令和 ２年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第３号） 令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第５４号及び報告第１号並びに
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番
山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番
佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（杉木勉君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。 日程に先立ち、議場における
感染症拡大防止のための対応について報告いたします。 風邪等の症状が見られる場合は、傍聴席への入室を控えていただくこととしております。また、
風邪等症状が見られない場合であっても、議会棟に備付けの消毒液の利用など、感染症に対する対応を併せてお願いしているところであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第54号及び報告第１号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を併せて行います。 この際、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。また、一問一答の質疑・質問は、大項目を１問とし、質問されるようお願いいたします。 答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 ３番、
山崎智之君。 〔３番（
山崎智之君）登壇〕
◆３番（
山崎智之君）
発言通告書に基づき質問いたします。 最初に、災害時における対応について伺います。 その前に、災害といえば、昨日の不嶋市長の
新型コロナウイルスに関する答弁は、七尾市の現状を率直に述べていただいたと思います。 今回の
新型コロナウイルスは、ＷＨＯはまだ認めておりませんが、事実上の
パンデミックと言えるものであり、緊急事態、有事であります。有事において一番やってはいけないこと、それは客観的な判断に基づかないデマ、
うわさ話を流布することであります。有事におけるイロハのイであります。 そして、今国会で
新型インフルエンザ特措法に
コロナウイルスを適用するよう法改正が議論されております。これは極めて重要なことではありますが、基本的には国並びに都道府県の対策についてであり、市町村にはその権限が含まれておりません。権限がない中で、限られた条件の中で打ち出すべきものは打ち出したということであると私は考えております。 また、
谷本石川県知事が新聞報道で述べているように、県内全域で医療体制の拡充を図るなど、必要な措置を講じたと書いてあります。その数は約500床であると。
感染症対応は石川県がかじ取りをしておりますが、本市においては、石川県と密に連携を取りながら対応することになるんだろうと私は昨日の答弁で理解をしております。 そういう有事の中におきまして、客観的な判断に基づかないデマや
うわさ話が広がる、ほかの自治体の方からは、何で七尾だけそんなことが起きとるんやという疑問を投げかけられました。感染症というものは、水際対策も限界があり、全国どこでも発生する可能性はあるのです。やはり昨今の水害対応でもそうですが、市民の危機管理に対する意識、これをしっかりとお一人お一人が持たなければならないですし、抑止には
市民総がかりの対応が必要であると考えております。 有事において、昨日の答弁は市としてでき得る対応であり、そして私どもは行政と協力し、地域の中でその旨を取り組む、しっかりそのことを踏まえて質問に移ります。
東日本大震災以降、避難所の運営につきまして様々な課題や御意見を伺うことが多くなりました。その中でも、障害のある方が災害時に一人で避難すること、これはなかなかハードルが高いということも事実であります。 そして避難所のほうに視点を向けますと、身体に障害のある方を
サポートする補助犬、具体的には、視覚障害を
サポートする盲導犬、聴覚障害を
サポートする聴導犬、そして介助犬でありますが、補助犬が障害のある方と
同行避難、
同伴避難ともいいますが、災害から避難した場合、避難所のほうで受け入れる体制が出きていないというのが残念ながら現状であります。これは、
補助犬自体が七尾市を含めて全国で少ないということもあり、七尾市だけではなく、県内、または全国的にも、避難所における補助犬の
受入れ体制の構築はまだまだこれからの課題であると考えております。 例えば避難が一時的であり、数時間、または一日二日ということであるならば、自らの災害時における備えの中で対応ができるかもしれません。しかし、中長期にわたる
避難生活を余儀なくされる場合は、なかなか自己責任だけでは補助犬の対応は難しいのではないでしょうか。しかし、避難所における
動物受入れについては、補助犬のみならず、いわゆるペットにおいても同じようなことが言えます。 環境省が７年前の平成25年６月に災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインを策定いたしました。この
ガイドラインには、災害の
長期避難により、自宅に放置したペットの野生化による人間や田畑などへの被害を防止することや
生活環境を保全する観点から、災害発生時においては、飼い主の責任の下で
同行避難を推進しております。 一方で、中長期にわたる
避難生活を送るということを考えると、補助犬同様に、個人の責任だけでは対応できないことは事実であり、自治体などが
避難対応を行うということが求められております。
東日本大震災では、
震災関連死が昨年の９月末までに3,739人、その中には、独居世帯の高齢者が避難時において、家族同然のペットと離れ離れになったことが原因による体調悪化によりお亡くなりになられた、そのような例も見受けられました。 また、ドッグフード、キャットフードや
排泄物処理などの物資の
支援ルートという課題もありますし、そうなれば、当然そういった関係企業との災害協定ということも重要でしょう。 いずれにしても、動物のためにという視点だけではなく、避難時における市民のみならず、七尾を訪問されている旅行者などへの精神的なケア、
災害関連死をいかに抑止するか、そういう立ち位置でこの問題について考える必要があるのではないでしょうか。 ただ、そこには
避難施設の
施設管理者や
避難生活を共に送ることになる市民の皆様の御理解をいただくということも重要であります。補助犬やペットなどの
生活区域の確保や
排泄物処理の管理、または動物の
アレルギーであったり、そもそも
動物そのものに
拒否反応を示される
避難生活者との
避難区域の分離ということも重要でありますし、いずれにしても相互の理解共有ということがなければ、どちらの立場に立っても
避難ストレスが発生することになりかねません。
避難所運営マニュアルの改定だけではなく、やはりふだんからの市民への周知、理解を進める取組を行う必要があると考えます。 そこで、執行部に質問いたします。 第１に、身体に障害のある方が
盲導犬等の補助犬を同伴して避難した場合の対応につきまして、
地域防災計画や
避難所運営マニュアルには明確な規定が示されておりません。また、
指定避難所においても、そのことに対して具体的な対策を進めているところが少ないと思いますが、行政として現状をどう捉えているのでしょうか。 第２に、災害時におけるペットの
同行避難について、具体的な対策は各自治体に任されている現状から、
補助犬等の対応と同じく明確な規定がありません。これにつきましても、行政としてどのように捉えているのでしょうか。 第３に、補助犬やペットの避難所への
同行避難につきましては、飼い主の責任は当然ながら、避難所の
施設責任者や同じく
避難生活を余儀なくされた住民、そして
行政担当者の適切な理解が必要であります。そのためにも、
地域防災計画や
避難所運営マニュアルの見直し、
地域住民や法人などへの周知、理解を進める施策を検討すべきではないでしょうか。行政の考えを伺います。 次の質問に移ります。
町会運営の現状とその
サポート体制の構築についてです。 本市では、
皆さん御存じのように、
地域づくり協議会が発足し、地域活動の見直し・再構築が進められております。そして、公民館に代わって地域の拠点たる
コミュニティセンターが設置され、４月からは、
地域づくり協議会による
指定管理制度に完全移行となります。このこと自体は時代の要請であり、必要な施策であると考えております。 この
地域づくり協議会を支えるベースとなるのは、地域の
基礎的単位、町会であります。私も、矢田新町なり郡町西部の町会のお世話をさせていただいておりますが、どの町会も、会員の高齢化により老人会の会員は増えてきておりますが、世帯数の減少や少子化に伴い、子ども会や青年団、青壮年会などの各組織の
機能低下が著しく進んでおります。 また、
町会地域に転入してきた世帯が町会へ入会することを断ったり、町会費の納入をお願いしても滞納された事例、そして
ごみステーションへ
回収ルール・曜日と異なるごみが出されていたりと、そういったことの対応で、町会長をはじめとする
町会役員や町会各班の班長の担い手が不足してきております。これが町会の現状ではないでしょうか。 私は、以前、町会が統合により消滅したときにその追憶を残すための
行政支援ということを質問し、執行部からも
サポートをいただくという答弁がありました。 一方で、このような町会の現状では、
町会運営が困難であっても、町会長や
町会役員さんが自主的に
町会合併を進めていく、そういう合意を出すことは非常に難しいのではと思うのです。
町会連合会も、町会の会員数だけでなく、
町会そのものの数に応じて助成金を拠出されていることを踏まえると、積極的に
町会合併を支援し取り組むということも現状では厳しいのではないでしょうか。 そこで、執行部に質問いたします。 第１に、地域の
基礎的単位である町会の
機能低下が著しい現状で、町会各班の統廃合や見直しが進められておりますが、抜本的な解決には程遠い状況であります。町会の現状について、行政としてどのように捉えているのでしょうか。 第２に、
町会運営における町会長さん並びに
町会役員さんの負担が増大しており、結果的に
町会役員の
担い手確保が厳しい状態になってきていることから、町会への
支援状況を検証し、
町会運営の
サポート体制を整備する必要があると考えますが、行政の見解はいかがでしょうか。 第３に、
運営そのものが困難な町会におきましては、
隣接町会との自主的な合併を進めるべく、合併を検討する町会並びに
地区町会連合会へ
特例交付金などの
財政支援も含めた
サポート体制の構築を進める、そういった段階へ来ているんだと考えますが、行政としてはどのように考えているのでしょうか。 最後に、若者などの
雇用確保について質問いたします。 早速ですが、これまでも重ねて述べてきたことですので、前置きなく執行部に伺います。 第１に、
