令和 ２年度 定例会 ６月
会議議事日程（第３号） 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１３号ないし第２３号及び報告第６号ないし第１２号並びに
市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第１３号ないし第２３号及び報告第６号ないし第７号並びに請願第１号（
委員会付託）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番
徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番
礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番
中西庸介君 １７番 今田勇雄君
欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君説明のための出席者 市長 不嶋豊和君 副市長 岡野 崇君 教育長 黒崎直人君
総務部長 白田 剛君
市民生活部長 橘 茂樹君
健康福祉部長 福島外哉君 産業部長 瀧音 悠君
建設部長 三野助樹君
総務部秘書人事課長 後藤ひとみ君
総務部監理課長 横川俊充君
総務部税務課長 上谷正人君
市民生活部環境課長 関森香住君
健康福祉部保険課長 守本吉昭君
産業部商工観光課長 一瀬明彦君
建設部次長兼土木課長兼
教育部長 楠 利勝君
能越道建設推進室長兼
建設調整室長 杉本 敦君
教育委員会教育総務課長 教育委員会スポーツ・文化課長 松村和浩君 松田直樹君 消防長 栂木 勇君
公立能登総合病院事業管理者 吉村光弘君
公立能登総合病院経営本部長兼
公立能登総合病院経営本部 経営管理部長 佐藤 彰君
経営管理部総務課長 土倉洋一君
総務部次長兼
企画財政課長 総務部企画財政課課長補佐 新野 学君 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 主査 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（杉木勉君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルス対応について報告をいたします。 現在、全ての都道府県で
緊急事態宣言が解除されておりますが、
七尾市議会では、感染防止の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用など、対応をお願いしているところであります。また、本日の発言は一括方式のみで行うことで、併せて時間短縮を図ることと申し合わせております。
△
議事日程の報告
○議長（杉木勉君） それでは、本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第13号ないし第23号及び報告第６号ないし第12号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を併せて行います。 この際、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。 答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 16番、
中西庸介君。 〔１６番（
中西庸介君）登壇〕
◆１６番（
中西庸介君） おはようございます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、学校は休校から授業再開に伴い、昨日は議員各位よりいろいろと問題提起がされ、心配された内容の質問はされました。子供たちは学校再開を喜び、一方で不安を抱え、
教育委員会はもちろん、学校側も苦慮していることと思います。 少し前でございますが、学校の支えはＰＴＡからＰＴＣＡと移り変わってきています。このＣとは、地域のことを指すわけでございますが、そのことから、最近では、地域の支えが当たり前のように学校周辺で行われています。そのことから、これからも地域の連携で子供たちの安心・安全確保を全力で推し進めていただくことを
教育委員会に求め、本題に入りたいと思います。
和倉温泉お祭り会館も当初予定の４月25日から６月１日と延期されましたが、ようやく開館の運びとなりました。改めましてお喜び申し上げます。また、多くの関係していただいた各位には厚く感謝を申し上げます。この会館は、ななお・なかのと
ＤＭＯ法人が指定管理を受け、今後の運営に当たるとのことです。
地元和倉温泉の核となることは言うまでもなく、地域の皆様方には、いつまでも愛される施設として育て上げてほしいものと願っておるところであります。今後の
ＤＭＯ法人の運営に期待を申し上げます。
一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯは地域の連携型で、そのエリア内で
観光地域づくりを目的として、平成29年11月28日に設立をされました。さらには、平成30年４月に旧七尾市観光協会を統合し、両行政区域内の関係する各位をメンバーとし、未来志向型の
観光づくりに取り組んでおります。法人が立ち上がり、丸２年半が過ぎ、全体像が少しずつでありますが、分かりかけてきた気がいたします。最終段階としては政府認可であります。登録に向けた
アクションプランに沿って着手をし、具体的に進めていただきたいと思っております。 また、全国の状況ですが、本年３月31日現在で日本ＤＭＯ登録された件数は、連携型、あるいは地域単独合わせて162件、また候補法人はななお・なかのと法人をはじめとし、119件であると聞いております。そんな中でありますが、環境庁はこの４月に
観光づくり法人の
登録制度に関する
ガイドラインを示されました。１つには、
登録制度を見直す法人の役割や取組内容を具体的に解説する
ガイドラインを作成し、全般的な底上げを図るとのことであります。国が地方に求めていることは、今まで以上にポテンシャルの高さが要求されていると思われます。当法人としては、そのことをしっかりと受け止め、今後の展開に生かしてもらいたいと願うものであります。 そのことを踏まえ、以下についてお聞きしたいと思います。 ななお・なかのと
ＤＭＯ法人の今後の果たすべき役割についてです。まず、現在の取組状況についてお知らせください。また、今後、
政府登録法人になり得るための取組についてもお聞かせください。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（杉木勉君）
瀧音産業部長。 〔
産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
産業部長（瀧音悠君） おはようございます。
中西議員にお答えいたします。 ななお・なかのとＤＭＯ、今後の果たすべき役割について２点のお尋ねがありました。 最初に、現在の取組状況についてでございます。現在、ななお・なかのとＤＭＯは、地域資源を活用した
体験プログラム等の開発、
旅行代理店へのプロモーションや招聘活動など誘客に取り組んでおります。今年度は、６月１日にオープンした
和倉温泉お祭り会館の運営管理を行うことから、安定した自主財源を確保するため、当初の目的であった入館者数10万人を目指し、頑張っていただきたいと思います。 このほか、
Ｗｉ－Ｆｉや案内看板の多言語化など、
訪日外国人を受け入れるための環境整備や、石動山の豊かな環境を生かした旅行商品の造成にも努めていくと聞いております。
新型コロナウイルスの影響により大変厳しい状況となっておりますが、七尾・
中能登エリアの
観光資源の
かじ取り役として、魅力ある
地域づくりに邁進していただきたいと考えております。 次に、今後の
政府登録法人に向けた取組についてでございます。 ななお・なかのとＤＭＯは、平成30年12月に
日本版ＤＭＯ候補法人として登録され、令和２年４月15日施行の
ガイドラインにより、
観光地域づくり候補法人と名称が変更となりました。
