令和 ３年度 第２回 定例会 ３月
会議議事日程（第２号） 令和４年３月８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第６４号ないし第１０６号及び第１０８号ないし第１１１号並びに報告第１８号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（１７名） １番
木戸奈諸美君 ２番
和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番
江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番
佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番
垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君説明のための出席者 市長
茶谷義隆君 副市長 脇田明義君 教育長 黒崎直人君 総務部長 橘 茂樹君
市民生活部長兼
地域づくり支援課長 健康福祉部長 白田 剛君 瀧音 悠君 産業部長 楠 利勝君 建設部長 三野助樹君
健康福祉部健康推進課長兼
産業部農林水産課長兼
新型コロナウイルスワクチン 鳥獣被害対策室長兼
接種対策室長 高瀬裕美君
農業委員会事務局長 谷一勝信君
産業部産業振興課長 松崎 健君
建設部土木課長兼
能越道建設推進室長 赤坂利勝君 教育部長 新野 学君
教育委員会学校教育課長 山原真吾君
教育委員会スポーツ・文化課長兼 消防長 栂木 勇君
七尾城跡保存活用推進室長兼図書館長 善端 直君
公立能登総合病院経営本部長兼
総務部秘書人事課長 松村和浩君
経営管理部長 福島外哉君 総務部企画財政課長兼
総務部企画財政課参事 亀山哲也君
パトリア再生室長 松田直樹君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 専門員 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
佐藤喜典君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（
佐藤喜典君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルス対応について御報告をいたします。
七尾市議会では、
感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。また、議場では演壇等に飛沫を防ぐ透明な
アクリル板を設置しております。 加えて、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しておりますことから、引き続き議会傍聴の自粛をお願いしております。御理解をお願いをいたします。 市民の皆様におかれましても、
基本的感染対策をするなどの新しい
生活様式の実践や、帰省や旅行など
不要不急の移動を控えることを徹底いただき、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息に御協力をお願いをいたします。 なお、議会中継は、
ケーブルテレビで御覧いただけることを
ホームページ等でお知らせをしているところであります。
△
議事日程の報告
○議長（
佐藤喜典君） それでは、本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
佐藤喜典君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第64号ないし第106号及び第108号ないし第111号並びに報告第18号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について御協力を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。 また、各答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避け、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに
代表質問に入ります。
代表質問は、会派の政策上の問題について質問事項を調整し、会派を代表する質問であります。 会派代表、
垣内武司君。 〔１５番（
垣内武司君）登壇〕
◆１５番（
垣内武司君） おはようございます。灘会の
垣内武司でございます。 初めに、
代表質問における私どもの思いを少し申し上げます。
コロナウイルス感染症が市民の
日常生活に先の見えない状況と健康に対する大きな不安をもたらしてから、早３年となりました。この背景で起きたことは、商業、工業、農業といった
経済活動に多大なる影響を与え、世界的にも甚大な経済損失につながったことは、どなたも知るところでございます。
感染蔓延初期における本市では、
新型コロナウイルス感染症が未知であり、その及ぼす影響は計り知れないという不安の声が市民の間で多数聞かれておるところでもございます。
感染蔓延を防ぐ手だてといたしましては、新しい
生活様式であります
マスク着用の徹底、密集・密接・密閉のある場所を避けることや
不要不急の外出を控えることが強く求められております。 しかし、このような中でありましても、市民の
日常生活を停滞させるわけにはいきません。
日常生活では必ず発生するごみの処理、安定した飲み水の確保、そして自然環境や大雨等の災害に応じた排水処理、公共交通の維持、安定した生活用品の提供といった生活の基礎となるものから、若者から高齢者までの世代における必要になる
福祉事業を含め、多種多様であります。 かつてない状況に市民は置かれておりますが、七尾に住んでよかった、これからも七尾に住み続けていきたいと幅広い世代がそう思うまちであってほしいものであります。誰にとりましても住みやすい住環境を続けていく、そんな七尾であってほしいと市民は強く願っております。 本市が市民と協働で
まちづくりを進め、現世代、そして次世代へと続く七尾であること、この地が安住の地であることを強く願っておるところでもございます。そのためにも、本市の財政は長期にわたり健全に運営がなされていることが不可欠であると思っております。 これらを踏まえ、灘会を代表し、質問を若干いたします。
コロナ禍における地域の取組みについてであります。 ３密である密集・密接・密閉などを避けることから、地域における人と人との関わりが希薄になっていると感じております。地域において、祭礼を含め、
生活文化の伝承が難しい状況も出ているのではないか、また、各地区の
まちづくりは
地域づくり協議会が担っていくという趣旨は十分理解しており、そのための補助金も用意されていることも理解しております。 しかし、ここ２年余りで、地域で支え合う生活の営みやいざというときの地域防災の整備が多少遅れておるんではないかと感じておるところでもございます。 独り暮らしの高齢者、障害のある方々の生活に不便、不安、気苦労は感じていないか、また、子育て中の保護者は孤立してはいないかと先行きが心配されておるところでもございます。 そこで、お尋ねをいたします。
地域支援員の派遣についてであります。 地域に対する補助金もさることながら、地域が育んでいかなければならない様々な問題に対し、この地域に応じた課題整理、整備を進めるため、相談と地域ごとの
仕組みづくりを地域に出向き一緒になって取り組めないかを伺っておきます。 ２番目に、
コロナ禍における現在の取組についてであります。 あわせて、現時点で取り組んでいる実績や効果があればお聞かせをいただきたいと思います。 次に、
生活基盤に対する支援の方策についてお伺いをしたいと思います。
不要不急の外出を控えることで
感染蔓延を極力防止するとした状況が長く続いております。とはいえ、
社会生活を送る上では、食べることや移動は避けられません。年代によってはその生活の行動範囲も異なりますが、
感染リスクは常に行動と共にあり、
感染蔓延が広がる前は
社会生活を送る上で特別な制約を強いられていることはなく、生活のスタイルに応じた外食や必要なものの購入やスポーツを楽しむということが安易でありました。こういったことが、日常におけるストレスの解消の一つでもあろうかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 支援の方策についてであります。 この先、新たな変異株が現れるのか予想もつかないところでもございますが、
コロナ禍においても市民の
社会生活を支えている各業種に対し、今後も
経済活動を維持できるような方策や、
コロナ禍が落ち着いたとする状況で、市民を含めた様々な方策をどのように描いておるのかもお尋ねをしておきたいと思います。
遊休資産、
耕作放棄地等の活用についてであります。 また、これからも七尾に住み続けたい、七尾に住みたいと思う市民等に対しては、
遊休資産や
耕作放棄地等を活用した新たな
企業誘致や
宅地造成等を行えないのかを併せてお伺いいたします。 次に、住環境に深く関わる
道路整備についてでお伺いしておきます。
能越自動車道田鶴浜七尾道路、
関連道路網の
整備状況、経済効果、
早期完成への取組について。 能越道における田鶴浜七尾道路の
整備状況についてお尋ねをしておきます。 田鶴浜七尾道路の起点は、仮称でありますが、
病院西インターで赤浦町、終点は七尾
インター千野町でありますが、現在の
進捗状況と進捗率を併せてお尋ねをしておきます。 また、能越道を軸といたします関連する道路といたしましては、のと
里山海道や古府町、矢田町、万行町、大田町を区間とする
外環状線の
整備状況や、そのほかに関連する
道路整備の計画があれば、併せてお伺いをしておきたいと思います。 次に、
早期完成への取組みについてお尋ねをいたします。
能越道田鶴浜七尾道路を含め、道路網の完成はいつ頃になるのか、
早期完成に向けての取組はどのようになっているのかも併せてお尋ねをしておきます。 最後に、本市の
財政運営についてお伺いをいたします。 市民やその世帯が安心して継続的に暮らしていくためには、必要な事業の財源をどのように確保していくのかを併せてお伺いし、以上、灘会からの質問といたします。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（
茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（
茶谷義隆君） 皆さん、おはようございます。 ちょっと昨日、声を出すことがありまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御容赦願います。 まず、灘会の
垣内議員からの御質問についてでございますけれども、まず、
生活基盤に対する支援の方策について、
コロナ禍であるが、今後も
経済活動を持続できるような方策や
コロナ禍が落ち着いたとする状況で市民を含めた支援の方策をどのように描いているかという御質問でございます。 現在、コロナ前と比較して売上げが30％以上減少した全ての事業者を対象とした、国の
事業復活支援金と併せて、市独自で、法人20万円、個人10万円の上乗せを行う支援金を３月１日から受付しているところであり、まずは疲弊した事業者に対し事業継続を支援しているところでございます。 今後の
新型コロナ感染症の
感染状況によりますけれども、第６波の収束を見据えて、次の一手としまして、
地域経済における消費喚起を促すために、総額２億円の第３弾
キャッシュレス決済ポイント還元事業を６月、７月に行うこととしております。さらには、当市の基幹産業であります観光産業は、取引関係や関連業種も幅広く、地域における
経済波及効果が大きいことから、その要であります
宿泊事業者に対する支援、総額２億5,000万円の七尾
版ＧｏＴｏトラベル推進事業に取り組み、段階的に
地域経済の立て直しを図っていきたいと考えております。 続きまして、
遊休資産や
耕作放棄地を活用した
企業誘致や
宅地造成はできないかという御質問でございますけれども、
遊休資産については、現在、民間の方々が活用しやすいような制度設計の検討を重ねているところでございます。当然ながら、