生産年齢人口、特に高校を卒業後の18歳から40歳までの世代がやはり七尾市の次世代を引き継ぐためにも、七尾に住んで働くということが重要なんだと考えます。その年齢層に焦点を当てた雇用の確保や
雇用創出、ここが極めて重要であると考えますが、行政としてどのように捉えているのでしょうか。 第２に、七尾のみならず、全国的にも取り組まれております移住・定住や
雇用創出を目的とした
移住コンシェルジュ並びに
ローカルベンチャー・
戦略アテンダントが設置されて２年が経過いたしました。この間における具体的な取組、例えば数値的な実績というのも一つですが、今後の事業課題や
重点対応についてもお聞きいたします。 そして第３に、現在行われております
創業支援の各種施策についてですが、第１次産業や第２次産業など、現在の七尾市において特に縮小傾向であります業種であったり、または地域に関係する職種に対して、助成金の拡充その他を含めて、重点的な
支援体制というものを構築すべきではないかと考えますが、行政として、現在の
創業支援制度についてどのように考えているのでしょうか。 特に３点目の質問については、七尾市内に既に同様な業種があるようなもので、創業を重ねても限られたパイを奪い合うような事業展開によって、これまで市内で営んできた事業者との摩擦というものも生じやすいですし、様々な継続的な
たすきがけの業種交流ということも難しくなります。ただ、第３次産業の創業にしても、例えば行政として、少子・高齢化の中でなかなか市民に
サービスが行き届かないような事業、地域の課題というものを主眼とした
創業アイデアへの重点的な支援ということも検討すべきではないでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君）
山崎議員にお答えをさせていただきます。 まず、
災害避難時におきます
盲導犬等の対応についてでございますが、身体に障害がある方が盲導犬などを同伴して避難する場合についてでございます。 災害時に開設する避難所に避難していただくことになりますが、いずれの避難所においても、万全な受入れは困難であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり、ほかの避難者が動物の
アレルギーなどで
拒否反応を示される可能性もあることから、一般の人と分ける必要があると考えており、今後は、そういう方々を受け入れる避難所の選定や必要な設備、例えば間仕切りの設置や専用の部屋の確保などを検討していきたいというふうに考えております。 続いて、ペットの
同行避難についてでありますが、これにつきましても、動物が苦手な人や
アレルギーを持つ人など、様々な価値観や体質を持つ人が集まって共同生活を営むことが想定されます。家庭で飼育する犬や猫などのペットは、人々が生活する空間以外に
専用スペースとしての確保が必要になるというふうに考えております。このことについても、可能かどうか検討していきたいというふうに思っております。 続いて、
同行避難についての
避難所運営マニュアルの見直しなどについてでありますけれども、七尾市
地域防災計画では、避難所の防疫措置、保健衛生の確保の中の一つとして、
ペット動物の愛護と環境衛生の維持に努めることを規定しております。 ペットとの
同行避難などに当たっては、飼い主の理解も必要であるというふうに考えておりまして、議員御発言の環境省が策定した災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインに、平時から飼い主としての心構えや必要なしつけ、ペットの健康管理などが具体的に示されております。こうしたことから、それをホームページなどを活用し、周知を図っていきたいと考えております。 また、
地域住民や
施設管理者の理解も必要であるということから、その取組といたしまして、地域での防災訓練にペットなどの対応を取り入れていただくよう、今後、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
避難所運営マニュアルにつきましては、今後、環境省の
ガイドラインなどを参考にいたしまして、見直しを検討していきたいというふうに考えております。 続いて、
町会運営の現状の
サポートについてのお尋ねがございました。 まず、町会の現状などについてでございますが、高齢化、核家族化、人口減少による町会などの自治組織への加入世帯の減少に加えまして、ライフスタイルの変化や個人生活の重視により
地縁的つながりが希薄化し、地域によっては、町会への加入意識や行事への参加意識が低下しているのではないかと考えております。 また、町会が持つ課題の多様化や複雑化により役員の負担が増加し、担い手の確保が困難な状況にあり、町会の運営や存続に支障が出ているというふうにも思っております。 このような状況を踏まえまして、まずは町会や
地域づくり協議会におきまして、自主的に課題や今後の在り方を考えていただきたいと考えており、こうした上で、行政として必要な支援や相談があれば、個別具体に対応していきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（杉木勉君）
前田産業部長。 〔
産業部長（前田 健君）登壇〕
◎
産業部長（前田健君） それでは、私のほうから、最後の御質問であります若者などの
雇用確保についてに対してお答えをいたします。 ３つの御質問がございました。 まずは、
生産年齢人口世代の確保が重要であり、その年齢層に焦点を当てて雇用の確保をすべきだということに関して、行政としてどのように考えているのかのお尋ねでございます。 市内の雇用状況においては、中能登地区の
有効求人倍率が、昨年12月でございますけれども、2.34倍というところでございまして、働く場所はあるものの、求職者が求めている職業との
ミスマッチが起こっていると考えております。 求人倍率の高い業種は、順に、建設業、
サービス業、保安業、農林漁業、そして販売業となっております。平成30年度の七尾市内にあります高校の卒業者608人中183人が就職いたしまして、うち46人、約7.5％が市内の企業に就職をしております。 市は、
地元企業を若者に知っていただき、就職につなげるために、平成29年度から県と連携いたしまして、
地元企業が高校や県内大学に出向き、
企業説明会を行っております。この取組から、市内から内定者が出る成果が生まれており、学校側や企業から評価を得ているところでございます。 また、市は、企業立地や既存企業の工場建設に対して支援を行い、雇用の創出を図っているものの、今後は、雇用の確保、創出もさることながら、市内企業の状況を見ますと、人手、人材、働き手をどう確保するかがより大切になってきているものと考えております。 次の御質問の、
移住コンシェルジュ並びに
ローカルベンチャー・
戦略アテンダントが設置されて２年経過しており、この間における具体的な取組や数値的な実績、また今後の課題や
重点対応について伺うとのお尋ねでございます。お答えいたします。 移住・定住の促進につきましては、平成29年10月から、移住者の
サポート役といたしまして
移住コンシェルジュを設置いたしまして、
移住相談セミナーやウエブサイトによる都市部への情報発信、移住者を地域に紹介するなどの
移住支援を行っております。
移住コンシェルジュを通じまして七尾市に移住された方は、平成30年度は16世帯41人でありまして、今年度は、令和２年１月末現在ですが、12世帯28人となっております。 課題といたしましては、移住者が
職業スキルを生かしたり希望する職場の情報が少ないと聞いております。市は、経済界と連携いたしまして企業が必要とする人材情報を得て、移住者に伝えられるようにしていきたいと考えております。 次の
ローカルベンチャー・
戦略アテンダントですが、
ローカルベンチャー・
戦略アテンダントは、平成30年度から
事業承継の取り組みを中心に活動を行っております。 この取組の中で、19社が全国向けの
人材募集サイトで後継者を募集したところ、14社に対しまして64人の応募がありました。実績といたしまして、今までに２件の採用が決定をしております。また、Ｍ＆Ａにつきましても、３社が募集し、14社から照会がありました。
事業承継を進めていくためには、相続や譲渡、経営についての課題が山積しており、時間がかかっている状況でございますが、こうした中でありますけれども、市といたしましては、関係機関と連携し、一件でも多く成立につながるよう、しっかりと
サポートしていきたいと考えております。 最後の御質問の「市内に既存店がある業種で創業を重ねても、顧客の奪い合いでは摩擦が生じやすい。そこで、市民に
サービスが行き届かないような地域の課題を主眼とした業種への支援を検討すべきではないか。そしてまた、１次産業に関しても、
創業支援と今後の対策について伺う」というふうな御質問でございます。 当市の
創業補助金につきましては、
スタートアップ事業でございますが、小売・卸売業や
飲食サービス、製造・加工業等を対象としているところでございます。これまで既存の事業者との競合が顕在化しております業種－－例えば散髪屋さんとか美容院さんですが－－につきましては、対象から外す対応を行っております。来年度からは、地域の課題を解決するための事業、いわゆるソーシャルビジネスを対象とすることとしております。また、１次産業につきましても、これまで、農業でありますと、
新規就農者などに対しまして国や県、市の制度を紹介し、支援を行っております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） ３番、
山崎智之君。 〔３番（
山崎智之君）登壇〕
◆３番（
山崎智之君） ２番目の
町会運営の現状と
サポートについて再質問をさせていただきます。 今、執行部からの答弁で、個別的に対応していくということですが、その中で、なかなか１つの町会だけでは対応は難しいということになった場合は、当然地区の
町会連合会、または市の
町会連合会という中で、全体的な対応、またその中の個別的な対応、その中には当然
財政支援も含めた対応等もあると思うんですが、執行部としては、そういう個別的な
地区町会連合会、または市の
町会連合会からの相談については、個別的であっても、全体的であっても前向きに対応していく、相談に前向きに応じていくということであるのでしょうか。確認ですが、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君）
山崎議員の再質問にお答えをいたします。 町会の今後の運営について、先ほど申し上げたように、まずは地域において自主的に課題や今後の在り方を検討していただいた上で、御相談には前向きに検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） ５番、
佐藤喜典君。 〔５番（
佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（
佐藤喜典君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、３点についてお尋ねをしたいと思います。 初めに、この３月末をもって定年、あるいは早期退職を含めまして、約20名の方々が退職されるとお聞きをいたしました。退職される職員の皆様には、長きにわたり御苦労さまでしたと申し上げるとともに、今後とも市政発展のためにお力添えをいただきますようお願いを申し上げるところであります。 さて、政府は、
