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1. 七尾市議会 2021-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　３年度　第２回　定例会　　３月会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月９日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第６４号ないし第１０６号及び第１０８号ないし第１１１号並びに報告第１８号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１７名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　　１７番　　中西庸介君欠席議員（１名）　　　　　１８番　　今田勇雄君説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　副市長　　　　　　　　脇田明義君　　　教育長　　　　　　　　黒崎直人君　　　総務部長　　　　　　　橘　茂樹君　　　市民生活部長兼地域づくり支援課長　　　健康福祉部長　　　　　白田　剛君　　　　　　　　　　　　　　瀧音　悠君　　　産業部長　　　　　　　楠　利勝君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　総務部次長兼総務課長兼　　　　　　　　健康福祉部福祉課長兼　　　防災対策室長兼選挙管理　　　　　　　　健康福祉政策室長　　　竿漕正人君　　　委員会事務局長　　　　奥村義彦君　　　健康福祉部子育て支援課課長補佐　　　　健康福祉部高齢者支援課長　　　　　　　　　　　　　　豊島和美君　　　　　　　　　　　　　　宮崎弘美君　　　健康福祉部健康推進課長兼　　　　　　　産業部農林水産課長兼　　　新型コロナウイルスワクチン　　　　　　鳥獣被害対策室長兼　　　接種対策室長　　　　　高瀬裕美君　　　農業委員会事務局長　　谷一勝信君　　　産業部産業振興課長　　松崎　健君　　　産業部交流推進課長　　一瀬明彦君　　　教育部長　　　　　　　新野　学君　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横川俊充君　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　消防長　　　　　　　　栂木　勇君　　　　　　　　　　　　　　山原真吾君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　総務部秘書人事課長　　松村和浩君　　　経営管理部長　　　　　福島外哉君　　　総務部企画財政課長兼　　　　　　　　　総務部企画財政課参事　亀山哲也君　　　パトリア再生室長　　　松田直樹君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　石川利樹　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　専門員　　　　　　　　町　峰子　　　　専門員　　　　　　　　細川泰威 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（佐藤喜典君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △議場等における新型コロナウイルスに対する対応についての報告 ○議長（佐藤喜典君）　日程に先立ち、議場等における新型コロナウイルス対応について御報告をいたします。　七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。　また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。　加えて、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しておりますことから、引き続き、議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いいたします。　市民の皆様におかれましても、基本的感染対策をするなどの新しい生活様式の実践や、帰省や旅行など不要不急の移動を控えることを徹底いただき、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いいたします。　なお、議会中継はケーブルテレビで御覧いただけることをホームページ等でお知らせをしているところであります。 △議事日程の報告 ○議長（佐藤喜典君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（佐藤喜典君）　これより、日程第１に入り、市長提出議案第64号ないし第106号及び第108号ないし第111号並びに報告第18号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　この際に、議事の進行について御協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。また、各答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて要点のみ簡潔にお願いをいたします。　それでは、質疑並びに一般質問に入ります。　１番、木戸奈諸美さん。　　　　　〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕 ◆１番（木戸奈諸美君）　おはようございます。木戸奈諸美です。よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づき質問させていただきます。　１つ目の項目として、子供教育の充実についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内の学校教育においても休校を余儀なくされている状態が見られます。授業スタイルや学校行事などについても大幅な変更をせざるを得ない状況であり、児童・生徒のみならず、保護者の方、そして教職員の方々の不安は大きなものになっていると思われます。　そんな状況の中、多くの父兄の方から、授業の遅れが心配、オンライン授業はいつ始めるのか、県内でオンライン授業を行っている市もあるようだが七尾市はどうなのか、ＩＣＴ教育を早く進めてほしいとの問合せや相談・要望が多く寄せられました。　教育委員会や学校の先生方とお話しする機会もいただきましたが、改めて次の点について質問させていただきます。　１つ目は、現在の七尾市における教育ＩＣＴ推進事業の進捗状況について伺います。　休校時のオンライン授業は行われているのかどうか、今現在、学習の遅れはないのか、インターネット環境整備状況、その安全性、セキュリティ、今年度の予算も含め、説明願います。　次の質問ですが、ＩＣＴ教育を導入・推進する中で、教職員への負担はかなり大きく、各学校でのＩＣＴ活用についても差が見られると思われますが、そのサポート体制はどのようにされているのか伺います。　七尾市の宝である子供たちを育てるためには、教育現場の教職員がゆとりを持って対応できる環境に整えていかなければならないと、私は強く強く思います。しかし、教育現場の現状は、今までの教育に加え、感染対策、学習カリキュラムや行事の急な変更の対応に追われ、大変な状況になっていることが想像できます。そして、ＩＣＴ教育を進める中で、教職員に対してはＩＣＴの知識と技術の習得が求められ、さらに負担増となっていると思われます。子供たちへのよりよい教育、教職員への負担軽減のためにしっかりとしたサポートが必要だと考え、質問させていただきました。　次に、不登校児童・生徒の教育についてお話しします。　前回の議会では、市長、教育長から不登校児童・生徒に対する理解をいただき、今後は七尾市としてもしっかりと取り組んでいくとの発言をいただきました。その発言に対し、保護者、児童・生徒からほっとした、安心した、ありがとうとの感謝の言葉をいただいております。フリースクールの出席を学校の出席日数として認めてくれたという学校もあり、学校に対し意欲的になったという児童・生徒の話もいただきました。この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。　不登校児童・生徒の定義として、年間30日以上欠席した児童と定義されています。しかし、現状では登校はしているが、教室に入ることができず、保健室や指導室などで過ごす児童・生徒も多数いる現状です。こういった児童・生徒は不登校児童・生徒には含まれません。この、登校はしているが教室で授業を受けることができないという児童・生徒に対し、学びたいという子供たちに対し、別室でのオンライン授業が有効なのではないかと私は考えます。　そこで、不登校児童・生徒の教育に対するＩＣＴを活用した教育学習支援についてどのようにお考えか伺います。　２つ目の項目として、今年度より予算が組まれている七尾市のデジタル化推進計画についてお聞きします。　１つ目の質問ですが、窓口で支払う各種証明書の発行手数料、税などのキャッシュレス化の推進について、導入する決済手段はクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード、コンビニ納付などといった方法があります。七尾市はどのような決済手段をお考えでしょうか。また、税などのキャッシュレス化の推進との説明がありますが、その税の種類、また水道料金も含まれているのか伺います。　市民からの声として、納税の方法として従来の口座振替、金融機関窓口での現金支払いに加え、今回のようなコンビニ納付やクレジット決済といった支払方法が増えることによって、金融機関が開いている時間を気にすることなく支払いができ便利になるねといった御意見、またクレジットカード決済によるポイントやマイレージ取得などを要望する市民が多数いることもお伝えしておきます。　さらに、クレジットカード決済が可能になることで、市民にとってはスムーズな納税ができ、また、市役所職員にとっても、市役所業務である料金滞納者への督促状発送といった業務も減り、職員の負担軽減も図ることができるのではないかと考えます。　次に、マイナンバーカードの普及状況について伺います。　ここにいらっしゃる皆様は、マイナンバーカードはお持ちでしょうか。私も昨年、マイナンバーカードを作りました。マイナンバーカードのメリットとしては、御存じの方も多いと思いますが、身分証明書として健康保険証として利用できる、コンビニで住民票などの各種証明書が取得できる、また各種行政手続もオンラインで行うことが可能になります。オンラインでの確定申告にも利用できるといったことが挙げられます。　七尾市のマイナンバーカードの普及状況はいかがでしょうか、伺います。　次に、マイナンバーカードの今後の普及策について伺います。　マイナンバーカードが普及することで、市民のニーズに沿ったよりよいサービスの提供につなげることが可能であると考えます。窓口手続の簡素化が図れます。例えばですが、現在行っている毎日の開庁時間の延長の縮小も可能なのではないかと考えます。開庁時間の延長は大変ありがたいことではあるのですが、私も利用したときには利用される人数もそれほど多くないようにも感じました。開庁時間の延長を縮小することで、市職員の負担軽減や、また施設の光熱費のコスト削減にもつながり、改善することができるのではないでしょうか。　３つ目の項目として、安全・安心な地域づくりについて質問させていただきます。　現在の七尾市の防災士の総数、地域別の人数について伺います。　次に、防災士の資格を有する方から、防災士としての知識をもっと地域に役立てたい、ほかの地域で行われている防災活動について知りたい、参考にしてよりよい防災活動を行いたいという声が多く寄せられています。各地域の防災活動がどのように行われているのか伺います。　次に、安全・安心な地域づくりに向けた福祉活動、防災活動を含めた地区防災計画の取組について伺います。　地区防災計画は、防災の分野だけでは成り立ちません。地域と密接な民生委員や福祉、町会のコミュニティとともに行うことが不可欠となります。そのコミュニティの強化についてどのようにお考えかお聞かせ願います。　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜典君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、おはようございます。　早速ですけれども、木戸議員からの御質問にお答えさせていただきます。　私からは、２つ目の項目、七尾市のデジタル化推進計画についての内容について答弁させていただきます。　まず、窓口に支払う証明書等の発行手数料、税等のキャッシュレス化の推進について、導入する決済手段についての御質問であります。　手数料のキャッシュレス化につきましては、市民課及び税務課の窓口に発行する各種証明書、住民票であったり、納税証明書ですけれども、その発行手数料の決済手段においては、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済を予定しておりまして、令和４年８月の運用開始を目指しております。　税のキャッシュレス化につきましては、税等のキャッシュレス化の対象は、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税と介護保険料、後期高齢者の医療保険料の２保険料、そして上水道、下水道の使用料があります。　決済手段としましては、コンビニ納付とスマホ決済を予定しており、令和５年度に運用できるように目指しておるところでございます。　続きまして、マイナンバーカードの普及についてでございます。　私も、前の仕事柄、マイナンバーカードは早くに取得しておりまして、昨年ＩＣの利用の部分については、もう５年間でということで更新をしたところでございます。　マイナンバーカードの普及状況、それから普及促進につながることで、市民のニーズに沿ったよりよいサービスの提供につながり、窓口手続の簡素化により開庁時間の延長の縮小が図られるのではないかという御質問でございます。　まず、七尾市のマイナンバーカードの普及状況は、令和４年１月末現在ですけれども、交付率40.81％であり、全国平均並みとなっております。引き続き、出張申請の受付や広報周知などの積極的な実施により、臨時窓口、それから休日交付窓口の開設などによりまして、積極的に普及促進に取り組むこととしておりますので、御理解願います。　現在、マイナンバーカードを利用したサービスとしましては、コンビニで住民票等を取得することができたり、国が展開しておりますぴったりサービスで子育て関係や介護関係のオンライン手続ができるようになっております。　今後の方向性としましては、市民サービスの利便性の向上と行政事務の効率化を図るために、行かなくても済む、待たなくても済む、書かなくても済む市役所を目指し、窓口の混雑緩和や行政手続のデジタル化を推進していくこととしております。　議員御指摘のとおり、マイナンバーが普及することで利用を拡大されれば、開庁時間の見直しということも可能になると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　黒崎教育長。　　　　　〔教育長（黒崎直人君）登壇〕 ◎教育長（黒崎直人君）　木戸議員から御質問をいただきました。　子ども教育の充実についてというところで、私のほうからは、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用した授業支援についてという御質問にお答えをさせていただきます。　まず、学校での別室登校の児童・生徒の対応についてでございますが、市議会定例会２月会議で、各学校の無線ＬＡＮ環境整備の予算が可決されたということでありますので、令和４年４月から、学校へは登校できているけれども教室へ入れない、そういった別室登校の児童・生徒に対し、教室と同じ学習支援ソフトを使った学習ができるようになります。そして、また状況によりましては、教室の様子をリアルタイムで配信してオンラインで授業に参加することもできるようになりますので、今その準備を進めているところでございます。　次に、教育研究所のわかたけ教室に通室している児童・生徒の対応についてでございますが、同２月会議で七尾市教育研究所の無線ＬＡＮ環境整備の予算も可決されましたことから、同じ６月から研究所内の不登校生徒が通室しておりますわかたけ教室に、学校と同じ環境で学習支援ソフトを使ったり、オンラインのドリル学習ができたりするよう準備を進めております。　そしてまた、昨日の永崎議員にもお答えいたしましたように、感染が不安な児童・生徒、あるいは学校や教育研究所のわかたけ教室に足が向かない児童・生徒に対しては、これまでにも家庭のパソコンやタブレット等を使用しまして、教室の様子をリアルタイムで配信してオンラインで授業に参加することができております。それに加えまして、家庭の回線接続の変更及び接続テストが終われば、家庭でも学校の端末を活用して学校と同じ学習支援ソフトを使ったり、オンラインのドリル学習、これができたりすることから、学校の様子が分からないとか、あるいは学習の遅れが心配である、不安であるというようなことに対して、少しでも軽減できるような対応が取れればいいのかなというようなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、私のほうから、木戸議員から御質問がありました３点目、安全・安心な地域づくりについてということで、３点の御質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目ですが、七尾市の防災士の総数、地域別の人数ということでございます。　市のほうでは、自主防災組織や避難所等の運営ができる、そういった人材の育成を目指して、防災士の有資格者を毎年増やしているところでございます。町会長や企業から推薦を受けた方を対象として、そういった養成講座に係る受講料の一部を補助して資格を取っていただいているというところでございます。　令和４年３月現在ですけれども、防災士さんですが、多い地区から申しますと、中島地区で52名、矢田郷地区で46名、徳田地区で28名というような形になっておるんですが、総数でいいますと、市内に303名ということで把握をしているところでございます。　続きまして、２点目の防災士の方からの声が多く寄せられているというような御質問であったかと思います。　町会を単位といたしました自主防災組織や地域づくり協議会などから、年に１回なんですが、防災活動の実態調査票というものを提出していただいております。その調査票によればですけれども、防災士さんの活動として、地区単位での防災訓練の参加、あと県で行っておりますシェイクアウトいしかわ（県民一斉防災訓練）への参加、また、防災研修会や出前講座の講師のほか、地域独自の行われている防災活動に取り組んでいるというような報告が上がってきているという状況でございます。　防災士の皆様には、先ほども申し上げましたが、町会等からの推薦を受けて資格を取得しているということでございますので、そこは主体的に町会なり地域への働きかけを行っていただいて、地域の実情に応じた防災や減災の取組を実践していただければというふうに考えておるところでございます。　続きまして、３点目でございますが、地区防災計画の取組についてというような御質問であったかと思います。　地区防災計画につきましては、やっぱりそれぞれの地区の実情に即して、防災・減災に迅速かつ円滑に対応するための避難所の運営や防災資機材の保管、管理方法などを記すことになるものと考えております。