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1. 七尾市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   令和　２年度　定例会　１２月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第５５号ないし第８２号及び報告第２１号ないし第２３号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし）説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　教育長　　　　　　　　黒崎直人君　　　総務部長　　　　　　　白田　剛君　　　市民生活部長　　　　　橘　茂樹君　　　健康福祉部長　　　　　福島外哉君　　　産業部長　　　　　　　瀧音　悠君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　総務部総務課長兼選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　奥村義彦君　　　総務部監理課長　　　　横川俊充君　　　市民生活部環境課長　　関森香住君　　　健康福祉部福祉課長　　竿漕正人君　　　健康福祉部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本昌文君　　　健康福祉部高齢者支援課長　　　　　　　健康福祉部健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　宮崎弘美君　　　　　　　　　　　　　　一瀬昌之君　　　産業部農林水産課長兼　　　　　　　　　産業部商工観光課長　　一瀬明彦君　　　鳥獣被害対策室長兼　　　農業委員会事務局長　　谷一勝信君　　　建設部次長兼土木課長兼　　　　　　　　教育部長　　　　　　　楠　利勝君　　　能越道建設推進室長兼　　　建設調整室長　　　　　杉本　敦君　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　松村和浩君　　　　　　　　　　　　　　山原真吾君　　　教育委員会スポーツ・文化課長　　　　　消防長　　　　　　　　栂木　勇君　　　　　　　　　　　　　　松田直樹君　　　病院事業管理者　　　　吉村光弘君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　　　　　佐藤　彰君　　　公立能登総合病院経営本部経営管理部　　総務部秘書人事課長　　後藤ひとみ君　　　経営管理課長　　　　　谷　一江君　　　総務部次長兼企画財政課長　　　　　　　総務部企画財政課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　新野　学君　　　　　　　　　　　　　　亀山哲也君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　石川利樹　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　専門員　　　　　　　　町　峰子　　　　主査　　　　　　　　　細川泰威 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（杉木勉君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議場等における新型コロナウイルスに対する対応についての報告 ○議長（杉木勉君）　日程に先立ち、議場等における新型コロナウイルスに対する対応について報告いたします。　七尾市議会では、感染防止の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。　また、演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。 △議事日程の報告 ○議長（杉木勉君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（杉木勉君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第55号ないし第82号及び報告第21号ないし第23号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　この際、議事の進行について協力方を要請しておきます。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。　それでは、質疑並びに一般質問に入ります。　11番、伊藤厚子さん。　　　　　〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１１番（伊藤厚子君）　おはようございます。　一般質問におきまして、私は１番のくじを引いたのは、議員になって本当に初めてでございます。何かそのせいか、ちょっと緊張しております、いつもより。よろしくお願いいたします。　市長におかれましては、改めまして御当選おめでとうございます。よろしくお願いいたします。　私のモットーでもありますけれども、政治は一番大変な思いをしている人のためにこそあるということをモットーにしていただき、市民の皆様に寄り添った市政運営を御期待申し上げております。よろしくお願いいたします。　では、１番目の質問といたしまして、男女共同参画推進拡大についてお伺いいたします。　男女共同参画推進のために、創設75周年を迎えました国連において、今年度の常勤の幹部職員の男女の数を同数にいたしました。ジェンダー、社会的な性差による不平等を解決することは、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つであり、国連が国際社会に模範を示したと新聞に報じられております。その意義について、グテレス事務総長は、先月「女性職員の利益となるからではなく、女性のリーダーシップと参加が私たちのような機関の実効性を高めるからだ」と強調いたしました。日本においても、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法などの施行をはじめ、ジェンダーによる格差の是正に努めているところでございます。　ただ、日本以外の他の国の取組のスピードが日本より上回っているため、世界経済フォーラムが発表しました昨年の男女平等度ランキングで、日本は過去最低の121位でございました。その原因は、女性の政治参画の遅れや管理職に占める女性の割合の低さなどが要因だということでございます。　そこで、七尾市の男女共同参画を推進するために、以下３点にわたりお伺いいたします。　１点目といたしまして、七尾市における男女共同参画社会推進のための第４次推進プランの策定が、今年度の予定だと思いますが、いつ行われるのかお伺いいたします。　２点目といたしまして、茶谷市長は七尾市の男女共同参画社会の現状をどのように捉えられていらっしゃるのかお伺いいたします。　また、３点目といたしまして、第４次推進プランにおいて、どのような目標の達成に重点を置いて取り組み、七尾市の男女共同参画のさらなる推進を図られるかお伺いいたします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、おはようございます。　それでは、伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、男女共同参画社会推進第４次推進プランの策定がいつ行われるかという御質問についてお答えいたします。　新年度から10年の第４次男女共同参画推進プランの策定に当たっては、今年５月に、地域づくり協議会や女性団体協議会など、８団体から委員の推薦をいただき、男女共同参画審議会を設置いたしました。８月には審議会にプラン策定の諮問をしており、現在素案に基づき検討を行っていただいているところでございます。この後のスケジュールとしましては、１月にパブリックコメントの実施、２月に市民の意見を取りまとめた上での答申、３月にホームページへの掲載を予定しているところでございます。　続きまして、新市長として七尾市の男女共同参画社会の現状をどのように捉えているかということと、第４次推進プランにおいて、どのような目標に一番重点を置いて取り組みたいのかという御質問についてでございます。　当市では、男女共同参画推進条例の制定、男女共同参画都市を宣言し、その形成に向けて取組を進めてきております。その一つとしまして、小中学生に男女共同参画に関する四こま漫画の募集などを行ってきたことから、若い世代に認識が浸透していると感じております。しかし、職場や地域など、様々な場面において、男女共同参画の実現に向けての課題が残っているようにも感じております。　当市の審議会における女性委員の登用率を見ても、平成27年度４月時点の33.1％から今年度現時点では34.2％と、伸びている数値が1.1％という状況でございます。第３次推進プランの目標値である40％にはまだまだ達していない状況であり、今後も登用率の向上に向けてしっかりと取り組み、女性の意見が一層反映されるように進めてまいりたいと思っております。　そのためには、第４次推進プランの作成に当たり、それぞれの団体の代表の委員や市民から意見をいただき、男女が生き生きと活動できる環境づくりに重点を置く取組を推進していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　私もずっと、男女共同参画推進のいろいろなお話を聞きながら取り組んでまいりましたが、今市長が具体的な成果、伸びているのは1.1％だと。確かに、本当になかなか女性の方の活躍が目に見えない。本当に国連のように半分は女性にしなきゃだめですよと言わなきゃだめなのかなと、私も新聞の記事を見ながらそう思ったわけでございます。　市長におかれましては、本当にそのような、50％しっかりと伸びたと、このようになるまで、ぜひ御期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。　では、２点目の質問といたしまして、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が全国的に急増していると聞いております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの現状の課題となっております。　１点目といたしまして、住居確保給付金の利用は、前年度と比べてどの程度増えているのかお伺いいたします。　２点目といたしまして、福祉課と住宅課が連携して、住宅セーフティーネット制度など、また賃貸低廉化制度などの活用ができるようになっているのか、このような制度を設けて取り組んでいる自治体もあるわけでございますが、このような取組ができないのかお伺いしたいと思います。　３点目といたしまして、来年の４月、改正社会福祉法が施行されて、断らない相談支援を実施するために、重層的支援体制整備事業が始まると聞いております。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないとの決意で、七尾市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、どのような体制で取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（杉木勉君）　福島健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕 ◎健康福祉部長（福島外哉君）　伊藤議員の住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお答えいたします。　まず、１番目の住居確保給付金の利用は、前年度と比べてどの程度増えているかという御質問です。　前年度、住居確保給付金の利用はありませんでした。今年度は、11月末の時点で７世帯の利用があります。　続きまして、来年４月、改正社会福祉法が施行され、断らない相談支援の実施のため、重層的支援体制整備事業が始まるが、どのような体制で取り組んでいくのかという御質問です。　重層的支援体制整備事業は、令和３年４月に施行される地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正による取組の一つであります。市町村の任意事業とされております。事業内容については、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を構築するものであり、まず１番目として、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け付ける相談支援。２番目、社会とのつながりや参加を支援する参加支援。３番目、地域における交流の場や居場所の確保に向けた地域づくりへの支援などに取り組むこととされております。　本市では、パトリア３階に、健康福祉部と七尾市社会福祉協議会を配置し、ワンフロアで必要な支援を包括的に行っていることから、体制は構築されていると考えております。　今後、先進自治体が実施する具体的な事例を参考にしながら、必要な取組を考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　私のほうから、２点目の住宅セーフティーネット制度や家賃低廉化制度の活用ができていないかという御質問にお答えいたします。　住宅セーフティーネット制度や家賃低廉化制度は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保に配慮が必要な方が入居する民間賃貸住宅等の登録を行い、家賃を補助する制度であります。現在七尾市内では、住宅セーフティーネット制度に登録されている住宅はないため、活用はされておりません。　しかし、低額所得者等には市営住宅、被災者及び子育て世代等には定住促進住宅が活用でき、空き室もあることから、その制度の役割を果たせると考えております。　今後とも、住宅確保に配慮が必要な方々には、福祉課と連携しながら、市営住宅等において居住の確保に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。
   ◆１１番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　住居の確保給付金の利用は、これからなのかなという思いでお聞きしました。もし、そういう御相談があったら丁寧に皆さんの御期待に沿うように御相談に乗っていただきたいなと思います。　２点目の住宅のセーフティーネット制度でございますが、このような制度はなくても、住宅に困っている方に対しての相談をしっかりやっていただいているというお答えでございましたので、私も市民相談の中にそういう相談があったということもあって、今回取り上げさせてもらったんですが、もし安い住宅をというときには、ぜひ相談に乗っていただきたいなと思います。民間にこのような登録をしている住宅がないということでございましたが、今の市営住宅などはなかなか空いていないと聞いているのですが、今空き室があるというお答えでしたが、大丈夫なのかちょっと確認したいと思います。 ○議長（杉木勉君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　今、空き室についてのお尋ねでございましたけれども、11月30日現在で、公営住宅で27戸、定住促進住宅で55戸の空きがございます。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君）　かなり空いているということで、安心いたしました。　重層的支援体制、社会福祉法が施行されていくんですが、ぜひ相談の支援をしっかりと、断らない相談ということでございますので、しっかりとやっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。　それでは、世代を問わずにということでございますが、確かにそうなんでございますけれども、市民の皆さんに断らない相談でございますけれども、こういう相談をしていますよというしっかりとした周知も大変必要だと思いますので、周知のほうもしっかりとしていただけるか、改めて確認させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（杉木勉君）　福島健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕 ◎健康福祉部長（福島外哉君）　議員御指摘のとおり、周知についてはしっかりさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　周知のほうが大事だと思いますし、ぜひしっかりと周知していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、３番目の質問といたしまして、行政手続における押印廃止と書面主義見直しについてお伺いいたします。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政担当大臣は、会見で、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしております。各省庁が押印を存続したいと回答したのは、わずか１％未満の計111種類とのことでございます。確定申告などの手続におきましても、原則廃止の方針ということでございます。　これらを踏まえまして、七尾市においての行政手続で、何と何が連動して廃止できるかなどの判断をしていただき、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にしていかなければならないと考えられます。そこで、国の動きに合わせて、その準備を進めているのか、取組の状況を具体的にお伺いいたします。　１点目といたしまして、行政手続でどのくらいの廃止が予定されるのか。　また、２点目といたしまして、押印廃止の取組状況はどうなっているのか。現状でよろしいと思いますが、お伺いします。　３点目としましては、七尾市ではいつから市民に周知徹底できる状態に、目標を定めてしているのか、併せてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員にお答えさせていただきます。　行政手続におきます押印の廃止についてのお尋ねでございますが、まず取組状況についてであります。　現在、押印が法令等に基づくもの以外で廃止が可能なものについて調査を進めているところであります。このため、廃止予定の件数については調査中ということでございますので、申し上げる段階にありませんので、御了承いただきたいと思います。　また、市民の皆様への周知ということでございますけれども、規則の改正なども必要となってまいりますので、準備ができたものから、令和３年度には押印廃止を行いたいというふうに考えております。その準備が整ったときに、市民の皆様への周知を進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　今、準備を進めているというお答えで、確かにそうであろうなと思いますが、令和３年度からという今のお答えでございましたが、４月１日から令和３年度になるわけですが、４月１日の予定でございますか。お聞きいたします。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　令和３年度、４月１日を目途として準備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　大変な作業になっていると思いますが、４月１日をもって、しっかりと取り組んでいただけるように、市民の皆さんも少しは楽になると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　では、４番目の質問といたしまして、障害者活躍推進計画の着実な実施についてお伺いいたします。　令和元年６月に、障害者の雇用の促進に関する法律が改正され、これに伴い、厚生労働省の定める作成指針に基づき、国及び地方公共団体は「障害者活躍推進計画」を作成し、公表することが義務づけられました。　七尾市におきましても、推進計画も作成されていると思いますが、この計画に掲げる様々な取組を着実に実施することによって、障害者である職員が、その特性や個性に応じ能力を発揮できるようにすることは、大変重要でございます。そこで、作成した計画、また障害者雇用の現状についてお伺いします。　１点目といたしまして、計画の作成の検討体制といたしまして、国の指針においては、障害者である市職員の参画を求めることが必要であるとされております。七尾市において、障害者である職員の参画はなされたのでしょうか。お伺いいたします。　また、２点目といたしまして、令和３年３月１日から法定雇用率が0.1％引き上げられます。このことは、推進計画の進捗に大きく関係すると思います。今年度から令和３年度の現状はどのように変わるのか、また進捗管理についてもお伺いいたします。　３点目といたしまして、国の指針では、推進計画の意義として、障害者の活躍とは障害者一人一人が能力を有効に発揮できることであり、雇用、就業し、または同一の職場に長期に定着するだけではなく、全ての障害者の方がその障害の特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すことが必要であると示されております。ここで示されています長期に定着とは、雇用期間が限定される会計年度任用試験を採用することで、法的雇用率を達成することと趣旨が違うと思います。市の計画において、新たな障害者の職域を開拓していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４点目といたしまして、非常勤職員が常勤職員にステップアップできるキャリア形成制度の創設を実施している自治体があると聞いております。七尾市においても、キャリア形成制度に取り組むことはできないかお伺いいたします。　５点目といたしまして、令和２年１月に、障害者である職員を対象にした仕事の満足度に関するアンケート調査が県において実施されたと聞いております。七尾市においてもこのアンケート調査が実施できたのかお伺いいたします。また、実施できておりましたら、アンケートの内容と結果はどうだったのかお伺いいたします。また、アンケート調査が実施されていないなら、さらなる障害者活躍推進が企てられることは大切でございますので、ぜひこのアンケート調査に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員にお答えをいたします。　