新型コロナウイルスの対策として、全ての小、中、高校と
特別支援学校に休校を要請したのは記憶に新しいところでありますし、本市におきましても、拡大防止の対応として、小学校、中学校が３日からの一斉の臨時休校となりました。また、８日に開催を予定していました
能登和倉万葉の
里マラソンを、大変残念でありますが、中止する結果となりました。 いずれにしても、本市の主催する多くのイベントが中止や自粛、あるいは延期などで、地域社会や
地域経済に与える影響は大きいものがあると思っております。一日も早い収束を願い、質問に入ります。 初めに、総合戦略についてお伺いをいたします。 2014年９月、内閣府に
地方創生本部及び
地方創生推進室が設置をされ、これを皮切りに、ローカル・アベノミクスともいうべき新たな経済政策が始まり、11月には
地方活性化を目指す創生法案が安倍内閣にて施行され、
創生長期ビジョンと
創生総合戦略が閣議決定されて以来、七尾市においても、地方版として、2015年10月にまち・ひと・しごと
創生総合戦略として４つの基本目標を設定して推進してきたところであります。 2014年に始まった国の地方創生戦略、まち・ひと・しごと
創生総合戦略は、2019年度で第１期が終了し、2020年度からの第２期の戦略では、１期の成果や課題を踏まえ、要所が更新をされたと聞いております。 このまち・ひと・しごと
創生総合戦略が第２期を迎え、新たな地方創生の方策として注目を集めているのが関係人口という考え方であります。関係人口については、総務省は、「移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わるもの」と定義をし、人口減少や高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方圏を活性化する存在として期待をされているところであります。 この関係人口の拡大は、2020年度からスタートする第２期地方創生でも重点目標に位置づけられており、都市から地方への新しい人の流れをつくり、関係人口が地域づくりの担い手となることが地方創生を促進すると期待されております。 そこでお伺いしますが、第１期の七尾市まち・ひと・しごと
創生総合戦略をどのように評価・分析しているのか、効果や検証をまず伺っておきたいと思います。 ２つ目は、2020年からスタートする第２期地方創生でも重点目標に位置づけられているのが関係人口の拡大だと言われております。第２期にかける思いと関係人口の創出・拡大という考え方に対して、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ３つ目は、地域づくりの担い手不足という課題に直面している地域を活性化する存在として期待されている関係人口にも注目すべきだと思いますが、まずは交流人口の拡大・増加を目指しながら定住人口へと移行していくべきだと私は思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ４つ目は、関係人口を創出するための施策は何か、お伺いをしておきたいと思います。 ２点目は、自由通路についてお伺いをいたします。 七尾駅南口及び南北の自由通路については、何度となく質問をさせていただきました。この事業については、地元の藤橋・所口・栄・南藤橋町の４つの町会の代表で自由通路の要望も提出をさせていただき、今日まで取り組んできたところでもあります。 このたび七尾線において、2020年秋から順次新たな車両を導入し、来年の春までに現行車両と置き換えていく報道もありました。この車両は、安全性や快適性の向上に加え、利便性を高め、北陸エリアで初めてＩＣ改札機を搭載し、ＩＲいしかわ鉄道を含めた全区間でＩＣカード乗車券ＩＣＯＣＡが使えるようにするというものであります。 一方では、パトリアを運営してきました七尾都市開発が破産申請をして間もなく１年余りが経過をしますが、いよいよパトリアが入居募集を開始し、駅前のにぎわいを取り戻すための再生へと動き始めました。テナント誘致が長引いて予定が後ろ倒しになるというような報道もありましたが、市長の力強いリーダーシップとトップセールスで計画どおり年内オープンを目指していただきたい、こんなふうに思っております。 いずれにしても、駅前のにぎわいを取り戻すためにも、地域公共交通の利用促進や
地域住民の利便性、さらには七尾高校もあります。七尾高校は、能登の広い範囲から生徒も通学をしております。その利便性を図るためにも、再度この機会に考えなければならないと思い、お伺いをいたします。 １つは、駅前周辺のにぎわいを取り戻すための一つの方策として、駅前と駅南の一体のまちづくりの考え方及び取組についてのお考えをお聞かせください。 ２つ目は、平成29年６月の定例会でも質問をさせていただきました。当時の答弁では、ＪＲとの協議については、駅の南側に電車の停泊、保守点検基地などの施設があることから整備が難しく、進展していない現状であるが、引き続き協議は続けていきたいというような答弁であったかと思います。その後の状況についてお聞きをいたします。 ３点目は、公立保育園の民営化についてであります。 2019年10月から幼児教育・保育の無償化が全面的に実施をされました。夫婦共稼ぎの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減は大変うれしいニュースでもありました。この幼児教育・保育無償化でありますが、2018年12月に閣議決定がされ、新しい経済政策のパッケージとして取り上げられた施策の一つで、人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、政府が掲げた人づくり革命の主となる内容が教育の無償化だと言われております。 幼児教育・保育の無償化は子育て世代の願いであり、歓迎すべきでありますが、安倍政権が進める無償化には問題があると言われております。その１つが、公立保育園がなくなるかもということであります。理由は財源であります。無償化に係る市町村の負担割合は対象施設によって異なりますが、公立保育園だけは100％自治体負担のままで、公立保育園が多いほど自治体の負担が増えると言われております。現行制度のことは申し上げませんが、これでは公立保育園の廃止・民営化が加速するのは必至だと思っております。 そこでお伺いしますが、無償化は、先進国ではもはや常識であり、我が国でも進めるべき施策であることは間違いありませんが、これでは公立保育園の廃止・民営化に拍車をかけ、加速していくのではないかと思いますが、まず見解を求めたいと、こんなふうに思います。 ２つ目は、2022年４月に田鶴浜保育園が統合し、新園として開園しますが、公立保育園として残るのは、石崎保育園、中島保育園の２園だと私は思っておりましたが、2022年度に石崎保育園が民営化するとお聞きをいたしました。どのような経過で2022年度の民営化に至ったのか、お聞きをしたいと思います。 ３つ目は、石崎保育園の保護者の皆さんや地域や保育士の方々との協議、説明会が行われたと思いますので、その中でどのような御意見が出たのか、お聞かせいただければと思います。 ４つ目は、今年度中に策定予定の保育園の民営化計画はどのような計画になっているのか、お聞きをいたします。 ５つ目は、2022年４月に田鶴浜保育園、石崎保育園が統合予定でありますが、統廃合のその後であります。2022年にはまだ50名近くの保育士の方々が勤務するわけであります。この方々の処遇について、今後どのようになっていくのか、お聞きをしたいと思います。 ６つ目は、さきの定例会でも、随時民間委託、統合に移行するということでありますが、中島保育園は今後どのようになっていくのか、お聞きをいたします。 いずれにしても、行財政の効率化のみを優先するのではなく、子供たちにとって最善の方法で、また地域に密着した保育環境が整備されるよう配慮をしていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 佐藤議員にお答えをさせていただきます。 保育園の民営化について、通告に従って答えてまいります。 １点目でありますけれども、無償化は民営化に拍車をかけるんではないかという御指摘でございますけれども、国の無償化は、公立保育園の民営化に拍車をかけるとは思ってございません。それぞれの自治体の保育環境などから、それぞれが独自に判断していくものだというふうに思っているところであります。 当市でございますけれども、充実した保育
サービスが提供できる、こういったことから、既に約９割の子供の受入れを法人立保育園等に担っていただいておるわけであります。当然、議員御指摘のように、財政的な軽減も図られるということでございますけれども、昨日もお答えをさせていただきました。子供の医療費の窓口完全無料化に踏み切れば、当然のことではございますけれども、医療費の伸びも覚悟しなければなりません。そういった子育て支援策などにしっかりと充てていくことが大事、それを見込んでしっかりと対応したいと、このように思っているところであります。 また、公立保育園を縮小、民営化していくことは、法人立の保育園の経営基盤の強化、安定にもつながるというふうに思っておりまして、両方を覆うような形で今後も民営化の推進を図ってまいりたいというふうに思っているわけであります。 ２つ目は、石崎保育園の民営化の経過についてのお尋ねでございました。 石崎保育園におきましては、園児の減少が著しく、ここ５年間で半減しております。また、施設の老朽化も進んでいるという、こんな状況でもございます。 このことから、昨年11月の健康福祉審議会児童福祉分科会や２月の健康福祉審議会においても、育ちの観点からある程度の集団活動が必要であること、老朽化した保育施設の環境改善を図ること、保護者ニーズに即した保育及び幼児教育環境を充実することといった観点から、公立保育園の民営化を進めることといたしました公立保育園の民営化方針について御了承をいただいたところでもございます。民営化方針では、石崎保育園の地元地域の協力の下で、令和４年度から統合による民営化を進めていくことになっているところでございます。 次に、保護者の方々との協議、説明会での意見はどんなものがあったかということでございますけれども、民営化の受皿となる浜岡福祉会との協議を踏まえまして、１月17日に石崎保育園の保護者に対して、統合に係る民営化の説明会を行ったところでございます。 保護者の意見といたしましては、民営化のメリットは何なのかということ、それから石崎保育園を残せないのかということ、受入れ施設は増築により受入れが可能なのかと、こんな御意見もいただいたところでありますけれども、それぞれについて丁寧に御説明をさせていただき、御理解をお願いしたところでもございます。 また、今後ということになりますけれども、地域への説明会についても実施をしてまいります。 なお、公立保育園の保育士については、民営化方針案を作成した段階で事前に、10月７日になりますけれども、各園長を通じて今後の公立保育園の民営化について説明を行ったところでもございます。 ４点目の策定予定の保育園の民営化計画はどんなものなのかという御質問でございますけれども、中身は、令和４年度に石崎保育園、そして田鶴浜保育園を統合・民営化し、中島保育園については、先行事例も検証しながら令和５年度以降の民営化を検討すると、こういった中身になっているところでございます。 ５点目は、保育士の処遇についてでございます。 統廃合後の令和４年度には、議員御指摘のとおり、保育士50名近くのうち半数程度の処遇について対応していかなければならないというふうに考えているところであります。これらの保育士については、令和３年度中には、本人の適正や能力、意向などを踏まえて、他の職種への配置換えでありますとか、保育士の不足で悩んでおる法人立保育園への派遣といったような手法も検討していく必要があるというふうに思っております。まずは、近く全保育士50人について、本人の意向調査を実施してまいりたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、今後の在り方をしっかりと詰めてまいりたいというふうに思っているところであります。 最後の中島保育園の今後ということになるわけでありますけれども、先ほども御説明したとおり、市内の法人が運営する保育園の状況でありますとか、中島についての民営化の在り方などについて、個別具体に課題も出てくるというふうに思っておりますけれども、しっかりと整理しながら民営化を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 佐藤議員にお答えをさせていただきます。 まず、総合戦略についてのお尋ねがありました。 第１期での評価や検証についてということでございますけれども、今年度末までとなっております第１期総合戦略の重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩでございますが、このうち平成30年度までの達成状況が80％を超えている割合でございます。 これにつきましては、結婚・出産・子育ての柱では、３項目中２項目、約67％、しごとの柱では、11項目中２項目、約18％、新しい人の流れの柱では、12項目中８項目で約67％、地域づくり、くらしを守るの柱では、15項目中13項目で約80％の達成状況でございます。 このうち仕事に関する達成度が低いという状況でございまして、新規の創業や就業者に対する支援など、市としては各施策を持ち合わせておりますが、なかなか結果に結びついていない状況でございます。一方、地域づくり、暮らしを守るでは、
地域づくり協議会や
コミュニティセンターの設置など、達成状況が100％となった部分も見受けられております。 こうした状況を見極めながら課題を整理し、さらなる改善を踏まえ、第２期総合戦略に反映させるよう、現在作業を進めているところであります。 続いて、関係人口の創出・拡大というところでの２期にかける思いでございます。 第２期総合戦略は、１期の基本目標を基本としながら、まち・ひと・しごとづくりに資する取組を着実に進めていくこととしております。新たな視点として関係人口の創出・拡大を盛り込むことで、新しい人の流れという部分を強化することを目指していくこととしております。 交流人口の拡大についてでございますけれども、当市では、これまで交流人口の拡大に向けて様々な取組を行ってきており、この４月にオープンいたします和倉温泉お祭り会館の整備をはじめ、今後も交流人口の拡大に向けて取組を強化していくところでございます。 こうした中、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口という新たな視点を取り入れることは、七尾を訪れる機会をより多くつくり出すとともに、七尾のよさを知ってもらう機会も確保されていくものと考えています。間口の広い交流人口と奥行きのある関係人口が交ざり合う中で、議員御指摘の定住人口により多くつながることを期待しております。 また、関係人口の施策ということでございますが、現在市が包括協定を結んでいる大学と連携し、事業の一環として行うフィールド調査などの機会を創出する取組や、ふるさと納税制度を活用し、七尾に継続して関心、つながりを持つ機会を創出する取組などを考えております。 次に、自由通路についてのお尋ねがございました。 一体的なまちづくりとのことでございますが、中心市街地への人の流れを誘発し、駅前周辺のにぎわい創出を図るためには、まずパトリアの再生が最優先と考えております。御案内のとおり、老朽化した施設の大規模改修を行うとともに、入店するテナントの募集には出店奨励金を用意し、食料や衣料品の買物、美容室や医療機関などの日常生活を支える
サービスを提供できる空間づくりを進めていくこととしております。 駅南地区との自由通路についてでございますけれども、平成29年６月議会で、駅の南側に電車の停泊、保守点検基地などの施設があることから調整が難しく、進展していないと佐藤議員にお答えをしたところでございます。以来、状況に変化はないということでございまして、御理解いただきたいと思います。また、財源の確保という観点からも実現に向けたハードルは高く、厳しいものというふうに考えております。 以上であります。
○議長（杉木勉君） ５番、
佐藤喜典君。 〔５番（
佐藤喜典君）登壇〕
◆５番（
佐藤喜典君） ２点についてお願いをしたいと思います。 １つは、自由通路であります。 執行部の皆様には、自由通路の開設に向けて御尽力いただいていることにまず感謝申し上げたいと思いますし、先ほどの答弁をお聞きしていますと、今の状況は完全に暗礁に乗り上げていると、そんなことを今感じております。 これは市とＪＲとの交渉事でありますので、私にはその交渉内容も分かっていないので何とも言えないところもあるわけでありますが、市とＪＲの交渉だけしか行われていないところに問題や課題もあると思いますが、例えば地域の方々も巻き込んでいく、そして話合いの場を一緒になってオープンで行っていく、こんなことで進めていくことも一つかなと思っております。 ２つ目は、公立保育園の民営化についてであります。 児童福祉法では、子供たちの成長や発達は国民全てが責任を負うと明記をしております。それに基づいて市町村が運営する公立保育園が整備をされ、公立保育園の保育条件に合わせる形で私立の保育園の保育条件を引上げ補助金の増額を勝ち取ってきた、そんな経緯もありますし、地域の保育条件を住民とともに高めてきた、そんな経緯もあるわけであります。 いずれにしても、今日まで公務員で働く保育士として誇りと責任を持って勤務をしており、この方々の意向が一番優先、尊重されることが大切であると私は思っております。 先ほど市長の答弁もいただきました。職種換えで市役所に残るか、あるいは法人立保育園に派遣され保育士として働くのか、２つの選択しかないような御答弁でありましたが、多くの保育士の方々が、いや、公立の保育園に残りたい、そんな意思表示をしたらということも含めますと、なかなか二者択一のやり方だけでは難しいのかなと、そんな思いをしておるところであります。このことについてはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、保育ニーズに応えていくという中で中島保育園を存続していく、そんなことも選択肢にあるということを申し上げたいと思っております。 以上、先ほど答弁を聞いておりますと、なかなかこれ以上踏み込んだ答弁は得られないと思いますので、答弁は求めませんが、私からの提案とさせていただき、再質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（杉木勉君） 本来、やっぱり質問ですので、答弁はないということはあまりよくないと思いますので。 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 佐藤さんにお答えをさせていただきます。 自由通路の話でありますけれども、地域の方々も巻き込んで何か突破していく考えはないかというようなことでありますけれども、これもなかなか難しい。相手はＪＲであります。そして、ここはお互いに、組合も同じですけれども、事前折衝をしっかり積み上げた上で進めていく話でありまして、第三者を入れてがちゃがちゃにするのもいかがなものかという考えでありまして、まず当事者同士で事前折衝を重ねていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思っています。 民営化であります。 前どおり50人ぐらいの保育士がおりますけれども、保育士の身分を守るために公立保育園を残すというのは、私としては本末転倒じゃないかというふうな思いでありまして、それぞれの50人の保育士の能力、適性を生かしながら、様々な分野で活躍していただく道を模索することが大事なんじゃないかというふうに思っておりまして、新年度早々50人の皆さんの御意向も聞きながら、どうすればいいのかというようなことを考えていきたいと思っています。 生あくびは消えないという前提の中で、それから職員数の総枠そのものをどうするのか、新しい職員がこのことによって全く市役所に入れないというような状況になってもどうもなりませんので、その辺のところのバランスもしっかりと考えながら、処遇についても真摯に検討していきたいと思っていますので、ぜひ佐藤さんのほうからも御理解をお願いするように御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（杉木勉君） ４番、山添和良君。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） 12月議会でトイレの洋式化についてお伺いをいたしました。その答弁内容を後日恩師に報告をしたんですが、叱られてしまいました。チコちゃんに叱られるということはありますけれども、恩師に叱られてしまったんです。部長さんの答弁をぼうっと聞いてんじゃねえよと叱られてしまいました。恩師が言うには、洋式トイレがどれだけあるかではなくて、１階にあるのかどうか、あるいは１階にあっても使いやすい場所にあるのかどうか、それを確かめなくて全体の数字だけで満足してんじゃねえよということだったんですね。 部長さんはおっしゃいました、トイレの洋式化は今後もさらに進めていくんだと。できれば１階フロアを中心に、高齢者、障害者の視点に立った整備というものを優先的にお願いしたい、こんなことを御期待申し上げながら、発言通告に従い、順次伺っていきたいと思います。 まずは教育長さんに伺います。それも大きな柱立て４つ、一つ一ついきたいと思います。 昨日、中西議員の質問に答えられて包括的な方向性というのが見えたというか、伺ったわけなんですが、私のほうは個別具体の質問を重ねることで、市長さんの教育ビジョンの一端というものをかいま見ることができればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 学校の働き方改革から伺っていきます。キャッチフレーズは「ぜい肉をそぎ落とす」。 