コロナウイルス対策、かかりつけ医のいない高齢者がコールセンターとつながらずに、ワクチンを辞退となっていくことへの対応、ワクチン接種を諦める市民に対して接種をどう促すかという御質問についてお答え申し上げます。 ワクチン接種の予約につきましては、当初、予約開始から数日間コールセンターに殺到しまして、なかなか電話がつながらず御迷惑をおかけいたしました。その後、コールセンター職員を増員して対応させていただいたところでございます。今後進める64歳以下につきましては、コールセンター、ウェブに加えて、LINEでも予約対応する予定にしておりまして、接種を促していきたいと考えております。 高齢者の7月接種完了を目指して、特設会場では医師を2名から3名に増員し、接種枠を拡大したほか、各医療機関では1日当たりの接種者数を増やすなどの御協力をいただきながら進めているところでございます。 現在、接種を希望しているが予約が取れない方には諦めることがないよう、また、石川県民ワクチンセンターの活用も図り、接種を促すこととして、インフォメールやホームページなどにより募集受付を行っているところでございます。 続きまして、64歳以下のワクチン接種の開始時期と完了時期の予定についてでございますけれども、当市での64歳以下のワクチン接種については、高齢者の接種から切れ間なく、基礎疾患を持つ方への接種に移行することとしており、6月下旬に接種券を発送し、開始時期としましては7月下旬を予定しております。完了時期につきましては、現在、接種計画を作成しており、今後お示ししていきたいと考えております。 これまでの実施している65歳以上への状況におきましては、医療機関の接種は平日が中心であり、今後進められる64歳以下の方は現役世代であることから、平日の接種が大変難しい方もおられると思います。各事業主の方におかれましては、ぜひワクチン接種の促進に向けて従業員の方々の平日接種に御配慮いただき、それをお願いしたいと申し上げます。 また、県では石川県民ワクチン接種センターで19歳から22歳に達する若い方を対象に、7月4日から接種が始まることとなっております。当市では特設会場で接種を年齢の高い順から進めることとしており、高いほうと若い方と両方から進めることによって、全体の接種が早まることを期待したいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 木下議員にお答えをいたします。 私のほうからは、ワクチンの接種の状況、そして生活困窮世帯への支援についてお答えをさせていただきます。 まず、ワクチンの接種状況でございますが、接種の希望者の予約状況でございますけれども、特設会場そして医療機関を合わせまして、約1万6,000人程度でございます。 また、65歳以上の方の接種、現在進めさせていただいておりますが、その状況でございます。 6月20現在、昨日でございますが、対象者2万16人に対しまして、1回目接種の終えた方は1万585人でございます。全体の52.9%の接種率であります。また、2回目接種を終えた方は1,459人で、これも接種率は7.3%となっております。かかりつけ医等の医療機関では5月31日からの接種が始まりまして、3週間経過した今週から2回目の接種が始まったところでございます。2回目の接種率も今後伸びてくるというふうに見込んでおります。 また、先ほど市長から、県が開設する石川県民ワクチンセンターのお話がございました。7月4日日曜日からでございますが、この日から始まります19歳から22歳までの接種の予約につきましては、各市町が発行する接種券、クーポン券でございますが、これが必要となります。当市では64歳以下の対象者に向けまして、6月下旬に一斉発送をする予定でございます。県のワクチン接種センターでの接種を希望される方には、一斉発送前に個別に接種券と接種に必要な予診票を郵送することといたしております。希望される方は、ぜひ市役所の健康推進課まで御連絡をいただくようお願いいたします。 また、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している世帯への支援についてでございます。 まず、自立相談支援事業、そして住宅確保給付金の状況でございます。 今年1月から5月まで、先ほど6か月というふうに議員お尋ねでございましたが、6月まだ経過しておりませんので、5月末まででということでお答えをさせていただきます。 自立相談支援事業所であります生活サポートセンター七尾において相談のあった件数は、この5か月で77件でございます。月平均にいたしますと、15.4件でございます。また、先ほど議員お話ございました12月まで、これは昨年の4月から12月まででございますが、月平均14.3件ということで、一月当たりの相談件数は、平均でございますが約1件増えている状況でございます。 また、この5か月の間にプラン作成に至った件数は1件、そして就職ができた件数につきましては2件でございます。 また、住宅確保給付金についてでございますが、5月までに9件の支給決定がございまして、月平均1.8件でございます。先ほどと同様に、12月までの件数は10件でございまして、月平均1.1件となっております。