観光地域づくり法人への登録期限が３年以内となっていることから、令和３年12月末までに登録が必要となります。安定的な財源確保として、
和倉温泉お祭り会館の１年間の収入をＤＭＯの運営計画の根拠数値とするため、今年度は申請できませんが、
和倉温泉お祭り会館の運営に励み、収益向上による財源を確保した上で、令和３年の登録を目指してまいります。 以上です。
○議長（杉木勉君） ２番、
徳田正則君。 〔２番（
徳田正則君）登壇〕
◆２番（
徳田正則君） おはようございます。
徳田正則です。
新型コロナウイルス感染拡大も小康状態となり、
緊急事態宣言が解除され、市民の方々も少しずつ日常を取り戻しつつありますが、第２波の影響を考慮しながら、気持ちを緩めずに
感染防止対策をしっかり行っていきたいと思っております。 ６月１日には
和倉温泉お祭り会館がオープンしたり、ＪＲ七尾線に９月から導入される新型車両の試運転も始まり、少しずつ明るい話題も出てきています。今後の観光にますます期待が持てることと思っております。 では、
発言通告に基づいてお伺いいたします。 コロナに負けるな
七尾応援金についてでございます。
新型コロナウイルスの影響により、
緊急事態宣言が発令され、石川県民も自粛要請となり、飲食店や観光業、その他、たくさんの方々が経営困難となりました。また、
七尾応援金など議会で議決される前に新聞報道が先行する体制について、見直し、改善をしていただきたいと思いますが、いかがか。 また、国や県などのいろいろな助成金や
支援金制度はありますが、全ての制度に当てはまらない業種の方の苦しんでいる声を耳にいたします。現状を把握し、
補助金制度を手厚くすべきではないでしょうか。今後の対応をお伺いいたします。 ２つ目に、旧
城山園跡地についてでございます。 旧城山園は解体工事が完了し、今後、日本百名城である七尾城跡や資料館及び懐古館を訪れる方々や観光バスなども駐車できる駐車場として観光客用に造ると聞いておりますが、防災の観点からも言えば、災害時の避難場所としても機能をしていくよう利用すべきではないでしょうか。この跡地利用について、前回の津波警報のごとく、多くの方々が避難してきた場合、駐車場や
トイレ不足が考えられます。旧
城山園跡地を整備し、防災の拠点としても機能を持たせ、
公衆トイレを設置すべきと考えます。
七尾城史資料館にはトイレはありますが、１つの建物の中に男女共有の狭いトイレとなっております。女性の方々は使用しにくいのではないでしょうか。 そこで、旧
城山園跡地の駐車場にも、和倉町のお祭り会館の前にできた
公衆トイレを参考に、トイレを設置すべきと考えます。トイレの設置についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ３番目に、
和倉観光道路整備についてお伺いいたします。
和倉しらさぎ団地と
和倉小学校前から
和倉観光道路へ抜ける
アクセス道路の整備についてお伺いいたします。
和倉温泉街の道路は無電柱化により美しい景観となっていますが、一歩入った
和倉観光道路及び歩道の整備を早急に実行していただきたい。現在、道路が造られて２車線の車道と、幅２メートルの歩道がありますが、歩道には草が生い茂り、車道は松くい虫で枯れた松が道路に横たわっています。車が１台通れるだけの荒れ放題の道路となっています。聞くところによると、平成２年から平成17年まで和倉町会より整備の要望が出ていますが、行政は一向に動かないと聞いております。
和倉しらさぎ団地の方々は、この道路をバイパスとして、わくらの郷公園へ利用するとのことです。このわくらの郷公園は
しらさぎ団地の方々はもちろん、和倉の方々の
避難用アクセス道路として整備し、活用してほしいものと考えられます。 また、今後の観光面において、
和倉温泉の裏山へ観光客がウオーキングやバードウオッチングなどの散策をして、青林寺へ立ち寄るコースも楽しめるように、環境に優しい快適な道路を早急に進めていただきたいが、市長の見解をお伺いいたします。 これで私の質問を終わりとします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君）
徳田議員にお答えをさせていただきます。 コロナに負けるな
七尾応援金予算に関しまして、議員への連絡より先に報道が先行するのはいかがかというお尋ねでございました。御承知のとおり、市長は執行機関として、また、議会は議決機関として、それぞれの役割を果たしていくことが重要だというふうに考えております。執行機関としての担任事務の大本でございますけれども、政策、施策を予算化して、それを着実に執行していくことでございます。その過程の中で、適時適切に取材などに応じて、市民の皆様に分かりやすく情報を提供することはあってしかるべきだというふうに考えているところであります。国・県、他の自治体においても同様の対応をして行っているというふうに思っているところであります。 今回の
新型コロナウイルスの予算についても、市民の皆様の関心が高くて、不安を解消する観点から対応したものだというふうに御理解をいただきたいと思います。当然のこととして、議長さん、副議長さんには執行部としての基本的な考え方をお伝えさせていただいております。議会におきましては、報道などを踏まえまして、慎重審議の上、適切な御決議をいただいているというふうに理解をしております。御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、旧
城山園跡地についてのお尋ねがありました。今年度整備する駐車場でございますけれども、城山観光はもちろんでございますが、地域の皆さんが行う城山祭り、近隣の体育施設の各種大会、それから議員提案の津波の一時避難場所として、様々な活用ができるというふうに考えているところであります。駐車場につきましては、大型５台、普通車90台程度の確保ができるんじゃないかというふうに見ているところであります。令和３年度でございますけれども、城山の
ガイダンス、あるいは休憩所としての機能を持った、そんな施設を造り込みたいなという思いでございます。 お尋ねのトイレでございますけれども、必須のものとして位置づけて整備をさせていただきたいというふうに思っているところであります。この城山園に関わる工事でございますけれども、解体工事、そして駐車場の整備、来年度の
ガイダンス施設の整備へと、それぞれ整備予算の３か年間の
年度間調整の中で整備を進めているということでございますので、併せて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉木勉君）
瀧音産業部長。 〔
産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
産業部長（瀧音悠君）
徳田議員にお答えします。 国や県などいろいろな助成金や支援制度があるが、全ての制度に当てはまらない業種の方々への支援について、手厚くすべきではないかという御質問であったかなと思います。 昨日、垣内議員にも答弁いたしましたが、市としては、経済循環の回復、消費喚起のため、
和倉温泉をはじめとする旅館業へのさらなる支援、そして
和倉温泉での宿泊や飲食店、理容・美容業など、全ての業種で使える
プレミアム商品券の発行を考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君）
三野建設部長。 〔
建設部長（
三野助樹君）登壇〕
◎
建設部長（
三野助樹君） それでは、
徳田議員の
観光道路の整備についてお答えしたいと思います。
和倉しらさぎ団地と
和倉小学校前から山側の市道へアクセスする道路については、周辺の
開発行為により建設されましたが、事業者の経営の悪化などから市への引渡しが行われていない道路であります。一部の区間での倒木や枝の張り出し、
歩道アスファルトの劣化など、管理が行われていない状況は承知しております。現状では、あくまでも私道、もしくは
法定外公共物であり、市としては市管理の道路として整備する考えはありません。 私からは以上でございます。
○議長（杉木勉君）
徳田正則君。 〔２番（