昨年の当初議会で国から出されました学校における働き方改革に関する通知及び県から出されました教職員多忙化改善に向けた取組方針、そのときはまだ素案でしたけれども、これらを基にして本市での取組ビジョンを伺いました。高・前教育長さんは、給食費の公会計化、共同学校事務室の設置、そして勤務時間外の電話対応、いわゆる留守番電話ですね、これらにつきましては検討する、あるいは国や県の動向に沿って対応する、こんなふうに御答弁をなさっておいでました。 あれから１年、どのような検討、どのような対応がなされたんでしょうか、気になるところなんです。確かにこの１年、行事の精選、研究発表の削減、会議の整理などなど、学校現場の多忙化改善に一定の成果はあったと思うんですね。でも、まだまだ足りない。まだ働き方改革は道半ばであると私は感じています。 ところで、昨年12月４日、教職員給与特別措置法が改正されました。以下、給特法というふうに略称を使わせていただきますけれども、この改正給特法の第７条を根拠といたしまして、時間外勤務時間月45時間、年間360時間、こういった文言が文科省指針に明記されました。年間360時間というと月平均にすると30時間ですよね。それも上限です。このことを受けまして、県にあっては条例の改正、本市にあっては教育委員会規則の改正が求められております。 そこで教育長さんには、こういったことを踏まえまして、９点についてお答えをいただきたいというふうに思っています。ただ、全体の時間の関係で、発言通告をそのまま、若干早口で読み上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 １、教育委員会規則の改正に向けた準備、２、自動集計機能つきのタイムカードレコーダー導入の見通し、３、時間外勤務時間が月45時間を下回るための手だて。こんなふうに45時間と書いたんですが、今申し上げましたとおり、年間の上限ということを考えると月30時間を下回るための手だてをお伺いしたい。４、学校給食の公会計化に向けた取組の進捗状況、５、いわゆる留守番電話導入の見通し、６、統合型校務支援システム導入の見通し、７、土曜授業等の取組の廃止、８、共同学校事務室設置の見通し、９、教職員のメンタルヘルス対策のケア。 ９点目につきましては、各学校の管理職がなさるべきですよね。でも、教育委員会としてこれをいかに指導していくのかということをお伺いしたいんです。 以上９点です。ちょっと多いですが、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 学校の働き方改革について、山添議員さんのほうから９点の御質問がございました。そのうち４点について、私のほうからお答えをいたします。 まず、給特法改正に伴う教育委員会規則の改正についてであります。 七尾市教育委員会では、県の条例が制定された上で市の規則を制定するものというふうに考えております。 次に、時間外勤務時間の縮減の手だてについてでありますが、当市教育委員会では、石川県教育委員会の方針を踏まえ、平成30年度からの３年間で時間外勤務時間80時間超えの教職員ゼロを目指す、こういうことを達成目標にして取り組んできておりまして、行事等の削減や業務の平準化、そういったことに取り組んできた結果、80時間超えの人数は毎年減少している状況であります。 引き続きこの目標達成に向けて、教職員の意識改革、取組の平準化をさらに行っていきたいというふうに考えております。 次に、土曜授業の廃止についてであります。 当市教育委員会では、令和２年度から基本的に土曜授業を行う必要はないとの方針を出しております。地域や学校等の実情によりまして土曜授業を行うことが適当であると学校が判断する場合は承認するということで考えていきたいというふうに思っております。 私のほうからは最後でありますけれども、教職員のメンタルヘルスケアについてであります。 各学校では、衛生推進者として教頭を選任しておりまして、年１回、衛生推進者連絡協議会を設定しております。今年度も市の保健師を講師として教職員のメンタルヘルスケアについての研修を行い、理解を深めているところであります。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員の学校の働き方改革についての御質問のうち、５つについてお答えいたします。 まず、自動集計機能つきタイムレコーダーの導入についてのお尋ねでございますが、現在、教職員の勤務時間は、県教育委員会から示された表計算ソフトの共通フォーマットにより、学校単位で管理しております。学校長において月単位、あるいは週単位で確認をし、必要な指導も行っており、勤務時間は客観的に把握されていると考えております。 次に、学校給食費の公会計化につきましては、既に文部科学省から
ガイドラインが示されております。当市でも行財政改革アクションプランにも掲げていることから、公金管理の在り方の観点からも導入に向け取り組んでまいります。具体的な導入時期は定まっておりませんけれども、今後、導入経費ですとか必要な人員、制度の設計、給食費の統一など、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ３つ目に、学校への留守番電話の導入でありますが、これを導入した場合には、例えば「午後５時以降は明日お電話してください」というようなメッセージだけが流れるということになりますので、保護者の方々の御理解ですとか、学校の必要性を検討した上で導入していきたいと考えております。 ４つ目に、統合型校務支援システムの導入の見通しということでありますが、これは児童・生徒の名簿情報や成績、出欠などを管理するシステムでありますけれども、県の市町教育委員会連合会において、既に導入されている自治体の実績などを参考に、県内統一的な導入に向けた検討を進めているところでございます。この検討結果を踏まえまして、当市として導入時期について改めて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 最後に、共同学校事務室の設置でありますが、働き方改革という観点からは、まずは学校内における教員の事務の仕分を行い、そのうち必ずしも教員が行う必要のない事務をどう担っていくかなどを検討する必要がございます。現在、県内他市でモデル的に行われておりますけれども、そういった取組での成果が県全体において標準化されていくということに期待しているところでございます。 私からは以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 再質問のほうは３点ほどお伺いしたいと思うんです。 まず、２点目にお聞きしました時間外勤務時間の把握ということ。 部長さんがおっしゃった内容というのは、ちょうど昨年12月ですか、文科省から調査結果が出ていまして、それを見ていますと、ＩＣカード、あるいはタイムカードを利用して客観的な方法で把握しているんだという自治体が県内19市町の中で11なんですね。11もあるんですよ。 でも、部長さんが御答弁なさったように、文科省の調査結果では、本市は、校長等の現認及び本人のシステム入力というような形でしたね。文科省のほうも、その項目には客観的な方法というようなコメントはついていないんですよ。僕もこれは客観的ではないなと思うんですね。決してそういった方法では客観性は担保されないと僕は思うんですよ。 ですから、どんなふうに考えておいでるか。今、学校現場の時間外勤務時間を正確に把握できているというふうに本当にお思いなのかな。ついこの間まで学校現場においでた教育長さんのほうが現状を分かっておいでるのかなと思うんですが、部長さんの御答弁でしたので、部長さんに、本当に正確に時間を把握していると思っているのかどうか改めて確かめたい、これが１つ目なんです。 それから、３点目にお聞きしました月平均30時間を下回るような手だてということで、いろいろと御答弁をいただきましたし、今後の方向性ということにも触れていただきました。ただ、その方向性は僕は頭打ちだと思いますよ。教育長さんが年々減ってきていると言ったその目安、月80時間、これが月30時間というような形なので、減ってきていても僕は頭打ちだと思う。だからこそ、もっともっといろんなことを見直していくべきなんじゃないかというふうに思うんです。教育長さんが先ほど御答弁されたこと以外に大きな変化がなければならないな。 といいますのも、御存じのように、１年前に行事の精選というのは大幅にやりましたよね。ある意味大なたを振るう改革であったなというふうには思うんですが、教育長さんが御答弁なさったとおりですよ。減ったんだけれども、月80時間を超える教職員は少なくなかった。ですから、これも確かめたいんです。先ほどの御答弁は、本当に頭打ちになってしまうような見通しではないんですかということをお聞きしたい。 それから、６つ目の統合型校務支援システムについて、県内統一の動きでというふうなお話がありました。そんなときに本市で何か取り組むべきことはないのかなという思いで少し再質問するんですが、文科省の資料の中にある先進的な自治体の事例が出ていました。 その自治体では１年目、予算はつかなかったのか、つけなかったのか、予算なしの状態で教育委員会の中に校務支援システム推進チームというのを設けたんですね。もちろん学校代表者も入っていました。そうやって情報交換、意見交換等々を１年間繰り返して、そして次の年に若干予算をつけたんですね。若干の予算というのは、幾つかの学校をそのシステムの推進校というふうに位置づけて、幾つもの学校だから予算はあまり要らない。そのシステムの課題を検証し、知見を蓄積していった。結果、現在、全ての小・中学校で統合型校務支援システムが導入されている。数年かけてやったんですよね。 それを考えれば、一方では県内での統一的な動き、もう入っているところもありますからね。本市では、今年こういうふうなことを来年こうやるという一つの長いスパンでの見通しというものを持って取り組んでいくという姿勢がもしもあったらお示しをいただきたい。 以上、３点についてお伺いします。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 山添議員のほうから再質問ということで、時間外勤務時間の縮減の手だてをさらにというようなお話でございました。 確かに勤務時間外の人数というのは毎年減少してきてはおります。それも、これは数字としてまず申し上げるならば、昨年度と今年度４月から12月のものを比較させていただきますと、小学校が今年度は44時間、そして昨年と比較しますとマイナス4.7時間の減少になっております。中学校におきましては、平成30年、31年度の４月から12月を比較しますと、今年度は54.5時間、そしてマイナス2.4時間の減ということになっております。 御承知のように、やはり中学校が多いというのはどうしても部活が絡んできているということで、そこは御承知のことだろうというふうに思っておりますけれども、今、定時退校日を月１回というような形で持っているところもあるんですけれども、これをもっと増やしていくとか、さらには会議等の開催を工夫していくとか、もっともっとやれるところは、11月までは現場におりました者としては、あるというふうに認識をしております。 