遊休資産は
企業誘致を行う際の工場や
オフィス等の適地でもあり、市内外の事業者に有効に活用していただけるよう、積極的な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
宅地造成につきましては、
移住定住促進の観点から、受入れ用の住宅地があることは非常に望ましいと考えておりますが、住宅需要や
市場ニーズに対してのノウハウを持った
民間事業者において、市所有の市有地の活用も含め対応していただくのが適当ではないかと考えておりまして、遊休土地の利活用について対応していただければ幸いだと考えております。 続きまして、
能越自動車道田鶴浜七尾道路の
整備状況についての御質問でございますけれども、
能越自動車道田鶴浜自動車道の
進捗状況につきましては、平成28年度に
新規事業化となり、平成30年度から用地買収に着手、昨年度からは工事にも着手し、現在、
七尾インターチェンジ付近で
地盤改良工事が行われているところでございます。進捗率は、昨年度、令和２年度時点でございますけれども、約16％となっております。 続きまして、能越道を軸とした関連する道路、のと
里山海道、
外環状線がありますが、関連市道の
整備計画と
事業進捗についての御質問でございます。 のと
里山海道につきましては、平成27年度より、
柳田インターチェンジから
上棚矢駄インターチェンジにおいて、石川県が事業主体となり、４車線化を進めているところでございます。
整備状況としましては、
事業化区間、延長9.6キロメートルのうち4.4キロメートルの４車線化が完了し、現在、
柳田インターチェンジ周辺の整備を実施している状況でございます。
外環状線につきましては、平成29年度より、古府から大田区間、延長2.8キロメートルにおいて、石川県と七尾市で整備を進めているところでございます。
整備状況としましては、平成30年度から用地買収に着手し、令和２年度より、
用地取得済みの箇所の一部において盛土工事、本年度からは橋梁工事に着手している状況でございます。 その他関連する道路の整備につきましては、七尾港と
能越自動車道城山インターチェンジの
アクセス道として、市道東湊195号線が昨年度完成したところでございます。 続きまして、
能越自動車道の
早期完成への取組についてでございます。 田鶴浜七尾道路を含め、
道路ネットワークの完成時期については、輪島道路、仮称でございますけれども、
三井インターとのと
里山空港インターは令和５年中の完成を予定していると聞いておりますが、田鶴浜七尾道路の完成時期については、現段階では国は公表しておりません。また、
関連道路の完成時期についても石川県は公表しておらず、今のところ未定であると言わざるを得ません。 それから、田鶴浜七尾道路の
早期完成に向けての取組につきましては、
コロナ禍の状況に鑑み、やむを得ずウェブによる要望を実施しておりましたが、昨年11月に市議会とともに、国交省の幹部への地元の熱い思いを伝えに行ってまいりました。あわせて、用地取得のスピードアップを図るために、七尾市
都市開発公社を活用した用地の先行取得を提言したところでございます。
関連道路も含めて、引き続き七尾市・
七尾市議会が一体となり、関係機関に要望活動を行っていきたいと思っております。一日も早い完成に向け尽力する所存でございますので、皆様方にも御協力をお願いしたいと思っております。 続きまして、
財政運営について、将来にわたり、市民やその世帯が安心して暮らせるまちであるために必要な事業の財源をどのように確保していくかという御質問でございます。
財政運営のための財源としましては、その主たるものは、市税、そして
地方交付税でありますけれども、それ以外に、
ふるさと納税の寄附金、その他財源についてもしっかりと確保していきたいと考えております。具体的な財源確保としましては、創業支援や
企業誘致等による市税の収入の確保、それから、
ふるさと納税のさらなる拡大への取組を実施したいと考えております。 そのほか、
七尾東部中学校の大
規模改修事業のように、国・県の補助金や有利な起債の活用を進めることが結果的に財源の確保につながるため、国・県に対してしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。これに加え、
定員適正化計画による職員の適正配置や新発債の抑制、各種事業の選択と集中などにより、持続可能な
財政運営を努めてまいりたい、そう考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君）
瀧音市民生活部長。 〔
市民生活部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
市民生活部長（瀧音悠君）
垣内議員の
コロナ禍における地域の取組みについて、２点の御質問にお答えいたします。 最初に、
地域支援員の派遣について、相談事など地域に出向き一緒に取り組めないかでありますが、各
地域づくり協議会からの
地域活動における相談については、
各課担当職員が電話や協議会に出向くなど、地域に寄り添った対応をしております。また、専門家のアドバイスが必要な場合は、交付金の活用を促し事業に応じた人材を紹介するなど、活動の促進を後押ししているところであります。 しかしながら、
コロナ禍により、
協議会事業の中止や延期など、計画どおり実施できない状況が続いており、
地域活動に影響は出ております。そこで、活動再開における
感染予防対策や
アフターコロナを見据えた
環境整備等に係る支援を議会２月会議で議決をいただき、
オンライン会議や
地域活動応援金を活用した新たな取組を期待しているところであります。 引き続き
地域づくり協議会の相談に応じるとともに、一緒に考え、必要に応じて新たな提案もしていきたいと考えております。 次に、現時点で取り組んでいる実績や効果についてでありますが、
コロナ禍における
地域づくり協議会の新たな取組として、非接触での電子決済などを目的とした
高齢者向けスマホ教室を９地区で、
ワクチン接種の予約代行を
袖ケ江地区などで実施、
電子回覧板や会議、イベントの出欠確認、災害時の安否確認などができるスマホアプリを中島地区で導入、高齢者の見守りや災害時の安否確認などをよりきめ細やかに対応するための
安心安全ネットワーク推進委員会を徳田地区で立ち上げております。 また、
アフターコロナに向けて、
移住体験住宅や
チャレンジショップ機能を兼ね備えた複合施設の整備を中島地区で、七尾城跡において、休憩所兼交流拠点の整備を矢田郷地区で行うなど、それぞれの地区で工夫を凝らし、地域課題の解決に向けて取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君）
新政会代表、永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） 皆さん、おはようございます。16番の永崎陽でございます。 さて、昨今、世界のニュースは、ロシア軍による
ウクライナへの軍事侵攻という暗い話題ばかりであります。それは、
原子力発電所や学校、病院、民間施設への無差別な砲撃で、武器も何も持たない子供や女性を含む多くの
ウクライナ国民が犠牲となっております。ロシア軍のこの行為は、まさに戦争犯罪と言っても過言ではありません。世界各国が協力をして、力を結集し、早期の停戦と戦争のない世界を願うわけであります。 一方、我が国においては、
新型コロナウイルス感染が依然と猛威を振るっております。当初、ＷＨＯは、これほどまでの世界的な
感染拡大を予想していなかったわけでありましたけれども、2020年３月11日でありました。この感染は
パンデミックといえると述べることとなり、それから丸２年が経過をいたしております。そんな中、最近では、さらに感染力が強いと言われる
ステルスオミクロン株の感染が国内で広がりを見せるなど、その不安はいまだ払拭はされておりません。 本市では３回目の
ワクチン接種も始まっておりますけれども、市民の方々には早期の
ワクチン接種はもとより、いま一度、新しい
生活様式の徹底などで
感染対策に万全を期していただくことを
会派新政会からもお願いを申し上げて、質問に入ります。 まず、１つ目の質問でありますが、第２期の七尾市
総合戦略についてお伺いするものであります。 この戦略は、国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と連携をし、令和２年度に５か年の計画目標として策定され、今年はちょうど中間となる令和４年度が始まろうといたしております。その
総合戦略策定時点では、
新型コロナウイルスの
感染対策というのは全く述べられておりませんでした。その
ウイルス感染拡大によって取られたという対策は、我々、いわゆる人々の行動制限、
経済活動の自粛などでありまして、その影響は世界や我が国の経済、さらには私たちの日々の生活にも変化が生じております。それは、それぞれの活動の縮小で地域のにぎわいが失われているということであります。 そこで、これらの状況を鑑み、本市の第２期七尾市
総合戦略の見直しや取組の再考が私は迫られると懸念をいたすところであります。さらに、今後、この
アフターコロナの戦略がこれに加わるかと思っております。そのことは、この３月会議の初日の市長の提案理由の中にも、
コロナ収束後の次のステップに備えるべくとして、その必要性も表明もされておるところであります。また、先の議会でも市長は、
コロナ禍ということもあって、こういった
戦略計画、柔軟に取り扱っていきたいという御認識も賜っているところであります。 それは、この第２期七尾市
総合戦略の当初計画に掲げたそれぞれのプロセスや優先順位、また、その目標達成と効果、さらにはＫＰＩも含まれると思います。そういった見直しが必要と捉えるわけでありますけれども、その考えについてお伺いをするものであります。 次に、
コロナ禍の影響で縮小された経済や交流人口の拡大を図るには、
アフターコロナを見据え、
感染拡大の影響で顕著化してきたこの課題というものをしっかりと整理をして、行政として素早い支援の戦略を整えるということが当然求められると思っております。それは要らぬ心配かもしれませんけれども、関係部署での
対策チームというのが必要と捉えるわけでありますけれども、それについての見解をお伺いするものであります。 ２番目の質問に入ります。
デジタル化への取組についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大で、人々が非接触でも授業や会議を可能とするため、
デジタル化を加速させる対応というのが当然本市にも表れております。昨年６月に、市長の
方針どおり、市長を本部長、副本部長に副市長、教育長、また各部長を本部員とする
デジタル化推進本部を設置し、今年度中に計画を定めるとした七尾市
デジタル化推進計画のこの概要版という、案ということで先月お示しもいただきました。 この計画は令和３年度から５か年の計画でありまして、これは総務省及び関係省庁による支援策等をまとめたこの
自治体デジタル化推進計画と整合性を持った内容と思って拝見もいたしました。そして、令和３年度と令和４年度、それがその準備期間とされているわけでありますけれども、その準備というのが極めて大事だと思っております。 しかし、その
計画概要版の中でこういうことが記されております。本市において、ＡＩやＲＰＡの導入でカバーをする一部の業務において、実証実験で検証をしているんだが、その効果や分野業務の活用が不明でありまして、現時点で課題があり、活用の拡大とはなっていないと、このことが記されております。その課題の分析、克服のための対応措置をどのように捉えているのか、これについてお伺いするところであります。 次に、市役所のこの行政事務の効率化だけでの
デジタル化だけでは意味がありません。この計画でお示しをしているように、市民の恩恵享受というのは当然求められるわけであります。市民が便利になった、よかったと言えるように、市民サービスの利便性向上のための
デジタル化へ移行するとした本市の考えというのは、私も認識を共にするわけであります。 今では誰でも持っているこのスマートフォンやタブレットパソコン、これから、アカウントさえあれば、市民一人一人がクラウド上で必要に応じてサービスの提供を受けることができるんです。行かなくてもよい、持たなくてもよい、書かなくてもよい、そのためにはクラウドの整備というのは欠かせません。 また、本市の推進