徳田正則君）登壇〕
◆２番（
徳田正則君）
七尾応援金については、なかなか確定することが難しいということでありますが、できれば、やはり七尾で頑張っている企業の皆さんに対して、少しでもお手伝いできればいいなと私は思いますが、もう再度、市長の考えが変わらん限りは駄目なのかなと思いますが、後の人も多分それをついてくると思いますので、またその辺は徐々にあるようになればいいなと思います。 もう一つ、先ほどの城山園の跡地については本当にありがとうございます。立派なトイレを造ることをお願いいたします。 もう一つの和倉の
開発行為でございますが、ここに資料がございまして、この資料によると、
開発行為が今から43年前に許可が出て、着工なされております。完成したのは、県の
完了工事、ここ谷本さんの判こがございますが、
完了工事が昭和58年７月６日となっております。なぜこれが市にいかなかったのか、その辺はどうお答えになるのか、お答えお願いいたします。実際、こういうふうに県の完了届の書類も私は持っております。どうか、その辺は速やかにお答え、難しいか分かりませんがお願いいたします。 もう一つ、すみません、いいですか。 この管理に関しては税金はどうなっているんですか。ちょっとその辺を私聞きたいと思いますね。これはあれかもしれないが、税金の滞納があるんやったら差押えするとか、やはりこの前もいろいろと議会でも討論ございましたが、再三やっとって、できない場合には差押えして裁判にかけるとかいうこともあるそうですから、その辺も重々しっかり明確にお答え願います。
○議長（杉木勉君）
徳田議員、質問は今の３番目のこの質問だけですか。あとは、さきに述べたのはただ要望であるということですね。
◆２番（
徳田正則君） はい、３番です。
○議長（杉木勉君） 分かりました。明確によろしくお願いします。
三野建設部長。 〔
建設部長（
三野助樹君）登壇〕
◎
建設部長（
三野助樹君）
徳田議員の再質問にお答えいたします。
都市計画法の法第39条、あと第40条のほうには
完了公告が終わった翌日に市などに帰属する、そういう
公共施設を帰属させること、そういうことになっております。ということなので、
完了公告が終わった後で、その業者さんのほうが帰属をしてこなかった、そういうことが原因だと思っております。 それで、
開発行為というものは、土地の価値を高めるために道路とか水路とかそういう
公共施設を整備して、土地の利便性を確保していく、そういう事業です。この道路によって利益を得る地域とか道路の関係者が汗をかいていただいて、この道路を市のほうに移管させていくべきだと思っております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君）
徳田正則君。 〔２番（
徳田正則君）登壇〕
◆２番（
徳田正則君） 通告外ですが、今のこの場所、先ほどの私も言っていた税金の滞納があるのかないのかを今すぐ言われませんね。
○議長（杉木勉君）
徳田議員、通告外は御遠慮願います。
◆２番（
徳田正則君） いや、これに関連した質問ではないかと私は思うんですけれども。それでは……
○議長（杉木勉君） いや、あなたのほうから通告外やと自分から言うとらいね。
◆２番（
徳田正則君） あ、言った、通告はしていませんがということであれなんですけれども、ただ、それを私また調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） ここで今日も議場を一旦換気したいと思いますので、暫時休憩をしたいと思います。再開は10時40分より再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△休憩 午前１０時３２分
△再開 午前１０時４０分
出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番
徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番
礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番
中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君
欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ７番、
礒貝和典君。 〔７番（
礒貝和典君）登壇〕
◆７番（
礒貝和典君）
日本共産党の
礒貝和典です。 安倍政権が
新型コロナの感染拡大に対応するとして編成した第２次
補正予算が成立しました。
補正予算には、医療、雇用、中小企業、学生への支援などで一定の拡充策が盛り込まれました。一方、予算の３分の１に当たる10兆円を使途を定めない予備費にしたことは大問題です。
財政民主主義の根本を揺るがすやり方には賛成できません。第２次
補正予算が成立しても、第２波への備えをはじめ、国会審議はさらに必要です。
コロナ対策の強化のためにも、17日に
通常国会を閉じるのではなく、会期を延長すべきです。 31兆円を超える第２次
補正予算は、４月末に成立した第１次
補正予算が事態の深刻さに見合っていないため、改めて編成されました。医療、検査体制を強める財政措置の拡大、家賃支援、給付金、
雇用調整助成金の
上限引上げなどが盛り込まれたのは、国民世論と国会論戦の力によるものです。また、雇用や医療、検査、教育への支援なども２次補正ではまだまだ不十分です。対策のスピードの点でも
問題だらけです。後手後手に回る中で、解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化が進み、
コロナ関連の倒産も深刻化しており、対策の迅速化は待ったなしです。 重大なのは、２次補正で10兆円もの巨費を予備費にしたことです。財政支出は国会の事前の議決によるとする憲法の
財政民主主義の大原則に反します。批判を受け、財政演説では、10兆円の約半分は雇用、医療などに充てると大枠を示しました。そうであるなら、予算案を修正して、明確に予算化して国会で議決するのが筋です。残りの５兆円の使途について、財務大臣は適時適切に国会に報告すると述べましたが、それで白紙にはできません。５兆円は削減し、国会を閉じるのをやめ、速やかに第３次
補正予算案を再編成し、国会に提出することこそが本来の姿です。巨額の予備費が
通常国会を延期せず、臨時国会も開かないことを可能にしている点でも問題です。 コロナを巡る状況は第２波に備えながら、
経済社会活動を再開するという新たな局面にあります。11日に閉会予定の
通常国会の大幅延長は不可欠です。国会を止めるべきではないことを強く指摘し、命と暮らしを守る政治への転換を強く求め、
発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、
傷病手当金制度について伺います。 ３月10日には、厚労省から全国へ
傷病手当の支給について事務連絡が出されました。５月14日、
厚生労働委員会で、白色申告の専従者も国の財政支援の対象であり、被用者とは白色・青色の申告形態を問わず、全ての
家族従業員を対象とすると答弁しました。問題は、対象が
新型コロナ感染症に感染した被用者に限るとして、
自営業者は対象外とされている点です。厚労省はその理由について、
傷病手当は給与に対する所得補償という考え方に基づいていること、
自営業者の所得を正確に把握することが難しいことを挙げています。だからといって、
自営業者が
新型コロナに感染して事業ができなくなれば、収入が減るにもかかわらず、同じ国保加入者でありながら不平等、不公正で、所得補償をしなくてよいはずがありません。
自営業者の所得は確定申告で明らかであり、休業期間で割り戻せば補償は可能です。実際、
新型コロナによる学校一斉休業要請に伴い新設された特別休暇の助成制度では、休業補償の対象にフリーランスも含めました。 政府は、
新型コロナによる