こちらも1か月当たり約0.7件というような形で増えております。 次に、緊急小口資金と総合支援資金でございますが、緊急小口資金は12月末での数字146件から64件増えて、210件となっております。また、総合支援資金は96件から117件増えまして、213件という状況でございます。 先ほど御質問の中にございました国が創設いたしました最大で30万円の給付金でございますけれども、これについては現在、予算化に向けて準備を進めさせていただいているところでございます。 議員お尋ねの時限立法的な市独自の支援制度でございますけれども、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している世帯の方々につきましては、こういった国の制度を活用するということから、独自の制度についての創設は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 私からは以上であります。 ○議長(久保吉彦君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 木下議員からの新型コロナウイルス対策に関する御質問のうち、七尾キャッシュレス決済プレミアムポイント事業の事業経過についてお答えいたします。 御承知のとおり、6月1日から6月30日までの1か月間、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している地域の消費喚起と新しい生活様式の普及促進を図ることを目的に、スマートフォン決済アプリPayPayを活用した1億円のポイント還元キャンペーンを行っているところであります。このキャンペーンの実施に当たりまして、市内の中小の事業者に対しては、商工会議所や商工会、観光関係団体を通じた周知をはじめ、新聞広告や市のホームページ、ケーブルテレビ、広報6月号でのお知らせに加え、業務委託先の営業活動などの働きかけを行ってきたところであります。今回の取組により100店舗以上加盟店が増えたと聞いており、現在、市内に店舗を有する中小の事業者580店舗に御参加をいただいております。 委託先からの報告によりますと、令和3年6月1日から6月20日までの期間の消費に伴って、ポイントの還元が予定されている額は約4,365万円であり、これを市内で消費された額に換算いたしますと、その5倍の2億1,000万円以上が市内で消費されたということであります。 しかしながら、このペースで月末まで推移いたしますと、予算額1億円の3分の2程度しか消化されないということになりますので、市民の皆さんにおかれましては今からでも遅くありませんので、残された10日間、対象店舗でのさらなる積極的な活用をお願い申し上げるところでございます。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 木下敬夫君。     〔6番(木下敬夫君)登壇〕 ◆6番(木下敬夫君) 答弁ありがとうございました。 それでは、少し再質をさせていただきます。 ワクチンの接種でありますが、諦めた方への対応ということであります。 2万16人に対して約1万6,000人、8割ぐらい接種を希望される方がおるということでありますが、今後この諦めた方々への対応としては、石川県民ワクチンセンターに問い合わせていただきたいということでありますが、できれば七尾市の健康福祉部辺りに窓口をつくっていただいて、こういった方の申込みの対応をしていただけないかということをお願いしたいと思いますが、いかがか伺います。 そして、また7月末までの接種完了ということでありますが、先ほども申しましたとおり、8月にもずれ込む方もかなりの数がおいでると思います。そういった方への接種をいま一度また協議をしていただいて、少しでも早い日にちの変更といいますか、前倒しができないかということも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 最後の1点としては、キャッシュレスポイントのプレミアムポイント事業でありますが、今、部長のほうから、このままでは3分の2ぐらいしか消化できないということであります。であるなら、やはりあと10日間、市の広報活動で残りの10日間にこの事業を利用していただきたいという何らかの発表をしていただければ、市民の方もそういったことに、消費喚起につながるんではないかということも考えられますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 木下議員の再質問にお答えをいたします。 ワクチンの予約が取れずに諦めた方への対応ということの中で、ワクチン接種センターでの接種についてでございますが、これについて65歳以上の方につきましては、現在、来週6月28日から7月2日までの5日間でございますが、1日40人当たりを七尾市から接種の枠をいただいております。そちらに接種していただく方の申込みについては健康推進課で直接申し込んでいただいて、調整をさせていただいているところでございます。 そして、19歳から22歳、これはまた県のほうが若年者から始めるということで、これは7月4日からでございます。これについての申込みは、今、資料等によるとウェブでの申込みのみというふうになっております。