計画概要版の中では、現時点でオンライン可能な手続というのは452件あり、令和５年度までに随時オンライン化すると記されております。令和４年度に取り込める内容の具体、これについてお伺いするわけでありますし、加えて、市民が利用するためのクラウドの整備、この対応についてお伺いするものであります。 次に、
新型コロナウイルス感染が市内小中学校の児童生徒、あるいは保育園で連日のように報道がされております。そしてまた、学校の休業や休園措置も取られていることが今日の状況であります。このことで学習する機会を損なわない、そのためのオンライン授業、あるいはオンライン学習が全国の多くの学校で取り入れられるようになってきました。 国は、2010年代中に１人１台のタブレットパソコンを整備をするんだとして、国策として教育のＩＣＴ化事業を掲げ、その普及が図られてきましたけれども、全国的な整備にはほど遠い状況でありました。しかし、2019年の12月に、文部科学省の小中学校の児童生徒１人に１台のパソコンと高速大容量通信ネットワークの整備で創造性を育む教育、いわゆるＧＩＧＡスクール構想ですね。これによって今では大きくその進展を見ていることも事実であります。 このことが、この
コロナ禍、言い換えれば、国の緊急事態宣言や学校内でコロナ感染者が確認されたときなど、不測の事態でも各家庭と学校を直結して学べるオンライン学習というのは、本市においてもこれはしっかりと整えておくべきだと、そんな手段だと考えるわけであります。 以前に、私は教育長にこういったことに関して一般質問を行った経緯がございました。そのときの教育長の答弁は、オンライン授業は十分な教育効果は得られないんですよねということの見解も賜っております。しかし、そうでもないことは、既に取り組んでいる他の多くの自治体事例でよい効果も指摘をされております。それは、学校側、また学習をする側、それぞれにおいてツールの整備というのは必要なことは理解をいたしております。しかし、その整備というのは意外と可能であろうというふうに私は捉えております。 ただ、私は、教師、先生、児童生徒、みんなが一堂に会して行う対面授業に越したことはないと思っておるんです。しかし、国の緊急事態宣言などの不測の事態で児童生徒が自宅待機を余儀なくされたとき、教育機会の格差をなくす、さらには学校での対面授業を補完する学習の活用策として、このオンライン学習を推進する体制づくりは的確に進めることが求められるんだと思っております。改めて、教育長の見解をお伺いするものであります。 次に、経済産業省では、
デジタル化は、医療、教育、交通、農業等のあらゆる分野で、データを活用した新ビジネスの誕生と社会課題の解決が図られるんだとしております。そこで必要とされるのが、それらのデータを収集し処理する役割を担うデータセンターの設置は重要との認識から、データセンター地方拠点整備事業として、令和３年度の補正予算でありましたけれども、その補正予算額70億円が成立を見ております。本年１月17日付で、当該予算の立地に前向きな地方公共団体と意見交換を行って、拠点立地をまとめたいとしておるんですね。これは積極的に立地すべきであります。立派な
企業誘致と捉えるわけでありますけれども、市内の休校となった校舎、あるいは遊休地へ誘致する、そんな考えはありませんかね。お伺いするものであります。 次に、
デジタル化推進計画があれば、それでよいというものではありません。七尾市
デジタル化推進本部の下に３つのワーキンググループが設置をされ、具体的な検討を始めているということでありますけれども、計画推進のための作業状況、これについてお伺いするものであります。 次に、この３月会議初日、市長のこの提案理由の説明の中に、にぎわい創出につながる事業提案のコンテストで優秀な提案に支援を行うということも表明されております。これと同様に、
新型コロナウイルス感染症により社会経済の変化や急速に進む
デジタル化に対応するため、市内で事業を営む事業者に対して産業の活性化を図る目的、例えば、経営計画を策定し、その計画に基づいてデジタル技術を活用した新たな取組を行うのに必要な
デジタル化に資する機械設備等について、本市の支援の対応があってもいいんじゃないかなと捉えております。そんな考えはありませんか。お伺いするものであります。 次に、デジタルデバイドの件に入りますけれども、これ以前にもお伺いもさせていただきました。オンライン化が進む中で、デジタル技術を使いこなせる、こなせない、いわゆるデジタル格差の解消が、これは国も重要な政策課題として、誰一人取り残さない人に優しい
デジタル化を提唱をいたしております。 本市におけるこの格差解消の支援対策、以前にこれ総務部長にお尋ねをいたしたわけであります。そのときの答弁は、国事業のデジタル講座やスマホ教室の利用を呼びかけているんだ、また、携帯電話の販売店による教室がもう既に西湊や和倉、さらには能登島、中島地区のコミュニティセンターを会場に実施していますよ、さらに加えて、市民が取り残されない支援策を検討しますよということも述べられておりました。そこで、この国の講座や携帯電話の販売店による教室の成果というのをどのように捉えているのか。 さらには、高齢者、あるいは自宅に常駐できない市民の方々の事情を見据えたとき、一例でありますけれども、地域に今も残る回覧板制度の在り方も将来変わってくる、それは制度として維持できない、そんな時期がもう来ているんじゃないかと思っております。それを見据え、的確にデジタルデバイド解消が図れることの必要性が既に生じていることは明らかであります。検討課題としたこの本市のデジタルデバイド解消の支援について、改めてお伺いをするものであります。 次の質問であります。
能越自動車道田鶴浜七尾道路についてであります。先ほどもこの質問もありました。 この事業については、2016年に事業化され、今日に至っております。令和元年の第２回９月の定例会の一般質問で私は、早期の開通を願い、工事の
進捗状況についてお伺いした経緯があります。当時の市長さんは不嶋さんでありました。そのときの答弁は、この計画で取得する用地全体というのは約31万平方メートル、取得予算は約10億円でありまして、用地取得は2018年と2019年を合わせると取得用地全体の２割程度であって、進捗率というにはおこがましいとの御認識をお示しもいただきました。また、工事費についてもお触れをいただきまして、全体の工事費は約95億円、2019年時点までに投下された予算は約９億5,000万円、これからいくと11％ということで、まだ10年はかかるんだよという目安についてもお話をされました。 先ほど16％という話でありましたけれども、この不嶋さんの答弁から既に３年が過ぎ去っております。今年は４年目を迎えようとしておりますけれども、その工事は現在、用地取得を終えた八幡地区で地盤改良などに着手をしておりますけれども、早期の開通を目指すにはスムーズな用地の取得が第一の条件であります。その仕事というのは、本市の土地開発公社が担っておりますけれども、優先課題となるこの用地取得の見通しというのは本市はどのように捉えているのかお伺いするものであります。 ４番目の質問でありますが、国民文化祭についてお伺いするものであります。 国民文化祭、それは、演劇、吹奏楽、美術作品などを発表する文化の国体と言われ、全国各地で毎年開催もされ、今年は沖縄県で開催がされると言われております。来年、2023年、これは10月14日から11月26日の44日間にわたって、石川県で第38回国民文化祭、併せて第23回全国障害者芸術文化祭が開催され、その名も、いしかわ百万石文化祭2023として開催の決定を見ております。 本市ではプレイベントとして、演劇「いのちぼうにふろう物語」の公演を９月13日から10月10日として当初予算に盛り込まれております。このプレイベントの集客対応、さらには広報活動を通しての本市の魅力発信等の取組についてお伺いするものであります。 次に、来年、県内開催となるいわゆる本番開催になるわけでありますが、このいしかわ百万石文化祭2023で、本市はどのような関わりと対応を考えているのか、これについてもお伺いするものであります。 次に、国民文化祭の開催を、これを契機に能登演劇堂の知名度アップにつなげることは、これは非常に大切であります。演劇開催のための経費、すなわち費用対効果等の検証、演劇のまちとして情報発信、同時に魅力のある公演を誘致し毎年開催するなどのそんな積極的な取組が持続可能な施設として発展すると思っております。これを運営する演劇のまち振興事業団では、能登演劇堂の利用促進対応というのはどのように図られているのかお伺いするものであります。 最後の質問に入ります。 公共施設のこの管理についてお伺いするものであります。 本市においては、平成27年に公共施設総合管理計画というのが作成をされまして、そのときの施設数というのは621施設とされております。この計画は策定から15年間とされまして、平成42年度、これ令和に直しますと令和12年度がその期間であろうかと思っております。 公共施設のこのインフラ資産の中には、トンネル、橋などは、法令に基づき５年に１回の点検で、健全性、安全性をチェックし管理されているかと思っております。その他の施設については、一定の基準に基づいて点検診断が行われ、管理されているかと思っております。そのチェック体制というのは的確に、また万全に取られているのか、これについてお伺いするものであります。 次に、公共施設は安全な施設としての管理はもとよりでありますけれども、市民が求める機能やサービスが提供できているか、これを常に気配りすることは当然求められると思っております。このことも施設の管理について、私は重要な一つのテーマと思っております。そんな施設の利用者から見たチェック対応というのはどのように取られているのかお伺いするものであります。 次に、本市の施設には利用料金を徴収している施設というのは幾つかあります。そんな施設は収益を上げることができる施設、あるいは収益が見込めなくても運営しなければならない施設とに分かれるかと思っております。しかし、どんな施設であっても、多くの方々に御利用いただき収益を上げる、そんな努力というのは必要であります。それは当然、財政負担の軽減につながるわけでありますし、積極的な姿勢が求められるわけであります。 今は多くのこの市の施設は指定管理者制度が導入をされておりますけれども、公共施設管理計画に記されているように、民間の技術やノウハウ、時にはこの資金などを活用するＰＰＰやＰＦＩの導入で、安く良好なサービスの提供と付加価値をつけて施設の魅力創出につなげる、この対応は、これからの公共施設運営に導入するということの必要性、私は強く感じております。その対応について考えをお伺いするものであります。 以上、質問申し上げましたけれども、再質問のないように御答弁を御期待を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（
茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（
茶谷義隆君） 新政会、永崎議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目ですけれども、
コロナ禍の影響で第２期
総合戦略は、それぞれのプロセスや優先順位、目標達成の効果でありますＫＰＩ等について見直しが必要と考えますが、その対応についての御質問でございます。 当市におきましては、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が
新型コロナウイルス感染症に対応するため改定されましたことを踏まえて、令和３年９月に第２期七尾市
総合戦略を改定し、ホームページで公表したところでございます。今回の改定では、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の方向性を示した上で、一部施策に