「障害者活躍推進計画」の着実な実施についてのお尋ねでございますが、七尾市では、障害者活躍推進計画、これにつきましては、障害者の活躍の場の拡大のための取組を実施するために、本年４月１日に策定したところでございます。この計画を策定する際には、障害者である市の職員が記載しました自己申告書、毎年、異動希望であったりその職員の職場での満足度であったりというようなものを記載する申告書でございますが、その申告書であったり、面談などを行った結果の意見を反映するとともに、教育委員会や能登病院などとも情報共有を行いながら行っております。　続いて、法定雇用率0.1％引上げへの対応でございますが、令和２年６月１日現在では、法定雇用率2.5％を達成しております。令和３年度以降につきましては、議員御指摘のとおり、法定雇用率が引上げられまして、2.6％になった場合、現在の職員数で計算いたしますと、現状では１人不足するという状況であります。今後も法定雇用率の達成に向けましては、これまで同様にハローワークに求人募集を行いながら対応していきたいというふうにも考えておりますし、正規職員の採用についても検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、新たな職域の開拓とのことでございます。議員がお示しの国の指針にあるように、七尾市障害者活躍推進計画におきましても、目標の一つとしまして、障害のある職員の活躍の場を拡大するとしているところでございます。障害者一人一人の特性、能力等を把握し、本人に合った業務の割振りであったり、職場の配置を行うということで、業務の適切なマッチングがまず必要であるというふうに考えております。今後もそれぞれの業務が適切にマッチしているかということを確認してまいりたいと考えております。まずはその方の特性を出すということで考えております。　続いて、臨時職員から正規職員へのキャリア形成制度についてのお尋ねもございました。当市では、定員適正化計画を踏まえまして、障害の有無にかかわらず、職員の採用を行っているところでございます。また、会計年度任用職員制度によりまして、以前の臨時職員につきましても、一定の処遇改善に至ったというふうに考えております。正規職員につきましては、毎年必要数を試験による採用を行っているところであります。議員御指摘のキャリア形成制度の創設は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　続いて、県が行った障害者の方々への仕事の満足度についてのお尋ねがございました。県が行いましたアンケートについては、申しわけございませんが、承知しておりません。ただ、市のほうでは常勤職員につきましては、先ほど申し上げたとおり、毎年１月に自己申告書を作成させております。繰り返しになりますけれども、業務の内容であったり、人間関係、そして満足度などのほか、業務の中で苦労や悩んでいるようなことを記載していただいております。そういったものを所属長を通じまして、秘書人事課のほうに提出をしております。そういったものを確認しているところでありますし、このほかに毎月業務の進捗状況ということで、所属長に報告する取組を行っております。その際に面談を行うなど、職員のフォローを行っております。そういった形で、それぞれの業務に当たっての満足度を把握しているというようなところでございます。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　伊藤厚子さん。 ◆１１番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　今、マッチングが大切であるということで、本当に確かにそうだと思います。御自分が思っていない良さがあったりとか、そういうこともありますので、経験者の方が見ながら、また御自分のいろんな思いも、その職員の思いも聞きながらマッチングしていくと、こういうことだろうなと思いまして、これに重点を置きながらやっていらっしゃるということでちょっと安心しましたが、そういう中で、自己申告書を出している、満足度のアンケートはしなかったということでございますので、御自分の中でいろんな申告もあるかもしれないんですけれども、やはりアンケートの中で、客観的にこれはどうですかと聞かれると、また違う点でどうだったかなとか、御自分のキャリアアップのためにいろいろ気づく点もあるかと思いますので、そういう意味で、県のほうでアンケート調査をしているんだろうなと思いますから、またこれを考えて、これからの職員のさらなる思いを酌み取れるような調査にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（杉木勉君）　これより議場換気のため、暫時休憩いたします。会議の再開は、10時50分より再開いたします。 △休憩　午前１０時３８分 △再開　午前１０時５０分出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △再開 ○議長（杉木勉君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　３番、山崎智之君。　　　　　〔３番（山崎智之君）登壇〕 ◆３番（山崎智之君）　山崎智之でございます。　新型コロナ禍において、安定した財源を維持しつつ、市民生活を守るため、そして未来をつくるため、発言通告書に基づいて、新市長に質問をいたします。　最初に、新市長の選挙公約実現への決意について伺います。　第１に、10月の市長選挙におきまして、新市長があらゆる機会、媒体を通じて市民に訴えました選挙公約全てについて、改めてお聞きいたします。　第２に、その選挙公約について、就任後の所信表明で述べられるものだと思っておりましたが、今回の補正予算案の内容も含め、なぜか全く触れられておりません。当初予算で事業化する公約というものはどのようなものでしょうか。　第３に、新市長が主要公約として訴えました学校給食費の完全無償化、これにかかる年間事業費はどの程度かかると考えているのでしょうか。また、学校給食費と不可分の事業であります保育園における副食費、いわゆるおかず代、この年間事業費、これにつきましても幾らかかると考えているのでしょうか。　第４に、選挙公約を実施するための財源確保について、新市長はどのように考えているのでしょうか。また、その財源を確保するために、現在進めている市の事業の廃止、または停止や見直しといったものを新市長は考えているのでしょうか。さらに言えば、任期４年間で選挙公約を実現するためのスケジュール、工程表はどのように考えているのでしょうか。新市長の決意を含めてお聞かせください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。　まず、市民のほうに訴えた公約ということでございますけれども、私のほうでは、七尾市の未来のための８つの約束という目的を持って定めた約束を掲げております。　まず１つは、旧鹿北３町など、地方における高齢者の移動や買い物を支援する目的で、乗り合いタクシー、移動スーパーの拡充を掲げさせていただきました。次に、人口増加や子育て世代の負担軽減、子育て支援を目的としました出産祝い金の大幅増額、それに学校給食費の無償化の実現を掲げさせていただきました。また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、日々の生活が大変な中、議員報酬の増額に疑問を持つ市民の声があり、それらの支援を目的としたコロナ禍前に決定した議員報酬８万円増額の凍結と市長報酬カット及びそれを原資として子育て支援の財源とするその旨を掲げております。そして、地方の活性化、地域づくり協議会の今後の重要性や可能性の拡大を目的としたふるさと創生１億円夢基金を創設し、地域づくり協議会の地域における活動を活性化させていきたいという思いを掲げさせていただきました。さらに、地域経済の活性化を目的としました地域経済団体との連携強化、定住人口の増加を見据えました交流人口、関係人口の拡大を目的としました観光、文化、スポーツ振興による交流人口の増大、移住人口増加への対策、そして住民サービス向上のための市役所の窓口一元化の実現。それを８つの約束として掲げさせていただきました。　続きまして、新年度予算で実施する公約とは何かという御質問についてでございます。　現在、新年度の予算編成中でございまして、予算が必要な事業については、限りある財源の中で効果的に実施するための優先順位を見極めて取り組みたいと考えております。新年度予算に影響のない地元経済団体の連携や、観光、文化、スポーツ振興、それによる交流人口の拡大などについては、アフターコロナやウィズコロナの状況を見据えて、早急に取り組んでいきたいと考えております。財源確保のためのふるさと納税によるふるさと創生１億円夢基金や子育て支援に向けたガバメントクラウドファンディングなどは、早急に手掛けていきたいと考えております。　続きまして、給食費の無償化や保育園の副食費に係る費用についてでございますが、学校給食費の無償化に係る費用は、市内小中学校、令和２年５月１日現在における児童生徒数で試算しますと、約２億1,000万円になると試算しております。また、保育園の副食費については、今年度の園児数で試算しますと、約3,900万円となるものの、現在石川県が実施している多子世帯の第３子以降の児童の副食費無償化事業が来年度で終了する後で換算しますと、約4,000万円になると試算しております。　続きまして、公約に基づく新規事業の財源についてどう考えているのか。また現在進めている事業の廃止、または停止、見直しを考えているのか。公約実現へのスケジュール、決意はという御質問について回答いたします。　新規事業については、その目的や必要性について十分理解していただいた上で、ふるさと納税やクラウドファンディングも活用したいと考えております。具体的には、ふるさと納税における地域の魅力あふれる返礼品の発掘や寄附の使用目的を細分化しＰＲすることで、寄附をしやすい環境を整えるほか、使用目的を明確にしたガバメントクラウドファンディングを活用するなど、新たな財源確保に取り組む考えでございます。また、スポーツ振興に向けたアリーナ構想やスタジアム構想、それらは一朝一夕でできるものではない事業でありますけれども、それらについても関係者と議論しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今、答弁されました８つの約束、新市長はなぜか答弁されませんでしたが、これ選挙ビラに書かれています公約の柱である学校給食費の無償化の財源は幾らと書かれてありましたか。お答えください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　学校給食の無償化につきましては、先ほど申し上げたとおり、令和２年５月１日現在における児童生徒数で試算してみますと、約２億1,000万円、保育園の副食費については、今年度の園児数にしますと3,900万円で、先ほど言いましたように、県が実施している多子世帯の第３子以降の児童の副食費無償化が来年度に終了しますと、約4,000万円ということでございます。 ○議長（杉木勉君）　市長。質問の内容をしっかり確認した上で答弁してください。　山崎君の質問をもう一回やってください。 ◆３番（山崎智之君）　学校給食費の無償化の財源を市長の選挙ビラでは幾らと書かれていましたか。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　１億円と書いてあったと思います。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　そうなんです。新市長の選挙ビラでは１億円を財源と書かれてありました。しかし、今の答弁。学校給食費は２億1,000万円、そして給食費と不可分である保育園副食費と合わせて、実際は２億5,000万円の財源が必要です。つまりは、選挙ビラでの主張と比較して１億5,000万円の財源不足ということであります。さらに言えば、その他の公約を実現するには、年間で億単位の税金の追加支出が必要となります。このコロナ禍で、新年度の予算編成は間違いなく厳しいものになります。　そういった中で、行財政改革アクションプランやふるさと納税の細分化と、今市長が述べられましたが、これは新市長の公約を実現するための財源、それに活用する、そういうものではありません。不嶋市政のときから、今回のコロナのような不測の事態において市民生活を守る、そのための財源確保に取り組んできたものであります。また、ガバメントクラウドファンディング、これＧＣＦというやつですね。横文字ですが、要は寄附金の使い道を明確に分類したふるさと納税、そういうことだと私は認識しています。短期的な政策のテーマならともかく、新市長の公約のように数億円もの経常経費の財源にこのＧＣＦを充てるということは、私は現実的な話とは到底思えません。　不嶋市政による、来年度から実施される子ども医療費の完全無償化、これはふるさと納税の財源が先にあってから医療費の無償化を実施する。今おっしゃるのは、これから財源を確保していくんだということです。私はこの財源確保ということに真面目に質問しているんです。新市長、ＧＣＦ以外に安定的な財源をどう考えているんでしょうか。もう一度お答えください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　財源につきましては、行財政改革を着実に実施し、持続可能な財政運営を選択と集中により各重点政策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　その重点公約というのが８つの公約じゃないんですか。その８つの公約が重点公約だから、市民の皆さんに訴えて、実現すると。しかし、その８つの公約すら財源をこれから絞ってやっていく。それはなかなか分かりにくい話だと思います。じゃ、８つの公約のどれが重点公約なんですか。財源がある、お金があるところだけやる、そういう話じゃなくて、新市長としてこの政策を実現したいんだ、この政策を実現するために財源を確保していくんだ。そういう思いが聞こえません。選挙公約の財源の確保について、改めてお伺いします。　新市長は、いわゆる市長の専業で市長をされているのではなく、七尾クリエイト、またはみらいサクシードなど、幾つもの会社を設立し経営している、言わば個人事業主さんです。そうであるならば、公約を進めるため、選挙でも訴えられた、まず自らの退職金や給与の削減、経営者なんですから、具体的には退職金全額並びに市長給与の少なくとも５割カット、その程度のことは今すぐ行うことが重要なのではないでしょうか。その上で今答弁されたように、公約実現のため、使用料や手数料を値上げする、または税金や公共料金、各種団体への補助金を見直し、市民に新たな負担をお願いする、それが筋だと思います。新市長、そこは選挙公約なんですから、明確にしたほうが私はいいと思います。ふるさと納税が現状で安定した中で、屋上屋を重ねるガバメントクラウドファンディング、幾ら集まるか分からないそういうものを恒久財源にして、恒久財源ですからね、一時的な財源じゃないんです。そういうものを説明責任を果たした、私はそうは思いません。そういう答弁ではだめなんだと思います。もう一度財源確保について説明をお願いいたします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現在新年度の予算編成中であり、その優先順位をしっかりと見極めて考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今、私伺いました市長の公約でもあります市長給与の削減、これについて答弁ありませんでした。もう一度お願いします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　給与カットにつきましては、一応２割を考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　退職金についてはどう考えているんですか。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　今のところは考えておりません。必要であれば、また今後検討したいと考えております。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　退職金は現在検討していない。市長給与は２割カット。どうやって財源１億円を確保するんですか。選挙ビラで市長は１億円の財源を確保していく。１億円に届きません。もう一度答弁してください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　先ほども申し上げたとおり、クラウドファンディングとか、民間の力をお借りしながら財源を確保していきたいと考えております。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（杉木勉君）　議場では静かにしてください。 ◆３番（山崎智之君）　いずれにしても、今の答弁では選挙ビラの財源確保というのは説明責任を果たしたとは私は思いません。そういう中で再質問を行います。　先月24日の時事通信にて、学校給食費の無償化に新市長は、必ずしもこだわっていないと述べております。また26日の総合教育会議で、無償化を直ちに予算措置するわけではないと説明したと、翌27日の北國新聞朝刊にて掲載されました。さらに30日付の建設工業新聞、先ほども述べましたまず一番やりやすいのはアリーナ計画、公的に建てるのも選択肢の一つだが、投資ファンドのようなものを呼び込んで建設するというものも一つ。　新市長、給食費無償化にこだわっていないとか、今答弁されましたが、アリーナ計画からアリーナ構想と、意図的にトーンダウンされておりますが、そのような公約はあの選挙ビラに書いてありましたでしょうか。全国的にアリーナ施設の維持管理というものは難しく、計画の白紙、または運営会社の破綻が続いています。そういう中で、七尾市では成功する、そういう根拠がおありなんでしょうか。さらに言えば、いわゆる投資ファンドで行うＰＦＩ、すなわち民間資本、民間のお金による公共施設整備ですが、重ねて言います。新市長は投資ファンドと言われました。ＰＦＩによる投資ファンドの多くは、外資系インフラ投資ファンド、その中心でありますいわゆるハゲタカファンドと呼ばれるものも少なくありません。公共施設だけでなく、地方財政にも影響を及ぼす危険があります。地方財政の専門家の多くが投資ファンドを通じた公共施設整備について、慎重な対応を求めています。まさかとは思いますが、新市長はこの危険性について御存じないのでしょうか。　市民の皆さん。これは一体どういうことなのでしょうか。首長としての発言があまりにも軽いと言わざるを得ません。給食費無償化など、市長選挙の公約は、当選後、今すぐ行う必要はないと述べ、そして選挙では一切話がなかったアリーナ計画を議会に今の今まで表明せず、メディアでぶち上げる。肝心の財源についても、今の話では一切明示しない。　新市長、目先のパフォーマンスではなく、市長選挙の公約というものはその程度のものなのでしょうか。新市長の公約実現に向けた考えをもう一度聞きます。明確にお答えください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　まず、給食費の無償化についてでございますけれども、子育て支援については、経済的な支援のみならず、精神的な支援であったり、保育、学童など、時間や物理的な支援を要望される保護者の方も多くおられます。そういうような御意見をしっかりと聴いて、最善の方法を検討していきたいと考えております。目的は子育て世代の支援でございまして、それを達成するために何がよいかということを市民の皆さんにお聞かせ願いながら決定していきたいと考えております。　アリーナ構想につきましては、あくまでも今後の思いでありまして、それを将来的に実現できるよう関係各所とも協議をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　もう一度聞きます。選挙ビラに書かれた８つの公約、そこに書かれたこと以外のことを今言っています。給食費の無償化、でも無償化にこだわらずと今言いました。じゃ、選挙ビラの８つの公約というのは優先順位低いんですか。もう一度お伺いします。 ○議長（杉木勉君）　市長は答弁をしっかり的確に答えてください。　茶谷市長。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（杉木勉君）　静かに。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（杉木勉君）　杉本議員、静かにしてください。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　公約といいますか、先ほど当初に申し上げましたとおり、七尾の未来のための８つの約束、あくまでもその例示としまして給食費の無償化を掲げましたけれども、いろいろと市民のお話を伺っている中で、違う支援策を要望されている方もおられます。そういう市民の声をしっかりと聴いた上で、この地域にとって何が一番よいのかということを考えて進めていきたいと思っております。それが給食費の無償化という結果であれば、それを具体的に進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今の答弁を聞く限り、必ずしも選挙ビラに書かれた公約を優先するという話ではない。当選してから市民の話を聞いて、場合によっては選挙ビラに書かれた給食費の無償化の実現にこだわらないということであります。　もう一つ、財源です。財源なき公約は絵に描いた餅であり、市民への約束とは到底言えません。新市長、今の話を聞くように財源が不明確、選挙公約もやるかどうかは市民の声を聴いて、場合によってはやらないかもしれない。それならば、選挙公約の多くは実現できないかもしれませんというふうに理解すればよろしいんでしょうか。そういう可能性もありますということでよろしいのでしょうか。今の答弁をお聞きして、私だけじゃありません。今お聞きした人が新市長の選挙公約、選挙ビラに書かれた８つの公約を実現する決意が全く見えません。選挙で訴えた公約は、場合によってはできないかもしれません、見直すかもしれません、はっきりと市民に説明すべきではないでしょうか。どうでしょう。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　一番冒頭にも申し上げたとおり、市民の約束におきましては、その目的があります。あくまでも公約に掲げたものにつきましては、手段でございます。