ですから、まずもって県の目標達成をした上で45時間という数字が出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員の２点の再質問にお答えいたします。 １点目は、勤務時間が正確に把握されているかどうかというような御質問でございました。 これにつきましては、勤務時間を各自が把握するということもございますけれども、七尾市教育委員会、あるいは県教育委員会に集計されたものを報告するという形で行っております。そのことから、毎月、常々校長会、あるいは教頭会を通じまして、適正に、正確に入力するよう確認、徹底しているところであり、正確な時間であるというふうに私どもは認識しております。 ２つ目に、統合型校務支援システムの導入についてでございますが、市で単独で先行して研究することも一つではないかという御質問でございました。 県の市町教育委員会連合会におきましては、統合型校務支援システム自体が多額の費用を要するというようなこともございますので、県内19市町の導入のハードルを下げる共同開発をすることによって導入費用を低減するという観点、それから、例えばそれを操作される教職員の方々が他の市町に移ったとしても、不便なくシステムを使うことができるといったような操作性の標準化を図るという観点から、県内統一的な検討をしているところでございます。 この春には検討結果が出て、夏頃には各市町に示されるというようなスケジュールを聞いておりますので、まずはそれを待った上で費用等の検討をして、当市での導入を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ２点目の時間外勤務時間、これについては、発言通告を見ていますと、明日、礒貝議員がもう少し詳しく突っ込んで質問されると思うんで、そこのところはまたあしたに回しておきたいなというふうに思います。 それから、教育長さんが今おっしゃった業務量というか、時間の縮減というお話を聞きながら、そういうのを詰めながら段階的にやっていくよというような形も理解をいたしました。あとは時間を減らすよりも業務量を減らすことだなというふうに思うんです。と同時に、昨日教育長さんが御答弁なさっていました。１人当たりの業務量は減らすんだけれども、教育の質を下げてはならない。そのとおりですよね。僕も賛成です。 じゃ、どうしたらいいんだろうかというので、文科省が通知の中で業務内容を分類していましたよね。そして地域の住民の方々に協力を願えるものは協力してもらう、あるいはまたＰＴＡ、保護者の方に協力を願えるものは協力してもらう、そうすることによって教職員が本来の業務に専念できる。 また、通知だけではなくて、国会でも萩生田文科大臣の答弁がありましたよね。教師でなければならないことに教師が集中できるようにしていくんだと。これは本市においては教育長さんですよ。教育長さんが、教職員が子供にしっかりと向き合うことのできる環境を整備していく。僕は教育長さんの手腕だと思いますね。その教育長さんの手腕に大いに期待を申し上げて、この質問は終えたいというふうに思います。長い質問でした。ありがとうございました。 ２つ目は、平和学習について伺っていきたいというふうに思うんです。キャッチフレーズは「継続は力なり」。 先ほど申し上げました働き方改革は大いに進めていただきたい。でも、働き方改革の名の下に大切な取組までも削減してはならない。その削減してはならない大切な取組の中の一つが僕は平和学習だというふうに思っています。これまで何人かの教育長さんからは、地域の貴重な戦争体験を語り継ぎながら平和について学ぶことは大切である、こういった趣旨の御答弁をいただいております。そうした考え方に変わりはございませんでしょうか。 私も同じように、子供らが本市に残る地元の平和学習の資料に触れながら、平和の尊さ、戦争の悲惨さ、これを実感すると同時に、平和についての思い、学習してきたこと、これらを平和展でもってしっかりと情報発信していく、こういったことの大切さも感じております。 そこで、３点伺いたいと思います。これも発言通告をそのまま、若干早口で読み上げたいと思います。 １、学校の平和集会において、ここ２年、広島追悼平和祈念館から朗読ボランティアを招聘しているが、これを継続する意思はあるか。２、各学校において、地域教材－－これは第二能登丸の遭難なんかを想定はしているんですけれども－－を活用した取組が少ないように思う。教育委員会としてしっかり情報提供すべきと思うが、いかがか。３、本市の平和展は、各学校の平和学習の情報発信の場ともなっている。これを継続する意思はあるか。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 平和学習についてのお尋ねがございました。 まず、１点目であります。 朗読ボランティアの継続ということでありますけれども、令和２年度の平和展でも朗読ボランティアを招く予定でありますので、学校の平和集会等で積極的に活用していきたいというふうに考えております。 ２つ目であります。 地域教材の情報提供ということでありますけれども、広島、長崎だけではなく、地元でも悲惨な出来事が起こっていたという、今ほど第二能登丸のお話もされましたけれども、そういったことを知ることは、やはり平和を考える上で大変大切な材料となり得るというふうに考えております。したがいまして、過去の平和展でも展示されておりましたけれども、必要であれば学校への情報提供をどんどん行っていきたいというふうに考えております。 ３つ目であります。 平和展への取組を継続する意思についてということでありますが、各学校が平和学習に取り組んだ際に作成したもの、あるいは習字、絵画等、児童・生徒の作品を平和展で展示しているというのが現状であります。そういったことを、今後もこの機会をやっぱり大いに生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 次の質問に入りたいと思います。 ３つ目は、フリースクールについてお伺いしたいと思います。キャッチフレーズは「みんな違ってみんないい」。 これも高・前教育長さんの答弁をまずは引用させていただきます。 2018年12月議会、不登校やひきこもりなど、学校に行けない子供たちに学びの場を確保する、こういったことについての質問がありました。それについての御答弁といたしましては、教育機会確保の基本理念に沿って、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における取組を支援していくというものでした。その上で、フリースクールへの支援は考えておりませんというようなことでしたね。その際、七尾市教育研究所内にあります教育支援センター「わかたけ」を紹介し、不登校児童・生徒には、居場所の提供、教育相談、学習支援といったことを通じて学校復帰を支援しているんだという御答弁がありました。 ところで、昨年の夏、教育民生常任委員会において、行政視察として福岡県春日市を訪れました。ここでも学校復帰支援事業に取り組んでおりました。そのときにお話ししていたことなんですが、公的支援である教育支援センター、本市でいえばわかたけです。それだけではなくて、民間施設でありますフリースクール、これに対しても一定の評価というのをしていましたね。 そしてまた、先ほど申しました教育機会確保法を同じように引用していたんです。同じように引用していたんだけれども、基本理念だけではなくて、第13条、つまり学校以外の場において行われる多様で適切な学習活動が重要である、そして不登校児童・生徒には休養が必要である、こういったことを踏まえて、公的機関であろうが民間施設であろうが、学びとともに居場所づくりが必要なんだと熱く語っておいでましたよね。まさに教育の多様性です。 そこで教育長さんには、本市において、フリースクール活用という点でどのようなお考えを持っておいでるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） フリースクールについてのお尋ねでございます。 まず、不登校生徒に対しましては、やはり学校復帰に向けて、教育支援センター「わかたけ」での教育相談、あるいは学習支援によって子供たちが学校へ復帰できるよう取り組んでいるという状況がございます。不登校生徒の中にはわかたけへ行くこともできないというような児童・生徒もいることは承知しておりますけれども、教育委員会としましては、このような子供たちに対して、ぜひどうぞフリースクールへというように勧めることにはならないのではないかというふうに思っております。 ただし、自ら進んでフリースクールを利用するという場合には、学習に取り組んでいる様子を学校長が確認し、児童・生徒に不利益とならないよう、状況によっては出席扱いにするというようなことも考えております。今ほどの教育機会確保法という法令もありますので、そういったことも踏まえた上で、こういうような状況で進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ありがとうございました。 また次の質問に入りたいと思います。 ４点目は、全国学力・学習状況調査について伺いたいと思います。キャッチフレーズは、「無用の長物、このままでは」ということなんですね。 いま一度、全国学力・学習状況調査の目的というものを振り返ってみたいと思います。調査の目的は、教育施策の成果と課題を検証し、もってその改善を図る、これがまず第一ですよね。次に、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、こうなっていますよね。つまり、学力調査の結果を教育委員会はこれまでの教育施策の改善に生かす、学校はこれまでの指導の改善に生かす。二本立てですよね。 ところが、これまでの議会答弁では、教育委員会の教育施策の改善に関する内容というのはあまりなかった。言及されなかった。もっぱらもう学校に強く指導しますというようなことが多かった。そうじゃないだろう。 そこで教育長さんには、改めまして、全国学力・学習状況調査の調査結果を生かした教育委員会としての教育施策の改善、別の言い方をしますと、これまでの教育施策にどんな課題があってどのような改善をしてきたのか、あるいはまた、今後どのような改善をしていこうとしているのか、そういったことを実績や方向性という意味でお伺いしたいというふうに思っています。 さらに加えて、１問目にも通じることなんですけれども、働き方改革といった視点でもってお伺いしますが、学力調査の自校採点をなくしてはいかがですかと提案申し上げたい。 学力調査はあくまで行政調査です。決して児童・生徒の個別指導に役立てることを目的とはしていない。また、文科省のほうから返ってくる調査結果は以前から比べると早くなりましたよね。今は７月末には届いているんじゃないですか。となれば、夏休み中に十分分析をして、授業研究をして、２学期以降授業に生かしていく、こういうような形の流れが出来上がっていますね。それだけ文科省が努力しているんだろうと思うんです。それなのに文科省も採点する、自分たちでもやるという採点の二度手間というのは必要ないんじゃないかなというふうに思うんです。ちなみに、金沢市、白山市はやめました。 以上２点、お伺いをいたします。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 全国学力・学習状況調査に関してのお尋ねがございました。 １つ目の調査を生かした教育施策についてでありますけれども、各学校では、調査の結果を踏まえて、文部科学省からの通知に基づき、その目的が達成できるよう指導しているというところは御承知のとおりでございます。 なお、本調査で行われている国語、算数、数学における調査結果では、毎年一定水準を確保しているという状況にあります。したがって、特段の教育施策で対応しなければならないという状況にはなってございません。 ２つ目の自校採点の廃止についてでありますけれども、調査対象である小学校６年生、中学校３年生に対しては、できるだけ早く児童・生徒の実態を把握して、不足している力を補う時間を確保することが肝要であるというふうに考えております。したがいまして、そのためには調査直後に自校採点を行うことが不可欠であるということで、今のところ廃止する考えはございません。 以上であります。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 自校採点のほうは、残念ながら今までどおりというふうな御答弁をいただきました。 １点目のほうは、教育長さんのおっしゃるような流れになっているといえばそうなのかなと思うんですが、参考までに申し上げます。 文科省からこの調査を依頼されております耳塚教授、今は青山学院大の特任教授なんですが、この耳塚教授が以前からずっと指摘してきたことが２つあるんですね。読書活動と学力の相関関係、そしてもう一つが貧困と学力の相関関係。今ほどの教育長さんの御答弁、それはそれでお伺いしましたが、今後、この２つの点、読書活動、貧困、こういった視点でもってまた注目をされて、教育施策がこれでいいのかというような形で分析というんですか、調査の把握というんですか、そういうようなことをしていただければということを参考までに申し上げて、次の質問に入りたいと思います。どうもありがとうございました。 次に、ライブカメラの活用についてお伺いをしていきたいと思います。キャッチフレーズは「宝の持ち腐れ」。 昨年12月22日、七尾コロサスキー場で安全祈願祭がありました。そのときの新聞記事には「ゲレンデに雪はなく寒波期待」とありましたので、早速本市のホームページからふれあいセンター山びこ荘に設置してありますライブカメラを見てみたんですね。調整中ということで、残念ながらライブ映像を見ることはできませんでした。 また、１月27日、新聞記事に「七尾西湾で越冬カモの観察会」とありましたので、田鶴浜の野鳥公園に設置してありますライブカメラを見てみました。調整中。 さらには２月６日、この日は今年初めての積雪が見られた日ですよね。スキー場はどうなっているのかなとわくわくとした気持ちで再度ライブカメラを見てみたんですね。調整中。今年はネズミ年だから調整チュウ、そういうことかなと思ったんですが、そうでもないみたいですね。随分と前から見ることができなかったらしいです。 ところで、このライブカメラにつきまして、私は2015年３月議会でも取り上げました。当時の担当部長さんからは、「観光地の映像をライブで見ることができるということは大変大きな魅力であると思います。したがいまして、ライブカメラを誘客に生かすことは効果があるというふうに考えております」、こういった前向きな御答弁をいただいたんです。そして、誘客だけではなくて、防災や交通に生かせるように新たなライブカメラも設置していただきました。そして、このライブカメラは本市のホームページから配信されていますよね。そこで、本市のホームページから探しやすいような工夫や改善をしていただきました。 ところが、残念ながら、先ほど申し上げたように、ライブカメラの幾つかは調整中のままなんですよ。とても残念な気持ちで、以下２点についてお伺いをしたいと思います。 １、ライブカメラが本市のホームページ上で長い間調整中となっているようでは、マイナスイメージを情報発信しているのと同じですよ。早急に対処すべしというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、早急に対処すべしということではいろいろな手だてがあると思うんですね。もうなくしてしまう、削除してしまう。でも、その選択肢はもったいないですよ。ライブカメラが有効な誘客手段であるということを考えれば、選択肢は幾つもあるんだけれども、答えは１つ、早急に修繕し、しっかりと活用する。いかがですか。 そういえば来年度の新規事業、ファミリーゲレンデに動く歩道を設置する、こういった予算措置が本定例議会に上げられておりますよね。そういったことを考えれば、ＰＲという意味でもライブカメラは必要なのかなというふうにも思います。 質問としては２点です。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 山添議員にお答えをいたします。 ライブカメラについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のホームページ上で閲覧できない２機のライブカメラでありますが、これらは平成17年度に整備をした地域イントラネット基盤施設の財源確保の一環として設置しております。以来14年が経過し、現在、修繕不能というような状況に至っております。 今後についてということですが、修繕不能というようなことから、ライブカメラを楽しみに御覧いただいた方々には御迷惑をおかけしてきたことを心苦しく思っておりますけれども、ホームページ上の表示をこの２機の分については閉じさせていただこうというふうに考えております。 また、今後のライブカメラの有効活用というところでは、市街地や和倉温泉を中心といたしまして、観光・誘客手段の目的として平成28年度に２機のライブカメラを新設しております。１つは、七尾商工会議所屋上に設置をし、御祓川大通りから能登食祭市場の状況を見ることができます。もう一つにつきましては、和倉温泉ホテル海望の屋上に設置をしていただきまして、七尾西湾から和倉温泉街を見るということができる状況になっております。これを今後活用してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 部長さん、僕は、動く歩道とライブカメラというのは一つのセットかなと思うんです。何をつくるか、次は何を情報発信していくか。なるほど、最初にできたライブカメラというのは別の目的があったんだと思いますよ。でも今度は来年度の新規事業としてやっていこうとしたときに、それをしっかりとＰＲする媒体としてライブカメラを見直すべきじゃないかなというふうに思うんですね。もう替えるつもりはないのか、そういう視点で何か考えられないものなんですか。どうでしょう。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 今後のコロサの利用増というようなところでの観点でということかなと思いますけれども、議員が先ほど御質問の中でおっしゃっていました雪が白くなっているかどうかというだけでゲレンデでスキーができるかどうかというのは判断できないというふうなこともあろうかと思います。そういったゲレンデの情報につきましては、新聞等にもしっかり滑走可能であるというふうな情報も載せておりますので、そういったところを活用して、今後、コロサスキー場の利用につなげていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） いや、部長さん、雪があるかどうかの映像というつもりでライブカメラを言っているわけじゃないんです。といいますのも、2015年に僕がライブカメラのことを取り上げた際の参考にしたところというのが内灘町のライブカメラだったんです。夏の海水浴場、そこにはたくさんの若者が泳いだり水上バイクを乗り回したりしている。波打ち際には家族連れが楽しそうにはしゃいでいる姿が映っていましたよ。僕は、積雪ではなくてそういう映像を期待したいんですよ。真っ白なゲレンデを滑る子供たち、ファミリーゲレンデではすってんころりん、ああいたた、それでも楽しい家族連れ、こんなアットホームな光景、映像を期待したいんですね。 そういった思いでライブカメラのほうを活用していただくという思いが出てきましたら、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 今ほどの御意見を踏まえまして、どういった目的でつけるかということをコロサスキー場といいますか、山びこ荘にあるもののほかも含めてちょっと検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） またよろしくお願いします。ありがとうございました。 最後に、乗車ホームのことについてお伺いをしたいと思います。キャッチフレーズは「足らぬ足らぬ、工夫が足らぬ」。 御存じのように、一昨年度末、北鉄バスの七富線が廃止されました。これを補完するような形で中島げんきバスが運行されております。ですから、中島エリアにお住まいの方は、このげんきバスを利用して能登中島駅で電車に乗り換える。こうすることによって、直通では行けないんだけれども、七尾駅へ行くことができるような配慮となっています。 でも、ここで一つ大きなハードルがあるんですね。駅の階段という大きな大きなハードルがあるんですよ、高齢者にとっては。その高齢者の一人が言っていましたね、膝が痛くて駅の階段が上れない。駅の階段というのは跨線橋、つまり向かい側のホームに行くための鉄道線路を渡る橋なんですが、この橋を渡らなければ七尾駅に行けない。その階段の上り下り、これがまた大変なんだと言うんですね。 ですから、高齢者の方が跨線橋を利用する必要がないように乗車ホームを工夫する。例えば改札口からそのまま乗り込めるのが１番ホームですよね。乗車ホームを上りも下りも１番ホームにする、こういったような提案提言を能登鉄道になさってはいかがかなというふうに思うんです。本市は能登鉄道に出資しているはずですよね。かつ行政
サービスといった視点でもって提案提言できるのは本市をおいてほかにないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 能登鉄道の乗車ホームについてのお尋ねでございますけれども、市内にあります能登鉄道が管理する駅舎で跨線橋があるのは、田鶴浜駅と能登中島駅の２つの駅でございます。下り線は駅舎側に着くということになっておりますけれども、跨線橋の階段を使わない方法といたしましては、上下線とも駅舎側で乗り降りできるようにというふうなことでの議員の御提案でございます。 この中で、能登中島駅についてでございますけれども、ポイントを切り替える機械設備の関係で、こちらのほうは対応できないというふうにお聞きしております。田鶴浜駅につきましては、機械設備上可能であるということから、上り線の一部のダイヤ、列車のすれ違いに支障のないダイヤということでございますけれども、既に駅舎側において乗降できるような状態というふうに聞いております。 設備的にちょっと無理というふうなところで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 田鶴浜駅は、部長さんがおっしゃったように、確かに上りでかなりの本数が１番ホームを使っているんですね。実は発言通告に乗車ホームについてと書いたときには、もうどの駅に限らずそうした配慮をというつもりで書いたんですが、その後調べてみたんですよ。そしたら、もう少し具体で言うと田鶴浜駅は１日16本の上りがありますよね。11本までが１番ホームになっていました。そして、あとはすれ違いでしょうね、５本は跨線橋を使っていると。このすれ違いというのを見ると、田鶴浜は３本、能登中島駅においても３本ですね。 そうなると、部長さんがおっしゃるとおりですよ。あとはポイントの切替えをきちっとやればというところで、僕は、できない理由をお聞かせいただくというのもまたありがたいんだけれども、できない理由、ハードルを越えていく。行政が越えるのか、高齢者が越えるのかということですよ。このままポイントの切替えができないなら、ハードルを越える、我慢してもらうのは高齢者となりますね。大変ですよ、階段の上り下り。高齢者が上り下りをすることがないように、ポイントの切替えで能登鉄道が少し努力をする。そうすることによって行政