傷病手当の支給対象を、被用者だけでなく自治体の判断で上乗せは可能とも答弁しています。国民健康保険法第58条第２項では、保険者は「前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、
傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。」とあります。 そこで伺います。 １つは、現役で働く国民は、組合健保、公務員共済、協会けんぽ、そして国民健康保険のどれかに加入しています。
傷病手当金制度がないのは国民健康保険制度だけです。
新型コロナ感染対策として、初めて国民健康保険にも
傷病手当金制度が条例改正で導入されましたが、現役で働く人だけで他の加入者は対象でありません。
新型コロナ感染症で働けなくなった場合の国民健康保険の
傷病手当金を個人事業主にも支給する条例改正が、岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町で創設されました。七尾市でも対象者を被用者だけでなく、個人事業主も対象にする考えがあるか伺います。 ２つ目に、今度の国民健康保険条例改正では、
新型コロナ感染症だけを対象にした
傷病手当金制度であり、
新型コロナ以外での病気やけがは対象になりません。ぜひ、この機会に、国民健康保険に加入する全ての被保険者に、病気やけがで入院などで働けなくなった場合に、
傷病手当金を支給できるように条例改正する考えがあるか伺います。 ３番目に、
新型コロナ感染対策では、早期感染者の発見と治療が感染拡大を防ぐ一番の対策であることが明らかです。ところが、七尾市では国民健康保険加入者の中で、国民健康保険税の滞納などの理由から、昨年の10月の時点では資格証明書が30世帯に、３か月の短期保険証が510世帯に発行されています。特に資格証明書30世帯に対し、せめて短期保険証の発行に切り替える考えがあるか伺っておきます。 質問の第２は減免制度について伺います。 厚労省は４月８日、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した国民健康保険加入者の国保税を減免し、自治体に減免分を国が財政支援するとした事務連絡を出しました。同時に、後期高齢者医療保険、介護保険でも同様の連絡を出しています。事務連絡は、災害など特別な理由がある場合の減免を定めた国民健康保険法第77条、保険者は「条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」に基づく減免に対して支援し、市町村の条例や規則に減免の規定がないときは整備するように求めています。減免対象の期間は2020年２月１日から2021年３月31日で、減免前の国民健康保険税を既に払った場合には、遡って減免するとしています。 減免額は、
新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合は全額免除、事業収入等が前年より３割以上減少した場合、前年の合計所得金額が300万円以下は全額免除、300万円超から400万円以下は８割軽減などとなっています。後期高齢者医療も同じ内容の減免となっています。介護保険では65歳以上の加入者を対象に、事業収入等が３割減少した世帯で、前年の合計所得金額が200万円以下の場合は免除、200万円を超える場合は８割を減免するとしています。青森県むつ市では、
コロナ対策として国民健康保険税、介護保険料の減免、免除の措置を決めました。 そこで伺います。 １つは、事務連絡は、災害など特別な理由がある場合の減免を定めた国民健康保険法第77条に基づき整備するように求めていますが、この事務連絡をどのように理解していますか。 ２つ目に、七尾市では解雇などによる失業者への軽減制度はありますが、厚労省の緊急経済対策の一環である事務連絡に基づく減免規定を国民健康保険税や介護保険料で実施する考えがあるか伺います。 質問の３番目は、感染拡大防止応援金について伺います。 内閣府の４月の景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が３月に比べ6.8ポイント低下の7.9となり、２か月連続で過去最悪を更新しました。内閣府は極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化しているとの判断を示し、先行きについても厳しさが増すと見ています。 民間の信用調査機関、帝国データバンクの調査でも、４月の倒産件数は８か月連続で前年同月に比べて増え、小売業や建設業、宿泊業や飲食業などのサービス業で758件に上りました。これは氷山の一角です。というのも、この間、裁判所が自粛要請で破産申請の受付を中止しており、隠れ倒産・破産が全国で発生していると、この調査機関は述べています。小松市では、前年より売上げが減少した企業は全体の79.3％、２割以上減った企業が49.1％、ほぼ半数を占めるなど、経営状態の悪化が危ぶまれると報道されました。移動の自粛要請と休業要請の下、七尾市内でも当然同じ状況があり、休業からそのまま廃業、倒産に至る事態も想定される今日です。 そこで伺います。 １つは、七尾市では県の休業要請協力金の対象事業者以外に支給する防止応援金を創設しましたが、事業対象者をごく一部の事業者に限定していますが、
新型コロナは全ての事業者の事業継続に多くの困難を与えています。なぜ一部の事業者に限定したのか伺います。 ２つ目に、加賀市では県の休業要請協力金の対象事業者以外に支給する制度で、前年同月比30％以上減っていることが条件とし、2,730事業者への支給を想定し、予算化しています。野々市市でも対象を全業種に拡大する方向です。七尾市でも全ての事業者で30％以上売上が減少した事業者を対象に、防止応援金制度を拡充する考えがあるか伺います。 ３番目に、国や県、そして七尾市の支援制度など多種多様な制度がありますが、必要な方への給付が遅れ、遅いことで申請者から不満が出されていますが、七尾市としてこれらの制度の支給状況の現状を、国の持続化給付金、県の感染拡大防止協力金、七尾市の感染拡大防止応援金について現状を伺います。 質問の４番目は、会計年度任用職員について伺います。 正規職員との格差是正を目指し、４月から始まった非正規地方公務員の新制度、会計年度任用職員。民間のボーナスに当たる期末手当が非正規職員にも支給できるようになりましたが、実際は一律支給とはいかないなど、非正規同士で差が生まれるのではと感じます。多くの民間企業、地方自治体でボーナスが出るのが６月です。 そこで伺います。 １つは、七尾市では任用職員の期末手当の支給条件は、週何時間か伺います。 ２つ目に、フルタイムで勤務する任用職員を部局ごとに伺います。 ３番目に、週15時間30分を満たす任用職員数を部局ごとに伺います。 ４番目に、勤務時間による差は退職手当にも影響します。七尾市では任用職員で退職手当の支給される条件を伺います。 質問の５番目は、アスロンへの交通手段について伺います。 これまで、アスロンへの交通手段として恵寿病院のバスを利用していましたが、４月からは七尾市直営になることでこのバスが利用できなくなりました。年間の利用券を持つ人もいますが、これまで恵寿病院のバスを利用していた方に対する交通手段を確保することが、アスロンの利用者拡大にとっても、収益の改善にとっても、欠かせない対応だと考えます。 そこで伺います。 １つは、アスロンの利用者拡大のためにも、七尾駅前から直接アスロンに行ける交通手段を確保する必要があると考えますが、見解を伺います。 ２つ目に、田鶴浜地域バスでは能登病院までの路線が１便と３便にありますが、この路線で七尾駅前まで路線を延長し、アスロン経由にできないか伺っておきます。 最後の質問です。学校
給食被害について伺います。 ２月27日、安倍内閣は
新型コロナウイルス感染拡大の対応と称して、科学的根拠も休業による影響対策や補償内容も示さないまま、全国一斉の小・中学校、高校の休業要請を発表しました。これに伴い、学校
給食に食材を納入している納入業者に大きな混乱がもたらされました。 学校臨時休業対策費補助金交付要綱が策定され、３月27日には都道府県学校
給食会、学校
給食担当者の会議も開催されました。要綱の内容は、学校