よって、市としては、画一的な地域防災計画を作成し、地域に提示するというようなことは、これまで行っておりません。地域防災力を高めるというためには、地域に根差した共助の取組というものは、これは必ず必要でありまして、議員からもありましたが、防災分野の方だけでなく、やはり民生委員の方、福祉に携わる方も参画して積極的に地区防災計画の策定というものを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。　なお、それぞれの地区で策定するに当たっては、市のほうでもしっかり支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　新野教育部長。　　　　　〔教育部長（新野　学君）登壇〕 ◎教育部長（新野学君）　木戸議員から、教育ＩＣＴ推進事業の進捗状況についてお答えいたします。　オンライン授業、学習の現状でありますが、令和２年度末までに児童・生徒１人１台端末、校内無線ＬＡＮ環境や電子黒板、授業支援ソフトの整備を行ってきました。家庭でのオンライン授業に関しては、感染症への不安のため、長期にわたり登校できない児童・生徒に対して、家庭の端末を使ってではありますが、授業の様子をリアルタイムで配信するなどの方法により実施しております。　休校等での学習の遅れについては、昨日、木下議員にもお答えしたとおり、学校の休校等が多くなり遅れが出てきたときには、１限を５分短縮し、授業時間外の朝学習の10分や昼、放課後学習の15分の時間を組み合わせ、１限とする学習により授業時数を確保し、学びの保障に取り組んでおります。　インターネット環境については、本年度、学校とインターネットをつなぐ経路全てを増速し、授業に使用する十分な回線を準備したところであります。　また、市議会定例会２月会議において、１人１台端末を家庭でも使用できるようにするため、持ち帰り設定予算362万9,000円が可決し、業務完了は令和４年度５月末を予定しております。６月には、１人１台端末を家庭へ持ち帰り、接続テスト後、家庭学習で使えるようになり、夏季休業中にはオンライン登校日も予定し、不測の事態の際にはオンライン授業の活用も想定しております。安全性に関しては、ウイルス対策ソフト、フィルタリングソフトによるインターネット上の有害サイトへの接続対策を行うこととしております。　次に、教職員へのサポート等についてお答えいたします。　平成29年度から、全ての小・中学校に月２回ずつＩＣＴ支援員が巡回しており、授業での活用法など教職員からの相談等に対応しております。また、校内の研修推進役として県内一斉にＧＩＧＡ校内研修推進リーダーを配置し、当市では、市独自で一部、副リーダーも配置して校務分掌に位置づけ、定期的な校内研修を実施しております。さらに、市教育委員会は外部講師を招き、ＧＩＧＡ校内研修推進リーダーを支えることを目的とし、実践的な研修会を２回開催するなど、支援体制を取っております。　以上であります。 ○議長（佐藤喜典君）　木戸奈諸美さん。　　　　　〔１番（木戸奈諸美君）登壇〕
   ◆１番（木戸奈諸美君）　ありがとうございます。　１点だけお伺いしたいと思います。　先ほど最後に教職員の方へのサポート体制についてということでお話いただきました。やはり伺っていると、ＩＣＴを進める中で研修を受けたり、かなり教職員の方々、大変な思いをされているんだろうなというのがすごく分かります。進めるに当たり、その知識を習得するためにいろんな研修、時間外労働とかもされているのではないかなと思って、そのあたりの教職員の方の知識だけじゃなくて、メンタルとか、働く環境とかそういうサポートというか、増員したりですとか、そういうこととかは実際にされているのか、お伺いしたいと思います。１点だけです。 ○議長（佐藤喜典君）　新野教育部長。　　　　　〔教育部長（新野　学君）登壇〕 ◎教育部長（新野学君）　再質問にお答えいたします。　ＩＣＴ支援ということに対して、具体的な説明をもって教職員に対するいろんな不安というものを払拭するような形で説明させていただきます。　まず、ＩＣＴ支援員の活動の中には、その教員との対話の中でデジタル教科書のインストールの仕方とか、具体的には、例えば提案授業の作成をするときにはどうすればいいかとか、それと学校ホームページの作成の仕方、こういうものを具体的にＩＣＴ支援員の方とともに相談しながら作っているということですので、そこでそのいろんな相談できる窓口があるということ、このことを受けまして、また教育現場の中でしっかりと反映させていきたいなということで御理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（佐藤喜典君）　３番、木下美也子さん。　　　　　〔３番（木下美也子君）登壇〕 ◆３番（木下美也子君）　木下美也子です。よろしくお願いいたします。　通告書に基づいて質問をさせていただきます。　まず初めに、中学校の部活動についてお伺いいたします。　子供たちのスポーツ環境である学校部活動の持続が、過剰労働問題や少子化による生徒数の減少によって難しくなってきています。　そもそも学校における部活動の位置づけはどのようなものでしょうか。学校の先生が指導を行う際の指針に当たる学習指導要領によると、部活動は教科としての保健体育科において基本的な身体能力の育成を図るとともに、運動会、遠足や集会などの特別活動や運動部活動などの教育課程外の学校教育活動などを相互に関連させながら、学校教育活動全体として効果的に取り組むことが求められていると明記されており、また、令和３年度の新学習指導要領でも、教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連から図られるように留意するものとする。特に、生徒の主体的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとすると明記されております。　部活動は教育課程外の学校教育活動でありますが、当然、教員にとっても重要な活動であると感じているのではないかと思います。生活指導を含め、生徒たちのことを第一に考え、自分の時間を惜しまず、生徒からの信頼も厚く、熱心に部活動の指導に当たっている教員もたくさんおられます。　子供たちは、授業や教室では見られない姿を見せたり、部活動での頑張りが日常生活にもつながっていると感じている教員も多いのではないでしょうか。また、部活動が自分の居場所、部活動を楽しみに学校に通っている子供たちもいます。部活動から得られる体験は、子供たちとってかけがえのないものです。　しかし、部活動は中学校の教員の長時間勤務の主な原因の一つになっており、特に運動部活動は大会や練習試合が週末にあるため、必然的に顧問である教員も土日を拘束されます。ボランティア的な勤務によって行われている部分も多く、指導経験がない教員には大きな負担であり、働き方改革で大きな改善点となっています。　持続可能な学校部活動と教員の働き方改革を進めていく上で、スポーツ庁では、中学校の休日の部活動の外部委託に向けた検討を始め、文部科学省では教員の負担を踏まえ、休日に関しては地域移行との表現で外部委託を進める方針を示し、経済産業省では、サービス業として地域スポーツクラブを可能にする社会システムを打ち出しています。このような方針から、保護者の新たな金銭的負担が生じる可能性が高いほか、指導者の確保が難しいといった多くの問題が生じてきます。　文部科学省が学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方針を、令和５年以降、段階的に実施と示しています。これにより部活動がどうなっていくのか、現中学生はもちろん、小学生や保護者の方々も大変気になっておられます。　そこで、次の２点についてお聞きいたします。　１点目、七尾市では、子供たちにとって望ましい持続可能な部活動と教員の働き方改革の実現に向けてどのように審議されているのかをお伺いいたします。　２点目、現在、外部コーチを導入している部活動もあります。今後、引率可能な部活動指導員の確保などが必要になると思われます。現状と人材確保の方法についてお伺いいたします。　次に、小学校の課外授業についてお伺いいたします。　市内の小学校は冬季課外授業の一つとして、スキー学校を七尾コロサスキー場で行っています。今年も１月から２月にかけて、市内小学校10校、３年生から６年生、生徒1,230人がスキーの体験学習をしました。　それぞれの学校から１時間以内で行ける七尾コロサスキー場は、地元の多根町や滝尻町など周辺の町会の皆さんやスキー協会の方々の力強い御尽力の中で運営されております。昨シーズンに初心者ゲレンデに設置された動く歩道も、今シーズンには屋根がつき、大雪で止まってしまう心配もなく、積雪が少ないときでも動く歩道のみ運営可能で、子供たちのスキー学校にも一層活躍していました。　どの学校もスキーの時間は約２時間しか取れず、初めてスキーを体験した子供たちは、ようやく動く歩道に乗れるようになったところで終了となります。昼食後には学校に帰る時間となっています。　現在、スキー学校への交通手段としては、各学校とも七尾市のバス及びスクールバスを利用しており、スクールバスの利用時間が決まっているため、スキー学校の時間も限られてしまうということです。　初めてスキー体験した子供たちも、レベルアップした子供たちも、必ずもう少し滑りたいと言っています。もちろん楽しいことはいつまでもやっていたいものですが、そうではなく、子供たちはできるようになった自信を確信に変えていきたいのです。指導する方々からも、昼食後１時間でもスキーの時間が取れると子供たちの学習のためになるとの声が聞かれます。ゲレンデが近くにあるという利点を生かし、課外授業をより実のあるものにできたらと思います。課外授業の時間や交通手段の調整は、各学校判断で行っているのは理解しておりますが、子供たちの教育のために選択範囲が広がるような体制を取っていただきたいと思います。　そこで、次の３点についてお聞きいたします。　１点目、冬季課外授業のスキー学校に利用しているスクールバスの時間を変更、または帰宅時間の遅い中学校のスクールバスの利用はできないものかお伺いいたします。　２点目として、冬季課外授業のスキー学校に貸切りバスを利用した場合、活動費として市から補助はできないものかお伺いいたします。　３点目として、１月に市内小学生の和倉温泉体験学習が教育活動の一環としてふるさと推進事業で行われ、子供たちは大変よい体験をしました。今後もこのようにいろいろな体験ができるように子供たちの体験学習への補助をお願いしたいものですが、お考えをお伺いいたします。　次に、七尾市の災害情報の入手方法についてお伺いいたします。　昨日の深夜に、携帯電話や屋外スピーカーから地震速報が流れ大変驚きました。家庭内でもこの情報に気がついた人、気がつかず眠っていた人もいたのではないでしょうか。　災害情報の入手は、災害の種類や規模に応じて様々な方法を活用することができます。現在、七尾市からの情報は、屋外スピーカー、防災ラジオ、緊急速報メール、インフォメールななお、ホームページ、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、ヤフー防災速報で発信されております。　携帯電話の普及により、メールやＳＮＳで情報をいち早く手に入れる方々が増えている一方で、屋外スピーカーの情報が一番に耳にする方々も多いと思われます。しかし、屋外スピーカーに関しましては、内容が正確に聞き取れないという声が多く聞かれます。室内にいれば当然のように聞き取れず、また屋外でもスピーカーの位置や天候によっては聞き取りにくい場所があります。この防災無線が聞き取りにくい問題については、多くの自治体で対策が考えられており、放送内容を電話で確認できる音声自動応答サービスをフリーダイヤルで行っている自治体もあります。　屋内では、防災ラジオでの情報が正確に入手できる方法だと思われますが、ケーブルテレビ加入世帯でケーブルテレビに直接接続した場合に可能となっている災害情報もあるため、防災ラジオだけでの情報入手というわけにはいかないのかもしれません。　また、携帯電話を手にしていない子供たちにとって、登下校時には屋外スピーカーからの情報のみが頼りになります。11年前の東日本大震災は14時46分頃の発生で、ちょうど下校途中の子供たちもいた時間帯の出来事でした。予測できない災害においては、屋外スピーカーは重要な情報源になります。　どのような方法を用いてでも、しっかりと災害情報は入手できるように、再度、発信側は的確な情報提供を徹底していただき、受信側も災害情報の入手手段を確認していただきたいと思います。特に、子供たちには、学校では防災訓練をしていますが、登下校時での災害についても、御家庭や学校で再度確認していただきたいと思います。　そこで、次の３点についてお聞きいたします。　１点目、防災ラジオの設置数、または設置率をお伺いいたします。また、市として防災ラジオを普及させていくのか、考えをお伺いいたします。　２点目、屋外スピーカーの設置箇所はどのように選定されているのか、また必要に応じて見直しはされているのかお伺いいたします。　３点目、屋外スピーカーの内容が明確に聞き取れない場合があります。内容を確認したいときの対処法をお伺いいたします。　最後に、行政機構についてお伺いいたします。　新たに企画振興部、そして部内には新たに企画政策課を設置し、様々なプロジェクトを立ち上げ、必要な施策の企画立案、情報発信の強化、スピーディーな課題解決に取り組もうとしています。　昨日、代表質問でも答弁していただいておりますが、再度、次の２点についてお聞きいたします。　１点目、この改革は、今まで必要とされてきた部・課を横断し、横のつながりを持ったプロジェクトチームを期待してよろしいものでしょうか、考えをお伺いいたします。　２点目、具体的にはどのようなプロジェクトを考えておられますか、お聞かせください。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤喜典君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　木下美也子議員の御質問にお答えいたしたいと思います。　私からは、４番目の行政機構について、企画振興部企画政策課を設置し、様々なプロジェクトを立ち上げ、取り組もうとしていますが、部・課の横断した横のつながりを持ったプロジェクトチームということで、それに期待してよろしいのでしょうか。そして、具体的にどのようなプロジェクトを考えているかという御質問についての回答をさせていただきます。　まず、社会が複雑化・多様化する中で、行政に対するニーズも多様化しており、行政ニーズの多様化に合わせてそれぞれの課題に対し、より機動的に効率的に対応するために、組織横断的な対応が必要だと常々考えております。　新設を予定しております企画振興部内に企画政策課を設けるわけですけれども、これには必要に応じてプロジェクトチームなどを立ち上げて、庁内外における全体的な調整を進めていきたいと考えております。　具体的なプロジェクトについてでございますけれども、一部取組を始めておりますけれども、七尾駅前から七尾港をつなぐまちなかの賑わいづくりのための賑わい創生のプロジェクト、それから来年度はまちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通のネットワークの構築に向けた計画を行っています。それの策定です。そして、またふるさと納税の拡大、強化についても、組織横断的に地域と連携しながら取り組んでまいりたい、それが不可欠であると考えております。それに対応するようなプロジェクトチームを考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　黒崎教育長。　　　　　〔教育長（黒崎直人君）登壇〕 ◎教育長（黒崎直人君）　木下美也子議員から御質問いただきました。　私から、中学校の部活動についてということで２つの御質問ございますので、それぞれお答えをいたします。　まず、持続可能な部活動と教員の働き方改革の実現に向けて、どのように審議されているかという御質問でございますが、まず、教員の働き方改革についてでございますが、中学校教育における部活動は、教育活動の一環として人間形成、この人間形成に重要な役割を果たしておるということで、中学校教員にとっては部活動はやりがいとなる一方で、指導経験のない教員にとっては、逆に大きな負担となっているというような状況がございます。　そのため、各学校で依頼をしております外部指導者、いわゆる外部コーチでありますが、この方々や国の基準に基づいた部活動指導員、こういう方もおいでまして、そういう方を積極的に配置することで教員の精神的な負担軽減が図られる、それとともに、種目に長けた外部人材が指導することは、生徒にとっても大きなメリットになるのではないかというふうに考えております。　持続可能な部活動として考えますと、七尾市運動部あるいは文化部、この活動方針では、校長は、生徒や教師の数、部活動指導員や外部指導者の配置状況等を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から、円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置するよう示しているところでございます。　今後の部活動の在り方につきましては、生徒の人数の多様化や少子化による種目の精選、土日の地域移行、そういったことなどを、現在、中学校長会による部活動検討委員会で協議をしているというところでございます。市の教育委員会といたしましては、市体育協会あるいはスポーツクラブの事務局など、たくさんのその団体等の受皿と、それから人材確保などにつきましての連携について、協議をしているところでございます。　それから、もう１つの御質問でございます。引率可能な部活動指導員の確保が必要になるがいかがかという御質問でございますが、現在、七尾市４中学校には、61の部活動がございます。外部コーチが29人、部活動指導員が５人、それぞれ配置されているということでございます。この部活動指導員につきましては、実は単独での指導や引率ができるという大きなメリットがございますが、その半面、活動時間の制約、あるいは単独での活動時に事故が起こったときの責任などから、外部コーチから部活動指導員になりにくいという実情があるというふうに伺っております。教育委員会としては、引き続き部活動指導員の増員に向け働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、木下美也子議員から七尾市の防災情報の入手方法についてということで３点御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。　まず、１点目ですが、防災ラジオの設置数、または設置率を伺うということと、防災ラジオを普及させていくのかというお尋ねでございました。　防災ラジオにつきましては、市から発信される緊急防災情報を受信する個別受信機ということで、平成25、26年度の２か年にわたりまして市から購入費の一部を助成するというような形で、約4,800台配布をしているところでございます。　防災ラジオにつきましては、先ほど議員からもありましたが、ケーブルテレビ線につながないと受信することができない災害情報等もあるということもございます。今現在、市といたしましては、気象情報やその他いろいろな災害情報等を受信することができるインフォメールななおのほうの登録を推奨しているというようなところが現状ということでございます。　あと次、２点目ですが、屋外スピーカーの設置場所はどのように選定しているのかというようなことと、あと、必要に応じて見直しをしているかということでございます。　屋外スピーカーにつきましては、屋外緊急防災情報告知システムや全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと言われているものの情報を放送するという目的で、現在、246基を市内全域に整備をしているところでございます。