市民が幸せに暮らせるような、そういう市政を実施するために一つ一つ市民の声を聴いて、実現可能なものについてしっかりと実現していきたい、そう考えております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今の答弁では、場合によっては８つの約束は実現できないかもしれませんと、手段ですと。でも市民からしたら、選挙ビラ、８つの公約、これは市民との約束なんです。これをいきなり手段です、目的ではありませんと言われたら、市民の皆さん、納得するでしょうか。市民への説明責任を果たす。市長が選挙で訴えた思いが今の答弁では全く伝わっておりません。　私が思うに、まず政策の最優先は、新型コロナ禍という緊急事態において七尾市の市民生活を守ること、そしてこの七尾市の財政破綻を防ぐことです。不嶋市政では、国、県と協力しながら財政再建を進めつつ、着実に政策を実行してきました。けれども、このようなコロナ禍の状況において、財源見通しのない公約を訂正せずに、実施する、または見直す、説明責任を果たさずに、それはかつて財政破綻した北海道の夕張市が歩んだ道であり、さらには不嶋市政より以前の七尾市の市政が歩んだ暗い道であります。新市政の市民への説明責任を避けるその政治体質に深く憂慮し、次の質問へいきます。　「市政への疑問、茶谷はこうする」という題名の新市長の後援会資料が、市長選挙直前に市内各地で一部議員を中心に配布されました。作成したのは、茶谷義隆後援会と記載されております。この資料には、１番目にごみ処理施設事業の談合報道疑惑、２番目に長期再任用、そして３番目に８年間でやり残したことは何かという表題で、あまりの不正確な内容に市民の皆様から「事実を誤認した誹謗中傷ではないか」とも指摘された文章です。そのことについて、新市長にお聞きしますが、そもそも一般質問とは、市の執行状況、または将来の方針、政策的提言や行政の課題など、執行者に直接ただすことと多くの地方議会で定義づけられております。討議資料というものは、新市長の政策的提言そのものでございます。今回も議長の議事権に基づいてその質問を認められたものです。したがって、この後援会討議資料について質問並びに答弁することが、もし適切ではない、そういうふうにお考えであるならば、それは市長として市民への説明責任を拒否する、そう考えると不適格な考えであります。そのことを改めて述べさせていただき、質問させていただきます。　第１に、この後援会資料は、新市長御自身が内容を精査し、作成をされたものなのでしょうか。　第２に、現在市長職に就き、後援会資料の事実確認が行えるそういう立場でございます。当然確認を行ったと思いますが、後援会資料の内容は適切であったと今現在も考えているのでしょうか。　第３に、一般論ではありますが、市の職員がこのような後援会資料や一部共有する内容が記載された差出人不明の文書などを配布し、またはＳＮＳでその文章の画像を発信する、そのようなことに問題はないのでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　ただいまの御質問についてお答え申し上げます。　まず、議員御指摘の資料については、討議資料ということですけれども、これは後援会が作成したもので、新聞やインターネット等で把握した情報を基にして記載されていると確認しております。当時知り得る情報の中で、私ならこうするという思いで記載させていただいております。　資料の内容につきましてですけれども、御指摘の討議資料については、各項目とも右側の記述については、新聞やインターネット等に記載されている情報に基づく内容であり、左側に記述の部分については、私の市政へのスタンスを書いております。　その内容についてですけれども、ごみ処理施設事業につきましては、担当部課より入札状況や入札方法の説明を受け、七尾市の手続については合法であるということは確認いたしました。続きまして、再任用制度についてでございますけれども、再任用制度については、その職員が有する能力や経験、再任用の希望の有無を確認して運用しているとの説明を受け、その手続については理解できました。適切な人事が行われていたかどうか、それにつきましては、引き続き検証していきたいと思っております。公平公正で、職員の能力と意欲を引き出すそのような人事を行いたい、そう思っております。　続きまして、前市長のやり残したことへの内容、それにつきましては記述のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　山崎議員にお答えをいたします。　一般論としての市職員の対応についての御質問がございました。御指摘の討議資料であったり、出どころ不明の文書につきまして、市職員が配布や投函、またＳＮＳで発信するということにつきましては、政治的な行為の制限であったり、信用失墜行為の禁止を定めている地方公務員法の規定に触れる可能性があると理解しております。当市ではそのようなことがないようにということ、またそのような疑念を市民の皆様に抱かせないようにと、こういったことから、さきの市長選挙に限らず、選挙のたびに文書により職員に注意喚起を行っております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今の答弁、新聞報道やインターネットと言いましたが、それぞれ３つの項目は、いつ、どの媒体がどのような報道を行い、またはどのネット資料を参考にされたのでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　ニュースソースに関しましては、いつというところまでは現在のところ把握しておりません。ただ、後援会のほうで入手したニュースソースが一部不適切な部分があったということは承知しております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　ニュースソースを把握していませんということは、市長はそのニュースソースを確認していないということでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　当時は確認しておりました。それがいつ、どのニュースソースかということを今質問されてもお答えはできませんということです。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　市長は確認されたということですね、ニュースソースを。そもそも報道というのは２次資料であります。１次資料として政策を形成する、検討するというのは、首長の政策形成としていささか問題があります。このような不明確、不正確な情報源を基に政策資料を作成して市民に配布する、このようなことが行われたということに驚きを持ちますが、今担当部課からの説明を受けて理解したと、検証すら行っていないと、たった今答弁されました。恐らく、新市長自らが問題意識を持ってこの資料を作成したのではないんだと私思うんです。周囲のどなたか、今後援会と言いました。市長選挙対策としてこのようなニュースソース、はっきりできない不正確な情報をあえて新市長に提供したのではないか、そう考える以外にありません。一体この不正確な情報をまとめた後援会の方ってどなたなのでしょうか。後援会の会長でしょうか。それとも政治団体の代表者、または会計責任者たる議員なのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　その点の内容につきましては、選挙前の討議資料でございますので、一切お答えするつもりはございません。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　選挙前であれば何を書いてもいい。市民に広く配布したものであっても答えるつもりはない。今の答弁はそういうことでありますね。　個別について確認します。後援会資料の内容について再質問いたします。　ごみ処理施設事業の市の手続について、合法的であると確認したと今答弁されました。それでは、何が合法的なんでしょうか。抽象的な話ではだめです。この討議資料には、非開示、非公開だった予定価格と記載されております。実際はどうだったんでしょうか。お答えください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　その開示部分につきましては、既に開示されていたということを担当部署から確認をさせていただいております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　開示されていた。非開示、非公開だった予定価格と書いてあったのは違うということですね。実際市のホームページでも確認しました。令和元年10月31日の入札公告文書、ここには予定価格についても事前公開されております。まずその部分については事実ではなかった。　もう一つお聞きしましょう。特殊な入札条件とし、競合他社には入札不可能な会社も存在したと、そのように書いてあります。市の入札参加資格登録の業者のうち、入札可能業者は１者だけだったんですか。複数だったんですか。何者あったんですか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　入札可能な業者は複数だということを確認させていただきました。ただ、当時の討議資料につきましては、当時得ていた情報に基づき記載されたものと確認しております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　入札参加資格登録の業者は、入札不可能な会社ではなくて、複数者の登録があった。そのときの資料だから、選挙が終わったらそれが事実でなくてもいいんだという言い方をされていましたが、今の発言も違っていたということですね。　さらに聞きます。「建設予定地の田鶴浜、吉田の町会長らのもとへ事業者が挨拶に回ったとされる。入札前の地元への挨拶は異例だ」と記載されております。これについてはどうでしょう。
   ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　それにつきましても、ニュースソースを基に記載されていると確認しております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　ニュースソースを基に確認したというのは、挨拶に回ったことは異例だったと市長は思っているんですね。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　当時、そのように挨拶に回るということは異例だと考えておりました。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　関係各所の皆さんからお話を伺いました。事業者はこの入札に当たって技術提案書を作成し、提出する際に地元住民へ直接意見を伺う、そういう必要があったという話であります。地域訪問はその技術提案書を作成するために、地域の皆さんにお話を伺う必然性があったんです。異例ではないんです。だから、この今の発言も事実ではないということじゃないですか。　さらに伺います。この文章には、輪島市では３者が参加し落札率は88％だったと。本当にそうなんでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　今の内容については、まだちょっと確認できておりません。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　本当に検証されていないんですね。　これ、輪島・穴水のごみ処理のホームページに出ています。後援会資料に書かれた３者ではなくて、いわゆるグループ、ゆきわりそうグループ、ささゆりグループの２者のグループです。落札率88％じゃありません。９割超えています。91.81％でした。市長。談合報道疑惑と書かれたこの資料、全部でたらめじゃないですか。　新市長、新聞報道、またはインターネットソースのみで一方的に談合疑惑と批判して、これは市役所並びに市の職員、その人たちの職務に対する名誉並びにこれに関わってきた地元、請負業者、関係業者の進退、そういうことにも関わる話であります。場合によっては、事業そのものの見直し、さらには請負業者や地域に対して巨額の違約金、そういうことが発生することにもつながるんです。今のでまだ検証が必要ですか。過ちを改めるにしかず、ごみ処理施設事業に談合の疑いはなく、後援会資料の内容は全てでたらめである。市民に訂正し、謝罪すべきではないでしょうか。新市長、新市長のお考えをお聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　当初にも申し上げましたとおり、討議資料につきましては、右側部分につきましては、ニュースソースを基にしております。私の考えはその左側で、私であればそういう疑義を持たれないような形の入札方法で行いたい、そういう趣旨が掲載されているものであります。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　入札に疑義は持たれていないんです。疑義が持たれるようなと言いましたが、今全部調べたら、何も疑義を持たれていないんです。　橘部長にお聞きします。この施設建設に関しては、与党も野党もなく、この議会で全会一致で可決したんです。にもかかわらず、新市長の後援会資料には、談合によって税金17億円が失われたと明記されています。そして、今これだけ談合の疑義はなかったという資料、証拠、インターネットで調べたのに、「談合の疑義がないように私ならします」、今の市長の発言、今後市民生活にも関わるごみ処理施設事業にとっても極めて重要な内容です。橘部長。新市長にどのように説明し、理解を求めたのでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　橘市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎市民生活部長（橘茂樹君）　山崎議員からの御質問でございます。　どのように説明したかということでございますが、それにつきましては、この事業の経過につきまして、市長さんの時間を取りまして、しっかりヒアリングをさせていただいて、今までの経緯、そしてどのような形で手続を踏んできたか、そして今後のスケジュールはどうかというようなことを説明させていただいたということでございます。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今、市長から合法的であったという一方で、私は談合の疑義がないようにしたい。疑義はなかったんです。そのことは強く訴えておきます。　新市長の後援会資料の２つ目、長期再任用についての再質問です。　後援会資料には、市職員ＯＢが定年後も高給のまま再任用を繰り返し、市長と意を通じ、職員人事の権限を振るっていると明記されております。市職員の任用手続は、法令、条例、規則に基づいて適切に行われるべきものであります。高給と言われた当該職員は、再任用で給料は下がらなかったのでしょうか。もし下がっているということであれば、幾ら下がったんですか。教えてください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　給与が幾ら下がったかということの御質問ですけれども、約10万円ほど下がっているとお伺いしております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　一般的な課長級で10万円給料が下がれば、これ必ずしも高いとは言えません。高給取りとは言えません。違反らしいものは何も見当たりません。　新市長、先ほどの答弁で、この再任用については理解したということですが、どういうことですか。間違いだったかどうかと聞いているんです。もう一度答弁してください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　何度も繰り返しますけれども、討議資料につきましては、当初知り得た情報で掲載しているということです。その後、市長の立場で内容を確認させていただき、その再任用の方法であったりということを確認しております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　新市長に再質問します。　市職員の人事は内部管理事項であり、市長の権限であります。市長の人事権に基づいて、副市長並びに所管部である総務部長と人事を担当する秘書人事課長が協議し、決定するものであります。新市長の後援会資料に基づけば、「市長と意を通じ職員人事の権限を振るっている」、よくよく聞けば、秘書人事課長の職責として、市長と意思疎通を図り人事職務を行うことは当たり前のことです。これができない職員は話になりません。ここは皆さん、よくお聞きください。現在秘書人事課長として、その職責はしっかり果たされております。　そしてもう一つ、この資料に書いてある「市職員ＯＢが定年後も再任用を繰り返し」ということは、行政ＯＢ、すなわち市役所や県庁の退職者を副市長、総務部長、秘書人事課長に登用し、複数年任用することは、この新市長の後援会資料によると偏った人事になるということであります。そのようにしか読み取れないんです。そして、後援会資料では、役職者を女性とあえて指摘されております。昨今、女性活躍社会が全国的にも推進されている中で、女性がそのような職務に再任用されることも偏った人事なのでしょうか。新市長、お考えをお聞きします。 ○議長（杉木勉君）　杉本議員、再三注意しておりますけれども、今日の本会議でこれ以上発言されたら禁止しますし、退場していただきます。　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　先ほども申し上げたとおり、人事に関しましては、公平・公正で職員の能力と意欲を引き出すような人事を私としては今後ともしっかりと行いたいと。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　時間がありませんので、次にいきます。再質問です。　先ほども述べましたように、市役所の特定個人を誹謗中傷した匿名の怪文書が、選挙前に配布、投函され、郵送され、またはＳＮＳで内容を撮影したものが不特定の方々に発信されました。新市長はこの匿名の文書について御存じではないのでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　その匿名の文書に関しては、私は存じておりません。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　この出どころ不明の文書、後援会資料と一部共有し、特定の個人を批判しております。あまりにも品がなく、また女性を蔑視しているそんな内容であります。警察にも既に提出しております。弁護士とも相談させております。投函、郵送、配布、そしてＳＮＳでの発信、これ全て犯罪的行為です。真面目にその職務に取り組んできた市職員の人間性について否定されているんです。選挙が終わったから関係ないという話ではありません。このようなことは決して許されるべきではない。前回の市議選でもそうでしたが、選挙のたびに怪文書が配布される。こういうことが有権者の政治不信を高め、七尾を停滞させる一因となっているんです。　先ほどの文書により、注意喚起を行っていると、部長答弁で確認していると。まさしくお役所答弁です。これだけ重要なことなのに。市長、どうなんでしょうか。市民とともにという新市長の思いが、この答弁にはみじんも感じられません。選挙でこういう怪文書が飛び交うのは、もう今回の選挙で終わりにしなければなりません。特定個人を批判するような文書は、絶対にあっちゃだめなんです。そう思いませんか。また、そのような行為を行った職員がいても、今の答弁にはありませんでした。懲戒を行わず、昇給、その他の人事を行うんでしょうか。お聞きします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　先ほど、総務部長からもお話があったとおり、そういう不適切な職員に対しては相当の対応をしていきたいと考えております。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　相当ということは、場合によっては懲戒処分もあり得ると、そういうことでいいんでしょうか。白田部長、お願いします。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　先ほど、答弁をさせていただきました地方公務員法の規定に触れる可能性があるというところですので、もしそういったことにつきましては、その職員の状況等も確認しながら、どういった処分が可能かということでできるか、もしくは処分しないという答えもあるかと思いますが、そういったことで、懲戒審査委員会というものがございますので、そちらで検討してまいると。　ただ、懲戒処分につきましては、免職、停職、減給、戒告というふうにございますが、免職から減給までは、公表というふうになっております。それ以外のものにつきましては、非公表というふうになっておりますので、そのへんにつきまして、これまであったかないか、また今後あるかないかということについてもお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　今の白田部長の答弁で分かりました。しっかりと適切に対応、もしそういう場合はお願いしたいと思います。　そして、討議資料の３つ目です。８年間でやり残したこととは何かの主張に関する再質問ですが、達成目標を明確に設定し、中間検証を行い、任期内達成をと述べております。これは間違いなく不嶋市政が明確に取り組んできたものであります。誰も否定できません。しかしながら、パトリア再生という新たな政策テーマが発生したことで、３期目を目指すという目標設定を行ったのです。　そこで、新市長にお聞きします。ここに書かれている不嶋市政への評価は、現時点でも変更はありませんか。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　特に変更はございません。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　新市長、この後援会資料、いずれの内容についてもですが、一部が今事実誤認だということが明確になりましたが、事実誤認だと明確になっても、新市長や後援会関係者が撤回しない、そういうことであれば、公職選挙法第235条虚偽事項の公表罪、または刑法第233条信用棄損罪に抵触する疑義が発生します。これについて新市長のお考えと、もう一度言います。この後援会討議資料の内容について、公に撤回する考えはないのでしょうか。イエスかノーでお答えください。