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した取組を追加しているところでございます。 なお、ＫＰＩ等の見直しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息を見据えたＫＰＩの作成について改めてしっかりと検討していきたい、そう考えております。 続きまして、
アフターコロナの対応には、その戦略を考える
対策チームが必要ではないかという御質問でございますけれども、
アフターコロナに限らず、行政ニーズの多様化に合わせて、それぞれの課題に対し、より機動的に、効率的に対応するための組織横断的なプロジェクトチームでの積極的な対応が必要だと考えております。新設を予定しております企画振興部内の企画政策課では、必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げ、庁内外における全体調整を進めていきたい、そう考えております。 現在、取組を始めておりますプロジェクトチームとしましては、七尾市駅前から七尾港をつなぐまちなかの賑わい創生のための賑わい創生プロジェクトがございます。加えて、次年度におきましては、
まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通のネットワークの構築に向けた計画を策定し、また、
ふるさと納税の強化についても、組織横断的な地域と連携した取組が不可欠であり、プロジェクトチームの必要性が必要だと考えております。 続きまして、
デジタル化の中で、国はデータを収集する処理として、拠点データセンターの受入れに対して前向きな自治体に設置したいとしているが、積極的に誘致すべきだという御質問でございますけれども、国では、データセンター拠点を整備する際の重要事項、事業者及び自治体への必要な支援について検討を行ってきております。今後、地方にデータセンターの拠点を設置する事業者や立地可能性の調査を行う自治体を支援することとしております。 今回のデータセンターの誘致につきましては、県内では当市とほかにもう１市が前向きな態度を示しているところでございます。国は来年、データセンター拠点整備に関する支援事業の公募を行う予定であり、当市としても、国が求める誘致条件を満たすことができるようしっかりと検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
コロナ禍で打撃を受けた事業所が事業の活性化を図る目的で、
デジタル化に資する機械設備等に対する支援についてのお考えということでございますけれども、国は、中小企業等が事業効率化を図るために会計ソフトや決済ソフト、パソコンの購入等、ソフトウェア等のＩＴツールを導入する経費を助成する制度を設けております。 石川県産業創出支援機構、いわゆるＩＳＩＣＯでございますけれども、この制度を設けておりまして、中小企業等が生産性向上や事業拡大による競争力強化のために、カメラ検査機や無人搬送機等、ＡＩやクラウドサービス等のデジタル技術を活用した機械装置や情報システム等の整備を導入するための経費を助成しております。事業者におかれましては、国の制度では30万円から、このＩＳＩＣＯの制度においては50万円から利用できる、こういう制度を有効に活用して
デジタル化につなげていければと思っております。これに足りない部分に関しましては、どういうような支援ができるかということをしっかりと市としても検討していきたいと考えております。 続きまして、
能越道田鶴浜七尾道路の用地取得の取組の状況についての御質問でございます。
能越自動車道田鶴浜七尾線の用地取得の取組の状況については、平成28年度の
新規事業化後、平成30年度から用地取得に着手し、現在、七尾インターからななか中央埋立場付近までの土地の用地取得がほぼ完了しており、着実に事業が進捗しております。七尾市としましても、用地取得のスピードアップのため、これまで平成30年度から３年間、七尾市土地開発公社を利用し用地の先行取得を行ってきたところでございますけれども、さらに用地取得を進めるために、再度、七尾市土地開発公社による用地の先行取得を国に提言してきたところでございます。 永崎議員の御質問があったとおり、七尾市田鶴浜七尾道路の早期開通には用地取得が優先課題であると認識しておりますので、一日も早い完成に向けて尽力する所存でございます。 続きまして、国民文化祭についてでございますけれども、プレイベントの集客対応やＰＲの取組についての御質問でございます。 石川県のほうでは、昨年12月に、スペシャルアンバサダー、開閉式、総合ディレクターとしまして野村萬斎氏、女優の田中美里氏による２年前プレイベントを実施しており、当市におきましては、本年秋に、無名塾による能登限定公演の演劇「いのちぼうにふろう物語」をプレイベントとして計画しております。これにより、県内、県外から多くの方を誘致したい、そう思っております。４月からチラシ、ポスターの制作・配布や市内外に広く広報していく予定でありまして、演劇文化の振興のＰＲをしていくこととしております。 続きまして、国民文化祭について、2023年の開催に本市はどのような関わりを想定しているかという御質問でございます。 先ほど永崎議員からもお話があったとおり、令和５年10月14日から11月26日までの44日間開催されますいしかわ百万石文化祭2023については、県に調整していただいた２分野の全国大会を受け入れ、市文化協会などの関係団体と連携して取り組む予定にしております。また、本市の独自事業としましては、市内文化団体等と連携しながら魅力ある文化資源を活用した取組を市実行委員会が主体となり、令和５年度に向けて練り上げていくこととしております。 国民文化祭の費用対効果の検証、演劇のまちのイメージアップ、情報発信、さらには毎年継続して行う公演やイベントの誘致の対応についての御質問でございます。 いしかわ百万石文化祭2023の基本構想では、県内各地で多彩なイベントの展開が計画され、世界に向けて、石川の文化、魅力を余すところなく発信することを目指しております。当市としましても、プレイベントや市独自事業による経済的効果などの検証を行い、無名塾などと協議をしながら、演劇のまちあゆみコーナーの充実など、能登演劇堂を中心とした演劇のまちのさらなる発展につながる取組を継続的に行っていきたい、そう考えております。 国民文化祭開催後、北陸新幹線の県内全線開通が控えておりまして、当市としましても、第２の開業効果を県と連携し、さらなる文化振興、交流人口の拡大に向け加速したいと、こう考えております。 続きまして、公共施設に関して、ＰＦＩやＰＰＰの積極的な導入を検討してはいかがかという御質問でございます。 御承知のとおり、ＰＰＰやＰＦＩの手法は、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、地方公共団体が直接工事や管理を実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業を選定し行う手法でございます。現在、七尾市ごみ処理施設建設事業及び七尾市ごみ処理施設運営維持管理業務でこの手法を採用させていただいております。さらに、令和４年度から開始する公共施設のＬＥＤ化事業においてもこの手法を採用することとしております。今後も導入可能な事業についてしっかりと検討していきたい、そう考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 永崎議員から御質問をいただきました。 不測の事態で学校の休業が余儀なくされたとき、オンライン学習・授業の対応についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。 市議会定例会２月会議で、１人１台端末を家庭の回線に接続して使用するための接続設定の変更やフィルタリングソフトの予算を可決していただきました。そこで、先月、保護者の皆様へのお願いとして家庭のＷｉ－Ｆｉ環境についての調査を実施するとともに、令和４年６月には、１人１台端末を家庭へ持ち帰って接続テスト後、家庭学習で使えるようになり、夏季休業中にはオンライン登校日も予定しているということを保護者の皆様に御案内したところでございます。Ｗｉ－Ｆｉ環境がまだない世帯につきましては、引き続き環境整備をお願いしているところでもございます。また、臨時休業が長引くなど不測の事態の際には、オンライン授業の活用も必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） それでは、永崎議員からの御質問にお答えをしていきたいと思います。 まず、２番の
デジタル化についてということで、私のほうから４点お答えをしたいと思います。 まず、１点目ですけれども、推進計画の概要版の中で少し課題があるといったものに対する検証とその課題についての見解というようなお尋ねでございます。 行政事務の効率化の推進ということで、業務効率化ワーキンググループというグループにおきまして、業務効率化による職員の業務負担の軽減を図るというような目的で、ＡＩとＲＰＡの利用拡大できる業務の検討というものを行ってまいりました。 ＡＩの利用拡大につきましては、現在、その議事録支援システムというものの利用にとどまっております。これにつきましては、今後、さらにどのような分野や業務でＡＩを導入をしていくかというところを検討しているところでございまして、今のところまだ明快なものはありませんが、今後、またガイドブック等を確認しながら、他市の例も参考にしながら取り組んでいくということとしております。 ＲＰＡのほうにつきましては、今年度検討した業務の中で、既存の業務のプロセス、業務のやり方のままではすぐＲＰＡ化による効果が得られないというような業務がございまして、業務プロセス全面的に見直さなければそのＲＰＡ化の効果が得られないというようなものもあったということで聞いております。 今後も引き続き、ワーキンググループにおきましては、取りあえず国のほうで示しておりますＡＩ活用の導入ガイドブックやＲＰＡの導入ガイドブック等で、他市の例で取り組まれている業務等も記載がございます。そのような業務の例を参考にしながら、七尾市の行っている業務の中でどういったものが効果的に行えるかというものを引き続き検討していくというようなこととしております。 続きまして、２点目ですが、市民の恩恵享受というところの部分で、クラウドの整備が必要というようなところでございます。さらに、オンライン化の可能な手続について、４年度にどのような手続を取り込むのかというようなお尋ねであったかと思っております。 議員御指摘のとおり、行政事務の効率化だけではなく、市民が
デジタル化の恩恵を受けられるよう、市民の方が利用しやすいサービス展開は重要でございます。１つの例を挙げますと、本年の８月をめどに、スマホやタブレットから公式ＬＩＮＥを利用した窓口予約システムを導入するということとしており、市民の方が使いやすいシステムとなるよう進めていきたいというふうに考えております。 なお、クラウドの整備ということでございますが、クラウドの整備につきましては、クラウドなんですけれども、これにつきましては、従来は利用者がその手元のコンピューターを利用していたデータやソフトウェアをネットワーク経由でサービスとして利用者が提供するものというふうに一般的に言われております。ですので、民間の市民向けのサービスにつきましては、
民間事業者のクラウドサービスを利用するというようなことになろうかと思っておりまして、そういったところの展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 オンライン化の手続についてでございますが、現在、国が展開しておりますぴったりサービスというサービスがございます。それと、七尾市独自の電子サービスというものが利用できるようになっております。 ぴったりサービスでは、今年度で子育てや介護の手続で４つの手続ができるようになっております。令和４年度につきましては、同じく子育てと介護の関係の手続で22の手続についてオンライン化をするということで今進めているところでございます。 また、七尾市独自の電子申請サービスでございます。２月１日から運用しているわけなんですけれども、令和４年度に向けましては100件を目標にオンライン化をすることとしております。どのようなものかということにつきましては、今、申請件数が多いものを洗い出ししておりまして、そういったものから順番にオンライン化をしていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、