整備に当たりましては、音声の可聴領域調査という調査や電波の伝搬調査等を行った上で、発生源から半径約200メートルを可聴範囲としてスピーカーを設置したということもございますので、その見直しにつきましては、例えば公共事業等で屋外スピーカーが支障となったとかいうような場合など特段の事由がなければ、今のところは行っていないというような現状でございます。　続きまして、３点目ですが、屋外スピーカーの内容が明確に聞き取れない場合の対応ということでございます。　屋外スピーカーにつきましては、天候や風向き、また宅内にいた場合に、やはり聞こえづらいことがあるということは承知しているところでございます。そのような問合せがあった場合につきましては、放送された内容をこちらでお伝えするとともに、先ほど議員からもございましたが、本市におきましても屋外放送音声再生サービスというものがございます。電話番号でいきますと、53－8333という番号になるんですけれども、こちらのほうで放送された内容が確認できるというようなことになっておりますので、併せてその旨も御案内させていただいているというところでございます。　以上であります。 ○議長（佐藤喜典君）　新野教育部長。　　　　　〔教育部長（新野　学君）登壇〕 ◎教育部長（新野学君）　木下美也子議員から小学校の課外学習、スキー実習について、お答えいたします。　現在、小学校全10校の課外学習には、総務課のバス３台、東湊小学校スクールバス４台と中島小学校スクールバス５台の計12台を使用しております。そのうち、スキー実習については、東湊、中島小学校スクールバスなどの11台を使用し、現在、13時30分にスキー場を出発するルールとしており、東湊小学校や中島小学校児童の下校に影響を及ぼすため、帰りの時間を遅くする変更はできない状況であります。　中学校のスクールバス利用についてでありますが、中学校のうち市所有のスクールバスは、七尾東部中学校の４台であります。中学校スクールバスを使用し出発時刻の緩和を図った場合、使用できる車両は、総務課バス２台と七尾東部中学校スクールバス４台の計６台しかありません。複数の学校を送迎するには台数が不足することから、中学校スクールバスを活用したスキー実習の送迎は困難であります。　貸切りバスを利用した場合の市からの補助については、スキー実習は、スキー活動に興味を持つきっかけとなる目的のほか、自然を生かした活動を体験し、集団行動での約束事や公共施設の使い方を学ぶといったことを目的としております。そのため、社会科見学等の課外学習同様に、今までどおりの送迎方法により学習支援を行っていく考えでありますので、御理解願います。　次に、子供たちの体験学習についてお答えいたします。　和倉温泉体験学習については、小学６年生の自主的な提案により実施したもので、今年度限りの提案事業であります。各小学校においては、毎年ふるさと教育として、七尾まだら、木遣り太鼓、剣舞、大正琴などの地域の伝統文化、芸能の体験学習や和倉温泉お祭り会館の見学など、地域の方を講師に招き、伝統芸能の継承について工夫を凝らし実施しているところであります。　ふるさと教育推進事業については、これまでどおり補助を行っていく考えであります。　以上であります。 ○議長（佐藤喜典君）　これより、議場内の換気を行うため、暫時休憩いたします。なお、会議は11時15分から再開いたします。 △休憩　午前１１時０５分 △再開　午前１１時１５分出席議員（１６名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君欠席議員（２名）　　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１８番　　今田勇雄君 △再開 ○議長（佐藤喜典君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　10番、高橋正浩君。　　　　　〔１０番（高橋正浩君）登壇〕 ◆１０番（高橋正浩君）　10番の高橋正浩でございます。　前回、12月の議会におきまして、久しぶり、４年ぶりぐらいに登壇しまして、自分自身も大変緊張したんですが、新人の皆さんの質問や諸先輩方の質問を聞いて、何だか懐かしいなというような時間を過ごしたわけでありますが、質問や答弁を聞いているうちに、何となく不思議なといいますか、もやっとしたような気持ちになったわけであります。何でなんだろうなということをずっと考えていたときに、あることに気がつきました。それは何かというと、執行部の皆さんの答弁の最後が、御理解くださいというフレーズが大変多かったなというふうに感じました。　議会で御理解くださいと言われるときというのは、大体消極的というか、難しいですねというようなことが多いんだろうと思うんですけれども、私共も、市民の皆さんのために、精いっぱい積極的な市政発展のために御提案申し上げておりますので、どうかあまり御理解くださいという語尾を使わないように御理解いただきまして、質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。通告に基づいて、質問を始めます。　初めに、企画振興部の設置の狙い、それからそのための人材確保について、４点伺いたいと思います。　既に、質問の中にこの企画振興部のことについての質問や答弁ありましたが、私からも少し違った観点でお伺いしたいんですけれども、今回、企画振興部が新設となっているわけでありまして、これまでは企画財政課として、財政部門と一体となって企画部門が運営されてきました。このために企画部門の機能が弱いのではないかという指摘を、私もこれまで何度かしてきましたが、今回の改編案に当たっては、いよいよ財政部門と企画部門が切り離されるということになるわけでありますが、こうしたこのことによる効果、あるいはどのような変化を期待しているのかということについて、まずは市長の見解を伺っておきたいと思います。　次に、地域づくり協議会の担当の異動についてでありますが、地域づくり支援課が市民生活部から新しく移設になるとありますが、これにはどのような狙いがあるのでしょうか。地域づくり協議会の支援については、これまでとどのような変化があり、ここにどういった狙いがあるのかについて、続けてお伺いしたいと思います。　次に、デジタル戦略室についてでありますが、企画振興部内にデジタル戦略室を設置することになっています。現在、あらゆる分野においてデジタル化が言われている中で、取りわけ行政分野のデジタル化は、新しい働き方や効率的な行政運営において必須となると考えられます。これは単に紙からパソコンに仕事の仕方が変わるということだけではなくて、市民の活動や行政業務をデータ化して活用するという、まさにデジタル化の本丸までそう遠くない時期にたどり着くのではないかと私は考えています。　いずれにしても、行政のデジタル化はこれまでも進んできており、急に始まったわけではありません。この中で、今後は間違いなく高度人材が必要になります。そして、ここが難しいと思いますが、それをＯＪＴで、つまり、行政内部で仕事をしながら育成するということは困難なように思えます。このことについて、いわゆるデジタル人材を今後どのように確保、育成するつもりか、市長の考えを伺っておこうと思います。　もう１点、パトリア再生室の廃止についてお伺いいたします。　このたび、パトリア再生室を廃止するとのことであります。私が思うところでは、パトリア再生室がなくなるのはパトリアが再生した日ではないかと思うのですが、パトリアの現状を見るに当たっては、再生が成し得たとは言い難い状況ではないでしょうか。とするならば、この状況下でパトリア再生室を廃止するにはそれなりの理由があるかと思いますが、なぜ廃止されるのか、そして、今後この課題の取扱い、どのようにしていくのか見解をお伺いしたいと思います。　大項目の２番目としまして、交流人口の拡大政策について伺います。　初めに、七尾版ＧｏＴｏについて伺おうと思います。　今議会の提案において２億5,500万円の予算が計上されています七尾版ＧｏＴｏトラベルについてですが、新型コロナの影響を強く受け、また関係する事業者が大変多い観光分野において、大規模な支援をすることは歓迎すべきことであると私も思います。しかしながら、支援内容としては、１部屋２万円以上の宿泊に対して１万円の補助をするという説明でした。もしかしたらこれから委員会等で詳しい説明があるのかもしれませんが、一見すると、スキームとしては大ざっぱな感じがいたします。取組の方向性としては共感できるのですが、やはりこの大型の予算が七尾市民やあるいは市内の企業にとって、メリットが最大化できるようにしてほしいと私は思います。その観点から伺います。　まず初めに、予約の手続について、これをどのように行うのか、それから割引の方法についての詳細、加えて、今後、国や県の支援とどのように組み合わせることにする予定なのか伺います。　併せて、現在想定しているスキームは、今後、他の支援との組合せによって柔軟に調整が可能なものになっているのかどうかについても、お伺いしておきます。　次に、教育旅行についてお伺いします。　教育旅行のＰＲ動画の作成やプロモーションを行うということですが、和倉温泉や能登島の民宿など様々な規模の団体宿泊に対応できつつ、そしていろいろな自然体験が可能であり、のとじま水族館という季節や天候を問わない施設を持つ七尾は、修学旅行の行き先として十分な可能性を持ち得ていると思います。せっかくＰＲ動画をつくって力を入れるということですから、実績の目標値、こういったものがあると思います。　現状、修学旅行の受入れがどの程度あって、そしてこれをどこまで伸ばしていきたいと考えているのかお伺いしておきます。　最後になりますが、ワーケーションについて伺います。　最近は、ワーケーションとＤＸ、デジタル化といえば大抵のことは解決すると言われるような、マジックワードみたいになりつつあるワーケーションについてですが、であればこそ、日本中の観光地がワーケーション市場を狙っています。その中で七尾、特に和倉温泉がワーケーションを促進するとするならば、個性的で魅力的なアプローチが必要だと思います。　ワークとバケーションをミックスしてワーケーションなのですが、家族や友人と観光地に行って、仕事と遊びを両立するというのは、あまり生産的ではないと思いますし、そんなに長続きするような取組には思えません。少なくとも私は、遊びに行って仕事もしろと言われると、なかなかちょっと両立は難しいと思います。それよりも、プロジェクトチームのようなグループで来て、合宿形式で缶詰といいますか、集中して働き、そしてしっかりと成果を出して、週末に交流したり、あるいは観光したりする、そういったようなパッケージのほうがよいのではないかというふうに思います。こういった提案をするなどのアプローチが和倉温泉とマッチするはずです。　そこで提案ですが、個人向けではなく企業向けのワーケーションを展開し、その分野の聖地として売り出していくのはいかがでしょうか。七尾市の取組の方向性と、そして、私の御提案の感想などお聞かせいただきたいと思います。　３番目に、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。　今回の提案では、第３子以降が無償化の対象となるようですが、現在通学している児童生徒の皆さんのうち、どの程度の割合が対象となるのか、具体的な数字をまずは教えていただきたいと思います。　加えまして、七尾市内にお子さんが３人以上いる世帯というのがどのくらいあるのか、うちは２人なんで含まれないということなんですが、どのぐらいの方、どのぐらいの世帯が３人以上いるのかということについても、教えていただきたいと思います。　なぜこのようなことを伺うのかといいますと、前回の質問でも同様の話をさせていただいたのですが、給食の無償化のようなこういった施策は、小出しにするのではなくて、思い切って大胆に実行することが大切だと思いますし、このことで市長に期待している人は少なくないはずです。私としては、家庭だけでなく社会全体で子育てをしていく、こういった流れの中で、完全無償化、大変重要だと思いますし、ぜひとも実行していただきたいのですが、その点に関して全て無償化する場合には、どの程度の予算が必要になるのかお伺いしたいと思います。　最後に、４項目めとして、地域公共交通計画の策定についてお伺いいたします。　市は、来年度、新たに地域公共交通計画を策定するというふうになっています。これはとても大切なことだと私は思います。なぜならば、現在のようなガソリン価格の高騰や免許返納など、自家用車に乗って自由に移動することが困難になる人が今後増えていくと思われるからです。その一方で、自分の行きたいところに自由に行くことができる、このことは市民の皆さんの暮らしにとって大変重要であり、それを支えることは、公共の役割として大切だと思います。　そこで、この件について４点伺おうと思います。　初めに、地域の機能維持のためには、暮らしの維持のためには、公共交通サービスが大変重要である、こう既に申し上げたわけでありますが、一方で、人口減少により利用者の減少が不可避な状況で市民の移動手段を確保していく、これを事業者だけに任せていくのは、大変難しい状況であると思います。そういった面を踏まえて、今後どういった支援が必要か、可能か伺っておこうと思います。　そして、行政の皆さんや我々議会もそうですが、地域交通の今後を考えるに当たって、この現状を知ることが大変重要であると思います。そのためには、まず実際に乗ってみる、利用してみるということが大切であろうと思いますが、私たち議員や、あるいは市役所職員の皆さんの利用を促す、この取組が必要であると考えられますが、これについてどのような手が打てるのか見解を伺っておこうと思います。　そして３番目に、地域公共交通計画の策定に当たりこの計画の目指すところ、これをどのように設定しているかによって、会議の在り方は変わってくると思います。この目指すところ、目標、こういったものをどのように設定しているのか、そして、そのためにこの計画の策定のメンバー構成、組織構成をどのようなものにして、会議体をつくっていくのか伺っておきます。　最後になりますが、計画の策定については、外部の専門家を加える必要があると思います。こういった外部人材の活用、登用がこの計画の策定の中に想定されているのかどうか、そして、もしも想定されているという場合においては、外部人材にどのような役割を期待するのか伺っておきます。　公共交通の維持、これをしっかりとお支えいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜典君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　それでは、高橋議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　御理解願いたいという言葉ですけれども、今回の答弁の中には、御理解願いたいという言葉は入っておりませんので、御理解願います。　まず、１番目の企画振興部の設置の狙いと人材の確保について、既存の組織と比較してどのような効果があるのか、そして、地域づくり支援課が企画振興部内にありますけれども、その支援の在り方について、これまでとどのように変わるのかという御質問についてでございます。　現在、総務部内にあります企画財政課から企画部を分離して、企画立案や全体調整に専念することで、様々な課題に対し、庁内での横の連携を進め、より機動的に取り組みたい、そう考えております。　また、広報部門も同じく企画振興部内に設置することで、積極的な情報発信を通して市の取組を広く周知し、外部の組織との連携を進め、新たなアイデアや活力を市の施策に取り組んでいきたいと考えております。　また、地域づくり支援課についても、地域における共助を担っていくための地域人材の育成や、ふるさと創生ゆめ基金を活用しました地域資源の磨き上げと、各地域が抱える課題解決のために、地域づくり協議会とともに地域振興に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、学校給食の無償化につきまして、児童生徒のうちどの程度の割合が対象となるのか、そして、世帯のうちどの程度の割合が対象となるのか。全て無償化にする場合の試算について、そして、完全無償化を行う予定はあるのかどうなのかという御質問についてでございます。　学校給食の無償化については、全児童生徒3,294名、これ令和３年の５月１日現在でございますけれども、そのうち、対象者は395名を見込んでおりまして、その割合は12％でございます。対象世帯につきましては、2,198世帯のうち191世帯を見込んでおりまして、その割合は９％でございます。全ての児童生徒を無償化した場合、小学生１人当たりの年間の給食費は約５万6,000円、中学生１人当たりの年間給食費は約７万円として試算いたしますと、年間で約２億円となります。完全無償化につきましては、七尾市におけますあらゆる施策を検討する中で、今後の財政状況も含めて検討すべき課題であると考えております。　続きまして、地域公共交通計画の策定について、公共交通のサービスが重要であるものの、人口減少により利用者の減少が不可避な状況で、市民の移動手段の確保のためにどのような支援が必要かということでございます。　まず、七尾市で行っている支援についてでございますけれども、市民の生活の足となる路線バス等を維持存続させる必要がございます。そのため、当市におきましては、運行事業者に対する赤字補填を行うなどの支援を行っております。また、市が運行するコミュニティバスや地域が主体となって運行するデマンド交通への支援などにより、市民の移動手段の確保に取り組んでいるところでございます。　市民の利便性を確保し、利用率を上げるための新たな交通機関利用者への支援策が必要と考えております。関係団体と協議・検討を行い、効率的・効果的な公共交通システムが必要であると考えておりますので、そのための支援をしっかりと行っていきたいと考えております。　続きまして、地域交通について現状を知り、改善を促し、持続可能なものにするための第一歩としまして、我々議員の皆様や市役所の職員の利用を促す仕組みが必要ではないかという御質問についてでございます。　公共交通は、安全な通学や通勤、それから健康増進のため、それからＣＯ2削減による地球温暖化の防止の観点からも重要であると考えており、市民の皆さんの公共交通機関の利用する機会を増やしたいと考えております。そのために、広報ななお３月号においてもエコ通勤の記事を掲載したところでございます。市としても、市職員に対するバスや鉄道の利用促進に向けた取組が必要であると考えております。私自身も、時間の許す限りＪＲやバスを利用しているところでございます。議員の皆様におかれましても、バスや鉄道の御利用をお願いしたいと考えております。　続きまして、地域公共交通計画の策定に当たり、この計画の目指すところはどのように設置しているか、そしてどのような構成の会議体とするか、それから、計画の策定には外部の専門家を加える予定はあるかという御質問についてでございます。　計画の目指すところは、公共交通機関の利用拡大及び市民、観光客等の利便性の向上であると考えております。また、計画策定に当たっては、交通事業者や道路管理者等の25団体で構成されております七尾市地域公共交通協議会で協議していただくこととしております。　なお、計画案につきましては、専門的な知識を持つコンサルタント会社に委託したいと考えておりますので、そういうところに取りまとめをお願いする予定でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは私のほうから、高橋議員の質問の中のデジタル人材の育成の件をまず答弁させていただきたいと思います。　