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　先ほども申し上げましたとおり、この討議資料につきましては、選挙前の討議資料であり、今回の市政運営の内容につきまして不適切と思っておりますので、それに対してはお答えいたしません。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　山崎智之君。 ◆３番（山崎智之君）　後援会資料の内容に問題がある以上、その説明は当然新市長と後援会の会長、政治団体の関係者にあります。しかしながら、新市長はその答弁はしません、説明責任は果たせませんと。もし新市長がここでこれもうやむやにするということであれば、残念ながら新市長の政治体質はこういうものであると、私は強く言わざるを得ません。新市長の後援会資料について、説明責任を引き続き市民の皆さん、議会に対しても行うよう強く求めたいと思います。　残念ながら、時間が迫ってまいりました。本来言うべきであるパトリア並びにごみ処理施設、そして七尾東部中学校の大規模改修については、また次の機会にさせていただきたいと思いますが、新市長には一言お願いがあります。　重ねて言います。今当選したばかりなんですから、説明いたしません。答弁を控えます。そういうお役所言葉じゃなくて、選挙でも訴えました説明責任をしっかり果たすこと、そして間違いは間違いと認めていただきたい。まずそこからです。たとえ私が、市民生活を守るため、七尾市の健全財政を守るために、新市政と相反することがあっても、それは七尾の子供たちの未来をつくるため、私自身が今新市政に求めることはまずそこからだと思います。引き続き、国と県との関係の再構築、これを求め、市政の課題についてこれからも引き続き、厳しいかもしれませんが質問させていただく、そのことを市民の皆様にお約束し、今回の私の質問、時間切れでございます。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（杉木勉君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時００分出席議員（１７名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　１０番　　荒川一義君　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　　１２番　　垣内武司君　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　　１４番　　大林吉正君　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　　１６番　　中西庸介君　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（１名）　　　　　　９番　　杉木　勉君 △再開 ○副議長（木下敬夫君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　２番、徳田正則君。　　　　　〔２番（徳田正則君）登壇〕 ◆２番（徳田正則君）　２番、徳田正則です。　全国的にも新型コロナウイルスが第３波ということで、大いに猛威を振るっているわけですが、七尾におきましては、皆さんの御協力の下に、またこう新型コロナウイルスが蔓延していないことは、心から市民とともに喜びたいと思います。　それで、私の質問に入りたいと思います。　旧徳田小学校跡地利用についてですが、いま一度、多くの方の知恵と話合いによって、今後、30年、50年、いや、100年の歴史に残る使い方を話し合うべきだと考えています。　現在の活用は、新型コロナ禍ということもあり、前市長とＪＡ能登わかばの話合いだけで、当初から跡地利用の話合いがありませんでした。　徳田地区では、強引な手法で作成された同意書なるものが出回り、あたかも住民合意がなされるようにありますが、欺瞞に満ちた代物ではないでしょうか。私のところに来た話であります。　行政はＪＡ能登わかばの言いなりで、徳田地域の方々の思いをないがしろにしているように見受けられます。　前市長とＪＡ能登わかばとどのようなやりとりがあったのか経緯を明らかにすべきであります。３月に能登わかばから出された利用策で、七尾市が４月21日に返答しているにもかかわらず、９月議会において、やっと１億円を上限に補助をするということが発表されましたが、職員の中には、以前から知っていたと聞いております。　新聞やマスコミなどやコミセンだよりなどにより、能登わかばに無償譲渡ということが独り歩きしている現状であります。　私のところに10月30日に、能登わかばの役員の方々によって説明があり、大筋で分かったわけであります。　この学校は120年以上の歴史があり、多くの方々の寄附や善意で出来上がってきたのです。この地は徳田地区のシンボルであります。一企業である能登わかばの一方的な考えによる行為としか思われません。　運動場跡地では、所有権が移転していないにもかかわらず８月にボーリング調査をし、市長選挙のさなかに地鎮祭を行ったり、前市長との密約があったのではないか、新市長にしっかり検証していただきたい。　また、隣接しているコミュニティセンター周辺の用地確保が必要と考えます。　１つ目には、防災面において、避難所開設に伴う駐車場のスペースの確保です。現状スペースでは18台程度では狭過ぎると思います。　２つ目は、建物の老朽化で、今後の建替え用地を確保しておく必要があると考えます。　私も皆さんの声を聞いている中で、能登わかばが来ることに異論はないとの思いは大きいが、コミュニティセンターの利用土地の確保及び旧徳田小学校跡地の活用策をいま一度検討すべきと考えます。　市民の声を聴く新市長になられた茶谷義隆市長の見解をお伺いいたします。　２つ目に、市道徳田18号線についてお伺いいたします。　朝日小学校の通学路である徳田第３踏切前後は、県や市が事業を実施して、部分的ではありますが、通学路の安全確保がされたと思います。　市道徳田18号線は七尾中学校への通学路として重要であるが、今は、朝日小学校や高校などへの通学にも重要な路線であります。しかし、道路幅が狭く危険であるため、早く拡幅整備を実施してほしいと、地域の声が日増しに高まっております。現在はバイパス部を先行して事業を進めると聞いていますが、小学校の通学を考えると、現道拡幅となる徳田駅側の整備も重要と考えます。　下町から八幡町の一部区間では、圃場整備事業で道路拡幅用地を準備したところであり、順調に用地買収が進んでいると地域から聞いております。買収が終われば、直ちに工事着手できるところもあります。この道路整備は、以前の議会での答弁では10年計画とのことですが、今年で３年がたち、あと残り７年で整備が完了するのかお聞きします。　全面展開は予算的に厳しいかもしれないが、現地の状況を確認して、事業展開を再度検討していただきたいが、市長の見解をお伺いします。　３番目ですが、市道徳田303号線から市道徳田131号線についてでありますが、七尾中学校からの通学路といえば、現在整備されている徳田303号線と徳田18号線だけでは中抜けとなっている区間もあるので、十分に効果が発揮できないと思われます。現在の通学路では道幅が狭く、曲がりくねった道路であり、横には御祓川があり、大雨のときには道路まで冠水するので、危険過ぎる通学路と言わざるを得ません。　少しでも早く事業を完了させ、引き続き藤橋バイパスのところから中川原町の踏切、八幡町の旧農協牛乳までの間、これは131号線というところでございますが、拡幅や歩道の整備に着手する必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございます。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　徳田議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、旧徳田小学校跡地の利用についてでございますけれども、旧徳田小学校におきましては、地域の方々にとって大変重要な場所であるということは、地域の皆さんよりお伺いしております。　その中で、今回のことについてはおおむね合意をしていると確認しております。地域の活性化が前進すれば前向きに進むことを、私としては望んでおります。　市としましては、土地・建物は現状のままで譲渡することとしていることから、校庭の底地を境として、能登わかば農協に譲渡する予定となっております。　コミュニティセンターの周辺用地の確保については、今後、徳田地区まちづくり協議会と能登わかば農業協同組合で将来的な地域を考える土地の利活用を協議していただきたいと考えております。　経緯につきましては、産業部長のほうから説明していただきます。　また、２番、３番につきましては建設部長のほうから説明させていただきます。 ○副議長（木下敬夫君）　瀧音産業部長。　　　　　〔産業部長（瀧音　悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君）　徳田議員の旧徳田小学校跡地利用についてお答えいたします。　私のほうからは、これまでの経緯について答弁させていただきます。　今年の３月４日に、能登わかば農業協同組合、坂井組合長から旧徳田小学校の跡地利用として、徳田支店の移転及び大型農機センターの建設のため校舎及び土地を活用したいとの要望書が提出されました。　市としては、本市における農業の発展に寄与すること、学校跡地の有効利用につながることから、４月21日に条件を付して回答を行ったところであります。　条件については、徳田地区関係者への同意は能登わかば農業協同組合で行うこと、土地は現状で譲渡する、既存の不用な建物や工作物は、譲渡後、能登わかば農業協同組合で処分、取壊しすること。なお、処分に係る費用については上限を１億円とし、２分の１を補助するとしており、建物等の無償譲渡及び処分に係る補助については、本市議会における議決が必要となることを添えて回答したものであります。　その後、建設予定地である農機センターを早期に着工したいという要望書が農協のほうから提出され、市は８月18日に建設予定地の地質調査を承諾し、10月６日付で、12月28日まで学校跡地の無償貸付けを行ったところであります。　市民の声をどのように聞き入れているかについてでありますが、地元で同意を得ていくのは当事者である能登わかば農業協同組合が行うこととしており、同意が得られない場合は譲渡はできないとしております。　また、譲渡条件に付した地元の合意を確認するため、地元町会長などの同意書の提出を能登わかば農業協同組合にお願いしたところであります。　以上です。 ○副議長（木下敬夫君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　徳田議員から２つ御質問ございました。　最初に、市道徳田18号線についてお答えいたします。　ＪＲ徳田駅付近から旧農協牛乳前までの市道徳田18号線については、限られた予算の中で早期の整備効果を発現するため、これまで、終点側のバイパス区間を優先して進めてきておりました。　議員御指摘のとおり、現道の拡幅整備についても重要であると考えており、今年度より用地買収に着手し、用地の確保ができた一部区間について、現道の拡幅工事に着手したところであります。　今後の事業展開については、現道の拡幅工事を実施する場合、水路の移設など下流側から順次実施する必要があることから、工事については、まとまった区間で用地の取得が完了した部分になることを御理解ください。　引き続き予算の確保に努めながら、できる限り早期の完成に向けて取り組んでまいります。　次に、徳田303号線と徳田18号線の間の区間の道路整備についてお答えいたします。　現在、七尾中学校、朝日小学校の通学路対策として、七尾中学校から藤橋バイパスまでの市道徳田303号線とＪＲ徳田駅付近から旧農協牛乳前までの市道徳田18号線の整備を進めており、市道徳田303号線については令和３年３月の供用を予定しています。　中抜け区間となる藤橋バイパスから旧農協牛乳までの市道徳田131号線、あとほかにちょっと２路線つながっとるんですけれども、その間についても、歩道などの連続性を確保するため整備は必要であると考えております。　まずは、現在事業中の整備を促進し、その状況を見ながら、今後の整備区間、また着手時期を見定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（木下敬夫君）　２番、徳田正則君。　　　　　〔２番（徳田正則君）登壇〕 ◆２番（徳田正則君）　今、徳田の旧徳田小学校の跡地のことで、今、町会から判こをもらっているというようなことを、市がしなくて業者に任せていると、農協に任せているということを、ちょっと私は問題あるんじゃないかなと思います。なぜならば、町連会長さんが組合長でありますし、これは本当にいかがなものかなと私は思います。やっぱりここは農協の職員がやるとか、町連の副会長がやるとかするべきであって、同一人物が両方やるということは、何らか、やっぱり何も言われないような、地域の声を殺すようなことにならないかと、私、心配しております。　またその辺は十二分に注意されて今後、私は農協の組合員でもありますから、反対することでは全然ありません、いうことでありますが、その辺、今後、きれいな形で持っていかれればありがたいと思います。　それと、もう１つの道路問題でございますが、今のその曲がりくねった御祓川のところで、教育長が御存じかどうか分かりませんが、自転車に乗った学童が川の中へ自転車もろともに突っ込んだことが１例あります。これ、やっぱり今事故があって、また水かさがなくてよかったんであって、ひょっかして水があふれておったときになった場合には、人命に関わる問題だろうと思います。どうかその辺も考慮しながら、今後、事業を進めてもらいたいと思います。　私の、これで終わります。 ○副議長（木下敬夫君）　徳田議員、道路の関係については、答弁要りますか。 ◆２番（徳田正則君）　じゃ、そうしたら教育長に言って。教育長に。 ○副議長（木下敬夫君）　教育長さんに。 ◆２番（徳田正則君）　自転車のですね。 ○副議長（木下敬夫君）　自転車が……。 ◆２番（徳田正則君）　うん、そうです。 ○副議長（木下敬夫君）　川に落下したということの。それは通告外になりますので。 ◆２番（徳田正則君）　いいです。 ○副議長（木下敬夫君）　はい。では、個別にまた聞いていただきたいと思います。 ◆２番（徳田正則君）　はい、後日にね。 ○副議長（木下敬夫君）　はい。　それでは、瀧音産業部長。　　　　　〔産業部長（瀧音　悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君）　徳田議員の再質問にお答えいたします。　今、その同意書については、基本的に先ほど説明いたしましたけれども、あくまでも地元への同意というのは能登わかば農業協同組合のほうで取っていただくということが大前提であるということになっておりますので、そういったことから、ＪＡが地元に対して同意書を今もらっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（木下敬夫君）　それでは、10番、荒川一義君。　　　　　〔１０番（荒川一義君）登壇〕 ◆１０番（荒川一義君）　10番、荒川です。よろしくお願いいたします。　市長には、市民の幸せにつながる、そういった市政運営に尽力いただきたい、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは早速、通告に従いまして、質問に入ってまいります。　まず、市長が目指す施策についてということで何点か伺ってまいります。　最初に、令和３年度当初予算編成方針についてということでございます。　新型コロナウイルス感染症によりまして、私たちの生活や社会活動のありようというのは、本当に大きく変わってしまいました。　このような状況下政府は、時代の要請とも言うべき来年９月のデジタル庁創設を目指し、７本の柱を掲げて、デジタル社会の推進を図るとしております。　市でも第２次七尾市総合計画が策定され、その実現に向けた第２期の七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これが現在取り組まれております。　このように社会環境が変化していく中で、今後４年間のスタートとなる初の当初予算編成方針を、市長はどのような思いで、そしてどう取り組もうとしているのか、こういった点についてまず伺いたいと思います。　次に、市政運営基本方針に伴う重点施策ということについてです。　市長には、提案理由説明の中で３つの柱を掲げ、着実にこのことを推進したいとしております。　その中で、地域包括ケアシステムの構築の推進、これが示されております。　七尾市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約４割の方が65歳以上となる、こういった推計も出ておりまして、地域での支え合いの体制というものを本格的にしていかなければならない、こんなふうに思っています。　そこで、これまで取り組んできました成果と課題、そして今後の新たな取組についても、併せて伺っておきます。　また、魅力ある観光資源を生かすとして、七尾城跡が示されております。　本丸跡周辺には、御存じのように９月下旬から発掘調査に取り組んでおりますし、礎石や陶磁器の一部も見つかり、新たな発見に期待が寄せられております。　そこで、今年度中の策定を目指す七尾城跡整備基本計画、これはどのような形で仕上がってくるのか、いくのか、その概要と、発掘成果の情報発信など、観光資源として生かす今後の取組について伺っておきます。　続いて、保育人材不足の対応策ということについて伺います。　市内の保育施設は、国の定める最低基準の人員配置で運営をしておりまして、本当に慢性的な保育人材不足というのが続いております。　保育人材の確保、これはあらゆる子育て政策の中で実施の中核となるべき施策でありまして、約９割の子供を受け入れている七尾市法人立保育連絡協議会からは、毎年市への要望が上げられております。こういった現状があります。　さきの議会では、市の職員の保育士の状況は、2022年時点で約50名近くの保育士が勤務をしておりまして、法人立保育園へ派遣するなど、そんな手法も検討する必要があるんじゃないかという答弁になっております。　市長には、保育人材不足に対応するための制度の創設に取り組み、将来を担う子育て環境の充実を図るべきだと思いますけれども、この点について伺っておきます。　次ですが、来年度からのローカルベンチャー推進事業、これの在り方について伺っておきます。　七尾街づくりセンターは、七尾市が50％出資している第３セクター法人です。　主事業である七尾ローカルベンチャー推進事業、これは市内企業の支援、そして雇用数の増加、創業を目的としておりまして、交付金の対象期間は４年間、つまり、来年３月末をもって終了することとなります。　そして、このことの中心的な役割を担うローカルベンチャーアテンダント、それから移住コンシェルジュも、同じく来年３月をもって任期を迎えるわけです。　そこで市長には、これまでのローカルベンチャー推進事業の取組成果と併せ、来年度からのローカルベンチャー推進事業の在り方について伺っておきます。　次は、駅前のにぎわい創出とパトリア再生について伺っておきます。　人口減少による消費の低下やライフスタイルの変化とともに、マイカーでのアクセスのよさから、郊外型のショッピングセンターに人が流れる現状にあります。　能登の中核都市として能登全体に活力が生まれるよう大局的な視点に立って、長期的で総合的な取組が必要なのかも分かりません。　しかしながら今は、駅前のコンパクトシティをどうつくり込んでいくのか、これが問われておりまして、並び立つパトリアとミナ．クルが市街地中心の拠点としての機能が果たせるようにすることが重要ではないかな、こんなふうにも思っております。　このたびの選挙戦で市長がマスコミなどを通じて訴えてきた駅前やパトリアについての考え方を伺っておきたいと思います。　１つには、幅広く市民の声を反映させる取組について。　１つには、総合的に駅前のにぎわいをつくる考え方。　１つには、１階の出店予定のディスカウントストアとの出店交渉状況とパトリア全テナント状況。　以上について伺っておきます。よろしくお願いします。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　それでは、荒川議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、令和３年度の当初予算編成に伴う御質問でございますけれども、令和３年度の予算編成方針につきましては、七尾市予算事務規則に基づき、去る10月２日に総務部長名で各部課長に通知をしており、基本的には方針が大きく変わることはないと思っておりますが、このコロナ禍の中、社会環境が大きく変化しており、市民のニーズに応えられるよう柔軟な発想をもって、予算編成を取り組みたいと考えております。　歳入歳出の状況ですが、歳入では、少子高齢化、人口減少社会の進展、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収の大幅減少のほか、令和２年国勢調査人口結果が普通交付税の算定に反映され、影響を受けると考えております。　歳出については、引き続き行財政改革を着実に実行し、持続可能な財政運営を図ることとしており、今後国から示される地方財政計画の動向を注視するとともに、第２次七尾市総合計画、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、選択と集中により各重点施策に取り組む考えでございます。　提案理由でも御説明申し上げたとおり、「市民の笑顔があふれる七尾」の実現に向け、市民の声を聴き、また、議員の皆様方のお力もおかりしながら、一歩ずつ着実に進めていきたいと考えております。　続きまして、地域包括ケアシステムの構築と新たな取組についてでございます。　地域包括ケアシステムは、第６期介護保険事業計画の策定から2025年を見据え、段階的に構築してまいりました。　これまで、介護予防では、市内130か所で住民主体の通いの場が設けられ、この活動の支援やリーダー研修を実施しております。　生活支援では、生活支援コーディネーターを配置し、地域での高齢者の見守り、認知症予防カフェの創出、担い手となるサポーターの養成などを行い、生活支援体制の整備を進めております。　住まいの確保では、住宅改修の補助及び支援をするとともに、高齢者向け住まいの情報提供や住まいの確保及び整備を行っております。　在宅医療、介護連携では、支援センターや認知症ほっとけんステーションの相談窓口の設置、認知症ケアパスの発行、入院時の情報共有や退院支援ルール作成。　