デジタル化推進本部の下に設置されているワーキンググループのお尋ねでございます。
デジタル化推進計画における各施策につきましては、ワーキンググループにおいて検討していくということとこれまでもしてきているところであります。ワーキンググループは、各分野の
デジタル化推進に係る施策の検討を行うため、各業務の現状把握、課題抽出や整理、検討などを行う重要な役割を果たす必要な組織であるというふうに捉えております。現在は３つのワーキンググループを立ち上げておりますが、今後の推進する施策によりましては、新たなワーキンググループを立ち上げてしっかり検討を行っていきたいというふうに考えております。 なお、３年度ですけれども、３つのワーキンググループ、それぞれ２回会議を開きまして検討を進めてきたというような実績でございます。 続きまして、４点目ですが、デジタルデバイドの解消ということで、先ほど永崎議員からもありましたが、６月会議のほうでも御質問をされております。状況はあまり変わってはおりませんが、現在、国の事業として高齢者向けにデジタル活用の講座が携帯電話販売店によりまして、そのショップのお店や各コミュニティセンターで実施されており、多数の受講があったというふうなことは聞いております。そんな中でいけば、一定の成果は得られているというふうには判断しているところでございます。 本市におきましても、この新年度の予算で計上いたしましたデジタル活用支援推進事業で、高齢者を対象にしたスマホ教室を計画的に実施していくということとしておりまして、現段階ではそういったスマホ教室を展開していくというようなところで進めていきたいと思っております。 また、国の事業につきましても、来年度も実施されるということであれば、そちらの講座のほうも活用して、できるだけ多くの方にスマホ教室のほうに足を運んでいただけるようにしていきたいなというふうに思っております。 あと、今後ですけれども、本市においても、市民が身近な場所でそういったデジタルの相談や学習を行うことができる環境を整備していきたいということで、デジタルサポート体制の構築というものにも併せて取り組んでいきたいと考えております。具体的には、各地域におきまして、デジタル活用支援員というような支援をしていただけるような人材の育成を先ほどのスマホ教室等に絡めまして、養成をしていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、公共施設の管理についてということで、２点の御質問でございます。 これにつきましてですけれども、公共施設の安全点検ということで、少し箱物の施設のお答えになるんですけれども、それらにつきましては都市建築課のほうが、施設を管理する担当課のほうから依頼を受けた建築物であります全97施設を今、３年間に分けて、建築基準法に基づいて点検を実施しております。その点検結果を踏まえまして、また必要に応じて修繕等の予算の計上もしていくというような形になっているところでございます。 また、市民の求めへの対応についてのチェック体制ということでございますが、指定管理者制度を導入している施設につきましては、指定管理者が利用者からアンケートや直接意見をいただきながら運営をしているというところでございます。アンケート調査等で寄せられた意見の対応も含めまして、年に一度、市のほうで管理の運営状況の評価というものを行っておりまして、その結果につきましては市のホームページのほうでも公開をしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 永崎陽君。 〔１６番（永崎 陽君）登壇〕
◆１６番（永崎陽君） 何点か再質問をさせていただきますけれども、まず、
デジタル化対応の中で、今ほど
デジタル化を進める中にあって、国の行政運営の効率化として、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律というのが昨年９月１日に施行されておりますよね。これは、各地方公共団体が行っているこの事務処理の内容がほとんど同じ、共通であるということでありますし、住民の利便性の向上、さらには行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務というのが、これ政令で特定をしておりますよね。言い換えれば、国がこの対象とした事務についてはシステムの標準化を義務づけるんだと、こう思っておりますけれども、先ほどの答弁では、どの分野からオンライン化すればよいかを今検討するんだというような答弁をいただきました。この計画は令和７年度までにある程度のめどをつけなきゃならない。そんなときに本市は、この標準化基準に適応した情報システム、これ十分に、今の状況を答弁をいただきますと、体制が取れるのか、進められるのかということを十分に移行できるのかということを心配するんですよ。これをどのように捉えているのかお伺いするわけであります。 次に、市長、先ほどデータセンターの誘致というのについて、今後、どうすればどのようなものを検討するかということをこれから検討したいというふうな答弁でありました。これ、既に公募の時期、これを逃したということはありませんかね。それについて、何かこれも毎年毎年というわけにはいかないというふうに、データセンター１か所でいいということでありますから、このチャンスの期間を逃したということはないのか、これについてお伺いするものであります。 次に、市民がクラウドを利用できるこのオープンデータなんですけれども、これ、この利用可能な時期をいつ頃と想定をしているのか、これについてもお伺いをするものであります。 次に、教育長にお伺いするわけでありますが、オンラインに対する対応はしておるという御答弁もいただきました。その中に、教育長御存じのとおり、オンライン授業というのは、リアルタイムに行うライブ配信、あるいは、あらかじめ撮影しておいて配信をするオンデマンド配信、あるいは、テレビ会議システム的な双方向性の授業ということで、何かそこら辺があろうかと思いますけれども、この方式というのは、一応全てをなかなか一遍に整備はできないというふうに思っておりますけれども、どのシステムを目指しているのか、これについてもお分かりでしたらお尋ねをするものであります。 次に、この国民文化祭でありますけれども、この能登演劇堂を利用して、この国民文化祭、プレイベント、あるいは本番も行うということでありますけれども、実は、この開催を、この機運を十分に生かすということが大事という、先ほど申し上げました。 実は、この能登演劇堂が完成したときに、仲代達矢さん率いるこの無名塾の皆さんが、第１回のロングラン公演が1997年10月９日から11月10日までにかけて行われたわけなんですね。もう25年がたつんですよ。当時、合併前でありました。中島町で史上初めてと言われるくらい車の渋滞が起きたというんですよ。これのおかげでね。連日、超満員。期間中の入場者は２万人を超えた。大変すばらしいこういった大きな評価をいただいたんですね。それを再現させたいなと私は思っておるんですけれども、それはこの国民文化祭の開催、これを機に、力強くこの演劇のまちとしてその魅力を発信するんだという、やはりその意気込みが欲しいんですよね。 先ほど答弁もいただきましたけれども、予算がついているから事務的に行っている、そういったように取られるんです。それで大丈夫かね。やはり２万人も集めるような熱気あふれるような能登演劇堂にもう一度戻そうじゃないですか。こういうことをなかなか今言ってその施策はないと思うんですけれども、その願いだけは私からもひとつ市長にもお願い申しておきたいと思っております。 次に、公共施設の管理について何点かお伺いしますけれども、この2015年に公共施設の安全点検についてですが、2015年から見ると、施設の数も大分変わってきたかなと思っておるんですけれども、その中に使っているだけの施設の管理だけではありませんよね。利用していない施設の管理、これも大切であります。長年放置することで施設となっているのは、これは問題であります。その対応については、解体については優先順位を決めて進めると以前にお聞きもいたしております。その計画というのは予定どおり進んでいるんでしょうか。 さらに、時にはこの有効活用も同時に大事でありますけれども、時には施設の譲渡、これも積極的に考えていかなきゃならんのじゃないかなということを思うわけであります。この対応をどのように捉えているのかお伺いするものであります。 次に、施設の管理のときには、ＰＰＰやＰＦＩの制度の導入を、これは積極的に今も現に取り入れているところもあるという話でありました。これはかなり、このほかにも、例えばアスロンであったりいろいろな温泉施設もあったりするんでありますけれども、こういったこともやはりしっかりと施設の再チェックをしていただいて、そういった検討作業を進めていただきたいと思っておりますので、これについてもしっかりと要望を伝えておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（
茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（
茶谷義隆君） 永崎議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、
デジタル化の各自治体の共通システムの関係ですけれども、共通システムで可能な
デジタル化の対応は、そういう共通のシステムを構築することでできるものがたくさんあると思います。それに対しては速やかに対応してまいりたい、そう考えております。市のほうで何ができるかというのは一度しっかりと整理した上で、できるものは早急にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、データセンターの公募の時期ですけれども、確認しましたところ、令和４年度中ということで確認できております。よろしくお願いいたします。 あと、クラウドのオープンデータサービスの件ですけれども、まず、様々な映像であったりとか、そういうデータを整備する必要があります。整備した上で、皆さんがこの地域のいろんな情報を使ってこの地域の情報発信ができるように、しっかりと進めていきたいなと思っております。 それから、国民文化祭等を通じた演劇のまちの発信についてでございます。 七尾市は演劇堂だけではなくて、東雲高校の演劇科というものもございます。この七尾市を、特に中島地区を演劇のまちとして強く発信していくことによって、このまちに多くの方が来ていただけるように、いろんな七尾市に来ていただく交流人口の拡大に関しましてはいろんな切り口があると思いますけれども、その大きな切り口の一つとして、演劇というものにしっかりと注力しながらこの七尾市をしっかりと前に進めていきたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 演劇のまち振興事業団の取組としましては、