デジタル人材の育成と確保ということで、今般策定いたしましたデジタルの計画の中では、職員の役割ごとに必要な知識習得に向けた研修を実施し、職員のスキル向上とデジタル化への意識改革を図っていくということとしております。　具体的には、各部署にデジタル化に関する基本的な知識を有する人材、またＩＣＴを活用した業務サービスの企画・改善ができる人材、そして、簡単な仕組みをシステム化できる人材の育成を図っていきたいというふうに思っております。それにつきましては、オンライン研修やｅラーニング等を活用して、できる範囲でまず取りあえずやっていこうということでございます。　議員から御提案ありました外部人材の登用、これにつきましても、今後、デジタル化の推進に当たりまして、職員ではどうしても対応できないというような課題、業務、そういったものが出てくるようであれば、当然検討をしていくということで考えております。　続きまして、パトリア再生室の廃止の件の対応ということでございます。　パトリアの改修工事及びテナント誘致の取組に一定のめどがついたというような判断から、今回、パトリアの再生室を廃止するということといたしました。ただ、パトリアに関する業務につきましては、新たに企画振興部内に設置されます企画政策課のほうでしっかりと引継いでいくということとしておりまして、今後も指定管理者であります創生ななおと連携を取りながら、パトリアのにぎわい創出に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（佐藤喜典君）　楠産業部長。　　　　　〔産業部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎産業部長（楠利勝君）　高橋議員からいただきました交流人口の拡大施策についての３点の御質問にお答えいたします。　まず、七尾版ＧｏＴｏトラベルでございますが、これは楽天トラベルやじゃらんなどに代表される旅行予約サイトを通じた１室２万円以上の宿泊に対して、１万円を割り引くものでございます。　具体的には、旅行予約サイト内の七尾市内の施設ごとの宿泊プラン、これの全てに１万円割引のクーポンボタンを設置することになりまして、それをクリックすることで、割引後の価格で予約ができるというイメージでございます。また、市内の旅行代理店を通じて予約した場合にも、同様の割引を受けられることといたしているところでございます。　旅行予約サイトにおいては、サイト内に特集ページを設けることとしておりまして、さらに、専用のホームページを設置することで、市内の宿泊施設へと利用を促す仕組みといたしております。２万5,000室分で２人１室利用いたしますと、約５万人の来訪者の増加を見込んでいるところであります。　国・県のサービスのスキームは定かではございませんが、予約方法が同じであれば併用は可能であるものと認識いたしております。また、異なる予約方法であっても、できる限り併用できるよう、また併用できないか検討してまいります。　多くの方々に七尾に訪れていただき、宿泊していただくことで、市内観光関連事業者にもしっかりと効果が波及していくものと期待いたしているところでございます。　次に、教育旅行についてでございますが、当市における令和２年度と３年度の教育旅行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宿泊補助金の交付実績によりますと、それぞれ３校ずつにとどまったところでございます。　これまで、教育旅行で七尾に訪れた学校の方々からは、能登の里山里海や七尾の歴史文化に関する様々な体験活動が好評を得ておりまして、また、最近の学校におけるＳＤＧｓ教育にもマッチしていくのではないかと考えているところでございます。　今回、新たに七尾に訪れた子供たちが実際に体験している様子を映像化することによって、旅行会社や学校関係者に対して、これまで以上に七尾での体験の魅力を積極的にＰＲしてまいるところでございます。　引き続き、教育旅行の受入れを行っている能登島観光協会とも連携いたしまして、まずは、少しでも早く感染拡大前の実績、年間約10件前後でございましたけれども、これに戻すとともに、さらには誘致する地域、現在、岐阜県、首都圏が多いんですが、それ以外の地域にも拡大することによって、数値目標というふうにおっしゃいましたけれども、倍増、３倍増と言いたいところですが、数値はさておき、さらに拡大できるよう誘致活動を強化してまいります。　最後に、ワーケーションについてでございますが、当市では令和３年度、今年度、新たに七尾市、羽咋市、中能登町の２市１町が協働で取り組みます能登地域移住交流協議会を組織し、その中で、モニターツアーの実施やＰＲ動画の制作、アンケート調査などを行ってまいりました。　モニターツアーに参加された方々からは、Ｗｉ－Ｆｉやその個室などのワーク環境が十分でないというような御意見はいただきましたけれども、能登七尾の自然環境や食、地域での体験活動などについては、高い評価をいただいております。今後は、参加者からいただきました不足するインフラを整えていくことはもとより、当市の魅力を最大化していくことに努めてまいります。　今後は、継続的に地域と関わる人の流れをつくっていくことが必要なことでございますので、同協議会の令和４年度事業として、議員の御指摘もございましたが、企業を対象としたワーケーションの誘致、具体的には、その企業にアプローチするためのワーケーションアンバサダーの設置などや、地域企業を応援する都市部の人材とのマッチングなどの仕組みづくりに引き続き取り組んでいくことといたしております。　以上です。 ○議長（佐藤喜典君）　高橋正浩君。 ◆１０番（高橋正浩君）　３点につきまして再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目ですが、企画振興部の設置についての再質問ですが、地域づくり協議会の担当の異動について、今後積極的に、今まで以上に地域のチャレンジを支えていくためにこのような形にしたんだというふうに、私は受け取りました。そういった意味でいうと、課の名前は非常に大切でありまして、協働のまちづくりを実現するという意味でいうと、今後は支援というよりは、パートナーシップを結んで共に地域を良くしていくんだというような姿勢がうかがえるという意味では、地域づくり支援課というよりは地域振興課、あるいは地域づくり振興課というような形がふさわしいのではないかと思いますが、そういった御検討をいただけるかどうかということについて、まずは伺いたいと思います。　続いて、デジタル人材の外部からの確保についてですが、これについては、本当に優秀な人材を登用する、あるいは雇入れるということになりますと、大変なコストがかかって、とてもではないけれども、市長よりも給料の高い職員を雇わなきゃいけないみたいなことにもなりかねないんだと思います。そういったことは大変困難であるものの、いわゆるＩＴ企業のほうから見れば、行政分野におけるＤＸに関わるということは、非常に魅力的に映っているはずですので、ここは人を雇入れるというところから始めるのではなく、共に課題解決のために一緒にやってくれる、先ほど、楠部長のほうから地域課題の解決の人材のそういった人たちを呼び込むということもあるんだという話がワーケーションでありましたが、デジタル分野において、まさに行政の中のデジタル分野において一緒にやれる人を探していく、一緒にやれる企業を探していくという活動が重要であると思われますが、その点について市長の感想を伺っておきたいと思います。　最後になりますが、七尾版ＧｏＴｏについてですが、能登島の民宿の皆さんとの話合いがこの間ありまして、このことについて大きな期待があるものの、使い勝手がどうなるんだろうかとか、あるいは、本当に能登島の民宿にまでそういった効果が波及するのかどうかといったような不安がたくさん聞かれました。そういった点でいいますと、やはりこの仕組み、この取組について、地域の事業者の皆さんに向けた説明会、これを丁寧に行って、しっかりと活用されるように促していくことが重要であると考えられますが、こういった説明会を今後開催していく予定があるかどうか、そのことについて伺っておきます。　以上、３点よろしくお願いします。 ○議長（佐藤喜典君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　高橋議員の再質問にお答えいたします。　私のほうからは、地域づくり支援課を地域づくり振興課にしたらどうかというようなお話であったと思います。　今、市内には、産業振興課であったりとか、新たにつくる企画振興部等の振興を促すものが多々あります。今の段階であれば、地域づくりにおいては、そうやっていろんな事業を進めていく前向きな事業もあれば、福祉であったりとか、防災・防犯であったりとか、そうやって市民を守っていく部分もあります。しっかりと地域を支えていった上で振興していっていただくという意味で、将来的にはそういう地域振興課という名前も検討していきたいとは思っていますけれども、今はしっかりと地域を支えていきたいと考えておりますので、お願いいたします。 ○議長（佐藤喜典君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　高橋議員からの再質問ということで、デジタル人材の登用の話でございます。雇用とかという形になりますと大変な金額になるであろうというようなお話でございました。　私共も、いろんな国の制度とかで企業間の派遣制度的なものもいろいろございます。現在、そういったものを活用して、県内の自治体でもそういったデジタル人材を協力いただくというような手法を取っている自治体もございますので、こちらのほうで、七尾市で人材を登用するというようなことが決まりましたら、そういった制度をいろいろ活用いたしまして、負担にならないような形で、それでお互いにウィン・ウィンの関係になるような、そういった形で登用していきたいと思いますし、そういった国の制度のほうはアンテナを高く張って情報収集して、活用できるようにまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜典君）　楠産業部長。　　　　　〔産業部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎産業部長（楠利勝君）　高橋議員からの七尾版ＧｏＴｏトラベルに関する再質問にお答えいたします。　先ほど、２名１室を想定してというようなことで答弁をさせていただきましたが、この七尾版ＧｏＴｏトラベル旅行予約サイトを使っているということで、室が対象になっているというのが少しみそになっております。２名１室利用というのを想定されるんですが、例えば能登島の民宿を考えますと、7,000円のプランで３人で１つのお部屋に泊まるとなると、２万円超えますので、そうした安価なお部屋であっても人数が増えれば、２万円超えて１万円の助成が、割引が受けられるということですので、能登島の民宿の方々にも大いに利用していただければなというふうに思っております。　ただ、私共で事前に調べましたところ、能登島の民宿の方々、実は、この楽天トラベルですとかじゃらんさんへの登録が非常に少ないということで、こういったメリットも考えながら、新たな登録もお願いしていきたいなというふうに思っています。制度については、商工会でありますとか組合さんのほうに質問をしているわけですけれども、その中で広く皆さんに説明をしてほしいということであれば、説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜典君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後１時００分出席議員（１６名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１５番　　垣内武司君　　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君欠席議員（２名）　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１８番　　今田勇雄君 △再開 ○副議長（山添和良君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　11番、山崎智之君。　　　　　〔１１番（山崎智之君）登壇〕 ◆１１番（山崎智之君）　早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。　最初に、組織の見直し並びに市街地再生、この２点について伺います。　まず第一に、新たに立ち上がる企画振興部の設置目的並びに施策事業については、昨日の代表質問、そして午前の一般質問で答弁がありましたので、私への答弁は、重複している部分に関しては結構です。　しかしながら、企画財政課を廃止し、企画と財政のセクションを分離した施策意図、これについては答弁をお聞きいたします。　第二に、パトリア再生室を廃止するという提案ですが、廃止に伴うパトリアの施設運営への影響、これについても、午前中の高橋議員の答弁がありましたので、結構です。　しかし、１階のど真ん中に位置するテナント問題、この問題については、テナント関係者、行政関係者だけでなく、報道関係の皆さん方も、もうみんな知っているんです。極めてダークな根深い問題だと。とても創生ななおだけで解決することが難しい。行政として、パトリア再生室を廃止して、対応は大丈夫なんでしょうか。どう考えているのでしょうか、お聞きいたします。　そして第三に、にぎわい再生プロジェクト事業、これの具体的な概要、そして組織の運営方法、人選、また当然行政へ施策の答申を行うものだと私は思いますが、答申に基づいた施策の事業化、具体的には答申を事業化する優先順位というものを、行政としてどのような方針に基づいて決定していくのか、これらについてどう考えているのでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。　私のほうからは、企画振興部の設置目的で、企画部と財政部の分割した政策意図についてという御質問でございました。　現在の企画財政課を分割することで、企画部門は企画立案、調整に専念し、様々な課題に対し、庁内で横の連携を進め、より機動的に取り組みたい、そう考えております。財政部門におきましては、企画部門が取り組む様々な課題をはじめ、総合計画に掲げる各種施策を推進していくために、持続可能な財政運営を確立し、それに専念していきたい、そう考えております。　企画部門、財政部門がそれぞれの役割をしっかりと果たすことによって、より効果的な行政運営が図られるものと確信しております。 ○副議長（山添和良君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、山崎議員からの御質問のパトリア再生室の廃止の件でということでございます。　午前中に高橋議員に答弁したとおりでございます。引き続き、企画政策課のほうでしっかりと対応をしていくということでございます。　なお、パトリア再生室なんですけれども、今年度からはパトリア内ではなくて、本庁３階の企画財政課内に置かれておりました。そこで業務を行ってきたということでございます。　次年度につきましても、新設される企画政策課で行うということになりますので、形態的にはそんなに変わらないというふうなことで考えておりまして、しっかり対応をしていきたいということでございます。　あと、賑わい創生プロジェクトの事業概要等々の御質問でございます。　賑わい創生プロジェクト事業につきましては、中心市街地の活性化や賑わい創生を目的として、市が事業を募集し、審査会において選考された事業に助成を行うというような事業でございまして、令和４年度から６年度までの３年間の実施を予定をしているというものでございます。　事業の応募資格としては、ＮＰＯや市民団体等々といたしまして、七尾駅前から能登食祭市場までのかいわいの中心市街地で、応募者の方が令和４年度中に事業を実施するということを要件としております。　審査会の審査員につきましては、経済界や金融機関、大学関係者などの方にお願いをしようというふうに考えているところでございます。　補助金額につきましては、上限50万円とし、補助率については、初めて助成を受ける団体は10分の10、助成を受けたことがあり事業の拡大等を行う団体については２分の１以内というふうに考えているところでございます。　詳細につきましては、プロジェクトチームで協議しているところでございまして、中心市街地を活性化したいと考えているグループ、団体の方にはぜひ応募をしていただきたいというふうに思っております。　また、これとは別に、プロジェクトチームのメンバーには、この事業とは別に、その中心市街地の賑わい創出するような提案についても期待をしているというようなところでございます。　以上です。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　再質問を行います。　今、組織の見直しという中で、市長の中で、企画には調整という言葉がありました。そこ大事なんだと思うんです。　総務部長も多分御存じだと思いますけれども、市役所の優秀な人材を企画政策課に選抜した、だからそこでプランニング、企画に専念してくださいなんていうことは、そんな部署は、ほかの自治体はおろか、県庁にだってないんです。　私がかつて議員秘書として仕事をしていた大阪市にしても、市役所に企画部という役職があります。そこの仕事は、各部の連携、調整を行うのであって、企画そのもの、政策企画を行う部署じゃないんです。これは、行政だけじゃない、民間の組織でもイロハのイです。このことを古巣に確認しましたら、当たり前だよと、企画で政策企画をする、企画、プランニングをする、そんなことはないんだよ、調整がメインなんだよ、笑われました。　市民の皆さんも、ここは市役所の皆さんが一番分かっている、これから新しくできる企画政策課の主要な仕事は庁内の調整なんです。　だからこそ、私たちは今回の議案、昨年は企画ということが力があった、今回は調整、だからその役割に期待をしているんです。　実務的な話なので、これは市長ではなく、総務部長にお伺いします。　企画政策課の仕事は、各部で上がってきた政策の調整、進捗管理がメインだと思っております。そうであるならば、現在の茶谷市長の下で新たな部を設置し、企画と財政を分離した理由も、私は理解できます。　部長、そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（山添和良君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　今ほど山崎議員から再質問ありました、企画は調整ではないかということ。確かにそういった調整の部分は非常に大事だと思います。　あとは、最近よく、いろんな行政ニーズなり社会情勢に伴いまして、どこの課がこの業務を担当するのか、その入り口が分からないというような、そんなような、いろんな業務の課題もあろうかと思います。　そんなところは、企画のほうで少し整理をしていただいて、それぞれの担当課に振るとか、あとは、それぞれの複雑な担当課にまたがるようなところについては、少し横串を刺すような、そういった機能を有した組織ということを期待しているというところでございます。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今部長がおっしゃったこと、まさしくそういうことだと思います。　そういうことをしっかりとやっていく、交通整理が企画政策課に強く求められていることですので、そういうことは期待していきたいと思います。　そしてもう一つ、賑わい再生プロジェクト、これは市民の皆さんにも知っていただきたいと思います。　なぜ、組織横断が必要なのか、それは、組織の目的や利害関係と相反する事業を実施する、だから組織を横断するんです。　恐らく市役所の皆さんは分かっていると思います。