介護サービスでは、居住並びに施設サービス等を計画的に整備し、医療、介護、住まい、介護予防及び生活支援が包括的に確保される体制が構築されつつあると考えております。　独り暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加に伴い、日常生活の支援を必要とする高齢者の増加が見込まれ、高齢者の自立支援や重度化防止、生活支援体制のさらなる充実を図る必要がありますが、地域包括ケアシステムの支える人材の確保が課題となっております。　現在、第８期介護保険事業計画、七尾市老人福祉計画を作成中であり、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域づくりを基本理念として、新たに高齢者の疾病予防、重症化予防に取り組む保健事業として、フレイル予防に取り組む介護予防の一体的実施や、各地区に生活支援コーディネーターを計画的に配置することとしています。　また、地域包括ケアシステムを支える人材の確保としましては、介護従事者に対する相談体制や情報交換の場の提供、資格取得に向けた支援を取り組むことを検討しております。　続きまして、史跡七尾城跡の整備基本計画の策定の概要と取組について御説明申し上げます。　史跡七尾城跡整備基本計画は策定委員会において、史跡を取り巻く環境整備や発掘調査、情報発信などの内容について、文化庁や石川県の指導の下、検討を重ねていただいているところであり、今後、私の思いも反映させていただいた上で、令和３年３月に完成させることとしております。　続きまして、保育人材の不足に対する対応でございますけれども、議員が御指摘のとおり、市内の法人立保育園では、保育士不足により特別保育事業を実施できない、また、実施しても保護者のニーズに十分に対応できないなどの問題があると認識しております。　このため、市職員の保育士の派遣を検討した結果、まず派遣することで保育士不足を解消し、保育サービスの充実、保育の質の向上が図れます。続いて、派遣で新たな考え方やスキルを身につけ、職員自身のスキルアップにつながると考えております。それから、派遣先から戻ってきた際、現場でその力を発揮したり、他の職員と共有することで、公立保育園のレベルアップが期待されます。　これらの効果が見込まれることから、今後、法人立保育園連絡協議会と派遣条件を整備し、来年度から市職員の派遣を実施していきたいと考えております。　続いて、ローカルベンチャー事業の在り方についてでございますが、事業承継につきましてこれまで、七尾事業承継オーケストラの設置、市内企業の事業所訪問、人材募集の専用サイトの開設、都市部での人材募集説明会、会社見学ツアーなどに取り組んできております。　成果としましては、企業相談件数86社、募集サイト掲載件数22社、そのうち２社が事業承継を実施し、今年度中に３社実現する見込みでございます。　移住コンシェルジュでは、移住サイトの開設、移住者へのサポート、移住体験ツアーなどに取り組み、成果としましては、３年間で101人の県外からの移住に結びついております。　これまでは七尾街づくりセンター株式会社が委託していましたローカルベンチャー推進事業は、財源となる地方創生推進交付金の交付期間満了により終了いたしますが、七尾街づくりセンター株式会社の事業といいますのは七尾市の未来につながる活動と認識しておりますので、事業承継においても、移住においても、新たな仕組みで存続させたいと私は考えております。　続きまして、駅前のにぎわい創出とパトリアの再生についてでございます。　まず最初の、幅広く市民の声を反映させる取組についてでございますけれども、従来より商工会議所で組織する各委員会の会議に職員が出向き、意見交換を行ってきましたが、これからも経済界とも連携し、地域未来に向けた新たなプロジェクトチームをしっかりとつくり、その中に専門家を交えて、幅広く市民の意見やアイデアを聴く体制が必要と考えております。　続きまして、総合的な駅前のにぎわいでございますけれども、七尾駅前の周辺のにぎわいの創出に当たっては、私は、４つのコンセプトを考えております。　まず１つは、地元のお年寄りや学生が集い、憩える場所の確保、時間、そういうものをしっかりと確保したいと思っております。　続きまして、駅前の利点を生かしまして、市外、県外、それから海外から、観光客等が集まり、交流関係人口の増加につながる、そういう施設にしたいと思っております。　また、七尾市は能登の玄関口として奥能登の市町ともしっかりと連携し、奥能登への誘客につながる、そういう場所としたいと思っております。　それから、４つ目ですけれども、地元の地域資源を生かし、地域の活性化や地域産業にプラスになる、この４つのコンセプトを満たす施設を目指しております。　これらを実現するために、駅前のパトリアやミナ．クル、それから能登食祭市場へつなぐ御祓川沿いのにぎわい、プラスその間を東西に広がる商店街まで広げ、そのためにＪＲ七尾線での交流、港からの交流、能越自動車道や里山海道を利用した車での交流、駅前周辺の全体のにぎわいを考えていきたいと考えております。　それから、ディスカウントストアの出店の状況についてでございますけれども、１階のキーテナントの出店に関しては、現在も引き続き協議を続けているところでございます。　交渉過程につきましては、情報管理を厳重に取り扱うこととされておりまして、詳細については申し上げられませんので、この辺は御理解いただきたいと思っております。　それから、市民の食に関してですけれども、地域資源を生かした生鮮食品の直売所の誘致等にも取り組んでいこうと考えております。　現在、パトリアのテナントの状況でございますけれども、まず、パトリアの３階については、来週中にオープンを予定している事務所があるため、重点的に工事を進めています。その他のテナントにつきましては、入店希望の専門店は現在23社であり、そのうち、使用許可申請を提出した専門店は８社あります。　駅前に関しましては、以上のとおりでございます。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　ありがとうございました。　まず最初に、令和３年度の当初の予算編成方針についてでありますけれども、基本的には方針が変わらないんだということでございました。私も、少しこの辺はちょっと心配をしとったんですね。市の総合計画と市長選挙公約との関係の観点というのがありますから、第２次七尾市の総合計画、そして戦略、この２つ、特にこの戦略については、当市においても優先的に取り組むべき課題を上げてあるわけですね。それを県と国とで整合性を持たせて、実行に移していくと、予算取りも含めてねということでありました。　市長の答弁の中で、そういう当初予算編成については、その総合戦略等も準拠した上で取り組んでいきたいということだったと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　基本的にはそういう考えで進めていきたいと考えております。　行財政アクションプランや公共施設総合管理計画に基づいて、将来負担の軽減を図る施策を積極的に推進するとともに、総合計画並び総合戦略に基づく重点施策に戦略的な財源配分を行おう、そう考えております。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　ぜひそういうふうにして、よろしくお願いしたいと思いますけれども、質問の中で、政府は来年９月からデジタル庁を開設するという話をしましたけれども、先般の事業規模15兆円の国土強靭化を進めるとして、３分野の５か年対策が示され、その一分野がデジタル技術の活用ということであります。市としても行政のデジタル化というのに取り組んでいくという必要性があると思いますけれども、この行政のデジタル化について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　行政のデジタル化というのは、やっぱり今の流れだと思っております。まだまだ七尾市においては、そういうデジタル化という面では遅れている面が多々あると従来から感じておりました。どの程度までできるか分かりませんけれども、前向きに進めていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、その行政のデジタル化のその推進を図るための担当分野というか、セクションということについては、どうお考えでしょうか。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　担当部署につきましてはまた企画財政課とも相談した上で、必要であれば新たな部署を設けていきたいなと考えております。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　ちょっと次が市政運営基本方針のほうに移ってまいりますけれども、地域包括ケアシステム第８次、今計画策定中ということで、しっかりとこれは取り組んでいただきたいなと思いますけれども、七尾城跡のその整備計画の策定概要と取組という部分についてですが、観光資源として生かす今後の取組として、以前にも提案を申し上げましたけれども、この整備計画の策定が完成しましたら、七尾城跡の大手道などの整備費の募集において、ガバメントクラウドファンディングを行うと同時に、今回の発掘調査の成果、それから情報も併せて、セットで発信していけばどうかなと思っています。そして、その返礼品に御朱印とか、七尾城まつりで使うのぼり旗に名前を入れるとか、そうすることで全国に七尾城の発信や七尾の魅力を伝えることができるということになります。さらに、整備が完成した七尾城に来ていただくことで、交流人口、それから関係人口もそうですね、どんどん増えてくるということにつながっていきますので、ぜひこういうふうにも取り組んで、検討されればどうかなと思いますけれども、見解について伺います。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　貴重な御意見ありがとうございます。　本当に七尾城というのは七尾市の貴重な財産であり、観光資源であると考えております。そういうような流れで、しっかりと前向きに検討していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　次に、保育人材のことについて伺ってまいります。　先ほどの話は、保育士を民間に派遣する制度を創設するんだよという理解でよろしいでしょうか。
   ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　はい、市の職員を民間に派遣するという考えでございます。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　以前から大変懸案でありましたから、保育人材不足の課題、本当にこのことによって子育て環境の充実というのが図られるだろうなと思っています。しかし、七尾市にとって初めてのこの創設される制度でありますから、何か課題もあるんじゃないかなと思います。　大きな課題として、市からその保育人材を派遣してもらう際、市の単価とか、市と民間の単価が違うんですね。こういった差額をどうするかという問題もあるかと思います。まずはこの点、これから検討されるんだろうなと思いますけれども、こういう点があるということ。それと１つは、七尾市保育士の修学資金貸付制度があるんですね。これまでの実績もありますけれども、この貸付制度自体どう評価されるのかなという見解を伺いたいと思います。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　貸付制度につきましては、まだ私のほうでちょっと不勉強でございまして、また検討させていただきながら確認させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　市長。　　　　　〔「今の……」と茶谷市長自席から発言〕 ○副議長（木下敬夫君）　追加で。 ◎市長（茶谷義隆君）　はい、追加で。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　今の制度創設ではなくて、市の職員のまま人事異動という形で派遣ということだということです。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　パトリアのほうに行きますけれども、経済界とのプロジェクトチームの中で、いろいろと反映させる取組をつくりたいんだということでありますけれども、１つ考えていただきたいのは、地域おこし協力隊というのがあるんですね、隊員。ぜひこの皆さんのその考え方も取り入れるように、聴くようにしていただきたいなという思いがあります。　それと、ディスカウントストアの件で協議を続けているということでございます。　市長は、見える化というのは市長のモットーかなと思いますけれども、そういう点から言えば、詳細については申し上げられませんということではなくて、何か少し見える化が欲しいところだな、そんな気もするんですけれども、その点も含めて少し答弁いただければと思います。 ○副議長（木下敬夫君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　まず、地域おこし協力隊の件でございますけれども、私もいろんな形で地域おこし協力隊の方々とは交流を持っております。非常にやりがいがある方たちでございますし、地域のためには本当にプラスになっている方たちで、一生懸命頑張っておられる。そういう方たちの知恵もおかりしながら、この七尾のまちの形成について考えていきたいなと思っております。　それから、ディスカウントショップの件でございますが、これは契約の関係はちょっと向こうの要望等もありまして、前に進めていく上で、内容についてはちょっと今の時点では申し上げられないということで、御理解のほうをお願いいたします。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　これ以上申し上げられないということでありますので、次へいきたいと思います。　観光振興と交流人口の拡大についてです。　和倉温泉お祭り会館を観光拠点とした取組についてですが、先般、文化庁におきまして、文化施設を拠点に地域への観光客増加を図る自治体などの計画15件の認定がございました。和倉温泉お祭り会館も認定された１つであります。　この事業は、令和４年度まで３か年度にわたり取り組まれるということでありますが、この事業計画内容とその財源について伺っておきます。　また、４大祭りへのそのこだわりというのもよく分かるんですけれども、もっと地元の子供たちが楽しまれる部分があってもよいんじゃないかなと思っています。　例えば、七尾の祭りに伝わる遊びや道具、特産品などの物販店など縁日のような雰囲気を演出しながら、展示ホールだけではなくてお祭り会館全体でこの盛り上げると、そういった演出が必要だろうなと思っています。こういう点について、市長には伺っておきます。　それから、温泉地としての新たな取組についてということで、和倉温泉「泊食分離」が11月５日からスタートしております。　和倉温泉では、新型コロナウイルス影響で宿泊者数が大変激減をしておりまして、顧客の獲得が課題となっている現状がございます。　一方、市内では、食材豊富なレベルの高い料理が提供できる飲食店もございまして、これらが連携しながらその宿泊者を増やしていくという作戦でありますけれども、そこで、この泊食分離の取組状況や、温泉地としての今後の新たな取組について伺っておきます。　続いて、万葉マラソンについてちょっとお伺いします。　2009年、能登半島地震復興支援事業の位置づけで第１回のそのマラソンが始まったわけです。　２つの大橋を渡りながら、大変風光明媚な景観の中で回られるコースでございます。　しかし、新型コロナの影響で今回の大会中止となったこと、それから、これまでも開催までに要する時間、それから様々なコスト、そして、多くの協力人的動員が必要なこともありまして、今後の開催に陰りが見えてきているんじゃないかなという市民の声もございます。　市長には、この大会の今後の在り方について、どのように考えるか伺っておきます。　それから、ふるさと納税の取組についてですけれども、今議会でも実績見込みが４億円から４億5,000万円というふうに増えておりますように、今では財源確保の重要な取組となっています。　しかし、ふるさと納税サイトには、新型コロナの影響で宿泊予約のキャンセルが相次ぎというふうに書かれてもおりまして、宿泊プランが伸び悩んでいるなということがそこから読み取れます。　和倉温泉がしっかりコロナ対策をしているぞという状況、これをもっと強くアピールするとともに、観光事業もしっかり維持していくことが今後のふるさと納税を増やすということにつながるんじゃないかな、こういうふうに思っています。この点についても見解を伺っておきます。　ところで……すみません、声も大分枯れてきましたけれども、マスクしているとしゃべりにくいんですよね。すみません。衣料品の通販の大手、ＺＯＺＯの創業者である前澤友作氏がツイッターで、約８億円のふるさと納税を希望する自治体を募集しておりました。　ひっそりお金配りおじさんと呼ばれているようでございますけれども、昨年は千葉県の館山市に20億円を納付したということです。　今回は、全国1,741自治体のうち、150名の市長からツイッター上に直接提案がございまして、前澤氏は、おもしろそうなものを選び、順次連絡させていただくと、12月３日をもって締め切ったわけです。　宝くじみたいなもんかも分かりませんけれども、しかし応募しなくては始まらないし、そこには全国発信することにより、七尾の知名度アップというのが期待されます。　次回、ひっそりお金配りおじさんの募集がありましたら、ぜひ応募していただきたい。このように、何でこういうことを言うかといいましたら、情報社会ということでありまして、市長には常にアンテナを高くして情報収集を図り、トップセールスとチャレンジ精神をもって取り組んでいただくことを期待したいという思いからです。見解を伺いたいと思います。　以上です。 ○副議長（木下敬夫君）　瀧音産業部長。　　　　　〔産業部長（瀧音　悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君）　荒川議員の観光振興と交流人口の拡大について、４点の質問にお答えいたします。　最初に、和倉温泉お祭り会館の文化庁の認定を受けた計画の内容と財源、そして、子供も楽しめるお祭り会館全体の演出についてであります。　ななお・なかのとＤＭＯが文化庁に申請した和倉温泉お祭り会館拠点整備計画が11月18日に、全国の15団体の１つとして認定を受けました。この整備計画は、和倉温泉お祭り会館が次の世代に祭り文化を伝えるため、現在のコンテンツをさらに磨き上げ、来館者数の向上につなげるものであります。　事業期間は、令和２年度から令和４年度の３年間となっており、各年度の補助金は年度ごとに交付決定され、事業費の３分の２が国庫補助となります。　今年度は、子供たちに体験してもらうミニ奉燈の導入や能登島向田火祭で展示されている大松明バナーの３Ｄ化など、子供たちも楽しめるものとなっております。　さらに、売店における商品の検討や物販スペースのレイアウトの見直しも計画されており、施設全体がより魅力あるものになるものと考えております。　次年度以降も石崎奉燈祭のＶＲ化や祭りの道具を制作する教室の開催など、その技術を次世代につないでいく取組などを進める予定であります。　これらの事業を実施することにより、和倉温泉お祭り会館全体の魅力をさらに高めていきたいと考えております。　次に、温泉地としての新たな取組についてでございます。　新たな取組ですが、ななお・なかのとＤＭＯが事業申請者となり、観光庁の補助を受け、和倉温泉に宿泊し、食事を外で楽しむまち食ＳＴＡＹ事業を実施しております。11月３日には、一本杉通りや花嫁のれん館、イルミネーションで飾られた小丸山城址公園を巡るモニターツアーを実施し、おおむね好評であったと聞いております。　また、11月21日、22日には、パトリアの壁面を使用し、デジタル掛け軸も実施しております。　この取組は、コロナ禍にかかわらず和倉温泉の新たな需要の発掘や連泊が多いインバウンド客が好むプランの充実を図るものであり、また、中心市街地の活性化にもつながる魅力ある取組と考えております。　さらに、和倉温泉の湯っ足りパークでは、ウッドデッキによる遊歩道や展望台の整備、休憩スペースやベンチの設置などを予定しております。　また、コロナ禍での誘客の取組として、景観や温泉を楽しみ、海の幸を堪能できる和倉の魅力を生かしたワーケーションにも着手しており、インバウンドの誘客や国内の新たな旅行者の獲得による長期滞在型観光にもつながるものと期待しているところであります。　次に、能登和倉万葉の里マラソンの今後の在り方についてであります。　能登和倉万葉の里マラソンはこれまで11回開催しており、参加されたランナーからは、能登の原風景やおいしいカキを楽しむことができる大会として、好評を得ております。コロナ禍で開催する場合には、日本陸上競技連盟の新型コロナウイルス感染症対応ガイダンスに沿った対応が求められることになります。　具体的には、ランナーを初めとした大会関係者の開催前後の体調管理の徹底や連絡先の把握、感染症に関し意思決定を行う対策室の設置などが必要となります。　さらに、当日の対応として、サーモグラフィによる感染疑い者の確認や、密集を回避するためのウエーブスタートの実施、更衣室やシャトルバスなどにおける３密の回避などが必要となってまいります。　このことから2021大会は、さきのガイダンスによる項目のほか、ボランティアの確保などの対応が困難であることから、大会組織委員会において中止を決定したところでございます。　今後の開催については、感染状況やワクチンの開発状況などに注視しながら、ガイダンスに沿った対応はもちろんのこと、規模の縮小、それからカキなど楽しむ浜焼きイベントの可否なども含め、できることも含めて、できる方向でも検討していきたいというふうに思っております。　次に、最後の質問になりますが、ふるさと納税の状況と取組についてであります。　今年度の寄附状況は11月末時点で、寄附件数が9,921件、寄附額が１億9,953万3,000円となっております。　返礼品の内訳として、魚介類や水産加工品が前年よりも多く選ばれる一方で、議員さんがおっしゃる宿泊関係になりますが、前年比で50％減となっております。　このことから、ふるさと納税サイトで和倉温泉の各旅館がしっかりとコロナ対策を行っていることを周知し、宿泊プランを選んでいただけるように努めてまいりたいと思います。　それから、前澤氏の８億円のふるさと納税の件でありますが、今回は応募はできませんでしたけれども、引き続きアンテナを高く張り、チャンスがあればしっかりとチャレンジしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　まだまだ再質問したいところですけれども、時間がもうあと10分ということでありますんで、医療の充実というところに移らせていただきます。　