給食費返還等事業となっており、学校の設置者が負担した学校
給食費等に相当する経費を、公立学校に対しては４分の３、国立学校については10分の10を国が補助を行う。市町村が負担することとなる４分の１についても、そのうちの80％は特別交付税として国から措置されるというものでした。保護者から集めた
給食費を
給食の実施状況に応じて返還するため、キャンセルなどに要した経費を学校設置者が負担した場合は、国が補助するという仕組みになっています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では一斉休業が実施されましたが、この間、
給食食材納入業者は大変な影響の下に置かれ、仕入れた食材の処分、キャンセルできない食材など、休業による被害に対し、補償を含め、どのような対策を行ったのか伺います。 ２つ目に、学校
給食費の返還についての対応を伺って、私の質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 白田
総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 礒貝議員にお答えをさせていただきます。 まず、国民健康保険税などの減免制度についてお尋ねがありました。国の事務連絡でありますけれども、国は
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活に困っている世帯や個人への支援として、市町村に対しまして国民健康保険税や介護保険料の減免基準を示し、その全額を財政支援することから、適切に対応することを求めたものと考えております。本市では、国の基準に倣いまして、先日、減免取扱要綱を改正したところでございます。７月中旬には今年度の国民健康保険税、介護保険料の通知書を送付することとしておりまして、これに減免制度の内容を記載しましたチラシを同封するほか、市のホームページやケーブルテレビ、広報７月号などを通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度のお尋ねがございました。当市では、短時間勤務職員、いわゆるパートタイム職員の期末手当の支給条件は週29時間以上の勤務としておりまして、対象者につきましては、市長部局で22人、
教育委員会部局で57人となっております。この方たちを含め週15時間30分を超えるパートタイム職員につきましては、市長部局で29人、
教育委員会部局で81人であります。また、フルタイム職員についてでございますが、市長部局で１人、
教育委員会部局ではゼロ人となっております。最後に、退職手当支給条件でございますが、フルタイムでの勤務が18日以上ある月が引き続いて六月を超えた場合に支給するということになっております。 続いて、アスロンへの交通手段についてのお尋ねでございます。直接アスロンに行ける交通手段でございますけれども、アスロンの利用拡大に向けまして、市が送迎バスを設けるということは考えておりません。 田鶴浜地域のバスの延長について路線延長できないかということでございましたが、市が運行しておりますコミュニティバスは現在６路線ございます。基本的にはそれぞれの地域内の移動に特化しておりまして、旧市町の地域を結ぶ公共交通とは位置づけておりません。また、田鶴浜地域コミュニティバスは、主に田鶴浜地域の住民の方々に御利用いただくことを想定しておりまして、北陸信越運輸局石川運輸支局の許可の下、運行しているところでございます。こういったことから、議員御提案のルートの拡大については難しいものと考えております。 七尾駅前からアスロンへお越しいただくのであれば、能登鉄道とコミュニティバス、あるいは路線バスを御利用いただければと考えております。それぞれの公共交通機関が持つ役割や重要性を御理解いただきまして、地域の公共交通が維持されるためにも、今後も能登鉄道や路線バスの利用をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 福島
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 礒貝議員にお答えいたします。
傷病手当金制度について、まず１番目、個人事業主を対象にできないかというお尋ねです。国は
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に
傷病手当金を支給した市町村に対し、支給額の全額を特例的に財政支援する方針を示したことから、第２回市議会臨時会に国民健康保険条例の一部改正を行いました。個人事業主については、国の財政支援の対象外とされており、支給する考えはございません。 ２番目、
新型コロナウイルス感染症に関係なく
傷病手当金制度を導入する考えはないかとのお尋ねです。国の財政支援の基準に沿った制度運用を行っており、当感染症に関係なく
傷病手当金制度を導入することは考えておりません。 ３番目の質問でありますが、資格証明書を短期被保険者証に切替えできないかというお尋ねです。国はあくまで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、感染の疑いのある患者が医療機関を受診し、資格証明書を提示した場合は、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととしております。議員御提案の資格証明書を新たに短期被保険者証に切り替えることは、現在考えておりません。 以上です。
○議長（杉木勉君）
瀧音産業部長。 〔
産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
産業部長（瀧音悠君） 礒貝議員にお答えします。 まず、最初に
七尾応援金の対象を一部の事業者に限定した理由と、全事業者への拡大についてのお尋ねでございます。
七尾応援金は特に大幅に減収している宿泊業、飲食業、観光交通業を対象に支援を行うために設けたものでございます。全事業者を対象にすることは考えておりませんが、昨日答弁したとおり、市としては、経済循環の回復や消費喚起のため、
和倉温泉をはじめとする旅館業へのさらなる支援、
和倉温泉での宿泊や飲食店、理容・美容業など全ての業者で使える
プレミアム商品券の発行を考えているところでございます。多くの事業者の方に取扱店としてぜひ参加していただきたいと考えております。 次に、国の持続化給付金、そして県の感染拡大防止協力金、
七尾応援金の申請件数、それと支給件数でございますが、持続化給付金の申請は令和２年５月１日から国の専用ホームページで受付を開始しておりますが、現在の申請件数については開示されておらず、把握ができない状況です。石川県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請は、令和２年６月10日に締め切られており、６月12日時点で七尾市内の事業者からの支払い件数は352件で9,650万円となっております。コロナに負けるな
七尾応援金は令和２年７月１日までが申請期間となっており、６月12日時点でありますが、事業者からの申請件数は43件で610万円となっております。 私からは以上です。
○議長（杉木勉君） 楠
教育部長。 〔
教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎
教育部長（楠利勝君） 礒貝議員からいただきました小・中学校の一斉休校に伴う学校
給食への影響についてお答えいたします。 国からの要請がありました３月３日から３月24日までの臨時休校期間中のパン、米飯、牛乳の加工賃については、公益財団法人石川県学校
給食会が納入業者に補償することとし、当市も応分の負担をいたしました。これにつきましては、保護者に新たな負担を求めることなく、国の補助制度を活用し、市が支払うこととし、５月の臨時議会でお認めいただきました予算により支払いを行ったところであります。このほか、学校
給食に用いる食材などについて違約金等は発生しておりません。 また、３月中の臨時休校に係る