県の接種センターで行う19歳から22歳、これについてはウェブでの予約のみということでございますので、それは個々に申し込んでいただきたいと思います。繰返しですけれども、65歳以上の方々につきましては、市の健康推進課のほうに申し込んでいただければ、しっかりとバスで送迎もいたしますし、対応をさせていただきます。 そしてまた、接種が8月にずれ込む方がいるんではないかという方でございますが、こういった方々につきましても、他の医療機関を御案内したりとかもさせていただいておりますし、そのために枠も広げていただいているという状況でございまして、7月末目指して医療機関の御協力もいただきながら対応しているということで、御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 木下議員の再質問にお答えいたします。 残り10日間、残された予算の少しでも消化できるように、PR活動をというような御質問でございました。 あと10日間ということで日がない中ではございますけれども、市のホームページやSNSなどのすぐに発信できるものを活用しながら、何らかのPR活動を行っていきたいと思いますが、それのほか、職員一人一人を通じた口コミでの周知というものも行っていきたいなというふうに思っております。 そのようなことですので、議員の皆様におかれましても、市民の方々への利用のお声がけをしていただければ幸いかと存じます。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 木下敬夫君。     〔6番(木下敬夫君)登壇〕 ◆6番(木下敬夫君) 再々質問ということで、1点だけお伺いをいたします。 先ほど健康福祉部長から、ワクチンを諦めた方への対応としては、健康推進課のほうで受付をするという答弁をいただいたわけでありますが、市民の方がそれを御存じなのかどうかも含めて、ちょっと私も初めて聞いたものですから、その辺の周知が市民の皆さんに伝わっているかどうかということも含めて、最後の再々質問ですがお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) 白田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(白田 剛君)登壇〕 ◎健康福祉部長(白田剛君) 木下議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 石川県が運営いたしますワクチン接種センターへの65歳以上の方々への接種の募集でございますけれども、インフォメールななおであったりホームページ、そしてケーブルテレビなどでも御案内をさせていただいております。そしてまた、各地域づくり協議会のほうにもポスターを掲示させていただいておりますし、先日、報道機関のほうにも記事として御案内をさせていただいて、新聞紙面にも記事として載っておったかと思います。 そういった形で周知を図っているところではございますけれども、時間がございませんので、また改めて周知のほうをさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保吉彦君) 2番、徳田正則君。     〔2番(徳田正則君)登壇〕 ◆2番(徳田正則君) 2番、徳田正則です。発言通告に従って、スムーズに質問したいと思います。 1つ目には、旧御祓中学校グラウンド及び武道館の利活用についてお尋ねいたします。 専用グラウンドゴルフ場については、現在、閉校となった御祓中学校のグラウンドを利活用するため、グラウンドゴルフ場の建設及び駐車場整備をするべきと考えます。旧御祓中学校の跡地には、町会からも3年間にわたり整備の要望が提出されているのですが、却下され、今日に至る状況となっております。 また、グラウンド・ゴルフ協会においては、発足以来、七尾市協会主催で大規模な大会が数多く開催されてきましたが、主会場がなく、その都度会場が転々とし、企画運営に困惑しているとの声が聞かれます。 七尾市にはグラウンドゴルフができる場所として、国分寺公園や能登島マリンパーク海族公園がありますが、休日となると親子でサッカーやキャッチボールなど、時には観光客も訪れています。これらの施設は市民の憩いの広場であり、独自に使用できる専用グラウンドゴルフ場ではありません。グラウンドゴルフの愛好者の誰もが都合に合わせて自由に練習ができ、大会があれば団体の役員の方々が会場の手配、設営をスムーズに行える施設の設置が必要であると考えます。 グラウンドゴルフは高齢者の生涯スポーツとして定着しており、高齢者の方々が健康で安心して生きがいのある生活を送るためにも、今後の発展、普及に取り組んでいかなければなりません。七尾市グラウンド・ゴルフ協会からも、市営のグラウンドゴルフ場の早期建設及び管理棟など、駐車場の整備の要望も提出されております。石川県内のほとんどの市町で独自に使用できる専用グラウンドゴルフ場が整備されているのが現状であり、七尾市も多目的グラウンド整備の一環として、専用のグラウンドゴルフ場の建設及び駐車場の整備を推進すべきと考えます。 また、御祓中学校跡地周辺は山の寺寺院群があり、観光客が多く訪れる場所でもあります。