医療の充実についてですけれども、その前に、新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、第一線で奮闘されている医療従事者の皆さんには、本当に自分の身を削りながら、大きな犠牲を払っている医療に携わってくださることに、心から感謝申し上げたいと思います。皆さんの行動は必ず報われます。本当にありがとうございます。　それでは、質問に入ります。　能登総合病院では、平成18年度から３年間を１期期間として、経営改革のシナリオが取り組まれてきました。　平成30年度からは第５次経営改革のシナリオが取り組まれ、今年度がその最終年度となります。　そこでまず、第５次経営改革のシナリオの総括について伺っておきます。　次に、新たな第６次経営改革のシナリオの策定についてです。　前例のない新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させ、私たちの地域医療を取り巻く環境においても、新たな課題をもたらしております。　１つには2025年問題がございまして、このことに向けて地域医療構想が示されましたけれども、ここには病床推計での感染症対策というものが考慮されておらず、軌道修正が求められています。　また、2024年度には、医師の働き方改革で労働時間の上限が定められる中で、ウィズコロナ時代の人材雇用の在り方も含め、地域医療はどう適応していくのか、こういったことが問われております。　こういうことから病院事業管理者には、地域医療の将来を見据えた見解と、第６次経営改革のシナリオをどう描こうとしているのか、こういったことについて伺っておきます。 ○副議長（木下敬夫君）　吉村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　第５次経営改革のシナリオの総括についてお答えいたします。　国が決めました新公立病院改革ガイドラインに基づく当院の第５次経営改革では、４つの視点を掲げまして、１つ目は経営形態の見直し、２つ目が経営の効率化についてであります。これについては、地方公営企業法の全部適用に移行しまして、診療技術の向上による加算の取得や病診連携の強化などを努めてきた結果、平成27年度以降、５年連続の黒字を達成しております。また、３つ目の病院の果たす役割としましては、県内２か所ある救命救急センターの１つを担当し、年間2,000件を超える救急搬送を受け入れ、平成30年から稼働したドクターヘリも能登北部などから年間50件を受け入れております。　特に、脳梗塞の患者に対して、血管に詰まった血栓をカテーテルで取り除く血管内治療は、能登地域では唯一、県内でも病院の中では２番目の多さとなるなど、脳血管疾患が多い能登地域における救急医療の最後のとりでとしまして、今後もしっかりとその役割を果たしていきたいと考えております。　第６次の計画のシナリオをどう描くかについてであります。　今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって感染病床がいっぱいとなりました石川中央圏の患者を、県の要請がありまして、４月３日から当院で受入れを始めております。その後、十数名の患者を受け入れましたが、これまでのようにその病床機能転換と人員削減をぎりぎりまで進めてしまうと、こういった有事の際に病院が十分対応できなくなるということに気づきました。したがいまして、荒川議員のまさに御指摘のごとく、第６次経営改革のシナリオ策定においては、５疾病５事業に加えて新興感染症への対策を盛り込みまして、公立病院にこそ求められる地域のセーフティーネットとしての役割を明確化したいというふうに考えております。　また当院は、救命救急センターを中心とした急性期医療と同時に、自宅でできるだけ長く暮らしていくための在宅診療を看護師10名で構成する能登地区最大の訪問看護ステーションで支えることを２本柱としております。近隣の医療機関とも機能を分担しながら、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題に対応すべく、地域医療構想に準じて改革を進めていく方針でございます。　以上です。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　ありがとうございます。　まさにその地域医療構想に病床推計での感染症対策、これが考慮されていないことについての今御答弁もいただきました。本当に21世紀に入ってからいろいろな新興・再興感染症の出現があったわけでありまして、2003年のＳＡＲＳ、あるいは2009年の新型インフルエンザなど今回のものを含め、これで３回このような事態が起こったわけであります。中国当局が新型コロナウイルス症症例が出たとする日から今日でちょうど１年となるということでございまして、将来的にもまた別の新型感染症が発生する可能性を考えてみれば、こうした感染症の流行も踏まえながら、改めて地域の医療提供体制というものをどう構築するかということが問われていると思うんですね。もちろん限界はあるかと思いますけれども、平常時からの備えと計画、こういったことを立てておきながら、立てておくことが欠かせないというふうにも思いますし、もう少し踏み込んだこの辺のところの管理者の考え方というものを、少しお聞かせください。 ○副議長（木下敬夫君）　吉村事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　新興感染症に関してということではなくて、第６次としての全体としてでよろしいでしょうか。すみません。　　　　　〔「いいです」と荒川一義議員質問席から発言〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　いえ、ちょっと言っていただいたほうがいいかもしれません。　　　　　〔「そうですか」荒川一義議員質問席から発言〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　ええ。 ◆１０番（荒川一義君）　また次にそういう感染症ができることが考えられるので、ぜひそういったことを念頭に置きながらいろんな取組、それから体制づくりというものを管理者のほうは絶えず頭に置きながら、いろいろ計画を進めていくことが大変必要ではないかなというふうに思うということについて、もう少し踏み込んだ考えがありましたらということです。 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　お答えします。　この新型コロナウイルスの感染症というのは、従来の感染症ではちょっと想像できないくらいのその進化を遂げているところがありまして、なかなかこういう２つのＳＡＲＳ、ＭＥＲＳが来て、３つ目をなぜ考えなかったのかと言われても、なかなかやっぱりその時点ではここまで来るとは誰も思っていないというようなことで、そういうことを含めて将来どうするかというようなことを、新興感染症に関してはちょっとまだ私の考えはまとまっておらないというのが状況です。　ただ、この地域で、うちの病院はこれまで急性期医療というようなことを中心にやってきたんですが、それではやっぱり住民の方には長く住んでいただくという点では不足しているということを考えておりますので、先ほど申しましたように、訪問看護ステーションで現在150名の在宅患者を診ております。この人たちをしっかりと支えていくということが、我々のこの急性期病院ですけれども、もう一つの仕事だというふうに決めて、しっかりと取り組んでいるということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「はい」荒川一義議員質問席から発言〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　ありがとうございました。 ○副議長（木下敬夫君）　荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（木下敬夫君）　議場換気のためも含めまして、暫時休憩をいたします。なお、会議は午後２時30分から再開をいたします。 △休憩　午後２時２０分 △再開　午後２時３０分出席議員（１６名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　　１４番　　大林吉正君　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　　１６番　　中西庸介君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（２名）　　　　　１２番　　垣内武司君　　　　１７番　　今田勇雄君 △再開 ○議長（杉木勉君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　13番、永崎陽君。　　　　　〔１３番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１３番（永崎陽君）　13番の永崎陽でございます。　質問の前に、茶谷市長には、激戦の市長選を見事クリアされまして、当選を果たされました。改めて、心からお祝いを申し上げます。市長には、真摯に市民の声を聴き、公約に掲げた事柄について、１つずつ実現に向けて取り組んでいただき、この会議の初日に述べられた所信表明の「市民の声を大切にし、情熱を持って」の言葉どおり、光の当たらないところに光を当てる、それを使命として、強いリーダーシップを持ち、全力で市政運営に取り組んでいただけるものと確信をいたしております。また私も、市民の一人として微力ではありますけれども、市政発展に協力をしていきたい、心を新たにしているものであります。これからの茶谷市長の一層の御活躍を市民の方々とともに祈念をし、質問に入りたいと思います。　まず１つ目には、有害鳥獣対応についてお伺いするものであります。　有害鳥獣というと、誰もが野生のイノシシが最初に思い浮かんでくるか、こう思うわけであります。そのイノシシでありますけれども、今年はＣＳＦ、すなわち、豚コレラに感染したイノシシの死骸が多く見られたよと、捕獲に当たっている市民の方々からよくお聞きをするわけでありました。　豚コレラウイルスというのは、野生イノシシの間で感染が定着をしたと見られるとして国は、野生イノシシのワクチン接種を始めているわけでありますけれども、その野生イノシシへは人間のように直接接種はできないということから、餌に加えて経口ワクチンを餌づけし、散布する方法が主流というふうに伺っております。　以前の一般質問で、そのワクチン散布は国策として行っていて、石川県がその事業を担い、本市はその県が行うワクチンの散布に協力をしていくんだよとのこの御答弁を伺っております。その餌づけによる散布の効果というのは、捕獲に携わっている方々の言葉から効果がひょっとしたら上がっていないのではないかなと、こう察するわけであります。この経口ワクチン散布の効果というのは、本市はどのように捉えているのかお伺いするものであります。　次に、この12月会議で有害鳥獣処理施設条例が上程をされ、その施設名は七尾市能登島有害鳥獣処理施設と称しております。その処理施設の整備について、昨年９月議会、私の一般質問で、有害鳥獣処理施設の建設というのが喫緊の課題である、できるだけ早くしたいと、当時の前田産業部長から御答弁もいただいております。　その施設整備のため、能登島向田町会と隣接する土地所有者の方々との御理解を得られたとのことから、国から２分の１くらいの補助を見込み、2021年４月から稼働を目指すとの方針もお聞きをいたしております。その方針どおり、本年７月21日に、設計価格及び予定価格それぞれ税込みで8,270万9,000円で入札が執行され、8,085万円の税込み価格で落札を見ておるということであります。　私は、所管の常任委員会に職してはいないので、その内容について分からないということでありますのでお伺いするわけでありますが、国からの補助金というのは昨年の９月議会で見込んだ事業費予定額の２分の１の補助であったのかを含めて、建設予算の内訳についてお伺いするものであります。　次に、その処理場建設工事の工期も、本年７月30日から令和３年３月22日として、現在順調に工事の進捗が図られていると、現地を見て感ずるわけであります。目指す令和３年４月の稼働というのは、４月何日から稼働するんですか。あるいは、処理する個体の受入れというのはいつから始まるんですか等の稼働計画について、お伺いするものであります。　次に、今回提出された七尾市有害鳥獣処理施設設置条例案というのがありますけれども、何点かお伺いさせていただきます。　まず、この施設というのは、廃棄物処理法に基づいた施設というふうに理解をすればいいのですか、お伺いするものであります。　次に、処理といってもいろいろあるわけでありますね。例えば焼却処理、あるいは獣肉処理加工、また食肉加工残渣の処理、あるいは、道路等で死亡した動物の焼却処理なども想定されるわけであります。どのような処理を想定しているんでしょうか、お伺いするものであります。　次に、市内で捕獲された有害鳥獣のみを対象としておるわけでありますけれども、隣接する自治体で捕獲されたものはなぜ搬入対象から除外されているのか。なぜならば、全国を見ると、有料としながらも受入れをしているところもたくさん見受けられるわけであります。これについてお伺いをするものであります。　また次に、狩猟によって捕獲したものは受け入れないとのことについても、お伺いするものであります。　次に、ＣＳＦ、ＡＳＦに感染したものは受け入れないとしておりますけれども、その感染の見極め、これの対応と受け入れない理由をお伺いするものであります。　次に、施設の運営は、指定管理者制度の導入かと思っております。これは、専門的な知識、技術を持つ管理者、いわゆる認定鳥獣捕獲事業者が必要かと、こう感じるわけであります。指定管理についての考えをお伺いするものであります。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　瀧音産業部長。　　　　　〔産業部長（瀧音　悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君）　永崎議員の有害鳥獣対応について、４点の質問についてお答えさせていただきます。　最初に、経口ワクチンの散布効果をどのように捉えているのかについてであります。　野生イノシシに免疫をつけることで、豚熱ウイルスの拡散防止、飼育豚を豚熱の被害から守るため、令和元年９月から県が進める経口ワクチンの散布作業、餌つけ、ワクチン埋設、ワクチン回収に職員を派遣し、協力をしております。　当市では、令和２年11月末までに７回にわたり、市内56か所に累計7,380個の経口ワクチンを散布しております。　効果の基準については野生イノシシの抗体陽性率としており、データを分析している石川県に問合せしたところ、現時点で十分な分析ができていないとのことであります。　農林水産省では、経口ワクチンの散布は野生イノシシを介した豚熱の蔓延に有効としており、今後も県が経口ワクチンを散布していくことから、引き続き協力をしてまいりたいと考えております。　次に、有害鳥獣処理施設建設費の財源内訳のお尋ねであります。　有害鳥獣処理施設建設費については、造成工事費に917万2,000円、建設工事費に8,085万円、実施設計など委託費に353万1,000円、現時点で総額でございますが、9,355万3,000円となっております。　財源としては、造成工事を除く建設費に対し、55％に当たる国庫補助金4,640万8,000円を見込み、残りは一般財源となります。　建設工事費の内訳でございますが、冷凍冷蔵庫、焼却炉等上屋工事に4,572万7,000円、焼却炉設置工事費に3,052万5,000円、冷凍貯蔵庫設置工事に679万8,000円でございます。　次に、処理施設稼働への計画についてでございます。　有害鳥獣処理施設については、来年の４月１日から稼働開始を目指し、現在、工事を進めております。　焼却炉の処理能力は、１時間に100キロの焼却、１日当たり５時間で500キロまでの焼却が可能であります。イノシシ１頭の平均を60キログラムと換算すると、１日当たり約８頭の焼却が可能であり、年間150日の稼働とした場合、1,200頭の焼却ができることとなります。　焼却炉に加え、冷凍冷蔵庫も併設し、最大80頭を保管しながら、１日当たりの焼却量をならしていく計画であります。　過去２年間の捕獲数はそれぞれに1,000頭を超えておりますが、このうち３割が自家消費やジビエとなり、７割に当たる700頭が埋設されている状況です。　令和３年度捕獲予定数を1,200頭と見込んでおり、このうち８割の960頭が焼却施設に持ち込まれると想定しております。　稼働日については、月曜、水曜、金曜の週３日体制を基本に、年間150日を計画しております。　運営管理では、管理を委託し、管理責任者、作業員１名の２名体制で、搬入受付、焼却、冷凍、冷凍管理作業、そして施設の管理を行うこととしております。　次に、設置条例を制定する思いと内容へのお尋ねでございます。　有害鳥獣の処理は、年間約700頭が埋設され、その補助として１回当たり6,000円を支援してまいりましたが、場所の確保や労力が地元の負担となっているというお声をお聞きします。本条例は、農作物を守るイノシシの捕獲の推進を図るとともに、適切かつ衛生的に処理を行うため施設の設置及び管理に関する基本的事項を定めるため、本議会に提出させていただいたところであります。　施設の操業時間については、午前８時半から午後５時15分までとし、搬入対象の鳥獣は、市内において捕獲された有害鳥獣としており、使用料は無料としております。　搬入制限では、豚熱などの豚に感染する病原体を持っている有害鳥獣、または、狩猟により捕獲された鳥獣は受入れできないこととしております。　あと、この施設については、一般廃棄物の処理施設かという御質問もございました。これにつきましては、一般廃棄物の処理施設ということで、その中で、焼却施設は処理能力が200キログラム、時間で200キログラム以上、または、火格子面積が２平方メートル以上の施設としては今回のこの施設には該当しないということから、その処理一般廃棄物の中の特定施設という位置づけになってまいります。　以上となります。 ○議長（杉木勉君）　永崎陽君。 ◆１３番（永崎陽君）　たくさん一遍に答えていただいたわけでありますけれども、そこで、なかなかこの経口ワクチンについては、有効であったかということで、分析がなかなか今難しいということでありますけれども、昨年、県の北部家畜保健衛生所では全てが検査では陰性だったということも聞いておりますけれども、これしっかりとやはり確認をしておかないと、部長、聞いていますか。確認きちっとしといてくださいね。恐らくは結果は出てくるかと思いますんで、またその都度、分かったら教えていただければと思っております。　もう１つは、先ほど、一般廃棄物というような位置づけも聞きました。しかしこのイノシシの焼却は、市が行えば一般廃棄物ですけれども、それは分かるんですけれども、今、処理の種類も少し聞いたわけでありますが、ということは、焼却処理以外はしないということで理解してよろしいんでしょうか。　それについて１つと、もう１つは、この名称なんですが、七尾市能登島有害鳥獣処理施設と称していることを勘案をしますと、私はもう、ほかにもこの七尾市何々地区の、地区か地名を入れて有害鳥獣処理施設ということ、考えますと、ほかにも建設することも視野に入れているのかということも、少しお聞かせをいただきたいと思います。　もう１つ、豚コレラ等に感染したものは受け入れないということでありますが、これは理解いたしました。　もう１つは、狩猟により捕獲したものは受け入れないということなんでありますが、これは理屈から言うと、私分かっておるんですよ。で、鉛の弾であったりすると、御承知のとおり、捕獲個体のみを焼却すると、今、焼却ということでありますから、これを高温で焼却をしますと、鉛が高温で融解をして、排ガスとなってバグフィルターで飛灰として付着するということで、これは公害というふうになるからということでありますが、しかしよく考えてみますと、この弾を鉄製、あるいは銅製のこの銃弾に使用することになると、これはそうでもない。ということは、この狩猟によってその後の処理で御苦労されている、今、ハンターといいながらも、高齢なんですよ。１メートルの穴を掘って埋めなさい、これを緩和するための処理施設でもあったはずなんですけれども、それを考えると少しずれてはいないかなと、そういうことでありますので、一概に狩猟により捕獲したものは受け入れないということについて、そうとも言えないんじゃないの、その趣旨はですよ。こういった死骸処理の負担軽減を狙ったということになりますと、若干そこら辺の考えも緩めてもいいんじゃないか、こんな思いでありますので、このことについて再質問させていただきます。 ○議長（杉木勉君）　瀧音産業部長。　　　　　〔産業部長（瀧音　悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君）　永崎議員の質問にお答えいたします。　まず、先に質問漏れのところで、感染の見極めについての質問ございました。これにつきましては、疑いのあるイノシシについては中部家畜保健所にて検査を行っているということで、その中で判断していくということでございます。　それから、質問の焼却のみで行うのかということでございますが、焼却のみということで、重油で焼却を行っていくということでございます。　それから、施設に関して、今能登島でということで、今後、場合によってはほかでもというお話もありました。これについては、基本的には能登島の今造っている焼却施設、これでとりあえず今後対応していきながら、今後場合によっては、もっと対応ができないというようなことがあればまた検討していくことも出てくるかと思っております。今はとりあえずその1,200頭を想定する中で８割方ということを考えておりますが、その８割方の中で、基本的に今その地域の方々が労力負担になっているという部分で、基本的には埋設というところから焼却施設のほうに持ち込んでいただけるとは思っているんですが、ただ、距離に関しても、やはり18キロ以上離れていると、この焼却施設まで持ってくるというよりも、なかなかそれも遠くてというような話も出てくるのかなというようなことも、声として聞いております。そういったところはまたその埋設の補助金を、今現在6,000円出しているんですが、それについても、そのうちそういった地域に関しては残していくことも考えていくということも考えております。　