給食費につきましては、卒業生、中学校３年生及び小学校６年生には返還いたしております。在校生につきましては、各学校長から保護者の方々に通知した上で、令和２年度へ繰り越すことといたしております。 また、４月、５月の臨時休校期間中の
給食費につきましては、繰越しいたしました令和元年度分も含めまして、返還するのではなくて、今後の
給食費を減額するなど、１年間を通じた形で保護者の方々の負担の軽減の調整を行っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） これから空気の入替えをさせていただきたいと思います。11時18分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時１８分
出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番
徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番
礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番
中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君
欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開します。休憩前の議事を続けます。 ５番、佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（佐藤喜典君） 最後の登壇となりました。もう少しのお付き合いをお願いしたいと、こんなふうに思います。 今議会ではコロナウイルス関連の質問が多くありましたが、私も私なりの思いで４点についてお許しをいただきましたので、お尋ねをしていきたいと思っております。 初めに、コロナに負けるな
七尾応援金についてお伺いをいたします。 厚生労働省が日本で
新型コロナウイルスが検出されたと１月16日に発表したのが始まりであります。その後、御承知のとおり、全国の小中高校に臨時休校を要請し、また、特別措置法に基づく
緊急事態宣言も発令され、この５月25日には、約１か月半にわたって発令しました
緊急事態宣言が全国で解除されたのは御案内のとおりであります。 この間、国、政府は生活資金支援策、休業・失業に対する支援策、あるいは医療に対する支援策等々の融資や支援策があり、県においても
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等の補助金、助成金、融資の支援策を打ち出しております。当市においても県の協力金の交付を受けない３業種、飲食店、ホテル・旅館業、観光バス・タクシー事業者等を対象にコロナに負けるな
七尾応援金が支給をされておるところでございます。 そこでお伺いをいたします。 去る４月９日の報道では、厳しい経営環境にさらされている事業者向けの独自応援金について、理容・美容業においても対象事業を拡大するとの方針でありましたが、５月19日の報道では、県が
感染防止対策の補助制度を設けたため、拡大を見送るとのことであります。県の補助制度は、顧客と対面型の営業を営み、営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取組で、例えば、つい立てや空気清浄機の導入に支援するものであって、コロナに負けるな
七尾応援金は、七尾市の経済が大幅に悪化していることから支援するもので、もともとこの２つは趣旨が違うと思いますが、どのようなことで拡大を見送ったのか見解を伺いたいと思います。 ２つ目は、コロナに負けるな
七尾応援金の交付目的からすれば、事業経営に深刻な影響を受けている方に対し、商工業の事業継続を支援するわけでありますから、県の休業要請に当てはまらない理容・美容業や学習塾、公衆浴場など多くの事業者の方々も交付対象になると思っております。昨日、今日の答弁にもありましたが、コロナウイルスの影響により経営が圧迫されている状況下で、県の資金が利用できるからといって、コロナに負けるな
七尾応援金の対象業種拡大を見送るのは筋違いだと思っております。 また、
プレミアム商品券の利用により、経済回復を見込むにしても、全ての事業者が恩恵を受けられるわけではありません。いずれにしてもコロナに負けるな
七尾応援金の対象に縛りをかけるのではなく、皆さんに公平に、そして平等に応援をすべきと考えます。コロナウイルスの感染リスクを負ってでも市民ニーズに応える多くの方々に、もう少し対象範囲を広げようという考えはないのか、あえてお伺いをいたします。 ２点目は公共事業についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大手、準大手のゼネコンが工事中断へとかじを切りつつある一方で、地域の建設業は工事を継続せざるを得ない状況に直面しているところでもあります。このことは、自社だけではなく、協力業者も巻き込んだ死活問題に発展しかねないと思っております。感染拡大防止のため、建設現場においても３つの密の回避や、その影響を緩和するため対策を徹底し、全ての作業従事者などの健康管理を図っております。地域の守り手としての責務を果たしていく上でも、感染防止というリスク管理に努めながら現場と向き合っている中、地元建設業の活用と育成を図ることが重要な課題となっております。 折しも、定例会６月会議におきまして、施設建設費70億4,000万円余り、運営維持管理の委託料79億7,500万円余りの建設工事に係る契約議案が上程をされております。 そこでお伺いをいたします。 このような状況下であります当市においても、公共工事等の受注者に対して、地場産業の振興と地域経済の活性化に、下請施工を必要とするものについては、できる限り地元業者に発注するよう指導していくことも必要だと思いますが、見解を伺っておきます。 ２つ目は、工事施工に必要な工事資材を調達する場合は、これもできる限り市内の業者を活用するよう指導していくことも必要だと思いますので、見解を伺っておきたいと思います。 ３つ目は、ごみ処理施設の整備運営事業に関する一般競争入札で、１事業者、１グループしか参加しなかったと聞いております。地方公共団体が事業を発注する際には、競争性を確保するため、不特定多数の者で競争入札を行う一般競争入札が原則とされておりますが、今回に限っては、一者応札であり、今後はこのようなことも踏まえ、参加業者、参加事業者を増やすなどの改善策が求められていると思いますが、見解を伺っておきたいと思います。 ３点目は、公立能登総合病院についてお伺いをいたします。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が発出され、感染症の感染拡大防止のため、連日連夜、能登地域、とりわけ七尾市民の命と健康を守る最前線で必死になって頑張っておられる皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 さて、４月21日に総務省より「
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について」が通知をされました。このことを踏まえ、県では
新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当が４月28日の臨時議会で承認され、新設をされました。また、当市においても七鹿消防本部の職員に特殊勤務手当を支給することが臨時議会で決まったところであります。 そこでお伺いしますが、新聞報道では、公立能登総合病院の医師や看護師らが感染症患者に関する業務に従事する場合にも支給されるとの報道がありましたが、石川県の手当と同じ内容のものが支給されるのか、状況をお伺いいたします。 ２つ目は、先ほど申しましたが、全国で