ふるさと納税の返礼品にしたり、ななお・なかのとＤＭＯとしっかりと連携したり、友の会の会員増強についても、今度、11日にまた理事会があるわけなんですけれども、そういうところでもしっかりと進めていきたいと思っております。 プレイベントにもありましたけれども、無名塾との連携というものをしっかりと強化した上で、この演劇堂の魅力というものをしっかりと発信していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、公共施設の有効活用で、譲渡という選択肢もあるのではないか、それから、今、公共施設として利用しているアスロン等の利用等にも触れていただいたわけなんですけれども、先ほど永崎議員がおっしゃったとおり、公共施設、指定管理を受けているものでも収益を生むようなものもあります。その辺の収益性を向上させることが七尾市の財政にとってもプラスにはなると思いますので、そういうところもしっかりと見直した上で、効率的、効果的な活用をしっかりと目指していきたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 永崎議員から再質問をいただきました。 今、永崎議員のほうから、オンデマンドのやり方、あるいはリアルタイムのライブ配信であるオンライン、そしてテレビ会議による双方向のもの、どのやり方を進めていくのかというような御質問でございました。 実際にオンデマンドでやっている学校もございます。そしてまた、リアルタイムでオンラインの授業を流しているという学校もございます。これにつきましては、いわゆる感染不安を理由に欠席をしていると、これは出席停止扱いということになるんですけれども、そういう基礎疾患を持っているとか不安を感じているとかというようなお子様については、当然のことながら授業を流して、そしてオンラインというような形で取り組んでいる学校もございます。 さらには、テレビ会議ソフト、ＴｅａｍｓとかＺｏｏｍとかというのが実はあるんですけれども、そういったソフトが双方向のやり取りでできるということでありまして、これにつきましても、実際、校長会、あるいはいろんな研究会、そういったところで、学校間、あるいは市教委とでその双方向のテレビ会議、研修会をやっているということでございます。したがいまして、不測の事態には少なくともこのテレビ会議ソフトにより、双方向のものが主流になってくるんではないかなということを思っております。 しかしながら、どの方式が効果的なのかというあたりは、やはり学校現場でも研究していただいて、そして、適時適切な、そしてまた効果的なものがどういうものかということを研究していく必要があるかというふうに考えておりますので、また見極めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤喜典君） 橘総務部長。 〔総務部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎総務部長（橘茂樹君） 永崎議員の再質問にお答えいたしますが、先ほど質問あった中で市長のほうから答弁があったものもございましたので、そこは割愛させていただきまして、最終的には私のほうは、公共施設のほうでの解体の予定の計画みたいなのがあるのかということかなというふうに思っておりまして、今現在、その具体的な解体計画というものはない状況でございます。その都度というようなところもあるんですけれども、今、そういった空き公共施設の利活用の方針というものを取りまとめておりまして、そのような中で、併せて、少し利活用ができないようなものについては解体をしていくというようなところで決定をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
佐藤喜典君） これより、暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番
木戸奈諸美君 ２番
和田内和美君 ３番
木下美也子君 ４番
江曽ゆかり君 ５番 原田一則君 ６番 山花 剛君 ７番 瀬戸三代君 ８番 西川英伸君 ９番 徳田正則君 １０番 高橋正浩君 １１番 山崎智之君 １２番 山添和良君 １３番
佐藤喜典君 １４番 木下敬夫君 １５番
垣内武司君 １６番 永崎 陽君 １７番 中西庸介君欠席議員（１名） １８番 今田勇雄君
△再開
○議長（
佐藤喜典君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 あすなろ代表、木下敬夫君。 〔１４番（木下敬夫君）登壇〕
◆１４番（木下敬夫君） 会派あすなろの木下敬夫でございます。 会派あすなろは、新しい会派として議会経験の浅いメンバーのグループでありますが、様々な市民の声を少しでも市政に反映できるよう一人一人切磋琢磨してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、初の
代表質問になりますが、質問に移らさせていただきます。 １問目に、
新型コロナウイルスの対応について質問をいたします。 全国の
新型コロナウイルスの感染者が２月24日に476万504人、前日に加えて６万1,261人の増加であり、厚生労働省の助言機関は24日、全国の新規感染者数について減少の動きは見られるが、速度は鈍化しているとの見解をまとめました。まん延防止重点措置が解除された山形と沖縄では、再増加の懸念も示されております。翻って、この七尾市も２月24日現在の累積の感染者数が528人で、前日に比べて25人の新規感染者がありました。そして直近の３月７日の感染者でありますが、全国では543万9,756人、２月24日からの11日間で67万9,252人の増加であります。また、七尾市も656人ということで、昨日も13人の感染者が出ました。この11日間の増加が128人増加しております。 今回のオミクロン株は、当初、軽症または無症状がほとんどで、重症化リスクが低いとの認識が広く伝わっておりましたが、感染者の分母が大きくなるにしたがって死者数や重症者の数も増えてきました。それに加えて現在の主流のオミクロン株の別系統で、より感染力が強いとされるＢＡ．２について、今後、国内でも置き換わることで感染者が再増加するという可能性の注意が必要であるとの指摘もあります。 国内で感染者が最初に確認されてから２年が過ぎても収まらない
コロナ禍で、七尾市民もやり場のない閉塞感、ストレスを抱えた毎日にさらされております。この状態を少しでも和らげるためにも、行政の正確な情報発信と３回目の
ワクチン接種が求められているところであります。 そこで、以下８点について質問をさせていただきます。 １点目に、七尾市の
感染状況の内訳と病状の程度について年代別に伺わさせていただきます。 ２点目に、七尾市民への３回目接種の状況と３月上旬接種開始予定の５歳から11歳の子供たちを含めた終了に向けてのスケジュールについて伺います。 ３点目といたしまして、低年齢層の感染や10代が増加している中、５歳から11歳以外の子供たちに対しての
感染予防対策は、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 続いて、４点目でありますが、ファイザー製薬のワクチンの確保が不透明なのか、３回目は相互接種としてモデルナ社製ワクチンが３月からは大幅に増える体制になると説明を受けております。副作用の不安からファイザー社製を望む市民の声が大きいのも事実であります。ある市民の方では、ファイザー社製のワクチンを希望して羽咋の病院に予約する方もおるということを確認しております。一方で、副作用の恐れもあるが、抗体を多くつくるという点では、モデルナ社製のほうが高い値を示すとの報道もあります。一日でも早い
ワクチン接種を求めるためにも、モデルナ社製ワクチンの有効性や安全性を市民に対してどう周知して理解と協力を求めるべきかと思いますが、周知方法も含めてお伺いをいたします。 ５点目は、感染者が自宅療養をするケースが起きると、家族を含めた一定期間の療養期間内で
日常生活に支障を来すことは容易に予測されます。こういったケースに、他自治体でもいろいろな支援策を行っていると思いますが、例えば食糧支援など、七尾市としてどういった支援をしているのか伺います。 ６点目、毎日のように七尾市内の児童・生徒の感染確認が議会事務局を通して情報提供があるわけでありますが休業、学年閉鎖、学級閉鎖など、こういった判断は、どのような基準で決められているのかを伺います。 ７点目は、児童・生徒が通う学校が休業、学年閉鎖、学級閉鎖になった場合に、当然、授業遂行プログラムに支障を来すわけであります。予定していた授業を受けることができなかった児童・生徒に対し、再開してから授業の遅れを取り戻すための教育の機会の確保をどのように行っているのかを伺います。 ８点目として、一昨年のように緊急事態宣言が発令され、学校が長期にわたって開かれなくなることはないとは思いますが、今後このコロナ
ウイルス感染拡大のような不測の事態がいつ起こるかは分かりません。ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒に１台ずつのパソコンが貸与され、授業が生かされているとは思います。パソコンの目的外使用の対応や能登島地区の光ファイバー網の整備、あるいはインターネットの接続の手続とか課題は多いと思いますが、普通に学校で授業を受けることのできない事態に備える意味でも、家庭などでオンライン授業を受けることのできる環境整備を整える考え方も必要ではないでしょうか。そういった要望も父兄の方からも多いと思いますが、教育委員会としてオンライン授業の必要性と今後の実現の可能性について考えを伺います。 午前中に同様の質問があったわけでありますが、オンライン授業の方式については、状況によって変わるかと思います。ぜひ実現したいことを願いまして答弁をお願いいたします。 ２問目に、七尾市の人口減少対策について質問いたします。 厚生労働省は２月25日、2021年の人口動態統計の
速報値を発表しました。出生数は前年比3.4％減の84万2,897人であり、６年連続で過去最少を更新しました。死亡数は前年比4.9％増の145万2,289人で２年ぶりに増加し、戦後最多となりました。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は60万9,392人で、自然減が初めて60万人を超えました。
新型コロナウイルスの感染が広がり始めた20年春に、結婚や妊娠を控える傾向があったことが影響していると見ております。 七尾市も少子高齢化が叫ばれて久しいわけでありますが、深刻な人口減少の状況は改善されておりません。市民の皆さんとの会話の中でもこの話題は多く出ます。経済の停滞とともに将来不安が広がっているのではないでしょうか。第２次七尾市総合計画にも人口減少は将来の
まちづくりに多大な影響を及ぼす可能性がある。このため出生率を改善させるとともに、人口流出を抑制し、定住人口を着実に増やすことで転出と転入のバランスを図るために重点的かつ戦略的に各施策を展開する条件で推計した政策的人口1,500人を上乗せをし、令和10年度における七尾市の目標人口を４万8,500人と設定をしております。 しかし、さきに述べた全国の人口動態と同様か、それ以上に事態は進んでいるのではないでしょうか。総合計画では「次代を担う輝く子どもたちを総ぐるみで育むまち」という数値目標の中で、合計特殊出生率、平成20年度から24年度の1.58を基準値として、令和５年度から令和９年度に1.69の目標値を設定しております。達成するためにも政策を総動員をして取り組んでいただきたい。 そこで１点目として、第２次七尾市総合計画に掲げた目標人口と現状はどのようになっているのかを伺います。 ２点目は、本市の将来人口を達成するために行ってきたこれまでの施策の評価をどのように捉えているのか、またこれからどのように取り組むのかを伺います。 ３問目に、特別天然記念物トキ放鳥受入れについて伺います。 石川県議会２月定例会の提出議案説明の中で、谷本知事は、国が佐渡以外での放鳥を目指す特別天然記念物トキの受入れに手を挙げる方針を明らかにされました。世界農業遺産に認定されている能登地域での放鳥を想定しており、放鳥の実現には市町や関係団体との協力が不可欠であり、速やかに協議を進めたいというふうに述べております。 少し話は遡りますが、七尾市が平成23年６月11日に佐渡と共に世界農業遺産に登録されたことから、８月24日に石川県が主催した認定を記念したフォーラムが七尾市で開催をされました。その年の９月会議におきまして、今は亡くなりましたが松本精一議員が、中島町の須久保地区をトキが生息できる里山再生に取り組んだらどうかということを提案いたしました。トキの本土での生息地は能登が最後であり、記録に残っている生息分布は輪島市の洲衛から羽咋の邑知潟、眉丈山であり、富来の八幡そして中島町の須久保地区が中継地として確認されていることを根拠に、こういった提案をしたわけであります。 時の武元市長は答弁におきまして、８月24日に同じ世界農業遺産に認定された佐渡の「佐渡トキの田んぼを守る会」の５人の方々が七尾市にも表敬訪問され、トキと共生する里山への取組の話を聞き、再びトキがこの能登で飛べるような地域をつくっていくことを取り組むということの答弁をされました。それにより、平成24年から世界農業遺産「能登の里山里海」保全事業費121万5,100円が予算措置され、平成26年までの３年間継続されてきた経緯があります。