大型バスの駐車できる駐車場としても十分利活用できると考えます。 また、隣接する武道館の利活用については、トイレの設置などを考えれば、グラウンドゴルフ愛好者にとってトイレの不自由なく利用でき、また、災害時の避難場所としても利用できると思います。 人が集まるコミュニティ機能と災害時の避難施設機能を併せ持つ複合施設として、再生可能と考えます。使われなくなった場所をうまく活用することができれば、地方再生も可能となります。閉校となって年月が経過していますが、今後どのように利活用していくのか市長の見解をお伺いいたします。 2つ目についてお伺いします。 徳田地区の都市計画税についてでございます。 現在、徳田地区が30年来にわたって七尾市へ支払い続けている都市計画税についてお伺いいたします。 都市計画税とは、都市計画に基づき道路や公園の建設及び上下水道の整備に使用する目的の税金であります。しかし、徳田地区においては、下水道管の埋設をしないことを決定した後、平成17年度から平成21年度にかけて下町、江曽町、徳田町、飯川町で浄化槽市町村整備事業が実施されました。今後はもちろん下水道の埋設はありませんし、各自が浄化槽を設置することとなっておりますと聞いております。 また、都市計画道路の建設も予定はないにもかかわらず、今日まで都市計画税を払い続けている現状です。これは趣旨に反するのではないでしょうか。 まずは、今まで徳田地区が七尾市へ納入している金額と使途を明確にしていただきたい。 そして、今後、使用目的がないのなら徴収する必要はないですし、使用目的があるのならどのような計画があるか内訳を説明すべきであるが、市長の見解をお伺いいたします。 3問目に、パトリアの駐車場についてお伺いします。 パトリアの駐車場について、現在、周辺での駐車場が必要であると以前にも質問しましたが、七尾駅の横や旧JA能登わかば本店跡地など、今回は用意がされたと聞いていますが、近くの裏にある11台ぐらい平面駐車できる市有地やタクシー乗り場などを高齢者及び障害者の買物に来る方々に開放すればよいのではないでしょうか。改修されたパトリアの立体駐車場は、入り口に上り坂のゲートが1か所あり、出口のゲートは下り坂になってやはり1か所しかないので、大変混雑が予想されます。 近年、全国的に高齢者のブレーキとアクセルの踏み違いの事故が多く報道されています。高齢者のみならず、事故が多発しないかと今から危惧します。 また、ドン・キホーテが開業すれば、市内外からお客様が七尾市に来るようになると思います。看板や案内標識が設置されていないが、今後どのような取組をやっていくのか、市役所本位ではなくお客様の安全・安心を第一に考え、不愉快な思いをしないよう整備を進めるべきではないでしょうか。 標識については以前に議会に質問をしましたが、案内標識を設置し、立体駐車場までスムーズな車の流れをつくるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) それでは、徳田議員の御質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、徳田地区の都市計画税、納入した今までの金額と使途を明確にして、使用目的がある場合、今後の計画の有無をというお尋ねでございます。 都市計画税は都市計画法に基づいて行う街路や公園整備等の都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業などに充てるための目的税でございます。特定の地域の税収を当該地域で使うというものではなく、長期的なまちづくりを進めるという観点から、都市計画区域内全体として事業に使うものであるということをまず御理解願いたいと思います。 議員お尋ねの徳田地区が納入した今までの金額についてでありますけれども、都市計画区域内の土地家屋を有する方々に対して課税するものであり、各地区ごとに集計するというものに関しましては、そこで集計するというものにはなじまない税でございますので、その辺を御理解願いたいと思います。 今後の計画につきましては、徳田地区では計画は現在のところございませんが、市内の都市計画エリアにおきましては、下水道事業を進めるほか、街路事業として外環状線を整備するための大切な財源として活用していきたいと思っております。 徳田地区におきましては、能登国分寺公園やのと里山里海ミュージアムがある能登歴史公園は都市公園として位置づけており、都市計画税の直接な充当はないものでございますけれども、多額な費用をかけて整備しているということも御理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) それでは、徳田議員から3番、パトリアの駐車場についてということで御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。 議員御指摘の市有地でございますが、テナントの物品を輸送してくる大型トラックがバックヤードに入るためUターンするという、そういうスペースとなることから、お客様駐車場としては使うことはできないということでございます。 また、タクシー乗り場につきましては、7月下旬には再開する予定というふうに聞いておりますので、お願いいたします。 