それから、狩猟の関係で捕獲したイノシシに関しては受け入れないのかというようなことでありますが、基本的に、目的が自家消費とか、目的を持って行っている部分ももちろんある分もあって、もう１つ、国庫補助の捕獲奨励金の対象にはなっていかないというようなこともございますので、基本的には、狩猟で捕ったイノシシについては持込みはできないということにしております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　永崎陽君。 ◆１３番（永崎陽君）　狩猟によって基本的にはできないということでありますが、私、先ほど申し上げたとおり、高齢のハンターの負担というものも、負担を軽減するということも、そういったことにもこの処理施設には含まれているんだよというようなこともあるんじゃないかということを申し上げたかったわけなんで、これひとつ、今、鉛の弾が問題視されておるというようなことでありましたけれども、それについても、もし他の地域の事例を勘案したときに、そういったことを取り入れることが可能であるかどうか、またひとつ研究をしていただいて、せっかくの施設でありますから、そのための負担軽減、図れるもんならしっかりと対応していただきたいということを申し上げて、この質問は以上で終わりたいと思います。　次の七尾城跡の発掘調査についてお伺いさせていただきます。　堅牢さを誇った七尾城というのは、築城されたのは不明としながらも、1577年に上杉謙信に攻め落とされたということは皆さん周知のことと存じます。日本で最大級の規模を誇るとされる国史跡の七尾城跡は、７つの尾根筋に多くの屋敷があったと紹介する本市のＣＧ、コンピューターグラフィックでありますけれども、「よみがえる戦国の名城（七尾城）」と、非常にすばらしい画像でありました。これを見ると、栄えたときの迫力ある様子がうかがえるわけであります。　その巨大山城の中心となる本丸城周辺で、９月23日から本格的な発掘調査が開始もされておりました。先ほど、七尾城の整備計画についてもお話がありましたけれども、そんな中で私も教育民生常任委員会の一員として、担当する教育委員会の御案内をいただきまして、その発掘調査の現地を拝見もさせていただきました。その発掘調査というのは一般公開もされておりますので、子供たちを初め多くの方々が見学に訪れていただいておるということでありますし、まさにその関心の高さというのがそこでうかがえるわけであります。　その発掘調査は、今年度はもう終わりということで新聞報道もされておりますけれども、今年度のこの調査の成果というのは、教育委員会はどのように捉えているんでしょうか、お伺いするものであります。　次に、その調査を終えた現地は見える形で、何か保存も期待したいなと、こう思っているんです。そんな考えについてお伺いをさせていただきます。　次に、今後の調査というのは、かなり時間がかかるというふうに想像致すわけであります。その調査スケジュール、これについてひとつお伺いもさせていただきます。　さらに、先ほど申し上げましたこの発掘作業の一般公開、これすごくいい取組だなというふうに思っております。七尾城の歴史的魅力アップやこのイメージアップ、さらには、子供たちの教材として有効活用につながるというふうに感ずるわけであります。今後のこの一般公開の考え方と、それをＰＲする対応は何かないかなというふうに考えておるんですね。これを併せてお伺いするものであります。　次に、私は以前に、当時の市長に本丸の復元を目指すべきだというような一般質問を申し上げたことを思い浮かべるわけであります。そのときの、当時の市長答弁は、国の史跡で分からん、そんなまがい品は建てられんよと、これが答弁でありました。それも一理あるというふうに理解はしたわけでありますが、しかし全国を見ると、冷暖房完備、鉄筋コンクリートの城もあることも事実であります。　私は、新たな七尾の魅力創出のために、本丸の復元に期待するわけであります。今後、現時点では、復元する、これはするか否かの議論は別といたしまして、どの程度この本丸跡の調査が進めば復元が可能かなというような見通しが立てるのかということで、そんな見解を少し伺っておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　永崎議員におかれましては、冒頭に私への叱咤激励の言葉、誠にありがとうございます。市民のためにというお言葉を肝に銘じて、市政の運営のリーダーシップをしっかりと取っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　七尾城跡の発掘調査の件でございますけれども、今後の発掘調査の成果や今後の対応、取組等については、後ほど教育部長から答弁させていただきますが、私のほうからは、建物の復元に関して答弁させていただきます。　一般的に、歴史的建物の立体復元は、絵図や記録、発掘調査の史実に基づいた資料の存在が前提条件となっております。例えば金沢城であれば、いずれの建物も絵図や記録、発掘調査の資料などが存在していることから、復元できているわけでございます。　七尾城では現状資料や成果の蓄積がないことから、すぐには復元することができない。ただ、これからの発掘調査の成果を積み上げていくことができれば、将来的には立体復元の可能性もあると伺っております。　ただし、今の城壁を見て、どういう城があったのかなという想像されて楽しまれている方もおられますので、皆様の御意見も伺いながら検討していきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　楠教育部長。　　　　　〔教育部長（楠　利勝君）登壇〕 ◎教育部長（楠利勝君）　永崎議員からいただいた質問のうち私のほうからは、３点についてお答えさせていただきます。　まず、１つ目の今年度の発掘調査の成果についてでございますが、本年の発掘調査は史跡の中心部では初めての調査となるものでございまして、９月23日から12月４日まで、調度丸の約100平方メートルの範囲で行いました。　調査の結果、分かったことでございますが、屋敷を区切るような形で地表に現れております土塀の基礎石ですとか、高さ２メートル余りの巨大な石列３基がございますが、これが能登畠山氏の時代のものであったということ、この土塀には東側と西側をつなぐ出入口があったこと、この土塀とは別に、基礎石を用いた建物跡－－構造は分かっておりませんが、確認できたこと、一帯が火災に遭っているということ、複数回屋敷地を変えていること、茶碗のかけらなど当時の生活用具が発見されたことなどがございまして、もちろん全貌の解明にはつながるものではございませんけれども、今後の発掘調査に向けた貴重な足がかりとなったものでございます。　２つ目に、発掘調査の調査地の取扱いでございますが、国の史跡などの保存を目的としました発掘調査地につきましては、基本的には調査後に埋め戻すということが原則とされております。このようなことでありますとか、遺構の保護を図るという観点からも、今回の発掘調査で発見された遺跡につきましても埋め戻すことといたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。　なお、調査の結果は、図面や写真でしっかり記録しておりますので、今後、記録を何らかの形で展示・紹介することも検討してまいります。　３つ目には、発掘調査を積極的に公開して、七尾城のイメージアップにつなげてはどうかということでございますが、来年度以降の発掘調査につきましては、改めて文化庁の指導も得ながら、引き続き調度丸などの中心部を行うのか、それとも大手道を行うのか、いずれかの予定といたしております。　調査の様子の公開でありますとか体験等につきましては、議員からも御評価をいただいておりますので、本年度同様、今後とも調査地や遺跡の保全に努めつつ、可能な限り、可能な範囲で行ってまいります。　公開の方法ですとか発掘体験の在り方などにつきましては、七尾城のＰＲにつながるよう、例えばななお・なかのとＤＭＯにおいて、発掘風景などを見学する旅行商品などを企画していただくなど、より効果的な方法を模索・検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　永崎陽君。 ◆１３番（永崎陽君）　七尾城の発掘調査につきましては、夢のある事業の取組になるように、これはしっかりと文化庁の予算獲得をしながら、毎年しっかりとやっていくという気持ちでぜひ予算獲得も目指しながら、調査をしっかりと進めていただきたいということをお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。　次に、３番目の質問でありますが、新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いをするわけであります。　今、全国的に新規感染者が過去最多を日々更新をしております。いいお話ではございませんけれども、幸いにも今のところ、私たちの地域はかろうじて感染者のこの発生が見られていないということは、私は素直に喜びたいなと、こう思っております。　しかし、ＧｏＴｏキャンペーン等で私たちの地域は、感染拡大、ひょっとしたらということを考えますと、私たちの身近なところまで忍び寄っている、こんな感じもするわけでありまして、まさに憂慮すべき事態と思っている市民の方々も多いと思うわけであります。　感染拡大阻止と経済との板挟みで国も地方自治体も苦労をしていると同時に、途方に暮れているのが現状というふうに見受けております。しかし、感染阻止はもとよりでありますけれども、打撃を受けている観光業や食品店等の方々や、こういった市民の方々に対して、市としてですよ、日々感染増加を見ている現状の中を見ますと、市民が困らないためのこの情報発信というのが何だかあろうかと思いますが、これについて改めてお考えがありましたらお伺いするものであります。　次に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査でありますけれども、厚労省は医療提供体制のうち、新型コロナウイルス感染者を鑑別する検査法に関して、10月16日でありましたけれども、新たに事務連絡として、新たな検査手法の保険適用を明確化しておりますよね。この検査の保険適用について、我々この市民というのはどのように理解すればいいのかなかなか分かりにくいというふうでありますので、それについてお伺いするものであります。　次に、先般、金沢市でＰＣＲ検査を断られ、亡くなられた方のこの報道がありました。それは人が多く集まる地域や場所へ行く機会が多い方には大きな不安となり、自費でＰＣＲ検査をしようとする方が増えてくるかと、こう思うわけであります。　そこで私は、市販されている、家庭や職場で簡単に使える、実際に簡単に使える、実施できるというこの検査キット、これは大変有効と捉えておるんですね。本市も積極的にこういった検査キットを市民に活用を促す、そんな情報発信をしてもいいんじゃないかなというふうに思うんでありますが、そのような考えはありませんか、お伺いするものであります。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　永崎議員にお答え申し上げます。　まず、国のＧｏＴｏキャンペーンで感染拡大が身近に迫っていると感じる市として、市民が困らないための対応について、どのようなことを想定して情報発信するのかという御質問についてでございます。　石川県においては、現在入院している患者は、12月７日現在で26人、当市においてはゼロという状況になっております。　なお、県においては、今のところ、この地域が感染拡大地域ではないと考えていると聞いております。　市民が困らないための対応といたしましては、今後も国・県の感染対策や感染状況を注視しながら、市民には、新型コロナウイルス感染症と共存していくために引き続き、まず基本的な感染対策として、マスクの着用、手指の消毒、３密回避、買物では通信販売の利用や１人または少人数で空いた時間に公共機関を利用して、込んでいる時間帯を避ける、食事では持ち帰りや出前、対面でなく横並びに座るなど新しい生活様式を実践していただき、続いて、車やバスの移動する車や、昼カラオケのマスクなしでの会話や、５人以上の大人数で長時間に及ぶ会食、大声になりやすいなどの飲酒を伴う懇親会など、感染リスクが高まる５つの場面に気をつけていただく。さらに、寒い環境でも換気の実施、40％以上を目安とした適度な室温など、寒冷な場面における感染予防対策を実施していただく。　以上のことを広報、ケーブルテレビ及びインフォメーションななおを利用して、周知していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　福島健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕 ◎健康福祉部長（福島外哉君）　永崎議員の新型コロナウイルス感染症対応について、２番目、３番目について答弁させていただきます。　まず２番目の、国は新たな検査手法の保険適用を明確化していますが、どのように理解すればよいかという御質問です。　石川県のＰＣＲ検査については、県の判断による行政検査と主治医の判断による保険適用検査の両方で実施しております。　なお、どちらも検査費用の自己負担はありません。　議員御指摘の保険適用検査については、県は10月22日に、県医師会と検査を行う開業医250診療所と集合契約を交わし、かかりつけ医による１日の検査能力が最大約1,500件の体制としております。　発熱等がある市民については、まずかかりつけ医に電話で相談してから受診していただくと。また、かかりつけ医がいない市民については、石川県発熱患者相談センターに電話をしてから受診していただきたいと考えております。　続きまして、３番目の市民の方々に自費でＰＣＲ検査を積極的に行っていただくことも感染対策には有効と捉えると、その取組を奨励し、その手順を市民に分かりやすく周知を行うべきというお尋ねです。　指定感染症である新型コロナウイルス感染症の検査については、石川県が県医師会に協力を得ながら体制整備を行っております。　市内で自費のＰＣＲ検査を実施するには、七尾市医師会の協力を得て、市が検査実施体制、検査方法、検体採取場所、検体採取の方法、検体配送方法、検査実施機関、検査結果を踏まえた対応等を整備する必要があります。　現在、七尾市医師会においては、石川県における検査体制において新型コロナウイルス感染症の検査を行う方針であり、インフルエンザの同時流行による発熱患者の増加に備え、陽性検査や保険適用以外の希望者の検査体制を整備することは難しいとのことから、市としては、自費でのＰＣＲ検査の実施や奨励については考えておりません。　繰り返しになりますが、発熱がある場合は、まずかかりつけ医に電話で相談してから受診していただく。また、かかりつけ医がいない方は、石川県発熱患者相談センターに電話で相談していただくことを、引き続き市民の皆様に周知していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　永崎陽君。 ◆１３番（永崎陽君）　新型コロナウイルス対策については、分かりました。なかなか先般質問したのとあまり変わらない取組がそのまま継続しているようなことでありますし、もしこれが七尾市にもそういったものが流行しますと、大変なことになる。それは外出の自粛であったり、あるいは営業しているお店の方に営業の自粛、あるいは自粛に対する補償、そんなことも出てくるわけでありますから、これについては、しっかりと市民の方々に感染予防についてやはり周知徹底をしていただいて、そのことが七尾市の安全につながるということでありますから、ぜひそれについては徹底していただきたいと思います。　次の質問に入りたいと思います。　４問目の原子力防災でありますけれども、先月11月22日に、本市において原子力防災訓練として、市内全域で屋外スピーカー、防災ラジオ、インフォメール等の広報訓練がありました。それに加えて対策本部の設置訓練ということも書いてありましたけれども、大変この私たちの地域というのは、志賀原発から御案内のとおり半径10キロ、あるいは30キロとなる地域であります。災害が発生したときには周辺住民の方へ的確に、しかも、早くそういった情報を伝達を行うことが求められる地域であります。そのためのチェックの今回の広報訓練というのは大変重要と思っております。その訓練の結果、どのように分析し、訓練の成果及び問題点や課題などの検証結果、それをお伺いするものであります。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　永崎議員にお答えをいたします。　さきの原子力防災訓練の結果の検証についてでありますけれども、石川県原子力防災訓練につきましては、原子力災害時の住民避難等の応急対策に万全を期すため、国の指針または県や関係市町の地域防災計画に基づきまして行ったものであり、防災業務関係者の技能の向上と住民の防災意識の高揚を図るという目的で行っております。　今回の訓練は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住民を対象とする避難訓練などは中止しております。当市では議員御指摘のとおり、広報訓練、災害対策本部設置訓練、または、放射線空間線量の測定、いわゆるモニタリング訓練のほかに、緊急時通信訓練といたしまして、専用回線を用いて関係機関との情報のやりとり、また、国・県、関係市町で行います合同対策会議、これにつきましてはオフサイトセンターで行っておりますが、そちらとのテレビ会議を行いながら、情報共有を図るという訓練も行っております。　特に、広報訓練につきましては、住民への情報伝達、これを国の指示の下、志賀オフサイトセンター内で共有した情報の通報を受けまして、当市の各種広報媒体を使用して実施しており、迅速にかつ正確に伝達できるかという確認を行っております。　ただ、今回、住民避難の訓練を行っていないということから、屋外放送によりまして住民が迅速に対応できたかという確認は行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。　また、当市における訓練全体の成果などにつきましては、予定をしていた内容について、滞りなく取り組むことができたというふうに感じております。　今後、県のほうは、県主催によります意見交換会を行いまして、そちらで県全体の全般に係る検証を行うというふうにも聞いております。　以上、私からの答弁です。 ○議長（杉木勉君）　永崎陽君。 ◆１３番（永崎陽君）　今回は住民向けのチェックはしていないということでありますが、ただ、せっかくですから、屋外スピーカーで流れているチェック、何でこういうことを私言うかといいますと、何を言っているか分からないという地域があるんですよ。こだましてね、聞こえづらいんかなというふうに思うんですけれども、今後、そのチェックも聞かれた地域少し出向いて、どういう状況になってるんか、そんなこともチェックをしていただいて、やはりせっかく訓練するんですから、しっかりと住んでいる人に伝わるか伝わらないか、そんなことも大事ですよね。今回はそれがなかったということでありますから、今後それを課題として、ある地域をぜひしっかりとフォローしていただきたいなということをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想の対応についてお伺いをいたします。　この構想は、我が国は諸外国に比べまして学校におけるＩＣＴ化が遅れているとして、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを国が主導で整備を進めている施策であります。激変するこの環境に柔軟に対応するため、子供の頃からインターネットやオンライン学習に親しみ、そのリテラシー等も身につけさせるとしておるわけであります。　そのＧＩＧＡスクール構想について、本年７月でありますけれども、これまでの経過と本市のこれからの取組ということで、常任委員会で御説明を賜っているわけであります。　その後、国の予算も充当されまして、その体制が整いつつあるかと思っております。　本年６月の議会の私の代表質問で楠教育部長が、本市の学校における１人１台のパソコン充当率というのは県外でも低いレベルなんですよということを伺っておりました。　しかし、さきに申し上げたように、国の予算が充当されまして、本市の不足とされたパソコン3,060台、電子黒板106台の購入契約もなされまして、年度内にはその形が整ってくるかと、こう思っております。　あとは、学校までの通信ネットワークの高度化を行うことが大事かなと、こう思うわけでありますが、これを克服をして、スムーズにこのＩＣＴ教育が市内全域で、しかも児童・生徒が平等にこの学べる環境が来年度から整いますよということも聞いておるんですね。その平等に学べる環境整備のこの状況、改めてお伺いをするものであります。　次に、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用や相談支援員など、いわゆるサポートするＩＣＴ支援員というのは、４校に１人配置ということを聞いておりますけれども、これで十分と言えるのか、改めてその見解をお伺いするものであります。　次に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして休校を余儀なくされたとき、各家庭で行われたオンライン授業の効果というのが指摘もされました。　本市は、タブレット端末等は家庭へは持ち帰ることはさせないということもお聞きもいたしておりますけれども、しかし、今回のこの教訓を、オンライン授業、あるいは学習の想定をしなければならない時期に来ているんじゃないかなと、こう思うわけであります。もしものときのいわゆるこれも学びの保障になろうかと思いますが、これについてお伺いするものであります。　次に、教師や保護者の方々のＩＴリテラシーの低さも私は心配するんですよ。教える側、あるいは保護者の方々を含めて、ＩＴやセキュリティー、あるいはこのネットワークに関して知識がないと、子供たちに適切な教育を促すことがなかなかできないんじゃないかなと思うわけであります。これをどのように捉えているのかお伺いするものであります。 ○議長（杉木勉君）　黒崎教育長。　　　　　〔教育長（黒崎直人君）登壇〕 ◎教育長（黒崎直人君）　永崎議員のほうから、ＧＩＧＡスクール構想対応についてということで、４点の御質問がございました。１点ずつお答えしてまいりたいというふうに思っております。　まず１点目でございます。市内の児童・生徒が平等に学べる環境はということであります。　本年度の当初予算と８月補正予算によりまして、令和３年３月には、児童・生徒１人に１台の学習用のタブレットパソコン、そして全ての教員一人一人に１台の指導用のタブレットパソコン、そして、そのタブレットパソコンのみならず、全ての普通教室に１台ずつの電子黒板も配備する予定になっております。