緊急事態宣言が解除されたわけでありますが、解除されても決して安全だという宣言ではありません。これから、第２波、第３波もあると言われております。自らの健康維持に留意をし、感染症のリスクを負いながらも懸命に対応している方もいるわけであります。今後、コロナウイルス感染症にどのように対応していくのかお伺いをいたします。 ４点目は、所有者不明の土地についてお伺いをいたします。 地方から人口流出などに伴い、不動産登記上の所有者が変更されず、所有者不明となる土地が増えていると言われております。原因としては、相続人が名義変更、相続登記を行わなかったり、都会に出た所有者が土地を放置し、周辺住民とのつながりも途切れ、そのために誰の土地か分からなくなったりすることが挙げられております。土地所有者が分からないために、災害復旧工事や公共事業が進まないという問題も出てきておるところであります。また、所有者不明の土地は荒廃しがちですが、憲法や民法で財産権や所有権が保護されているため、行政も含めて第三者は手を加えられず、所有者の同意が必要な公共事業を行う際に、問題が生じるとも指摘をされています。 このため、法務大臣の諮問機関の法制審議会は、所有者が不明のまま放置されている土地を増やさない方策として、誰が土地を相続したか明確になるよう相続時の登記を義務化することも言われております。また、さきの臨時議会でも地方税法等の改正の専決処分の報告がありました。所有者が不明である固定資産税について、使用者を所有者とみなすことができる旨の規定追加もありました。 そこでお伺いしますが、このような所有者不明の土地、当市には存在しているのか。また、このような所有者不明の土地に対する対処法はどのように取られているのか、お伺いをいたします。 ２つ目は、本市においても地籍調査を実施しておりますが、今後、調査を進めていくに当たっても所有者不明の土地が障害になってくるのではないかと思いますが、どのような状態なのか。また、今後の見通しはどのようなものかお尋ねをいたします。 ３つ目は、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録をし、その者に固定資産税を課すことができるとなっておりますが、公共事業で提供する場合は、使用者の払った税額はどのようになっていくのかお伺いをいたします。 以上でありますが、先ほど申しましたが、
緊急事態宣言が解除されても市民生活はすぐには元には戻りませんし、これから新しい生活様式の定着も求められておるところでもあります。当市の職員労働組合も市内の地域経済の活性化へと、組合員に１人5,000円を支援することを先般決めたところであります。執行部におかれましても、市内の中小企業及び個人事業者を守っていくんだという施策を打ち出していただくことを切にお願いをし、私の質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 吉村病院事業管理者。 〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎病院事業管理者（吉村光弘君） 医師や看護師らが業務に従事する場合の特殊勤務手当についてお答えいたします。 当院では、
新型コロナウイルス感染症の防疫作業に従事した医師、看護師等に対して、令和２年２月１日まで遡って、石川県と同じ基準で特殊勤務手当、いわゆる危険手当を支給することにしております。具体的には、
新型コロナウイルス感染症の患者、もしくは疑い患者の体に直接接触する業務には１日につき4,000円を、それ以外の業務には１日につき3,000円を支給することにしております。 また、第２波、第３波といった今後の感染対応についてお答えいたします。 院内の感染対策を徹底するとともに、防護具や消毒液など感染対策に必要な物資の確保に努めまして、昨日申し上げましたように、700万円をかけてＰＣＲ検査装置の導入を予定しております。 また、コロナ専用病棟の患者は現在全員が回復して退院しておりますが、第２波に備えて１病棟54床を空けたままにしております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 白田
総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 佐藤議員にお答えをいたします。 公共事業に係るお尋ねのうち、一般競争入札での参加事業者を増やす改善策をとのことでございますが、当市では、工事を発注する際、適正な施工の確保を図るため、必要な要件を設定するとともに、公平性及び競争性の確保にも努めているところであります。しかし、発注時期や工期によっては、県や他の市町の工事発注などの兼ね合いもありまして、各事業者の手持ち工事数、あるいは配置技術者の確保が困難などの理由で入札に参加しない事業者もあり、結果として１者の応札の場合もございます。今後も公平性、競争性の確保を図りながら、入札執行に努めてまいりたいと考えております。 続いて、所有者不明の土地についてお尋ねがございました。この土地に対する対処法はとのことでございますが、長期にわたり相続登記などがなされていない土地、いわゆる所有者不明土地の解消に向けて、平成30年度に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されております。これによりまして、法務局が主体となってその解消に取り組むこととなっております。 当市での不在土地の状況とのお尋ねもございましたが、金沢地方法務局に確認したところ、当市において約38万筆の土地が存在しておりますけれども、事業主体となる法務局も何筆かということは把握していないということでございます。 法務局から要望調査があったことから、外環状線整備事業の用地取得に当たりまして法務局へ依頼を行ったところでございます。 地籍調査においての進め方についてもお尋ねがございました。当市での地籍調査に関しては、石川県が策定いたしました国土調査事業10箇年計画に基づきまして、西湊地区の小島町、津向町、なぎの浦、つつじが浜の35万平方メートルを事業区域に設定し、平成25年度から調査に取り組んでいるところでございます。区域内には所有者不明の土地は僅かに存在しておりましたが、市役所の関係課の協力を得ながら、相続人の調査などを行いまして、被相続人の方々に境界確認などの協力もいただいておりまして、事業への影響はありません。 続いて、使用者を所有者とみなしたときの課税の件でございますけれども、所有者不明の土地につきましては地方税法の改正によりまして、住民票や戸籍などの調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなしまして、令和３年度以後の固定資産税について課することができることとなりました。なお、課税に当たりましては、使用者に事前に通知をした上で行うこととしております。 公共事業用地を提供した場合についてのお尋ねでございますけれども、使用者に対して固定資産税の還付や返還はできないこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。
○議長（杉木勉君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） それでは、佐藤議員からの公共事業について、特にごみ処理施設整備運営事業における下請工事の地元企業への発注並びに工事資材の調達の場合の地元企業の活用についてということで、２点御質問がございました。 このごみ処理施設整備運営事業につきましては、建設工事につきましては可能な限り地元企業へ発注を行うこと、併せて、施設運営に係る保守業務や消耗品の購入などは地元企業への発注に努めることを入札説明書に明記し、入札公告を行ったところでございます。 また、事業者の選考に当たりましては、総合評価一般競争入札方式として、価格に加え安定性、安全性や地域経済への貢献など５つの審査項目について事業者から提案を求め、その内容について審査を行ったところでございます。その中でも地域経済の貢献につきましては、選考に当たり重点を置いた項目でございまして、地元企業の活用と地元雇用について具体的な提案を求めたものでございます。 事業者からは地元建設企業による土木建築工事をはじめ、設計建設から運営維持管理業務までの全期間を通じて、総額50億円以上を地元に発注するというような提案がございました。内訳といたしましては、建設時には土木建築工事や電気機械設備工事などで25億円以上、施設運営期間中には設備のメンテナンスや清掃業務、備品や消耗品等の調達、さらに地元雇用創出による人件費も含めると、こちらも25億円以上というものでございまして、地域経済の貢献に資する事業になるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