組織横断と言われて、頭の中クエスチョンだと思います。みんな分かっていて言えないことなんだと思います。　何でも組織横断、組織横断じゃないです。組織があって、組織が相反することがあるから、組織横断なんです。何でもかんでも組織横断していたら、組織としての体がなくなる。七尾都市開発の二の舞になるんです。　話戻します。　こういったプロジェクトを進めるときは、官民だけでなく、それこそ相反するから、間違いなくどちらも自分の意見を主張する、そういうことになったら、結局妥協してしまったら、中途半端になるんです。　やはり、まちづくり専門家、または第三者の外部、利害関係に関係ない第三者の取りまとめ、必要なんだと思います。　これも実務的な話ですから、総務部長、お願いします。　答弁のあった、いわゆるプロジェクトチームですが、午前中の答弁にもあった内容です。重要だと思います。だからこそ、利害関係ではない第三者、専門家が必要不可欠だと思いますが、先ほども午前中、公共交通に関して言われました。当然、その専門家というものは含まれますよね。お聞きいたします。 ○副議長（山添和良君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　山崎議員の御質問に対して答弁したいと思います。　今現在、プロジェクトチームを構成している方々になるわけなんですけれども、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、そして創生ななお、ななお・なかのとＤＭＯ、そして七尾市の５団体の団体の職員を核としてプロジェクトチームを構成されております。　そして、そこまでまだ広げられはしないんですけれども、そのプロジェクトの内容によって、関連する他の団体の方、また専門家の方を交えて、今後協議、提案などをしていくというようなことは考えておりますが、今現在は、先ほど申し上げました５団体の方を核として、今、中心市街地で行う事業についての協議をしていただいているというような状況でございます。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　重ねて言います。その５団体を中心に駅前再生パトリア、結果的に都市開発は破綻した、その要因が全くないわけじゃないんです。そこを私は危惧しているんです。そういうところはしっかり留意して取り組まないと、結局何だったの、あのプロジェクトチーム、そういうことにならないように、これは強く要請をいたします。　次の質問に行きます。　今後の財政負担の拡大、これについて伺います。　給食費の一部無償化、出産祝い金の増額、保険料の控除、これら新規事業は、子育て世帯への負担軽減、そういう視点から考えることも一つだと、私は思います。　一方で、毎年、七尾市単独で約7,000万円、新たに経常経費が増えるわけです。つまりは10年間で約７億円の単独出費と。　市長、この七尾市、そんなに裕福な財政ではありませんよね。財政が厳しい中で、多額の経費がかかる新規事業を行うということを考えたときに、当然、その施策の効果、そこが重要ですよね。　新年度から行う新たな子育て支援策を実施することによって、出生数、出生率がどう数字的に増えていくんでしょうか。また、子育て世帯の移住者がどのくらい増加するんでしょうか。　重ねて言います。10年間で約７億円のランニングコストを議会に求めるということであるならば、数字的な見込み、目標を明示することが当たり前なんだと私は思うのです。単費です。市民の税金を使うのです。　ほかの新規事業もそうなんです。代表質問で我が会派の垣内幹事長が大枠の考えを伺いました。しかし、詳細について、新規事業の費用対効果、全く見えないんです。これね、市民の皆さん、行政の原則として絶対あり得ないことなんです。　そこで伺います。　第一に、子育て支援を中心とした一連の新規事業のみならず、そのほかの新規事業も踏まえた施策、効果について、どのような見込み、目標値を立てているんでしょうか。また、新規事業の多くが単年度事業ではなく、恒久的な事業が多いんです。それに伴う恒久的な財源確保、行政として具体的にどう考えているのでしょうか、お聞きいたします。　第二に、今回の当初予算案に基づく今後の財政見通しまたは財政の計画について、行政として具体的にどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。　なぜこのような質問をするかといえば、まん延防止等重点措置が県内全域で再延長されました。さらなるコロナ対策、また、重点措置解除後並びにいわゆるポストコロナを見据えた経済対策などについて、今後、追加の補正予算を計上する必要があるんです。　国や県の交付金や補助金などの財源を活用して対応していく、当然そういうことだと思いますが、それだけじゃ足りるわけがありません。市独自の費用負担で対応していかなければならない。私は、行政がそう判断することは、やむを得ないし必要だと思うのです。　そこで、第三の質問として、今後のコロナ対策、ポストコロナ事業に対しての財政的な考えと財政計画または財政的な見通しについて、行政としてのお考えをお聞きいたします。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の質問についてお答え申し上げます。　新規事業の施策の効果、経常経費の恒久的財源の確保の見通しについてという御質問でございます。　まず、令和４年度の当初予算編成におきましては、コロナ終息後を見据え、豊かなまち、楽しいまち、笑顔あふれるまちを目指してをテーマに掲げ、２つの基本的な目標を掲げております。　令和４年度の新規事業につきましては、いずれもこれらの目標達成に必要な事業であると考えております。　今後、個別事業につきましては、事業効果等を検証しながら、毎年度の予算編成の中で継続の可否について判断をしてまいりたいと考えております。　当初の予算編成につきましての財源確保について取り組んだ点といたしましては、今年度の事業実績に基づく事務事業費の見直し、それから定員適正化計画に基づく人件費の削減、そして私の給与の20％減ということを盛り込んでおります。　今後につきましても、昨日代表質問で垣内議員にお答えしましたとおり、財政運営のためには、財源として、その主たるものとしましては、市税、地方交付税、そして新たな財源としましては、ふるさと納税による寄附金等の拡大、その他財源についてもしっかりと確保していきたい、そう考えております。　具体的な財源確保策としましては、創業支援であったり、企業誘致による市税収入のしっかりとした確保、それからふるさと納税のさらなる拡大に向けた取組を実施していきたい、そう考えております。　そのほかの取組といたしましては、令和３年度２月補正時の七尾東部中学校の大規模改修事業のように、国・県の補助金や有利な起債を活用を進めることが、結果的に財源の確保につながる、そのためにも、県や国にしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。　これに加え、定員適正化計画による職員の適正配置や新発債の抑制、各種事業の選択と集中などにより、持続可能な財政運営を図っていきたい、これを財源として確保していきたい、そう考えております。 ○副議長（山添和良君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、私のほうから、山崎議員の御質問の２点、まずは当初予算に基づいた今後の財政計画についてと、あとは、コロナ対策、ポストコロナ対策を見据えた経済対策など、それらに対する財政計画、財政見通しについてという２点についてお答えをしたいと思います。　まず、国や地方団体の予算につきましては、これは11月会議でも山崎議員にお答えいたしましたけれども、それぞれの年度の歳入を当該年度の歳出に充てるというのが原則ということでありまして、当市をはじめとする地方自治体の多くは、国や県の財源や制度に依存しており、その影響を大きく受けるということもございまして、中長期的な見通しは非常に難しいということから、当市においては、従来からそういった中長期的な計画は策定しておらず、県内でも計画を策定している自治体は少ないというふうには聞いているところでございます。　このような中にありましても、令和４年度の当初予算編成に当たりましては、財政調整基金に依存しない予算編成というものを行ったところでございまして、今後もこれを継続することで、その財政の健全化というものを堅持していきたいというふうに考えております。　また、コロナ対策に対する財政的な見通しというところでございますけれども、今後のコロナの感染状況というのは見通せない状況ではございますけれども、不測の事態に備えて積み立てている、この財政調整基金などをしっかりと活用しながら、市として必要なときに必要な事業に対し、機を逸することなく対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　再質問いたします。　まず１つ目、そもそも事業効果が明確ではない政策、公約なんていうものはあり得ません。　多子世帯の負担軽減は手段であって、目的ではないんです。　政策目標として、一人の女性が一生の間に出産すると相当する合計特殊出生率、これを伸ばすという目的のために、今、今回やった多子世帯の負担を軽減するという手段、この手段を行う、今、総合的に判断して政策を毎年見直すと言いますけれども、今、今回の新規事業、特に給食費や出産祝い金、保育料の軽減ということは、多分こういうことを目的であって手段であるという、そういうことではないんですかね。　政策的な話ですから、担当部長、総務部長、担当部長どなたでもいいです。お聞きいたします。 ○副議長（山添和良君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　山崎議員からの質問ということでございます。　費用対効果というか、目指すところはというようなお話であろうかと思っておりますが、そこにつきましては、やはり、市の基本的な計画であります第２次総合計画、ここにもしっかりと、それぞれの項目に応じた数値目標というものも記載してございますし、また、第２期の総合戦略にも、総合計画と連動するというような形で、しっかりとした数値目標というものが記載されております。　それを達成するということが、達成するためにこれらの事業を、今行っていくというふうに、私どもはしっかりそんなところで取り組んでいきたいというようなことでございます。　以上です。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今部長がおっしゃったように、総合計画、これの目標を達成する、そのための新規事業、達成できないということであれば、新規事業の、今やってきた事業の見直し、当然あり得る、そう思っています。　実際に、市長自らが、一昨年の12月会議で、目的と手段と明確におっしゃったんです。　そしてもう一つ、七尾市の財政は、４月から翌年３月までのいわゆる単年度主義です。これは七尾市に限らず全国の自治体がそうであると思います。　単年度主義を理由に、財政計画や財政の見通しが、中長期的なものが立てられない、それは真面目に政治の話をしていたらおかしい話なんです。　国と地方の基礎的財政収支、要は財政から借入れと返済を除いた、いわゆるプライマリーバランスを、2025年度には日本国政府が黒字化するという財政目標を立てているんです。　それなのに、日本国政府が財政目標を立てているのに、この七尾市が将来的な財政すら見通せない、これ、やはりおかしいと思いませんか。　市長、重ねて聞きます。財政見通しを立てないんですか、財政見通しを立てられないんですか、どちらなんでしょうか。お答えください。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の質問にお答え申し上げます。　大まかな財政につきましては、税であったり交付税であったりというものがありますので、そういうものでしっかりとした財政計画というのは立てられると思います。　ただ、中長期的にいろんな、今回のコロナもありますし、社会情勢が変わっていく中で、その辺はしっかりと社会情勢見極めた上で、しっかりと考えていく必要があるのではないかと思っています。　きっちりとした法人等のような事業計画というのは、こういう自治体においては非常に難しいことだと考えております。　また、先ほどのお子様の支援に対しての効果というお話もありましたけれども、次代を担う子供たちへの投資という意味合いでは、しっかりとしたその効果というのは、後々に出てくるものだと考えております。　国や自治体の役割としましては、資源の再分配、所得の再分配というものが主なものでございます。　次代を担う子供たちを支えるために、税、交付金、その他財源を使って子育て支援をしていく、それが将来の七尾市につながると思っております。　私としましては、財政が許す限り、そのような必要な支援をしっかりとしていきたい、そう考えております。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　今、市長、財政が許す限りとおっしゃいましたが、これから人口減少するんです。間違いなく交付税も減っていくんです。市民税も減っていく。絶対的に事業を見直していかなきゃいけないんです。職員も見直していかなきゃいけないんです。　そういう中で、今の子育て政策、許す限りじゃなくて、これを継続していかなきゃいけないということであるならば、やはり財源、明確な財源を考えていかなきゃいけない。　時々の情勢に応じて、財政が変更する場合もある。当然です。　その中でも今、子供たちへの投資ということであるならば、この新しい子育て支援策の財源というのは、やはりプライオリティー、優先順位高い財源として確保しないといけないんです。そこの見通しが分からない、でも子供たちの投資だ、これはある意味、ばくちみたいな話なんですよ。　そうではなくて、やはり子育てに投資すると言っている以上、その財源は何よりも財政的に優先的に確保する、そういう姿勢がなければ、これからの七尾市の財政、間違いなくもうすぐ５万人切る、切った、そういう話もある中で、長期的な財政政策、財源の見通しが分からないという、それでは困るんですよ。　この今のやっている新規事業、これからやるであろう新規事業というのは、七尾市や七尾市民、公約の実験場じゃないんです。　我々の仕事は、市民の生活を守り、市民の暮らしを守ることです。　今回の新規予算、投資という話ではなくて、やはり明確に合計特殊出生率、これを伸ばすためには、多子世帯の負担を軽減させる、明確にそれを言ってくれればいいんです。そうであるならば、その目的は理解できるので、この当初予算、こういう政策を新規事業にしたんだよ、それで私らは理解できるんです。だから、財源的にも優先順位が高いんだ。あらゆることにおいて、ここの財源は確保させてくれ、シンプルな話なんです。それを言っていただければいいんです。　それなのに、財源は今後は見通せない、子供のためには投資は必要だ、矛盾しているんです。　子供たちのためならば、財源確保、あらゆることに最大に優先的にやってくださいよ。そういう答弁がなぜできないのかというのは、私には分かりません。　そういう答弁ができない中で、財政計画が立てられないということであるならば、そのツケは、その子供たち、若い市民が払うことになりかねないんです。　企画と財政が分離する以上、なおさら財政計画、財政見通し、５年10年じゃなくたっていいじゃないですか。その市長の任期中の４年、それぐらいの財政計画、財政見通しができなくて、何の公約なんですか。市役所の皆さんが一番よく分かっているはずです。　もっと真剣に子供たちの未来を考えるのであるならば、財源というものを真剣に考えていただきたい。そのことを強く求め、最後の質問に行きます。　新型コロナウイルスに関するワクチン接種並びに感染が急増する未成年者や児童への対策、これについて伺います。　新型コロナウイルス対策の一番は、やはりワクチン接種なんです。　接種を行うことが、現状では重症化リスクを減らす唯一の有効手段、私はそう思います。　だからこそ、ワクチンの安定的な供給、副反応に関する情報開示、これが何よりも重要、私はそう思います。　そこで伺います。　まず第一に、ワクチン接種の現状と見通し、これについて改めてお聞きします。昨日の木下敬夫議員の代表質問で答弁された内容、これにつきましては結構です。　ただ、現時点におけるワクチン供給計画、具体的にはワクチンがいつ頃、何回分入ってくるんでしょうか。詳細がまだ未定であるということであるならば、見通しでもいいです。お聞きします。　そして、国や専門家の見地に基づく、交互接種、交差接種の有用性について、市としての考えをお聞きします。　第二に、５歳から11歳の児童に対するワクチン接種の対応についても、昨日木下敬夫議員の代表質問で答弁されましたので、結構です。　ただ、未成年者に対するワクチン接種、接種の有用性や、保護者に対してその有用性をいかにして周知していくのか、ここは重要だと思いますので、これについて具体的な行政の考えをお聞きします。　そして、未成年者の感染が急拡大している、この現状を踏まえて伺います。　コロナパンデミックが始まり、何年にもわたって子供たちの日常活動が制限されております。特に、10歳未満の児童の成長期における心理的影響や、学級閉鎖や学校休業に伴い、職場を休んで家庭の対応を行う親御さん、それだけではなく、いわゆる専業主婦の方にしても、常に子供が家にいる、このことによる心理的な負担、影響というものについて、強い懸念を持っております。　小児医療の研究をしています国立成育医療研究センター、ここが昨年の８月に作成した、親子３万人を対象としたアンケート資料、「コロナ禍における子供たちの心と体」という調査結果資料によると、コロナパンデミック前と比較して、約７割の子供が何らかのストレス症状を抱えていると回答しております。また、約２割から４割の未就学児が心の健康に何らかの支援が必要であるとの結果も表れております。また、保護者に関しても、調査した半数以上の家庭で、親子で過ごす時間が増加し、過半数の保護者が心に負担を抱えているとの調査結果が出ています。　コロナ禍が長く続く状況で、親、子のどちらも精神的な負担を多く抱えているのです。　そのような状況下、本市で考えると、現状では外出しようにも外出できない、昨年末のように感染者数が落ち着き、親子で外出しようとしても、七尾市内には、親子で楽しめ、天気や気温を気にせずに長時間滞在できる施設が、そもそも少ないんですよね。ここは考える必要があると、私は思うのです。　例えば、金沢市のあめるんパーク、かほく市にあるかほっくる、このような０歳児から幼児や未就学児が親子で楽しめる屋内公園型施設、そういうものも、公共施設の見直し、利活用という中で整備していく、そういうことも検討する、私は重要だと思うのです。　そこで伺います。　第三の質問として、コロナ禍における子供や保護者の精神的な負担の増加、これに関する行政としての認識と、ハード、ソフトも含めた対応、そして今後の検討、その課題について、この３点、お聞きいたします。 ○副議長（山添和良君）　白田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（白田　剛君）登壇〕 ◎健康福祉部長（白田剛君）　山崎議員にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルスのワクチンに関するお尋ねでございますが、まず、ワクチンの供給見通しと交差接種についてお答えをさせていただきます。　ファイザー社ワクチンにつきましては、昨年12月中旬から医療従事者への接種に使用しております。また、モデルナ社ワクチンにつきましては、国の薬事承認の関係から、２月からの接種が可能となり、現在使用しているところであります。　