そういった実績を踏まえて、石川県が進めるこのトキの放鳥に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。 そこで１点目といたしまして、平成24年から行ってきた「能登の里山里海」保全事業の里山チャレンジ事業、トキが舞う里づくり事業の成果をどのように評価をしているのか伺います。 そして２点目に、石川県が発表しております放鳥地に七尾市が応募する考えがあるのかどうか伺わさせていただきます。 ４問目に、ＮＰＢガールズトーナメント2022誘致について質問をいたします。 この全日本女子学童軟式野球の大会は、昨年まで愛媛県各地で開催され、今年から３年間石川県金沢市、野々市市、かほく市、七尾市において７月29日から８月４日の日程で、全国から48チームが参加して予選から決勝まで47試合が行われる予定です。１月23日に第１回実行委員会が開催され、七尾市での試合日程が決定をいたしました。 ７月29日は、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターで開会式、監督会議が行われ、翌日からはそれぞれの試合会場に向かう予定であります。七尾会場であります中島学童野球場では７月30日から８月１日にかけて、中島Ａ・Ｂ球場ともに１回戦から３回戦までそれぞれ８試合、合計で16試合を行うことが決定いたしました。かほく会場を勝ち抜いてきた２チームも３回戦からは七尾会場に合流して20チームが七尾市に来ることになります。昨年の全日本女子中学野球大会に引き続き、携わる関係者全てが大会の成功と交流人口の拡大に寄与することを目指して、打ち合わせを重ねてきております。 そこで１点目といたしまして、大会成功に向けた七尾市の支援体制について伺います。 七尾市野球協会、学童野球連盟が中心となって運営を担っていくわけでありますが、
コロナ禍での
感染対策や熱中症対策、そしてまた救急対応など取り組む事柄が多くあります。昨年の中学女子野球のときに、行政の人的支援があったと聞いております。万全な受け入れ態勢を築くことに対して、七尾市の協力を願うわけでありますが、このことについても伺います。 ２点目は、大会出場チームの宿泊誘致に対し積極的な働きかけの必要性について伺います。 先ほど申したとおり、七尾会場に出場する20チームが７月29日から31日まで、どのような形であれ宿泊しなければなりません。昨年の中学女子野球のときは、高岡市のホテルに泊まって七尾の城山球場までバスで通ってきたチームがあったということを聞きまして、大変残念な思いがしております。和倉温泉はじめ宿泊に応えられる施設は十二分に七尾市にはあります。積極的に宿泊誘致を行うことを望みます。このことに対して七尾市の考え方をお伺いをいたします。 最後、５問目となりますが、５問目としては企画振興部の新設について質問いたします。 第２次七尾市総合計画の基本計画で、目指す将来像「能登の未来を牽引し七色に輝く市民活躍都市七尾」の実現に向けて企画振興部を設置することに対し、今後の働きに期待するものであります。 必要な施策の推進では、民間企業の市所有の施設の貸出し要件の意思決定の遅さや、まちなか再生のためのプロジェクトチームの発足についても昨年の３月会議での表明以降、その後、進展しているのでしょうか。2022年に北陸新幹線敦賀延伸が実現いたします。七尾・能登の浮上の機会としてスピーディーな問題解決、政策提案に期待を込めて、設置の意義と意気込みをお伺いして、
代表質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（
茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（
茶谷義隆君） 会派あすなろ、木下敬夫議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、私のほうから２問目の人口減少対策について、第２次七尾市総合計画に掲げた目標人口と現状についてという御質問についてでございます。 第２次七尾市総合計画における令和２年の目標人口５万2,554人に対し、令和２年の国勢調査人口については５万300人と既に目標を大きく下回っており、現状このままでは令和10年度における目標人口４万8,500人を維持するのは難しい状況であるということと認識しております。 続きまして、目標達成のために行ってきたこれまでの七尾市の施策の評価とこれからの取組についてでございます。 七尾市では人口減少、少子高齢化など喫緊の課題解決に向け、具体的な施策を掲げた第２期七尾市
総合戦略を令和２年度に策定し、これまで様々な施策に取り組んでいるところでございます。
総合戦略では17のＫＰＩを設定し、令和２年度では、このうち９項目でおおむね目標を達成したところでございます。 来年度からは企画振興部を設置し、第２期
総合戦略をより一層推進、加速化するところで、子育て支援の充実など若い世代に魅力ある
まちづくりや、様々な角度からの交流人口のさらなる拡大により、そして定住人口につながるよう、七尾の新しい人の流れをつくっていきたいと考えております。 また、七尾市ゆかりのある方々とも連携し、七尾市の魅力を発信していく。それによりＩターン、Ｕターンにつなげていきたい、そう考えております。 続きまして、トキ放鳥の受入れについて、里山チャレンジ支援事業・トキが舞う里づくり事業等の成果について、そして石川県が発表している放鳥地に応募する考えがあるかという御質問についてでございます。 里山チャレンジ支援事業では、県の行う先駆的里山保全支援事業を活用し、釶打ふるさとづくり協議会により、耕作が放棄された水田10アールをビオトープ化したほか、トキについての学習会などに取り組んだと聞いております。 トキが舞う里づくり事業では、能登島自然の里ながさきが、能登島長崎において
耕作放棄地44アールを活用してビオトープを造成し、田んぼ内に深みとなる溝をつくる江の設置を55アール、そして水田と水路をつなぐ魚道の設置を４か所で行ったと聞いております。 これらのビオトープは現在も維持されており、里山里海の適正管理による生物多様性の保全やこうしたことに対する地域住民の理解促進につながっているものと捉えております。 トキの放鳥候補地について、能登地域は伝統的な農業、農法、生物多様性が守られている地域としては最有力候補と考えております。放鳥の実現のためには能登地域が一丸となって、トキが生息しやすい環境整備に取り組むことが必要であり、候補地として選定された場合には石川県、関係市町と連携を図っていきたい、そう考えております。 続きまして、ＮＰＢガールズトーナメント2022の誘致について、支援体制について伺う。そして宿泊誘致への積極的な働きの必要性についてという御質問についてでございます。 まず、大会成功に向けた支援体制としましては、ＮＰＢガールズトーナメント2022大会の七尾会場では、本年度開催されました第６回全日本中学女子軟式野球大会と同様に、七尾市野球協会をはじめ市学童野球連盟の皆様を中心に運営協力をしていただきたいと考えております。 当市におきましては、大会までに中島学童野球場の電光スコアボード等の整備を進めているところでございまして、昨年の現地視察の際には中島野球場もウォームアップ会場として利用できることもお伝えしてございます。 関係団体の皆様から御意見を聞き、必要な支援をしていきたいと考えております。 続いて、大会出場チームの宿泊誘致への積極的な働きかけの必要性についてでございますけれども、大会出場チームの宿泊あっせんは、主催者側で指定した旅行業者が行っていく予定であると聞いております。大会の概要等の情報については、和倉温泉協同組合などへ提供しながら、地元宿泊への利用に配慮していきたいと考えております。 続きまして、５番目、企画振興部の新設についてでございますけれども、設置の意義と意気込みについて伺うという御質問でございました。 令和４年度の行政機構改革案としまして、企画振興部の設置をはじめとしました七尾市部設置条例の一部改正を提案しているところでございます。企画振興部の設置により、総合計画が目指す市民が将来にわたって安心して住み続けたいと思える
まちづくりを一層推進加速していきたい、そう考えております。 具体的には、まちなかのにぎわい創生や
ふるさと納税の強化、交通政策の見直しをはじめとした様々なプロジェクトについて必要な施策の企画立案を行い、庁内で組織、横断的に調整を進めていくこととしております。 市の
遊休資産の活用についても公共施設としての活用方針や地域の意向等を踏まえながら民間活力を生かしていきたい、そう考えております。 また、積極的な情報発信を通じて、市の取組を広く周知し、外部組織との連携を図り、新たなアイデア、活力を施策に取り組んでいくことも大切だと考えております。 いずれにしましても企画振興部は、現在、私どもが直面している諸課題、今後、取り組むべき政策課題に対し効果的かつスピード感を持って対応していく牽引役としての役割を果たすものと確信しております。 私からは以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 木下敬夫議員から御質問をいただきました。私からは３点についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、七尾市立学校の休業等の判断は、どのような基準で決めているのかという御質問をいただきました。お答えをいたします。 学校の休業等の判断につきましては、２月中旬までは県の基準に基づいて、１人でも陽性が確認された場合、一旦学校全体を休業としておりました。しかし、学校全体の休業による学びの停滞が危惧されるということで、２月22日からは文部科学省の基準に合わせております。 具体的には学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施するとしております。例えば、同一学級におきまして、複数の児童・生徒等の感染が判明した場合、また感染が確認された者が１名であっても学級に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合、そして１名の感染者が判明し、学級に複数の濃厚接触者が存在する場合のいずれかの場合においても学級閉鎖を実施するというふうにしております。 さらに複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合には、学年閉鎖としております。複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合には学校全体の臨時休業として、段階的に対応しているというところでございます。 これらを基準としておりますが、まずもって学校長が学校医、いわゆる校医さんと相談をして、そして学校医の助言をいただいて、それに基づいた形で市教委が休業等の判断をしているという状況でございます。 次に、学校が休業、学級閉鎖、学年閉鎖などになった場合の教育機会の確保についての御質問にお答えをいたします。 現在、休業した学校では、数日間の学校休業であるため、家庭では通常使用している教材やプリントを用いて家庭での学習を行っております。また、家庭のパソコンあるいはタブレット等を使用しまして、インターネットに接続することができれば、家庭で学校で使用している授業支援ソフトにアクセスして、それでドリル学習を行っている学校もございます。 学校現場では、学校の休業等が多くなったときには１限、１校時を小学校は45分授業でありますので、それを40分に、中学校は50分を45分に短縮しまして、その５分を生み出して、それを積み重ねることによって、また授業時間外の朝学習の10分、あるいは昼、あるいは放課後学習で15分の時間、それも合わせまして１限とする学習によって授業時数の確保を行い、学びの保障に取り組んでいるという状況でございます。 最後、３つ目でございますが、オンライン授業の必要性と実現の可能性についての御質問にお答えをいたします。 年齢層の低い小・中学校の学習におきましては、教師と児童・生徒が直接対面して、教室で教師からの理解の様子を確認しながら進めるということは不可欠であろうというふうに思っております。 パソコン等の画面越しのオンライン授業では、子供たちの理解の様子が捉えにくい。そういったことから、通常の教育での授業と同じ水準の学びを確保することができるかというと、そこはなかなか難しいところでございまして、対面による学習が基本ではないかというふうに考えております。 しかし、午前中の永崎議員にもお答えいたしましたように、臨時休業が長引くなど、不測の事態の際にはオンライン授業を行うということも必要であるというふうに考えております。そしてまたオンラインの学習方式につきましても、永崎議員にもお答えいたしましたけれども、ライブ配信のオンライン、制作したその動画をＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）にアップして配信するオンデマンド、それから双方向によるテレビ会議、そういったことも触れましたけれども、どのオンライン方式でも実施済みであるということで、これからは様々な形態に対して、どのオンライン方式が効果的な、そしてまた効率的なのかということを学校現場で研究を積み重ねて、その効果を見極めていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） あすなろ代表の木下敬夫議員にお答えをさせていただきます。 私からは