そして、学校からそのインターネットに接続する回線の高速化、いわゆる学校内における無線ＬＡＮ環境、これについても整備していく予定になっております。　したがって、このようなことから現段階で学校における学習環境はほぼ整うものというふうに考えております。　続きまして、２点目のＩＣＴ活用の人的サポート体制についてという御質問でございますが、平成29年度からの学習用パソコンの更新に合わせまして、順次、ＩＣＴの支援員が学校を巡回しております。令和元年度で一応一通りの更新が完了いたしました。そして現在、全ての小中学校に月２回ずつ巡回しておりまして、教職員からの相談等にも対応しているという状況がございます。　３点目の御質問でございます。家庭でのオンライン学習についての見解ということでありますけれども、これは６月議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、小中学校における学習に限って言えば、児童・生徒と直接対面し、そして子供たちの反応、あるいは子供たちの理解、そういった様子を直接やっぱり確認すると、そして、確認して行うということが有効かつ重要であるというふうに考えております。　画面越しのオンライン授業だけではやはり求められる十分な教育効果は得られないんではないかというふうに考えております。　コロナ禍の一斉休校、ございました。そこでオンライン学習という御質問もございましたが、このオンライン学習も一部では行われておりましたが、将来的にはやはり宿題などの家庭学習においてもタブレットパソコンを持ち帰るといった形によって、家庭のインターネット環境がやはり必要になってくるんではないかなというふうに思っております。基本的には、保護者の皆様の環境を整えていただくことになると思いますけれども、やはり所得の低い方々、そういった方にも手当てをするという意味での支援の在り方を、併せて引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。　最後、４点目の教師、保護者のＩＣＴリテラシーの低さということでありますけれども、児童・生徒１人１台のそのパソコンと電子黒板の配備によって、教員の授業環境というものは大きく変化することになると予想しております。　現在、市の学校教育研究会という組織がございまして、その中の部会で視聴覚教育教育工学部会というのがございます。そこに今検討してもらっているという状況、さらには、石川教員総合研修センター、これは県の施設でありますが、そこの講座で授業における活用策の構築を進めているということで、研修も受けているところであります。ここで培ったノウハウを、ＩＴリテラシーの向上も含めて今後全ての教員に対して浸透させていきたいというふうに思っております。　また、保護者の皆様に対しては、子供のインターネット利用についての注意喚起をする県のあの「親子のホッとネット大作戦」というリーフレットがございますが、そういったものを活用した講演会の開催とか、あるいは七尾市ＰＴＡ連合会で、今年度はコロナ禍で行えませんでしたけれども、教育フォーラムといったそういう会を持って、その協力により啓発活動も行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　議場を一旦換気するため、暫時休憩入れます。会議は３時40分より再開いたします。 △休憩　午後３時３２分 △再開　午後３時４０分出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △再開 ○議長（杉木勉君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　５番、佐藤喜典君。　　　　　〔５番（佐藤喜典君）登壇〕 ◆５番（佐藤喜典君）　まずは、茶谷市長の初当選おめでとうございます。　先月の７日から茶谷新市長の船出が始まり、初めての定例会での一般質問をさせていただきます。　市長は、市民の声を聴くと強調しておりますが、市政運営には厳しい局面もあると思いますが、これから与えられた任期の４年間、誠心誠意務めていただきたいと思っております。　さて、寒い季節になりました。市長には、私を含め市民の皆さん、身も心も温かくなる御答弁を期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、３点についてお尋ねをしていきたいと思います。　初めに、市政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　七尾に限らず能登の自治体の人口は、年々減少する過疎化が一層進行している状況であります。　本市も能登の中核都市と言われながら、人口減少による過疎化、高齢化も顕著に現れておるところでもあります。　人口が減れば総体的に高齢者割合が多くなり、市内の各地域に限界集落が増え、市民生活もおぼつかない状況になってしまうのではないかと思っておりまして、人口減少は税収の減収にもつながり、公共サービスの低下を招き、さらなる人口減少への一因ともなります。　とりわけ、老齢基礎年金割合、65歳以上の割合は、2004年、平成16年にはお隣の中能登町より低かったのでありますが、2019年、令和元年には逆転をしている状況であります。　また近年は、地方に移住する人が徐々に増えていると聞いておりますが、本市もその流れに乗ってぜひ人口の維持、拡大をしてほしいと、切に願う一人でもあります。　さて、2013年、平成25年に、のと里山海道の無料化などで奥能登の人が七尾で買物をせず、金沢まで足を運ぶような状況も生まれてきております。　このような状態では七尾市は能登の中核都市としての機能は果たせなくなってしまうのではと案じておるところでもあります。　駅前やパトリア、七尾港、和倉温泉など七尾市の課題は山積をしておりますが、とりわけ駅前は、能登の中でも唯一大きな商業地区が存在するところでもあります。本市の商業のさらなる活性化を願って、お伺いをしたいと思います。　市長はこの選挙戦、「笑顔あふれるまちづくり」、「元気な地域経済づくり」、「日本一住みやすいまちづくり」を掲げ戦いを進めてきましたし、提案理由の説明にもこの３つの柱を挙げております。　先ほど申し上げましたが、市政を取り巻く課題は山積をしていますが、市長はどのような考えや目的を持って任期の４年間市政運営を行っていくのか、見解をお伺いをいたします。　２つ目は、間もなく来年度の当初予算編成に向けて検討、議論が始まります。厳しい財政状況にある中で、多くの政策課題に向き合い、何を目標として、どのような施策にどのくらいの予算を配分するのが効果的なのか、様々な思いがあると思いますが、予算の編成に当たってはどのような基本方針で行っていくのか、考えを伺いたいと思います。　次に、入札改革について、幾つかお伺いをしたいと思います。　地方自治法第234条で契約の締結という項があります。売買や賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、そして競り売りという方法により締結するとされ、第２項で、指名競争入札、随意契約、競り売りについては、政令で定める場合に該当するときに限って、これによることができると規定をしております。　原則は一般競争入札で、最も透明性・競争性・経済性に優れているのが一般競争入札だということになるわけで、例外として、先ほど申しましたように、指名競争入札や随意契約が認められているということになります。　そして、国や地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当が競争入札や随意契約に付する事項の価格について、あらかじめ作成しなければならない見込みの価格を予定価格と言い、この予定価格の公表については、情報公開に資することや職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となるメリットがあるとされている一方で、積算能力が不十分な業者でも事前公表をされた予定価格を参考にして受注する事態も生じることなどのデメリットが指摘をされているところでもあります。　そこで伺いますが、予定価格の公表については、事前公表と事後公表の２つの方法がありますが、基本といいますか、原則として事後公表とすべきとされているとお聞きをしておりますが、本市はどの方法で行っているのかお伺いをいたします。　併せて、予定価格に対する落札額の割合、落札率はどれくらいなのかお伺いをいたします。　２つ目は、公共事業の入札で予定価格を事前に公表している自治体では落札者をくじ引きで決めるくじ引き発生率が予定価格を事後公表または非公表の自治体の４倍以上に及ぶことが国土交通省の調べで明らかになっており、国土交通省は以前から適正な競争を阻害するとして、自治体に予定価格の事前公表をやめるよう要請をしてきているとお聞きをしておりますが、本市のくじ引き発生率はどれくらいなのかお伺いをいたします。　３つ目は、ごみ処理施設の整備運営事業に関する一般競争入札が執行されました。　地方公共団体が事業を発注する際には、競争性を確保するため、不特定多数の者で競争入札を行う一般競争入札が原則とされておりますが、今回に限っては一者の応札で執行されたと聞いております。　今後、このようなことも踏まえて、一者入札の中止などの改善策が求められると思いますが、まず御見解をお伺いしたいと思います。　４つ目は、地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定をされております。くじ引き、一者入札、これでは最大の投資で最少の効果になってしまうのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。　併せて、最大の効果を上げるにはどのような改善をしていけばよいのかお伺いをいたします。　５つ目は、千葉県の野田市であります。全国で初めて工事や業務委託に最低賃金を定める条例、公契約条例を制定しました。　定められる内容は最低賃金だけでなく、法令遵守はもちろん、雇用や人権、福祉、環境などについても可能であります。ここでは条例の目的等は申し上げませんが、社会の動向や趨勢に合致した取組だと思っておりますし、加賀市でも公契約条例が制定をされ、平成28年７月に施行されております。　本市においてもこの条例を制定する考えはないのか見解をお伺いしたいと思います。　３点目は、公共トイレについてお伺いをいたします。　以前は、日本の公共トイレでは、くさい、汚い、暗い、怖い、壊れているというトイレが長年問題視されてきました。　いまだに観光地の公園などの公共トイレでは、予算の制約等から改善が進んでいないのが現状であります。当市もくさくて汚いトイレが見られるのも事実であります。　しかし近年は、快適性、衛生面を追求し、日々進化しており、時代とともにトイレも発展をしてきました。　政府は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」の中で、取り組む項目の一つとしてトイレ整備を掲げているほか、優れたトイレやトイレに関する活動を表彰する日本トイレ大賞を創設をし、地域の自主的な取組を後押ししております。　また、独自に観光トイレの整備や維持管理を支える先進事例も広がってきております。インバウンドの増加を一過性のブームに終わらせず、確かなものとするには何をすべきか。トイレ整備はその一歩ではないかなと思っておるところであります。　今はコロナ禍で観光客も減少しておりますが、観光地にとってはトイレはまちの顔だと私は思っております。　折しも、定例会８月会議において2,800万円余りの補正予算が可決をし、公共施設などの感染予防対策として、トイレの洋式化、手洗い場の自動水栓化が進められております。　そこでお伺いしますが、この対策が終わると市で管理、あるいは管理委託しているトイレの洋式化率はどのようになっていくのかお伺いをしたいと思います。　２つ目は、これでトイレの洋式化が全て終了するわけではありません。今後どのように整備を進めていくのかお伺いをいたします。　３つ目は、管理の一元化であります。　市が管理する公衆トイレ、建設された経緯や目的などから、多くの部や課で管理を行っていると思っておりますが、これを一つの課で管理を行っていく、こんなことができないのかお尋ねをし、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（杉木勉君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　市政を取り巻く課題は山積しておりますけれども、市長はどのような考えを持っているか、任期の４年を市政運営をどのような市政を行っていくかという御質問でございます。　議員御指摘のとおり、市政を取り巻く課題は山積しており、これを一つ一つ解決していく必要があると思っております。そのためには、市民の皆さんや経済界、そして行政が一体となって、その課題に取り組む必要があると考えております。　また、解決に当たっては、七尾市だけでなく周辺の市町との連携も必要になってくると思っております。また、専門家の知識や七尾市と関係する多くの人たちのお力もおかりするつもりでございます。そのためには、まず市民の声をしっかりと聴き、経済界ともしっかりと連携することが不可欠であると考えております。　また、人口減少や過疎化といった問題は、オール能登や国レベルでの検討も必要になってくると考えております。グローバルな視野と情報の取得、地域情報の発信により地域の資源を磨き、その魅力を多くの方に知ってもらうこと、それが大切だと考えております。このことが交流人口や関係人口の増加につながり、地域の活性化、経済の活性化につながると考えております。その上で、提案理由の説明の中の３つの柱を掲げさせていただきました。　続きまして、厳しい財政状況の中にある中で、多くの政策課題に向き合い、何を目標にし、どのような政策にどれくらいの予算を配分するのが効果的なのか、予算編成に当たってはどのような基本方針で行っていくのかという御質問についてでございます。　先ほど荒川議員にも答弁したとおり、令和３年度の予算編成方針においては、引き続き行財政改革を着実に実行し、持続可能な財政運営を図ることとしており、第２次七尾市総合計画、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、選択と集中により各重点施策に取り組む考えでございます。　先月18日、19日の２日間にわたり、市の懸案事項について各部のヒアリングを実施し、今後の施策の方向性について確認したところでございます。新型コロナウイルスの影響により税収など市の歳入がかなり落ち込む見込みであり、厳しい予算編成を強いられるのが懸案事項で、懸案事項も踏まえ、「市民の笑顔があふれる七尾」の実現に向けて、しっかりと当初予算編成を進めてまいりたいと思っております。　一方で、地域資源を生かした新たな商品開発を進め、地域経済の活性化に努めるとともに、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなどを利用し、民間からの支援による活動も活性化していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　佐藤議員にお答えをいたします。　入札改革についてのお尋ねがございました。　予定価格の公表についてでありますけれども、当市では、平成19年３月発生の能登半島地震に伴う災害復旧工事の談合事件を受けまして、入札制度の透明性、公平性のより一層の向上を図るため、同年、19年ですが、12月から予定価格を事前公表としております。　現在、石川県を初め、七尾市を含めました県内19市町におきましても予定価格を事前公表としているところであります。　また、入札執行後でございますが、最低制限価格を下回らない範囲で低額で応札いたしました落札候補者からは、入札に合わせまして積算内訳書というものを提出していただいております。それを確認することによって、その内容で違算をしている、誤りがあったとしたときには失格というふうにしております。単に入札書の数字だけを見て落札者を決定しているというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　落札額の割合についてのお尋ねもございました。　昨年度、令和元年度でありますけれども、162件の建設工事の一般競争入札を実施しております。平均で91.46％でありました。　また、くじ引きの発生率についてでございますが、同じく令和元年度162件中、くじ引きを実施した件数は58件でありまして、35.8％というふうになっております。　続いて、一者入札の中止などというような御質問もございました。　当市におきまして工事を発注する際には、適正な施工の確保を図るという観点から、必要な要件を設定しております。こうすることによりまして、施工可能な業者数を確保しながら、競争性が高まるというようなことに努めております。　しかし、発注する時期、市が発注する時期であったり工期によりましては、各事業者が持っている工事数、もう既に請け負っている工事数であったり、配置技術者の確保が困難などの理由で、入札に参加しないという事業者もおいでます。こうしたことから、結果として一者の場合もございます。　また、一者入札が必ずしも落札の率が高いというわけではございませんので、その点も御理解いただきたいと思います。　また、最少の経費で最大の効果を上げるようにということでございますけれども、入札というのは各事業者の競争性を高めて、公平・公正に行うというようなところでございます。こういったことから、その事業者が持ち得る技術または能力を発揮できるというようなことにもなりますので、そういったことでは入札自体が最少の経費で最大の効果を上げる一つの手法であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　また、公契約条例についてのお尋ねがございました。　公契約条例についてでございますけれども、この条例は、適切な労働条件や業務の質の確保のため、自治体が労働者の賃金を設定するというものであるということで理解をしております。　当市におきまして、公共工事等の積算におきましては国が示す新労務単価を採用するなどのほか、最低制限価格におきましても、国の基準に合わせまして適用範囲の上限、これを90％から92％に引き上げるなどの対応をしております。　こうした対応をしていることから、条例の制定ついては現在のところ考えておりませんが、国であったり、県などの動向には注視をしていきたいというふうに考えております。　続いて、公共トイレについてのお尋ねでございます。　トイレの洋式化率についてのお尋ねがございました。七尾市議会定例会８月会議で、新型コロナウイルス感染症対策として議決をいただいた予算によりまして、現在、トイレの洋式化を進めております。この整備によりまして、小中学校を除いた施設全体のおおむね８割程度が洋式化となるというふうに見込んでおります。市内の各小中学校につきましては、今後国の補助金を活用しながら、順次改修を進めていくという方針でございます。　今後の整備方針ということでございますけれども、今現在進めているトイレの洋式化は、和式トイレを廃止するというものではございません。そういったトイレを必要とする利用者もおいでます。こういったことを踏まえまして、今後の利用状況、こういったことを見極めながら対応してまいりたいというふうに考えております。　また、公衆トイレの一元化、一元管理での御質問がございました。　公衆トイレといいましても、公園や駐車場などの主たる施設の一部であると、附属施設というような場合が多いということでございます。こうしたことから、議員御指摘のその施設の目的などによって各課で管理をしておりますので、トイレだけを分離しての一元管理というのは難しいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上で私からの答弁を終わります。 ○議長（杉木勉君）　佐藤喜典君。　　　　　〔５番（佐藤喜典君）登壇〕 ◆５番（佐藤喜典君）　１点、入札改革について再質問をさせていただきます。　先ほど、落札率についての答弁をいただきました。地方公共団体における予定価格の事前公表については法令上の制約がないことから、地域の実情に応じ、地方公共団体の判断によって行われているのが現状であります。　今、全国に47の都道府県、そして、政令都市を含め1,741の市区町村があるわけであります。2016年、平成28年の調査で、少し古い調査で、資料で申し訳ありませんが、予定価格の事前公表を採用しているのが、石川県を初め14の都道府県、４つの指定都市、688市区町村が全案件を事前公表としており、事後公表を施行し、原則として事前公表としているのが秋田県や埼玉県など10の自治体で、残り1,000余りの自治体が事後公表ということになるわけであります。　先ほど、予定価格の事前公表のメリットも申し上げましたが、予定価格の事後公表は予定価格に対する落札額の割合が高落札率の案件が減少するなど、一定の効果が出ているともお聞きをしております。　入札率が90％台が悪いとは申し上げませんが、よく予算がないという、そんな言葉を耳にいたします。当市も人口減少、少子高齢化の中で持続可能な財政運営を行うためにも、予算の使い方を工夫をし、政策目標の実現、財政再建の両立を図る必要があると思いますが、改めて御見解をお聞きしたいと思います。　以上、質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　佐藤議員の再質問にお答えをいたします。　入札制度におきます事後公表への取組の検討というようなことかというふうに理解しておりますけれども、当市におきましては、先ほど申し上げたとおり、これまでの談合への事件への対応ということで、事前公表しているということで御理解をいただきたいと思いますし、石川県内におきましても事後公表というところでございます。　今後、その動向がまた変わるようであれば、その都度検討してまいりたいというふうに考えておりますが、今のところは先ほど申し上げたとおり、現状のまま取組をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（杉木勉君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　大変失礼いたしました。　先ほど、予定価格を現在事前公表しているというところを事後公表というふうに間違えて答えてしまいましたので、石川県を初めまして県内19市町におきましては予定価格を事前公表しているということで、訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。 △散会 ○議長（杉木勉君）　これにて、本日の質疑並びに質問を終わります。　明日９日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時１５分...