供給見込みから、３月に使用できる量といたしましては、ファイザー社ワクチンが約8,700回分、モデルナ社が約１万8,100回分でありまして、その差は約１万回の開きがあるということでございます。　こうしたことから、３月の接種につきましては、御案内のとおりモデルナ社ワクチンを中心とした接種体制を整えたというところでございます。　３回目接種におきます１回目、２回目と異なる種類のワクチンを使用する交差接種につきましては、接種後の抗体価が十分上がるなど、国のその有用性、そして安全性について発表されておりますので、繰り返しになりますが、モデルナ社ワクチンの接種に、市民の皆様には御理解いただきたいというふうに考えております。　続いて、５歳から11歳の児童へのワクチン接種と保護者への周知というようなところでございますが、５歳から11歳におきます新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、３月１日に予約を開始しておりまして、３月７日、今週月曜日ですが、市内の４医療機関において接種を開始しております。　接種に当たりましては、昨日も答弁させていただきましたが、基礎疾患等があり、かかりつけ医から早期接種を勧められている方を優先するということといたしまして、希望者を募るというところで、事前に、具体的には２月16日になりますが、５歳から11歳の全員、2,200人余りの方に優先接種の案内を郵送しております。このときにワクチンの効果や安全性についてしっかり御理解いただくことが必要であるということから、国が出しております児童用、保護者用のリーフレットを同封して御案内をしております。　このほか、市のホームページや、改めて広報でも案内をしてまいりますが、接種につきましては、先ほど申し上げた、あらかじめ送らせていただきましたリーフレットを改めて再度御確認いただいて、御家庭の中で御相談、御検討をいただきたいというふうに考えております。　最後ですが、お子さんや保護者の方の精神的負担への御質問でございます。　市内におきまして、感染拡大により感染してしまいました市民の方々には、適切な治療や療養の上、しっかりと社会活動に復帰できるよう、市としてもできる限り支援してまいりたいというふうに考えているところであります。　自宅療養者の方には、家庭内での感染への注意喚起、二次感染ということもございますのでそういった注意喚起や、健康状態の観察に加えまして、休業期間に関することや心身の相談等を含めまして、県能登中部保健福祉センターになりますが、そちらが対応しております。　また、学校や保育園で感染した児童・生徒が安心して療養できるように、保護者の方や本人への電話またはメールなどで定期的に状況の確認、そして療養中における学校や保育園の情報を提供しております。登校や登園を再開する際に、ふだんどおりの受入れができるよう配慮しているところであります。　陽性者の発生、確認により学校や保育園が休校、休園措置等を行った場合、原則として自宅待機というようなところをお願いしております。こうしたことから、議員御提案の屋内施設についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策としては想定しづらい部分が多々ございます。親子向けの屋内施設につきましては、アフターコロナを見据えまして、既存の施設についての内容の充実を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　再質問を行います。　未成年者のワクチン接種について。　そもそも、なぜ重症化リスクが少ない未成年者がコロナワクチンを接種しなければならないのか。これは、インフルエンザと同じ考えだと私は思っています。同居または密接する家族、特に重症化リスクが高いお年寄り、高齢者、この方々への感染を防ぐ、重症化を防ぐ、ここが大事なんだと思うのです。　今、答弁もありました任意接種。任意接種とはいえ、やはり保護者に対する周知、理解を求める。今、取り組まれているとおっしゃいました。行政としてそこはやっぱり、本当に親御さんがなぜ受けなきゃいけないの、子供たちになぜ受けさせなきゃいけないんだろうということにしっかりと取り組まなきゃいけない。今おっしゃったような対応で、それでいいんだと思います。　ただ、昨年と比較して、皆さんも御存じのように子供の感染者数が圧倒的に増えております。ここはぜひともトップがしっかりとしたメッセージを市民に発しなければならないんじゃないかと私は思います。　市長に伺います。　５歳から11歳の児童に対するワクチン接種、市長の言葉で市民の皆さん、保護者の皆さんに明確に、相談の上打っていただきたいというメッセージを今発していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員から今お話がありましたとおり、未成年者においても、先ほど山崎議員がおっしゃったとおり家族に高齢者がいたり、基礎疾患を持っている方もおられると思います。そういうところもしっかりと判断した上で、ワクチン接種を受けられる方はしっかりと受けていただきたい、そう考えております。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　市長、ありがとうございます。　今のこのワクチン接種、本当に子供に受けさせていいのかというのは親御さんがすごく不安なんです。今の３回目の接種、いろんな情報が錯綜しています。ＳＮＳでも、これは打ったって意味がないんだという情報も流れているんです。　ぜひとも市長にお願いしたいのは、自らのＳＮＳであったり市役所のＳＮＳまたはユーチューブで、市長の声として安心してほしい、皆さんぜひ打っていただきたいということを積極的に発信していただきたいんです。そうしないと、なかなかこの児童、未成年者の接種率というのは高まらないと思うんです。そこはぜひとも市長の声で訴えていただきたい。そのことはお願いであります。　そして、コロナ禍における親子の心の負担の増加について。　今、新年度予算案に計上され、七尾市が行おうとしている子育て支援策についてですが、国内外のメディアや子育て支援団体、ＮＰＯなどからは、一時的な家計支援、これには効果があるが、根本的な子育て家庭の支援にはならない、そういう指摘もあるんです。　今、行政がなすべきことは、親子が抱えている心の負担をいかに政策的に解消していくのか。このことは、コロナ収束後、アフターコロナにおける重要な政策課題にもなっていく、私はそう思っています。　今、コロナの感染者、それに関してのやはり相談というのはあるかもしれないけれども、今特に家庭内で感染していない子供さん、親御さん、そこの心のケアというのは、できるだけしっかりと健康福祉部でそこにアンテナを張っていただきたいと思うんです。　感染したからどうだ、そこも大事なんですが、感染していない今の状況でも不安であったり仕事を休む、そういう中で子供を見なきゃいけない、それ自身がストレスになっている、そういうところの対応が必要だと思うんですが、市長、どう思いますか。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。 ◎市長（茶谷義隆君）　まさに子育て世代の保護者の方におかれましては、いろんな意味で、お子さん御自身もそうですし、働く立場であって休まざるを得ないというような状況もあって、そのような状況というのは私のところにも直接メッセージ等で来ております。　その不安をどのようにしたら解消できるかというところでございますけれども、地域の感染の状況ですね。例えば、学校であれば数週間、感染者が収まればまた復活できますよとか、そのような情報をしっかりと伝えることによって、少しでも安心して生活していただく。　それからまた、アフターコロナの話でございますけれども、しっかりと地域で子供たちを見守るような、そういう体制も取っていきたい。そのような形で、地域において安心・安全で暮らせるような、子供たちが伸びやかに暮らせるような、そういうような体制をしっかり取っていきたいと考えております。 ○副議長（山添和良君）　山崎智之君。 ◆１１番（山崎智之君）　まさしく今市長がおっしゃったことというのは、これからアフターコロナの中で政策的に重要な要素になっていくと思うんです。　乳幼児を抱える保護者、特にママの声が、市政において今まで大きな声となっていなかったんです。昨年の市議選では、乳幼児を育てるママさんの多くの声が私の下に届きました。市長の下にもいろんなところで届いていると今おっしゃいましたが、そういうことなんです。　今回の子育て支援予算は、私としてはこれ以上範囲を拡大する、そういうことではなくて、限定的であるべきだと思います。それよりも、行政として親子の心の不安解消、心の負担、それに対して行政がしっかりと手を差し伸べる、そういう政策変更を必ず行っていただきたい、必ずやっていただきたい、そのことを強く訴えて私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（山添和良君）　これより議場内の換気を行うため、暫時休憩いたします。　なお、会議は午後２時５分から再開いたします。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分出席議員（１６名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　１５番　　垣内武司君　　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　１７番　　中西庸介君欠席議員（２名）　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１８番　　今田勇雄君 △再開 ○副議長（山添和良君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　７番、瀬戸三代君。　　　　　〔７番（瀬戸三代君）登壇〕 ◆７番（瀬戸三代君）　７番、瀬戸三代であります。　初めに、現時点でこんなすばらしい教育制度はあるのでしょうか。それは、これから語るコミュニティスクールであります。不登校、いじめ、生徒の問題行動、教職員の働き方改革など、教育現場の諸問題はこのコミュニティスクール制度で解決できるのではないでしょうか。運営の仕方では、世の中を変える可能性を秘めた制度であると思われます。　繰り返しコミュニティスクールの意義を語りますが、これを機会に浸透されることを思ってのことであります。何とぞ温かく見守ってお聞きいただきたいと思います。　では、発言通告書に基づいて、４項目について質問させていただきます。　１つ目、子供は宝、コミュニティスクールで人づくり、まちづくりについて。　近年、家庭では、子育てに悩み、さらに悩ましい不登校、ひきこもり問題を抱え、学校でもいじめ、生徒の問題行動など、家庭、学校だけでは解決できない課題が多く存在しています。子供、学校での問題は地域の問題と捉え、学校と地域が連携・協働して、地域ぐるみ、地域総がかりで解決していくことが必要であります。　今、改めて、憲法26条にいうように、将来を担う全ての子供は地域の宝、社会の宝であります。ＳＤＧｓにおいても、「誰一人取り残さない」と訴えております。　人は、人が大切です。人づくり、学校づくりがとても大切です。学校づくりは地域づくり、地域づくりは人であります。よい学校はよい地域をつくっていくと確信しております。さらに、地域の問題は地域で解決する、地域の子供は地域で育てるという思いを共有することもとても大切です。　さらに、「地域に開かれた学校」から「地域と共にある学校」に転換し、学校は学校の先生だけでなく、保護者、地域の方にも一定の責任と権限を与え、当事者意識を持ってもらい、学校運営に参加する学校運営協議会を設置し、地域総がかりで子供の成長を支えるコミュニティスクールが必要と考えます。　コミュニティスクールのメリットと効果、魅力は、保護者、地域、学校が一体となって子供を育むことであります。　コミュニティスクールでは、学校には保護者、地域の方に委員として参加していただく学校運営協議会、地域には学校の教育活動に対して支援していただく地域学校協働本部を設置し、これらが両輪となり、連携・協働して子供の支援を行う。その結果、子供にとって、子供の学び、体験が充実し、学力向上、不登校減少、いじめ等問題行動減少、先生にとって、地域の支援により子供と向き合う時間が増え、負担軽減、働き方改革になり、保護者、地域の方にとっては、学校経営に参画し、子供と関わることでやりがい、生きがいを感じるのと、保護者、地域の方の理解と協力を得た学校運営ができるというメリットと効果、魅力があります。早く地域、学校に取り入れなければなりません。そういう制度であります。　コミュニティスクールの国の方針として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成29年に改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。また、第３期教育振興基本計画では、全ての公立学校がコミュニティスクールになることを目指しております。　コミュニティスクール導入状況に関して、令和３年度コミュニティスクール及び地域学校協働活動実施状況調査結果によりますと、全国の公立学校のうちコミュニティスクール導入校は１万1,856校、全国の自治体におけるコミュニティスクール導入率は自治体で57.4％、石川県においては金沢市、能美市、かほく市は全公立学校に設置済みであります。野々市市は本年４月１日から公立学校に設置いたします。白山市、珠洲市、小松市はモデル校からスタートします。　我が七尾市もコミュニティスクールを導入してはいかがでしょうか、伺います。　２つ目、給食費無償化について再度質問させていただき、財源提案もさせていただきます。　独り親世帯のお子さんの給食費は、子育て支援の観点から、率先して無償化すべきと強く考えます。　財源は、「七尾市ひとり親世帯（シングルマザー等）子育て教育支援目的寄附基金」を創設し、ふるさと納税とクラウドファンディングで募り、返礼は親子の感謝のお手紙で行う。この援助を受けた子供たちが大きくなったら、また、この子育て教育支援基金に身の丈に応じた寄附をする。互助の精神の活用であります。お考えを伺います。　３つ目、学校給食の食材について。　将来を担う子供たちの健康のために、地元の安全・安心、新鮮、栄養価、免疫力の高いものを活用することが大切であります。　羽咋市、中能登町の一部で地元のオーガニックな食材が利用されております。七尾市は、まずは栄養士さんから食材の栽培方法、栽培現場を知ってもらうことが必要と思います。ＢＬＯＦ理論などのセミナー開催、知る機会が必要と思いますが、お考えを伺います。　４つ目、観光ガイドさんの育成について。　例えば、和倉温泉に来ていただいたお客様に七尾のまちを案内し、質の高い旅の提供、七尾、和倉温泉のファンになっていただき、リピーターとなるなど稼げる地域にするには、フットワークのよい優秀なガイドさんを育てることがとても重要であると思います。ガイドさんの育成の政策を伺います。　瀬戸三代、以上４項目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　瀬戸三代議員の御質問にお答えいたします。　私からは、２番目の給食費の無償化について、ひとり親世帯の給食費は、子育て支援の観点から率先して無償化すべきというような御質問でございます。　学校給食費の無償化につきましては、多子世帯の経済的負担を軽減するため、対象範囲や事業実施に伴う財源を調整した上で、今般、令和４年度当初予算案として計上させていただきました。　この政策は、提案理由で説明を申し上げましたとおり、出産祝金の拡充、保育料の軽減、そして給食費の無償化という切れ目のない経済的負担の軽減策により、子育て支援の体制のさらなる充実を図るものでございます。　議員御提案の無償化の対象範囲の見直しは、子育て支援体制にとどまらず、全ての施策を検討する中で、今後の財政状況も含めて検討すべき課題であると考えております。　そして、基金等のお話がございましたけれども、現在、様々な基金を創設しており、給食費だけというのは極めて現実的ではないのではないかと。子育て支援等、大きな枠組みで、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどの可能性について私としても研究していきたい、そう考えております。 ○副議長（山添和良君）　黒崎教育長。　　　　　〔教育長（黒崎直人君）登壇〕 ◎教育長（黒崎直人君）　瀬戸議員から御質問をいただきました。　七尾市もコミュニティスクールを導入してはいかがかという御質問でございます。お答えをいたします。　コミュニティスクールは、今まで以上にＰＴＡや地域住民が学校教育へ参画し、地域全体で責任を持って子供の教育に携わることを促す取組として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたものと理解しております。　また、社会に開かれた教育課程の実現のため、学校として目指すべき教育の在り方を家庭や地域と共有し、その連携や協働の下に教育活動を充実させていくことが求められているものというふうに思っております。　本市の現状といたしましては、各学校は地域、保護者と連携しながら協力をいただいておるところでございますし、また、地域や保護者からも、学校に対して協力的なお力添えをいただいているところでもございます。　このことから、学校として今以上、これまで以上に地域や保護者の力を借りたい、協力を得たいという思いと、一方で、地域として、保護者として、学校のために手を貸したい、学校の運営に協力したいという思いが湧き起こったときに、双方から学校運営協議会の設置を求める声が上がってくるようであれば、市教育委員会といたしましても前向きに検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（山添和良君）　楠産業部長。　　　　　〔産業部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎産業部長（楠利勝君）　瀬戸議員からの御質問のうち、観光ガイドの育成についてお答えいたします。　当市には、観光ボランティアガイドはろうななおが活動しており、七尾城跡や一本杉通り、山の寺寺院群、和倉温泉七福神めぐり、和倉温泉お祭り会館などで数多くの観光名所や施設でガイドをしていただいております。　はろうななおの皆さんは、自ら研修会や勉強会を行い、常に質の高いガイドができるよう日々研さんに努められておりまして、観光客からは大変好評をいただいていると伺っております。　はろうななおの皆さんにおかれましては、市からも若干の運営支援はさせていただいておりますけれども、今後も一層質の高いサービスを提供していただき、そのサービスに見合ったガイド料金を頂くことで、そこから必要な運営費や活動費も確保することで、今後も安定的に活動を続けていっていただければと考えております。　以上です。 ○副議長（山添和良君）　新野教育部長。　　　　　〔教育部長（新野　学君）登壇〕 ◎教育部長（新野学君）　瀬戸議員からの、学校給食の食材の栽培方法などのセミナー開催等についてお答えいたします。　学校給食においては、学期ごとに校内の学校の栄養教諭、栄養職員が協議の上で献立を作成し、食材や分量を算出しております。　七尾市の栄養教諭、栄養職員は、毎年度自主研修を行っており、実際に沢野ごぼうや小菊かぼちゃ、リンゴの栽培農家を訪れ、栽培方法など、生産者から話を聞くなど取り組んでおります。また、石川県学校給食会主催の研究大会、技術講習会等にも参加し、意見交換や情報収集を行い、資質向上にも努めています。　以上であります。 ○副議長（山添和良君）　17番、中西庸介君。　　　　　〔１７番（中西庸介君）登壇〕 ◆１７番（中西庸介君）　緊急の報道で分かったわけでございますが、石崎町出身で宮下英樹さん、プロの漫画家であります。