瀧音産業部長。 〔
産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
産業部長（瀧音悠君） 佐藤議員にお答えいたします。
七尾応援金の理容・美容業に対して支援という、どのようなことで見送ったのかというような御質問でございますが、また、対象者を広げるという考えもないのかということでございます。 昨日、永崎議員にも御答弁させていただきましたが、
七尾応援金は大幅に減少している宿泊業、飲食業、観光交通業を対象に支援を行うために設けたものでございます。理容・美容業に関しては、生活の中で欠かせない業種として県の休業要請から外れており、感染予防を講じた事業者に対して、その費用を助成する県の制度を活用していただきたいと考えております。 応援金のそのものの拡充については考えておりませんが、先ほどから繰り返しになりますが、
和倉温泉での宿泊や飲食店、理容・美容業など、全ての業種で使える
プレミアム商品券の発行を考えておりますので、ぜひとも事業者の方には
プレミアム商品券の取扱店として参加していただきたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（杉木勉君） 佐藤喜典君。 〔５番（佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（佐藤喜典君） １点だけ再質問させていただきたいと思います。 先ほど答弁もいただきましたコロナに負けるな
七尾応援金について、今、少し御意見をお聞きしたいなと。部長の答弁にもありました
プレミアム商品券の発行で経済の回復を見込むんだという、そんな趣旨の御答弁でありました。果たして、この
プレミアム商品券だけで皆さんが全て恩恵が受けられるかどうか、私は甚だ疑問だと思っております。いずれにしても皆さんに恩恵が受けられる、そんなことから言えば、今の業種を拡大することが最も近道だと、そんなふうに思いますが、いずれにしても、これは申請する、しないは皆さんの自由でありますが、拡大していく、こんなことが市内の経済を回復するんだということを認識いただいて、再度お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
瀧音産業部長。 〔
産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎
産業部長（瀧音悠君） 佐藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。 国・県、いろいろと様々な支援金もございます。市としては、
七尾応援金ということで大幅に減収している３業種ということでさせていただきました。国のほうでも持続化給付金ということで50％以上減収した事業者を対象にした助成金もございます。いろいろと資金繰りのための融資の関係もございます。いろんな支援メニューがございますので、そちらのほうも利用していただきながら、さらに
プレミアム商品券においては、取扱店、確かにどれだけ、議員さんがおっしゃるようにお金が回るかというところもございます。私どもも事業者の方々にしっかりと参加していただく。事業者が少ないとせっかく
プレミアム商品券ということで行っても、あまり皆様方の経済の循環にもつながらないということもございますので、その辺はしっかりＰＲ、周知を図りながら、多くの事業者の方に参加していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 以上をもって、通告による質疑及び質問は全部終了しました。
△
委員会付託
○議長（杉木勉君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第13号ないし第23号及び報告第６号ないし第７号並びに請願第１号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託をいたしたいと思います。
△休会
○議長（杉木勉君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日17日から23日まで委員会審査及び議案審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり、休会することに決しました。
△散会
○議長（杉木勉君） 次回は24日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会をいたします。 御苦労さまでした。
△散会 午前１１時５３分 市議会定例会６月会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名１５日代表質問１１２垣内武司２１３永崎 陽一般質問３４山添和良４１１伊藤厚子５１８杉本忠一６１西川英伸１６日一般質問７１６
中西庸介８２
徳田正則９７
礒貝和典１０５佐藤喜典 令和２年度市議会定例会６月会議議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会報告第６号、報告第７号
（以上、報告２件）
［※分科会へ詳細審査］●産業建設分科会
報告第６号、報告第７号総務企画常任委員会議案第１３号、議案第１４号、議案第１９号、議案第２０号、
議案第２１号
（以上、議案５件）教育民生常任委員会議案第１６号、議案第１７号
（以上、議案２件）産業建設常任委員会議案第１５号、議案第１８号、議案第２２号、議案第２３号
（以上、議案４件） 令和２年度市議会定例会６月会議請願文書表教育民生常任委員会受理番号第１号受理年月日令和２年６月３日件名及び要旨
新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見を国に提出することを求める請願書
（請願の趣旨）
新型ウイルスの感染の広がりによって、医療機関は、感染対策に奔走しています。介護事業所は、感染におびえながら、介護を提供しています。医療機関は、①すべての医療機関が、患者さんが感染を恐れ、受診を控えたことにより、患者減となっています。②コロナ患者の受け入れベッドを空けておく。③医師・看護師の特別の体制をとる。④一般診療、入院患者数が縮小する。⑤手術や検査、健康診断の先延ばしやキャンセル等がおきています。介護事業所は、感染に恐れた利用者さんのキャンセルによる利用者減、新規の入所者さんの減が起きています。これらのことによって、医療機関も介護事業所も大幅な収入減となっています。
こうした中で医療機関、介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっています。
安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金を導入するよう、地方自治法第９９条の規定による意見書を国に提出されるよう請願します。
（請願事項）
１
新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し、安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める以下の意見を国に提出ください。
①医療機関・介護事業所の昨年度の年収を確保できるように公的資金の導入をすること。
②医療機関・介護事業所で働く労働者の昨年年収が確保できるように手立てをとること。請願者石川県金沢市京町２４－１４
石川県社会保障推進協議会
代表委員 松浦健伸紹介議員
礒貝和典...