パトリアには立体駐車場のほかに、今年度から、議員からもありましたが、七尾駅前屋外第1駐車場、七尾駅の横になりますが、それと第2駐車場、元JA跡地でございますが、そちらに平面の駐車場を確保しているところでございます。立体駐車場の利用に不安のある方は、こちらの屋外駐車場のほうを御利用いただきたいというふうに思っております。 また、立体駐車場に関しましては、誘導看板も新しくしまして、現在、建物の壁面に2か所、駐車場の入り口に1か所設置しているところでございます。 また、屋外の駐車場についても、入り口に看板を設置しているということでございます。 今後はそれ以外に、パトリアのホームページなどでもそういった駐車場の位置などの情報についても発信していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 私からは、徳田議員御提案の旧御祓中学校跡地での駐車場及びトイレの整備について、観光客向けという視点でお答えします。 この件につきましては、例年8月に行われております七尾市町会連合会の行政との連絡会において、過去3か年にわたり地元町連から御要望をいただいているところでございます。昨年の連絡会におきまして、例年10月に行われております山の寺の日イベントでの旧御祓中学校の臨時駐車場の利用が少ないことから、現時点での整備の必要性はないと回答させていただいているところであります。 昨年、山の寺の日は中止になったことから、お答えした当時と状況の変化はなく、また、イベント以外のふだんの利用につきましては、小丸山台の駐車場及びトイレで十分足りていると考えているところでございます。コロナ禍が収まった後に、山の寺寺院群への観光客の入り込み状況なども見極めながら、改めて整備について検討してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 新野教育部長。     〔教育部長(新野 学君)登壇〕 ◎教育部長(新野学君) 徳田議員から旧御祓中学校のグラウンドの利活用として、グラウンドゴルフ場の整備についてお答えいたします。 過去に市民と議会との懇談会において、グラウンドゴルフ場の建設について地域から要望があり、当時、七尾フラワーパーク、のと蘭ノ国に整備した常設32ホールを活用していただくよう回答しております。 議員御提案のグラウンドゴルフ場等の建設については、先般、要望書が提出され、新たなスポーツ施設としての整備であり、老朽化したスポーツ施設全体のバランス調整が必要と考えております。これまでも学校再編により閉校となったグラウンドを地域づくり協議会などが普通財産の借受け申請手続を行い、利用されている状況もあり、現状のままでの仕様ではありますが、お貸しすることができますので、関係団体と御相談させていただきます。 今後も市教育委員会としては、学校施設の未利用地の利活用と生涯スポーツ活動の推進に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(久保吉彦君) 徳田正則君。     〔2番(徳田正則君)登壇〕
    ◆2番(徳田正則君) 再質問をさせていただきます。 旧御祓中学校のところの西湊1号線から入ってくる道がきれいに今はなっておりますが、中学校が閉校となると同時に道がきれいになったような感じで、私は受けられます。やっぱりこれは、要は観光客にもよく来ていただいて使っていただくのが一番いい案であって、何も駐車場もなければトイレもないところへ誰が来ますか。考えてみてくださいよ。 グラウンドゴルフするにしても、トイレが要るんですよ。西湊のところにはグラウンドゴルフもございません。ちょうど皆さんの健康管理にも十二分に活用できると思いますが、その辺はもう少し踏み込んで、今の雑草が生えているようなグラウンドじゃなくて、やっぱりいろんな声が聞こえるような活気あるまちにするためにも、大いにトイレもつくってあげてかって、使ってくださいというようなほうが、一番私はいいと思います。 もう一つは、徳田地区の都市計画税でございますが、今、先ほど市長は答弁の中で、里山里海ミュージアムとか県の公園の施設は県がやっていて、七尾市は補助金を出しているだけで、割当金を入れているだけであって、全く徳田に公園を造りたいというようなあれはないのであって、徳田地区は田園地帯であり、周りには山ばかりでございます。公園なんて必要はないので、山へ駆け巡って私らは今日に至っております。ですから、見直しをぜひともしていただきたい。 以前の図面では、下水道が八幡まで来るようになっております。これが全然今では絵に描いた餅であろうかと私は思います。その辺は十二分に見直しをしていただく要件があるんじゃないかと思いますので、その辺はもう一度お願いいたします。 パトリアの駐車場についての質問ですが、国道を走っていてもどこに駐車場入るのか、全く今現在分かりません。裏の駐車場、高いところを見て初めて駐車場のマークが入っていますというような感じでは、七尾市内におる人でも分からないのに、ほかから来る人を、今ドンキが来ていただくということは、ほかからのお客さんを見込んでおるわけなんで、その辺はスムーズなやっぱり道路において、こちらは駐車場入りますよというようなところをやってもらいたいと私は思いますんで、その辺の答弁よろしくお願いします。 ○議長(久保吉彦君) 茶谷市長。     〔市長(茶谷義隆君)登壇〕 ◎市長(茶谷義隆君) 徳田議員の再質問についてお答えいたします。 質問の内容とすれば、都市計画区域の見直しを行えというような内容かと思います。そういうことがちょっとできるのかどうなのか、また検討させていただきたいと思っております。 ○議長(久保吉彦君) 橘総務部長。     〔総務部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎総務部長(橘茂樹君) 徳田議員から、パトリアの駐車場の件で再質問をいただきました。 まず、七尾市内の人にも分かりにくいんじゃないかということでございますが、七尾市内の方は大体分かっておいでるんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、第2駐車場につきましては、もしかしたら周知が足りない部分もあるのかなと思いますので、そこはまた広報なりホームページなり使いまして、しっかり駅前の駐車場の関係の周知を図っていきたいと思います。 あと、市外のお客さんをたくさん見込んでというようなお話もございました。確かにそのとおりでございまして、そんなときに入りやすい誘導看板というような話もございますが、昨今そういう場所へ行くときには、皆さんパソコンなりスマホを使えるような人であれば、事前にそちらのホームページとか見て場所を確認する、併せて駐車場も確認される方が多いのではないかなというふうには思っておりまして、そんな中ではホームページのほうをしっかりまた対応していきたいと思います。 あと、議員さんのせっかくの御提案でもございますので、少しあの近辺、立地の条件はあると思いますが、何か有効な標識なり看板みたいなのがうまいことできるかどうなのかは、また少し検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(久保吉彦君) 楠産業部長。     〔産業部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎産業部長(楠利勝君) 徳田議員の再質問にお答えさせていただきます。 駐車場やトイレを整備することにより、観光客を呼び込んではどうかというような御提案でございました。 現在、山の寺の利用者の方々には、先ほども答弁申し上げましたが、田鶴浜バイパスのそばにあります東側の小丸山台の公衆トイレも備えた専用駐車場を御案内させていただいております。その駐車場につきましては、ふだんの利用において手狭だというお話も特にいただいておりません。 先ほどの答弁と繰返しになりますけれども、コロナ禍が収まった後に山の寺寺院群への観光客の入り込みの増加に努めさせていただきまして、その上で改めて整備について検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保吉彦君) 新野教育部長。     〔教育部長(新野 学君)登壇〕 ◎教育部長(新野学君) 徳田議員からの再質問について、グラウンドゴルフ場にトイレをということでございます。 まず、グラウンドゴルフの特徴については、どこでも手軽にスポーツができるということであり、現状のままでまずしようとするという前提の中で、地域等において主体的に管理運営して、活用をまずしていただきたいと。 教育委員会とすれば、まず未利用地の活用を使っていただくというようなことになりますので、やはりグラウンドの面積も約1万2,000平米ということであります。そこで多くの方が集い、活用する中で、次の活用策としての有無があるのかなというふうに教育委員会としては思っております。 以上であります。 ○議長(久保吉彦君) 徳田正則君。     〔2番(徳田正則君)登壇〕 ◆2番(徳田正則君) パトリアの駐車場を今私は上り1か所ゲートあります、下りにも1か所あると言いましたが、これ一度上がってみれば分かりますが、どこにも満車提示はありません。そうすると、ずっと4階まで行ったら1階まで一回下がらないと、もう一回上がれない。5階ですかね、5階まで行ったらもう一度下まで下がらないと、駐車できないというような不便もあります。やっぱりそれをもうちょっと少し駐車場の件に関しては、お客さん本位を考えてやっていただきたいなという思いであります。 以前のゲートは各階に入り口と出口がございましたが、今は1か所ずつになってしまって、大いにお客さんが来ると車が数珠つなぎになって、事故の発生率も高くなります。この辺はもう一度考え直して、ゲートの設置か何ら安全対策を考えるべきと私は思いますがいかがでしょうか。 ○議長(久保吉彦君) ただいま徳田議員の質問は、再質問にはない質問を質問しました。 ということで、質問していないことを質問したと私はみなしました。 では、これをもって今日の質問を終わります。 △散会 ○議長(久保吉彦君) これにて、本日の質疑並びに質問を終わります。 明日22日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後3時34分...