「センゴク」という題目で今話題となっていますが、その漫画「センゴク」がＮＨＫドラマに、内容がモチーフされた内容で放映が決まり、また、出演者も決まり、現在進行中と聞いています。　先日も図書館において、ふるさと文庫館の開館イベントにてトークショー、あるいはサイン会、それと同時に宮下氏の原画展が開催されているようであります。和やかな話題だと思い、お知らせをさせていただきました。このことは我が石崎の自慢話に尽きるわけでありますが、瀬戸さん同様、私も熱い熱い地元愛を感じてのことであります。お許しを願いたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、第１点であります。　ＪＲ西日本は、この３月のダイヤ改正に合わせ、七尾線の和倉温泉駅が無人駅となります。この駅の歴史を少しひもとくと、1925年に七尾線が延伸した際に和倉駅として開業されました。2025年には100年を迎える。すなわち、１世紀にわたって、地域住民はもとより和倉温泉客にも今でも親しまれている駅であります。　その間、1980年には和倉温泉駅として生まれ変わり、後の1991年では七尾線が当駅まで電化され、雷鳥、しらさぎと特急列車の終着駅となりました。また、最近の出来事としては、上皇御夫妻様が当駅を利用されています。忘れ難い出来事として、いまだに心に残っています。　特に、当駅は和倉温泉にお越しいただいたお客様が最初の場所として位置づけされ、誘客に関係する団体はもちろん、総合的に歓迎している様子が現在も続いているところであります。　この駅の無人化については、既に2020年８月に今後の北陸エリアの駅運営体制において、2030年までにこのことを実施するという計画が示されていたようであります。ただ、計画が早過ぎて、進んだようであります。今、無人駅となるのは、時代の流れで致し方ないと受け止めるしかありません。今後は市としてこのことをどのように捉え、どのように進めていくのかであります。設置者としての茶谷市長に期待をするわけであります。　そのような観点から、幾つかの問題点について質疑をさせていただきます。　まず、観光案内所の充実であります。　現在はＤＭＯにおいて、日常では１人体制で行っていることでございますが、そのことについては、いま一度あらゆる観点から見直す時期と考えます。　それから、今後の当駅舎の運営・管理の問題です。　駅員さんが今までやってこられた業務です。その中にあって、例えば駅舎の掃除、あるいはトイレの掃除であります。あらゆる業務がたくさんあると思います。　また、そのような中から、今一番必要なのは、ＪＲ側との協議であります。また、地域もそうでしょう。和倉温泉関係者等の各位の皆さんとの協議です。　また、将来的な観点から見て、ＪＲからの取得も視野に、得られる時期も来るだろうと思います。　以上、何点かでございますが、よろしくお願いを申し上げます。　２番目のふるさと納税の取組についてお聞きをさせていただきたいと思います。　前澤友作氏からのふるさと納税については、昨年、本人からのツイッターの投稿にて、約10億円を観光振興に、地域の資源を活用したスペシャルな観光体験などの提案募集がされ、当市はそれに応え、見事に選考されたとの報告がされていました。500万円という高額の納税であります。全国においても87の自治体で、500万円から3,000万円の範囲内で寄附がされたと聞いております。当市においても大変ありがたいことで、感謝にたえません。また、担当部局の職員の皆さんにも、そこに至った経緯の御努力に敬意を表したいと思います。　前澤友作さんといえば、大手衣料メーカーＺＯＺＯの創業者で、スタートトゥデイの社長であり、大きな会社を束ねる事業家であります。また、一方では、公益財団法人現代芸術振興財団会長という、世界的に知られる美術品のコレクターでもあります。最近の出来事としても、宇宙旅行でも広く知られている人であります。　その前澤氏のコレクションの中に、当市ゆかりの長谷川等伯の作品も含まれているとの話を聞きました。その収蔵されている作品は烏鷺図屏風といって、幅３メートル54、縦１メートル54、六曲一双、すなわち６枚に折り畳むことのできる屏風で、２枚組で構成されています。内容については、飛び交うカラスと羽を休めるシラサギの群れが水墨によって対照的に描かれている大作であります。また、1969年には国の重要文化財にも指定されていることも聞き及んでいます。　今回、あえてこの質問を取り上げましたのは、長谷川等伯並びに前澤友作氏のコラボにより、大きな大きな七尾市の効果が生まれると感じました。ふるさと納税と、当市ゆかりの長谷川等伯作品を収蔵している前澤氏との深い御縁を感じたからであります。　市長には、これを機会として、大きな御縁になるよう働きかけをしてはと思います。いかがでしょうか。直接本人のところまで出向いて、感謝状と規定に定められた返礼品を持参し、当市のＰＲも含め、面談することも一つだと思います。そのことが今後の新たな事業の展開につながっていくような気がします。そのことをできるのは、市長、あなたしかいません。市長の御所見をお伺いいたします。　３点目でございます。　令和３年度見込みで、100歳の御誕生を迎える人は22人というふうに聞いております。内訳では、在宅が７名、その他の施設等で15人。以前はよく市長自らがお宅へ出向き、直接お祝い金及びアレンジ花をお渡ししているほほ笑ましい姿を、当市における広報紙、またマスコミを通して拝見することができました。　先日、市長にこのことをお尋ねしたことがあります。現状ではコロナ禍の関係で、出向くことはもちろんですが、受入れするほうも大変難しいのではとお話をいただきました。しかし、一方では、以前は市長自らが出向いた時代によく聞いた話を総括すると、御家族はもちろんのこと、御親戚の皆さんは大変喜んでいると聞いています。　今の状況下ではなかなかできないかもしれませんが、角度を変えて、いろんな方法があると思います。例えば、玄関まで出向いて御家族様に祝意を伝えるとか、あるいは電話などなど、形を変えて幾つか方法があると思います。ぜひ市長には、令和４年度は自らそのことに対して行動を起こしてください。御見解を求めて、私の質問とさせていただきます。 ○副議長（山添和良君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　それでは、中西議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、和倉温泉駅の無人化への対応についてでございます。　中西議員が御説明されましたように、これまで和倉温泉駅は時代とともに発展してきた歴史がありまして、和倉温泉の玄関口として地元にも愛されてきた、そういう駅でございます。　無人化につきましては、社会のＩＣＴ化や効率化の観点から避けられない状況下、それが現実かなと考えております。　駅舎等の利用につきましては、今後も利用者や観光客等のサービスの低下にならないように、和倉温泉観光協会、和倉温泉旅館協同組合等の意向も伺いながら、何ができるのかしっかりと検討していきたい、そう考えております。　その中で、観光案内所の見直しというお話もありましたけれども、その辺もＤＭＯとしっかりと協議した上で、よい方法を検討していきたいと思っております。　また、運営問題についてなんですけれども、施設自体はＪＲ西日本のものでございます。清掃等はＪＲがしっかりとやっていただくものと思っております。　また、ＪＲとの協議、それから和倉温泉の関係者との協議でございますけれども、ＪＲにつきましては、先般から話があります公共交通システムの方向性も併せて検討しながら、ＪＲとの協議も行っていきたいと考えております。　和倉温泉との協議は、先ほども申し上げましたとおり、和倉温泉旅館協同組合、それから観光協会等としっかりと検討していきながら、今後の有効活用について検討のほうを行っていきたいと思っております。　続きまして、ふるさと納税での前澤友作氏のふるさと納税による波及効果ということでございます。　前澤氏のほうからは、ふるさと納税は使い道を観光振興に活用することを条件に、前澤氏のツイッター内で納税を希望する自治体の募集があったことから、当市においても応募したものでございます。その結果、先ほど御説明があったとおり、500万円の寄附を頂き、来年度の観光振興事業に活用させていただくこととしております。　議員が御指摘のとおり、前澤氏は、当市を生誕の地とします長谷川等伯作の烏鷺図屏風を収蔵しているとのことです。当市としても御縁を感じているところでございます。　今後、機会があれば、直接会うなどして、その好機を捉えてお礼を申し上げるとともに、しっかりとした関係を築けるような、そういうようなことができればいいかなと考えております。私としてできることをしっかりとやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山添和良君）　白田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（白田　剛君）登壇〕 ◎健康福祉部長（白田剛君）　中西議員にお答えをいたします。　長寿社会の施策についてのお尋ねでございました。本市での100歳時のお祝いの対応についてでございますけれども、長寿を祝福するため、誕生月に市長が直接訪問しまして、商品券とお花を添えて御本人にお贈りしております。　現在、病院や高齢者施設などでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、入院または施設入所されている方との面会が禁止というふうになっております。こうしたことから、御家族、もしくは施設職員を通じましてお渡しをしているところでございます。　在宅におきまして生活をされている方々につきましては、御自宅への訪問について、御本人や御家族に意向をお伺いいたしまして、感染対策を行った上で、玄関先でお渡しをしているところであります。　議員からいろいろと御提案をいただきましたが、市内の感染状況や施設等の方針を確認しながら対応しているところであります。感染状況が落ち着いた際には、市長によるお祝い訪問を再開したいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（山添和良君）　これより議場内換気のため暫時休憩いたします。　なお、会議は午後３時から再開いたします。
   △休憩　午後２時４６分 △再開　午後３時００分出席議員（１７名）　　　　　　１番　　木戸奈諸美君　　　　２番　　和田内和美君　　　　　　３番　　木下美也子君　　　　４番　　江曽ゆかり君　　　　　　５番　　原田一則君　　　　　６番　　山花　剛君　　　　　　７番　　瀬戸三代君　　　　　８番　　西川英伸君　　　　　　９番　　徳田正則君　　　　１０番　　高橋正浩君　　　　　１１番　　山崎智之君　　　　１２番　　山添和良君　　　　　１３番　　佐藤喜典君　　　　１４番　　木下敬夫君　　　　　１５番　　垣内武司君　　　　１６番　　永崎　陽君　　　　　１７番　　中西庸介君欠席議員（１名）　　　　　１８番　　今田勇雄君 △再開 ○議長（佐藤喜典君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　８番、西川英伸君。　　　　　〔８番（西川英伸君）登壇〕 ◆８番（西川英伸君）　本日最後の登壇です。皆様お疲れのところだと思いますが、しばしお付き合いいただきたいと思います。　１年の施策の方向性や当初予算案を諮る３月議会ということで、まずは歳入の面から財源用途の明確化への取組について伺っていきます。　それでは、早速質問に入ります。　2022年度の国内総生産の成長率は、実質3.2％と強気な見込みであります。国から自治体への交付金の配分は、それを反映した算定額であると言えます。本市の当初予算の経費配分を見ますと、市税の10％増、10億円の増額となった地方交付税、そして歳出予算額における公債費の比率が大幅に下がったことは、表面的には財政健全化に向けてよい材料のように見受けられます。　一方で、総務省は１月24日に「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」を発表しており、都市計画税の対象事業、充当範囲の見直し、税率の見直しをはじめ、各税の目的の明確化を行うよう自治体に言及しております。　そこで、私からは、地方消費税交付金の用途についてお聞きいたします。　2019年に消費税が10％に増税されました。このうち2.2％は地方消費税交付金に回され、そのうちの半分が市町村に交付されております。　本市の令和４年度の当初予算の地方消費税交付金は13億5,000万円となっております。国は、この消費税の増税分は、社会保障財源を確保したり、少子化対策に使われているとアピールしております。そこで、実際に社会保障費に使われていることを予算書及び決算書の説明資料などに明示することが求められております。であれば、この増税２％アップ分のうち社会保障に使われている割合は、本市ではどの程度になるのかお聞きします。　また、今後の中長期の財政運営計画があるとしたら、消費税増税アップ分はどのような施策、費目として反映されているのか伺います。　２点目は、歳出関連として、財政事務費における基金の用途についてお聞きします。　減債基金についてですが、議会初日の市長の提案理由では、将来的な公債費の負担の増加に備えるための積立てとの説明がございました。　減債基金の本来の用途は、市の借金を最終返済日に満期一括で償還するために備えるものであります。　令和４年度末の本市の減債基金積立金の残高見込額は４億3,500万円となっております。これは、何をいつまでに返済する目的であるのか、その積立用途についてもう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。　また、減債基金の積立額は、発行額の30分の１と設定されております。これを下回る分は、減債基金の積立て不足として取り扱われます。一般会計予算に関する説明附属資料では、この点について把握しきれませんでしたので、基金の積立額は十分であるのかも併せて伺います。　次に、デジタル化による利便性、効率化の取り組みについて質問します。　政府は2022年度の地方財政対策の重点政策に「地域社会のデジタル化の推進」を官民を挙げて行うことを掲げており、国の当初予算では、地方創生推進交付金の使用目的はデジタル技術に使うことが要件化されておりました。　県内の他市では、幾つかの事業を進めるにあたり、この交付金の活用が有効だったと述べております。　また、自治体がデジタル化に２年間で集中的に取り組む経費について、2021年度より地域デジタル社会推進費が計上されており、補正予算の目玉として、デジタル田園都市国家構想推進交付金200億円が予算化されました。本市でも増額されたこれらの交付税措置をいかに活用するか注目するところであります。　そこで、本年度より具体化されてきました七尾市デジタル化推進計画において、その趣旨、期間、体制、財政負担面において、執行部からの説明をいただいているところでありますが、具体的な各政策において課題となるであろう点において、どのような対策を講じているのか伺っていきます。　まずは、窓口業務支援事業としてＡＩを使った自動会話プログラム、チャットボットの導入であります。　自動応答が機能すれば、市民は知りたい情報をすばやく享受でき、職員の負担軽減につながる可能性があります。問合せがうまくかみ合うことで、これまで市民から寄せられてきた応答への不満を解消し、職員のストレス軽減にもつながります。夜間や週末にも対応できるので、市役所の利便性が向上します。　しかし、そのためには、様々な問合せに応じた七尾市独自の応答シナリオを作り込む必要があり、幅広く市民の質問に答えるとなれば、応答するシナリオの充実には膨大な分量が必要になるのではないでしょうか。用意されたシナリオ数が少ないと、ちょっとした質問にも「その質問は分かりません」といった回答が連発されることになります。一度そうなったサービスは、後でシナリオが充実されても、市民は使用しなくなります。　こうしたチャットボットで回答できない質問は、オペレーターである職員につながる体制を取ることで、より親切なサービスになるのではないでしょうか。そこで、チャットボット導入後の保守運用の仕組みについての考えを伺います。また、チャットボットを市のホームページやＳＮＳに組み込むにあたり、この問題点を踏まえ、シナリオの充実策はどのように行っていくのか伺います。　次に、庁舎内の業務効率化としてのテレワークの推進についてです。　様々な働き方ができるようにするため、職員の在宅勤務、リモートワークやモバイルワークといった体制を進めるにあたり、どこの部署でどのような業務範囲で行うのか。このテレワークを行うにあたり、見つかった課題をどのように解消し、推進計画の工程表どおり遂行するのか伺います。　３点目は、デジタル人材の育成方針であります。　人材の育成に当たって、ｅラーニングやオンライン研修を行いスキル向上を図る計画でありますが、企画振興部が新たに発足するに当たって、各プロジェクトを遂行するスキルは、当然、企画部門、窓口部門、現場部門で異なってまいります。また、一般職員とプロジェクトの推進リーダーでは、当然身に着けておくべきデジタル技術の習得にも大きな違いが出てきます。　そこで、どのような人材育成方針を掲げているか。具体的な例がなければ、この質問は高橋議員との重複答弁になる可能性がありますので、答弁は結構でございます。　４点目は、婚活支援策のデジタル展開についてです。　国は自治体が行う結婚相談事業を支援しており、結婚を促すマッチング事業も少子化対策予算の対象となっております。例えば、地域少子化対策重点推進交付金は、出生率や婚姻率がコロナでさらに低下している現状の中、ＡＩを使った婚活支援事業のため、国から自治体へシステムの導入費用の支援が受けられます。　本市の新年度予算案では、出産と子育て支援策への予算拡充が見受けられます。しかし、その前段階である結婚支援についてはどこまで力を入れているのか。ＡＩやオープンデータなどを利用しての婚活支援対策は考えているのか伺うものであります。　次に、農業振興プロジェクトについて質問します。　農業の担い手確保や農家存続の支援策を中心に、前回の議会では行政の対応を伺ったわけですが、市長自ら農林水産省、北陸農政局に赴き、様々な可能性を検討しているということでありました。　そこで、今回は、農業に従事する方の受皿となる場所をいかに活性化していくのかについて２点伺います。　１つ目は、空きスペースが散見される七尾市公設地方卸売市場の新たな活用策についてです。　決算において収支不足を起こしがちな公設地方卸売市場でありますが、今後は繰上げ充用で補填することなく、運営を健全化するためにはどのような活用の仕方が見込まれるのか伺いたいと思います。　２点目は、農福連携の受皿となる農場の確保についてであります。　2020年度の時点で、全国で農福連携に取り組む農業経営体や障害者就労施設などは4,500件に上ります。政府は24年度末までにこれを7,000件以上にするという大幅に増やす目標を掲げております。　それを受けて県が進めている農家と障害者就労施設のマッチング件数は、コロナ禍が本格化する前は３年で６倍に増えており、障害者の真面目で丁寧な仕事ぶりを農業法人などが高く評価している証明であると言えます。この流れを食のＰＲに生かそうと、県内の幾つかの市では、農福連携を活用した農作物のブランド化が進行しております。　そこで、本市においても農福連携を進め、就農者を定着させるためには、農作物の栽培で全国的にも評価されている東雲高等学校と提携した農園、農場の活用が有効ではないかと思われます。行政としての見解を伺います。　次に、キッチンカー事業の実態と支援策について質問します。　長引くコロナの影響で外出自粛となり、飲食店は時短営業、休業が相次ぐ中で、車内で料理を作って販売するキッチンカーの需要が県内で高まっております。