新型コロナウイルスの対応について、５点についてお答えをさせていただきます。 まず、七尾市の
感染状況の内訳と病状の程度についてでございますが、県が２月末までに公表しております
新型コロナウイルスの市町別の感染者の概要から、市民の感染者の数は566人となっております。先ほど議員のほうからは、昨日までで656人とありますが、私のほうは２月末での数字でお答えさせていただきますので御了承ください。 このうち市内では年明けから感染者が増え初めまして、２月末までの２か月で401人が感染しております。昨年12月末までには165人が感染しておりまして、これを大きく上回り、感染が急拡大したという状況が読み取れます。 また、401人のうち10歳未満が25％、次いで10代が18％であり、10代以下で全体の43％を占めているという状況で、低年齢層に感染が広がっております。 病状の程度についてでございますが、高齢者で中等症が２名でございます。そのほかは軽症、無症状という状態にあります。 続きまして、市民へのワクチン３回目接種の状況と５歳から11歳の接種についてであります。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、市内の医療従事者をはじめとして12月中旬から接種を開始しております。その後、順次接種を進めているところでございます。 令和４年２月末までに18歳以上で２回目の
ワクチン接種を終えた方が３万9,415人であります。そのうち３万8,197人が昨年の10月末までに２回目接種を終えており、６か月を迎える４月末の接種終了を目指して、現在進めております。 また、５歳から11歳の接種についてでありますが、ファイザー社の小児用ワクチンを使用し、３週間の間隔を空けて２回接種いたします。５歳から11歳の人数は2,200人余りでありまして、基礎疾患のある方を優先することとし、希望した方に接種券を発送したところであります。 また、国は12歳を迎えるまでに２回目接種を終えることが望ましいとしていることから、年齢の高い順に接種券を発送することとし、現在この４月から小学６年生、５年生となる方々に接種券を発送しております。今後、予約の空き状況を見ながら順次接種券を発送してまいります。 ３点目でございます。５歳から11歳以外の子供たちへの
感染予防対策をどう取り組むのかというお尋ねでございますが、０歳から４歳、そして12歳から17歳に分けてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、０歳から４歳の対応につきましては、予防接種法に基づく
ワクチン接種の対象にはなっていない状況でございます。また、このお子さんたちはマスクの着用が難しい上、自分の意思で
感染予防対策を行うことも困難であることから、保護者がしっかりとその対策に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 また、12歳から17歳につきましては１回目、２回目の接種の対象者でありまして、既に接種券を発送しております。市内の小児科を有する医療機関での接種枠を用意しておりますので、希望されている方は予約の上、接種をしていただきたいというふうに考えております。また、この方々につきましては、３回目の接種の対象者とはなっていないという状況でございます。 市民の皆様におきましては、
ワクチン接種の有無にかかわらず、国が示す手洗いやマスクの着用、人との間隔を空けるなど、基本的な
感染予防対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。 ４点目でございます。モデルナ社製ワクチンについての市民への周知でございます。３回目接種においては１回目、２回目と異なる種類のワクチンを使用する交差接種につきましては、国がその有効性や安全性を発表しております。本市ではモデルナ社製ワクチンの交差接種につきまして、接種券発送時にその安全性や有効性を記載しましたチラシを同封しております。また、２月の広報におきましても、交差接種の効果や安全性を掲載しているところでもございます。このほか市ホームページや市内医療機関での掲示、ラジオななおでの放送などの周知も行っているところであります。 今後、モデルナ社製ワクチンを中心に供給される見通しであり、現在それに対応した接種体制としているところであります。市民の皆様におかれましては、モデルナ社製ワクチンの接種に御理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、自宅療養者への食糧支援などについてでございますが、自宅療養者への支援につきましては、県が行っており、必要に応じて市と連携するというような状況でございます。 県では、１人当たり７日分程度の食料品とトイレットペーパーなどの日用品のセットを御自身で調達が困難な方に配達をしております。市では、県のセット用品以外で希望があった自宅療養者に対しまして、お弁当やおむつ、またミルクなど、生活上必要となる食品や日用品が調達、配達できる事業者の協力が先般得られたところでありまして、３月７日、昨日でございますが、昨日から自宅療養者向けに支援を開始しております。 市が協力事業者を記しましたチラシを作成しまして、能登中部保健福祉センターを通じまして、自宅療養者に情報提供するということにしております。利用を希望する自宅療養者の方につきましては、直接協力事業者に連絡をしていただきまして、商品や配達の費用を療養後支払うというような流れとなっております。 現在、協力事業者については少数でございますので、今後そういった事業者を増やして支援の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐藤喜典君） 木下敬夫君。 〔１４番（木下敬夫君）登壇〕
◆１４番（木下敬夫君） ３点について、要望と質問をさせていただきます。 １点目は、新型コロナワクチンの対応についてということで、先ほど
健康福祉部長からお答えをいただきました３問目でありますが、５歳から11歳以外の子供たちに対してのワクチンに関しては、２回目までの接種券は発送しておるということであります。そして３回目は接種対象外というふうなお答えをいただきました。中学生あるいは高校生の感染も最近新聞等でいろいろと拝察させていただいております。そういった方の感染も非常に対策が重要ではないかと思います。今後、対象外という、国がそういう指針を示しているということでありましたら、どうか全国市長会とか、そういうことを通して、こういった12歳から17歳の子供たちへの
ワクチン接種を進めるような要望も出していただきたいというふうなことでございます。 そしてまた、２点目は７問目の学校が休業、学級閉鎖、学年閉鎖などをした場合のことの質問に対しまして、今、教育長からお答えをいただきました。このパソコンを使って家庭でソフトを利用して学ぶというふうな学校もあるというふうなお答えをいただいたわけでありますが、やはり学校によって、その授業の機会の確保についての方法が様々な方法が取られるということで、多少統一性があるのかないのか、その辺のところについて分からない点がありますので、お伺いをいたします。 そして３点目でありますが、トキの放鳥の件について、先ほど市長のほうから、有力候補地として選定されれば進めていきたいと、そういったお答えをいただきましたが、私の聞き忘れか、応募するのか、しないのかということの確認を取りたいということと、佐渡の場合はトキの放鳥に関しまして、先ほど申し上げさせていただきました佐渡トキの田んぼを守る会という、こういった担い手がおるわけでありまして、そういった方がこのトキの放鳥に対しての取組をされているということであります。 七尾も須久保地区あるいは能登島の長崎地区でのこの環境整備は、３年間継続して事業化されたということでありまして、その実績についてのことも維持をされとるというか、環境が維持されとるというふうな答弁もありました。その中で、せっかくのこういった取組が行われてきたわけでありまして、この機会を捉えて、ぜひ県のほうに手を挙げて、七尾市にぜひトキを放鳥させてくれというふうな、そういったお答えをこの担い手づくりも含めてお考えを、要望と質問ということで代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（
茶谷義隆君）登壇〕
◎市長（
茶谷義隆君） 先ほどの答弁では、この地域も最有力の候補地であるというふうに述べさせていただいたと思うんですけれども、条件等が整いましたら、そういうところにもしっかりと手を挙げて、この地域にトキが来るというのは非常にうれしいことだと思っております。 昨年のＧＩＡＨＳ（ジアス）においても、佐渡の市長さんとも名刺交換等もさせていただきながら、いろいろとお話もさせていただきましたので、前向きに検討していきたい、そう考えております。
○議長（
佐藤喜典君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 木下敬夫議員からの再質問でございます。 実はオンラインが接続されるのが６月ということでありますので、それ以降については、どの方式がいいのかというあたりは、先ほど申し上げたように研究を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。 しかしながら、今現在そのオンデマンドであったり、あるいはリアルタイムのオンラインであったり、さらには双方向によるテレビ会議、これはどの学校でも実施しておりますので、そういった意味では同じ対応をすることができるということでありますので、しかもまた家庭からも使用ができるということであります。 したがいまして、各学校そしてまた家庭にも改めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤喜典君） 白田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（白田 剛君）登壇〕
◎
健康福祉部長（白田剛君） 木下敬夫議員の再質問にお答えをさせていただきます。 12歳から17歳の３回目ワクチンの接種についての要望というようなところでございます。機会があれば、そういったものを捉えて要望はしてまいりたいというふうに考えておりますが、あくまでも接種につきましては安全性、有効性、そういったものを認められたというところから、薬事承認を受けての３回目接種が進められているというところですので、そういったところが、安全性などが確認されれば進められるのかなと思いますが、そういったところでの国の動向も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△散会
○議長（
佐藤喜典君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 明日９日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後１時５４分...