県内での営業許可件数も増加しており、昨年11月時点では、５年前の倍の件数にまで伸びております。　羽咋市と志賀町では、飲食店を営む有志が移動販売で地域振興を目指すグループを結成し、屋外での営業に特化した移動販売で、感染リスク低減と集客の両立を目指しております。提供する食べ物は地元の野菜や海産物を使用し、飲食や物販で起業を目指す人の新たな販売スタイルの裾野を広げております。　こうした流れを受けて、珠洲市は新年度、市内を巡回する移動販売車両の購入費用の補助制度を設けました。これは高齢者などの買物支援の一環として、小売業者の車両導入費用を支援するものであります。　さらに、キッチンカーの活用は、観光産業を柱とする本市においても有効であると思われます。特産物を加工し、和倉温泉をはじめとした地元観光地での移動販売などができる場所がより増えれば、１次産業を営む農家、水産業者にとっても、生産から加工、新たな販路開拓といった６次産業化につなげられる取組になると考えられます。　そこで、２点質問します。　１点目に、長引くコロナ禍で苦しい状況にある飲食関連の事業者に活動の場を提供するキッチンカーや移動販売は、新型コロナウイルスの影響下における新しい生活様式への対応として、テイクアウトなど新たな需要の獲得のため、経営の多角化や業態転換に取り組む方たちにとって活路である一方、新型コロナウイルスの感染が収まらず、出店規制やイベントの中止が相次ぐ中、事業者が苦境に追い込まれるといった事態も招きます。市内でのキッチンカー営業の状況はどのように把握しているか伺います。　２点目に、当初予算案の中にある中心市街地の賑わい創出プロジェクトや地元食材を生かす農業振興と関連づけて、珠洲市のようにキッチンカーの開業資金の支援策は検討できないのか伺います。　最後の項目として、市内の保育士と介護や障害福祉に携わる職員への対応について質問いたします。　当初予算案では、私立保育園の大規模改修工事をはじめ、設備に対して支援する保育環境向上事業が新規に予算計上され、これまでの保育士確保への対策事業を後押しする流れであります。　保育士、介護職など人を扱う仕事は、業務の量や仕事の責任の重さがコロナ禍で一層増しており、政府は、先月から、重労働になりがちな保育士や介護・障害福祉職員の待遇改善のため、収入を３％ほど引き上げる補助金を支給することになりました。これは「公的分野の分配機能強化」という政府が掲げる基本方針でもあります。この決定を受けて、さらなる月額支給額の上乗せに踏み切る自治体も見受けられます。公立に比べて、人材が集まりにくく離職率も高い私立のこども園の待遇を改善し、人手不足の解消や離職防止につなげるには、賃金の改善が最も効果的であると言えます。　そこで伺います。　保育、介護、障害者福祉事業などの特定業種に従事する方の収入引上げのための補助金支給は、今年の２月から９月の間に行われることになります。政府のこの処遇改善補助金は、本市では地域の事業者に周知させるための広報活動を実施されていますでしょうか。　また、されているのであれば、予定も含めたこの補助金の申請状況は現在どれほどであるのか伺います。　以上で全ての質問であります。 ○議長（佐藤喜典君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　西川議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、私のほうからは、２番目にありますデジタル化による効率化の向上、デジタル時代に自治体職員に求められるもの、それから人材育成方針を掲げているかという御質問でございます。　デジタル化の推進により自治体職員に求められるのは、知識や能力にも変化が求められてくると考えております。まずは、職員全体としてのデジタル化に関する知識の習得やスキルの向上を図ることが求められ、そのための研修の実施に取り組む必要があると考えております。その上で、職員の役割ごとに必要な知識習得に向けた研修等を実施していくという考え方を今般の計画のほうに盛り込んでおるところでございます。　また、市役所全体として住民サービスの向上や業務効率化を図るために、デジタル戦略室が中心となって活用事例の情報収集を行い、庁内を横断的に連携し、試行や検証を通して能力を磨いていくことで、人材をしっかりと育成していきたい、そう考えております。　続きまして、農福振興のプロジェクト、七尾市公共施設卸売市場の空きスペースの利活用についてでございます。　昨年９月、12月に市場の経営改善を目指して、国の制度を利用したアドバイザーであります浅沼進氏をお招きしまして、市場の課題についての意見交換を行ったところでございます。その際に出た意見でございますけれども、市場の空きスペースの利活用につきましては、隣接する七尾・大田埠頭を利用した貿易の拠点になる可能性がある。それから、農産物の生産拡大を図った上で、将来的に農産物の輸出や県外、市外との流通のための施設として活用できる可能性。そして、鮮魚の加工や保管を行い、たくさん捕れたときに保管しておいて、付加価値をつけて販売する施設として活用できるのではないかというふうな御提案がありました。　続きまして、就農者を増やす取組としまして、東雲高校の農場等を農福連携のために生かす方策についての御質問でございます。　七尾市において就農者を増やす取組としましては、しっかりとした販路を確保すること、これは計画的な生産が必要だと思っております。それから、野菜作りに係る作業負担を軽減すること。そして、作物の高付加価値を図ること、これが農家さんの所得を増やすことになると思っております。そういうことをしっかりと考えていきたいと思っております。　販路の確保につきましては、ドン．キホーテが運営しますパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ＰＰＩＨでございますけれども、それの関連法人でＰＰＩＣが農作物の輸出も扱っておりまして、販路拡大と農業振興につながるものと私自身期待しているところでございます。　それから、作業負担の軽減につきましては、農作業はきつい、汚い、危険などの悪いイメージがありますけれども、ロボティクスの導入など、スマート農業による農作業効率化や省力化を図ることで、今後、積極的にそういうものの導入を促していきたい、そう考えております。　さらに、農福連携を行うことにより、生産者にとっては労働力を確保できるだけではなく、障害者にとっても働く機会の創出につながると考えております。　高付加価値化に向けてでございますけれども、生産された商品は、農福連携の場合、ノウフクＪＡＳを取得することで付加価値をつけることも可能でありまして、能登の里山里海のブランドイメージと併せまして高付加価値化につなげていきたい、そう考えております。　併せて、国からの制度を活用して就農者の経営支援、農産物の生産拡大、販売体制の強化やＰＲなど、関係機関との連携などにより、引き続き農業経営の安定や農業所得の向上に取り組んでいきたい、そう考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　それでは、私のほうから、西川議員からお尋ねのありました、まず１番、財源使途の明確化について２点御質問ございましたので、お答えをいたしたいと思います。　まず、地方消費税交付金のどれぐらいの割合で充てられて、どのように使われているのかというようなお尋ねであったかと思います。　令和２年度の決算ベースで申し上げますと、当市の社会保障経費は、全体で約106億9,000万円でございまして、そのうちの約59億500万円が社会保障政策に係る一般財源ということとなっておりました。その中の約11.3％に相当する約６億6,600万円を消費税引上げ分として充当しているというようなところでございます。　あとその約６億6,600万円の内訳でございますけれども、生活保護や障害福祉などの事業の社会福祉ということに約４億900万円、国民健康保険などの社会保険に約9,100万円、医療や感染症対策などの保健衛生に約１億6,600万円となっておりまして、こういった情報につきましては、毎年、広報ななお12月号に掲載している決算のあらましのほうでも、市民の皆さんにお知らせをさせていただいているというところでございます。　続きまして、２点目の減債基金の積立てについてのお尋ねということでございました。　減債基金につきましては、健全な財政運営を行うため、将来的な市債の償還に必要な財源として私ども積み立てているところでございます。　今回の３月補正予算案にも減債基金積立金のほうを予算計上しておりますが、それにつきましては、令和３年度の普通交付税におきまして、臨時財政対策債償還基金費として追加交付を受けましたので、令和３年度の臨時財政対策債の償還のために積み立てるということで予算計上させていただいているものでございます。　あと議員から満期一括償還ということでお尋ねありましたが、当市では満期一括償還方式というものではなくて、定時償還方式で借入れを行っておりますので、議員からの御指摘ありました30分の１ルールに該当するような借入れはございませんので、御了解いただければと思っております。　続きまして、２番目のデジタル化による利便性、効率化の取組についてということで２点お答えをしたいと思います。　まず、チャットボットの回答の話のお尋ねがあったかと思います。チャットボットの導入に当たりまして、導入し、回答できない場合の対応につきましては、議員からの御提案どおり、やはり担当課なり担当者のほうへ問い合わせるということになるのかなというふうには思っております。また、利用しやすいようなシナリオの充実を図るため、利用者からよくある問合せを中心に、シナリオの作成に取り組む必要があるというふうにも考えております。　ただ、チャットボットの導入につきましては、次年度よりしっかり検討していくということとしておりまして、議員御指摘の内容につきましても、その際にしっかり対応できるようにまた取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今の状況はそういう形となっております。　次に、２点目ですが、テレワークの質問があったかと思います。これにつきましては、ワーキンググループにおきましてテレワークの検証を行ったところ、やはり職員間の情報共有や労務管理が少し難しいねというようなこと。また、テレワークで実施できる業務が限られているなどの課題が上がったということでございます。これらの課題の対応については、今後もワーキンググループで検討していくこととしております。今後もそういったテレワークの試行を続けながら検討を重ねていくというような状況でございますので、今の現状はそのような形ということでお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤喜典君）　白田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（白田　剛君）登壇〕 ◎健康福祉部長（白田剛君）　西川議員にお答えをいたします。　デジタル化による利便性、効率化向上の取り組みについてのお尋ねのうち、婚活支援対策についてお答えをさせていただきます。　本市では、いしかわ結婚支援センターが実施する講座を受講した方を結婚相談員に委嘱し、面談による結婚相談事業を実施しております。また、市の相談員による面談だけではなく、いしかわ結婚支援センターが実施しておりますオンラインを活用した面談、お見合い、婚活イベントや直接会うことのできるイベントなどを紹介し、結婚の機会、出会いの機会を増やすように努めております。　議員御提案のＡＩやオープンデータ等を利用しての婚活支援につきましては、事業化の可能性を探ってみたいというふうに考えております。　続いて、保育士・介護・障害福祉職員への処遇改善についてのお尋ねがございました。　介護と障害福祉職員への対応につきましては、各事業所が県に補助金申請を行うというふうになっております。こうしたことから、制度の周知につきましては石川県が行うというふうになっております。　しかし、七尾市が指定をしております介護保険の認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護施設などの地域密着型サービス事業所、全事業所22事業所ございますが、こちらにつきましては、本年２月１日に国の通知文等を案内したところでございます。　申請状況ということでございますが、これらにつきましては、申請先が県となっていることから、つかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。　また、児童福祉施設の保育士等の職員の処遇改善補助金につきましては、市町村を経由し、各事業所に交付するということになっております。　今議会に提案をしております令和３年度の補正予算について、市内全ての保育園、認定こども園、放課後児童クラブの補助金の所要額を見込んで計上させていただいております。　また、国の実施要綱に基づきまして、その事業内容であったり、補助金の申請方法につきましては、今議会の議決後速やかに手続を進めることができるようにということで、あらかじめ法人立保育園等には、園長会議において説明を終えております。また、放課後児童クラブには、文書により通知をしているところでございます。　なお、これらの処遇改善につきましては、職員一律に月額9,000円の引上げを行うというものではなく、サービスごとや施設の規模、標準的な職員配置などにより補助金が算定されるというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（佐藤喜典君）　楠産業部長。　　　　　〔産業部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎産業部長（楠利勝君）　西川議員からの御質問、キッチンカー事業についてお答えいたします。　キッチンカーは県が営業許可を行っておりまして、石川県能登中部保健福祉センター管内の七尾市、中能登町、羽咋市、志賀町の２市２町において、現在21台のキッチンカーが営業しているとのことであります。　昨年６月に食品衛生法の一部が改正されまして、これまで都道府県ごとに定められておりました設置の基準が全国一律となりまして、比較的基準が厳しかった石川県は、緩和されることになったことも、キッチンカーや移動販売車が増加した一因ではないかと推測いたしております。　キッチンカーの開業への支援をということでございますが、キッチンカーに限らず市内で創業や開業される場合には、ななお創業応援カルテットに御相談いただき、カルテットが行う創業塾の活用や国・県の創業支援制度、金融機関の融資を活用していただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（佐藤喜典君）　西川英伸君。　　　　　〔８番（西川英伸君）登壇〕 ◆８番（西川英伸君）　２点再質問します。　減債基金についてですが、先ほど橘部長のほうから、臨時財政対策債、そのほうに償還を充てているんだというお話でございました。そこで、新年度の特例債の歳入を見ますと、４億円の歳入としてございます。市債のうち、この臨時財政対策債が占める割合が30％以上あり、これ普通債を除けば、ほとんどがこれであるわけです。　令和元年、令和２年と順に財務状況のデータを見ていきますと、償還額が10億円ほどに対して、借入額は７億円あり、120億円以上ある臨時財政対策債ですか、これが減っていく気配が遠いわけでございます。　インフラのために起債する公債、例えば道路や橋、上下水道、学校の建設とか、そういう地域住民が将来にわたって恩恵を共有できるものであればよいのですが、臨時財政対策債は赤字公債であり、財政赤字を穴埋めするために起債するただの借金であります。将来を担う次の世代にとってはメリットがなく、赤字公債の償還義務だけを負っていくことになります。　臨時財政対策債は、地方交付税で国が全額出してくれない部分を地方が立替払いする地方交付税といった見方もできると思います。　全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で後年度措置されるから問題ないという先ほどの御意見では、そういった見方を持たれているのかもしれません。　しかし、基準財政需要額は、人口なども大きな要素として算定されております。七尾市は、ついに人口４万人台に突入いたしました。立替払いした地方交付税額を今後、国が払い続けてくれる保障はありません。臨時財政対策債の発行を極力抑制した財政健全化が求められます。　山崎議員への答弁で、極力財政調整基金にも手をつけず運営をしていきたいという御答弁もございました。臨時財政対策債のこの元金の償還のために、減債基金が今数字としていかほど使われているのか。また、財政悪化時にその基金以外に手をつけて償還していくといった危険性は今のところないのか見解を伺います。　次に、２点目、再質問は、デジタル化推進計画の課題検証をどのようにしていくかという点で、今回、デジタル化導入について４つに絞って具体的にお聞きしたわけですが、答弁をお聞きしておりまして、先日の永崎議員への回答でも、ワーキンググループではどのような分野でＡＩを導入していくかまだ分からないと。オンライン化もどこから手をつけていいのか分からず、検討中であるとのことでした。　しかしながら、デジタル化推進計画資料の各工程表では、全てのデジタル化は、令和７年度までには本格運用されるスケジュールになっております。テレワークなどは、一昨年前から検証が始まり、令和４年度前には実施検証が終わる工程になっております。また、多岐にわたる課題があることが分かったとも書かれておりました。検証の結果、課題が山積みなのが分かっただけで、解決のめどが立たないのであれば、デジタル人材育成のために外部の専門家を入れる前にスケジュールの見直し、ワーキンググループ体制の見直しが必要な今の段階で専門家の指導を仰ぐべきではないでしょうか。その点を伺って再質問といたします。 ○議長（佐藤喜典君）　橘総務部長。　　　　　〔総務部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎総務部長（橘茂樹君）　西川議員から再質問をいただきました。　まず、臨時財政対策債のお話でございました。今回、減債基金のほうに３月補正で積み上げた部分につきましては、通常であれば、臨時財政対策債の償還のときに、さっき議員からありましたように、元利償還金に対して交付税措置されるというようなところでございますが、今回の部分については、今年度、そういった措置をしないので、その分を今しっかり積み立てるようにというような国の指示の中でしているところでございますので、そのための基金を積む計上を上げているということでございます。　あとデジタル化の話でございますが、テレワークの部分でございます。市役所の業務として、果たしてどこまでテレワークができるのかというものがまずは根底にあろうかと思います。市民と接するような窓口が多い仕事でございますので、その中でテレワークをどれだけするというところがあるかと思いまして、そうなりますと、専門家を呼んで徹底的にテレワークの検証をするというようなものではなくて、どちらかといえば、働き方改革の一環ということも将来的に見据えた上でテレワークの導入というものをしていく必要があるのではないかなと、そういうような観点から今、検証を行っているというところでございます。　何が何でも100％テレワークをしていかないとダメという話ではなくて、市役所ですから、できる範囲の中で働き方改革の一つというようなところも踏まえてやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 △散会 ○議長（佐藤喜典君）　これにて本日の質疑並びに質問を終わります。　明日10日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時３９分...