サービスの公平化というんですか、田鶴浜でも同じような、能登中島駅でも同じような対処ができるというふうに思うんです。 そこで最後に聞きたいのは、今のようなできない理由は聞きました。でも部長さん、その後、能登鉄道に対して、どんな工夫であっても、今高齢者が困っているんですよというようなお話をする、それから今ほどの提案提言なんかをする、そういうつもりはないですか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 能登鉄道に対しましては、改修費用もかかると思いますので、そういった費用も含め検討を求め、利便性の向上を図っていくように申し入れていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 以上です。ありがとうございました。
○議長（杉木勉君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時10分より再開します。
△休憩 午後０時０９分
△再開 午後１時１０分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番
山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番
佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） ９番 杉木 勉君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 発言通告に従って質問をいたします。 １番目に、七尾市通学路安全プログラムについてお伺いいたします。 この推進会議は、年に何回行われているのかをお聞きし、実際現地確認を行っているのかお伺いいたします。 また、朝日小学校の通学道路で、徳田第３踏切は現在安全を考えて、徳田簡易郵便局前から線路まで35メートル分の歩道設置に向けて、地権者の方やまた県の方の努力がなされていると聞いております。しかし、市道部分はＪＲとの打ち合わせがまだ必要と思われるのですが、協議は進んでいるのでしょうか。 水路に蓋をして桜の木を１本撤去をし、歩道を作るとのことですが、のり面を10センチ程度、また水路に１メートルの鉄板を当てた状態では、要望していることと全く違っていると思われます。これではお茶を濁しているだけです。通学路の安全を確保するには、程遠いと思われます。去年の４月には担当課の方が舗装すると言っておられましたが、いまだ実現されていません。 統合してから２年がたち、どのようなことが必要か、しっかりとした取組をしていかねばなりません。具体的な返答をお聞かせください。 ２番目に、道路整備についてお伺いいたします。 七尾中学校前の市道徳田303号線は、ようやく藤橋バイパスまで歩道が令和２年度末までに完成予定とお聞きしております。しかし、そこから先が見えません。さきの県の浸水マップでは、国分町の半田、山下地区は、通学路に指定されていますが、大雨が降ると横の川があふれ、濁流が流れ出し、道路にも水があふれています。ＪＲの向かいの市道徳田131号線、中川原町の踏切付近から八幡町の旧農協牛乳までに歩道を造る考えがないのか、お伺いいたします。 また、市道徳田18号線、八幡町から下町にかけて七尾中学校や朝日小学校の通学路ですが、10年計画とお聞きしておりますが、２年が経過しており、残りあと８年で完成するのでしょうか。今後の予定をお伺いいたします。 ３番目に、鷹合川についてお伺いいたします。 鷹合川は、現在大変多くの工事が行われていますが、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、完成までの道筋をお伺いいたします。また、これと同時に細口町から白馬町の白馬橋までの拡幅も早急に改修していただくようお願いいたします。 県道２号線、通称西往来の浸水がなくなり、青葉台町、また白馬町、そして商業団地の出入りが、大雨が降っても問題なく安心で安全な商売ができると思います。県と打ち合わせの上、今後の予定をお伺いいたします。 これで私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 徳田議員から大きい項目で３点お尋ねいただきました。 １点目の当市通学路安全プログラムでの徳田第３踏切付近通学路の改修工事の進捗についてお答えさせていただきます。 議員御指摘の市道徳田119号線につきましては、朝日小学校の通学路の安全対策といたしまして、当市通学路安全プログラムに基づきまして一般県道池崎・徳田線から朝日小学校裏門入り口までの約40メートル区間につきまして、幅約２メートルの歩道整備を計画しているところでございます。 御承知のとおり、当該市道路肩部分には桜の木が植えられておりまして、歩道の整備を行うに当たり、桜を一部伐採する必要がございます。ＪＲ七尾線に並行、近接していることから、今後鉄道管理者と協議を進め、早期の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目でございます。 道路整備について国分町、八幡地内の七尾第５国分踏切から八幡町八幡踏切間の市道徳田131号線の歩道整備の計画、併せまして、市道徳田18号線についてのお尋ねでございます。 現在、七尾中学校、朝日小学校の通学路対策といたしまして、市道徳田303号線、また市道徳田18号線の整備を進めております。御発言の市道徳田131号線につきましても、歩道等の連続性を確保するという意味から整備が必要と考えております。しかし、まずは現在事業中の市道徳田18号線の整備効果の早期発現に取り組み、整備状況を見ながら今後整備区間、また事業着手を見定めてまいりたいと考えております。 市道徳田18号線については、御承知のとおり、平成25年度から約２キロ間の整備を進めております。現道の幅員約5.5メートルを11メートルに拡幅するため、まずは地権者の方々の御協力をいただき、現在用地取得に努めております。その上で、改良工事の整備効果を少しでも発現するため、まとまった用地が確保できた区間から順次工事を実施したいと考えております。 事業の完成につきましては、用地の取得状況、また国からの予算配分等にもよりますが、１年でも早く全線開通できるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、３点目の鷹合川の拡幅工事の完了の予定と白馬町白馬橋までの延伸計画についてのお尋ねでございます。 河川管理者でございます石川県から鷹合川については、国分町の御祓川合流地点から細口町までの約2.1キロについて河川改修を現在行っております。これまでに御祓川合流部分から第２細口橋付近までの1.8キロで川幅の拡幅工事を終えており、現在は引き続き、その上流部、約300メートル区間で橋梁の架け替え工事、樋管工事を現在実施しております。 今後も引き続き、早期完成を目指し、築堤、橋梁の架け替え、樋管等の整備を進めていくと聞いており、細口橋までの延伸につきましても、石川県のほうから浸水被害の解消に向け、まずは現在整備中区間の河川改修を推し進め、さらなる治水安全度の向上を図りたいと聞いております。 当市といたしましても、整備状況を見定めながら、今後河川改修について石川県に要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 徳田議員からの通学路安全プログラムについてのお尋ねにお答えいたします。 プログラムでは、まず４月から６月にかけて各学校において、学校、ＰＴＡ、町会、見守り隊、駐在所などの方々から成る連絡会におきまして、通学路の危険箇所について話し合っていただき、その結果を教育委員会で報告を受け、集約をしているところでございます。 教育委員会では、各学校から提出された通学路の危険箇所について現地を確認し、学校に事情を聞き取りした上で、警察や国道、県道、市道それぞれの道路管理者、学校、ＰＴＡの代表とともに、現地での確認・点検を行い、専門的な意見を踏まえて、それぞれの立場ででき得ることを話し合い、その時点での最善の対策案を決定したところであります。 令和元年度は、８月下旬に市内35か所、このうち朝日小学校区は10か所でございますけれども、このような確認と点検を行いました。４月に始まる危険箇所の抽出の作業から、合同点検、対策の方向性の決定までのまとめとして、改めて関係者から成る七尾市通学路安全推進会議を１回、10月に開催をし、今後の対応を確認しているところでございます。 令和２年度以降も同様のスケジュールで交通安全、防犯、防災の幅広い観点から、通学路安全プログラムを推進し、引き続き通学路の安全対策を進めてまいります。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） １点だけ再質問をさせていただきます。 徳田18号線については、下町の圃場整備で用地が大分出ておると思いますので、来年度にかけてできるだけ早く、新入生も子供の小さい人らが通ることですから、今までとまた情勢が違っていると思います。今までは下流から工事を進めていけばいいというような意見も聞いておりますが、八幡町近辺の大変多くの低学年の子供らの通学路として、早急な工事に取り組んでほしいと思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 徳田議員より下町地内での圃場整備区間での工事進捗ができないかという再質問にお答えさせていただきます。 圃場整備事業に隣接する整備計画、当方といたしましても十分把握しているところでございます。先ほどの答弁と重なりますが、まとまった用地の取得ができれば、そういったところからの工事着手も検討してまいりたいと考えております。まず、地元地権者の御協力をお願いしながら、手戻り工事となるような、また二重投資になるような、暫定的な整備はできかねますが、用地買収を進めながら今後の進捗を見据えるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 15番、桂撤男君。 〔１５番（桂 撤男君）登壇〕
◆１５番（桂撤男君） まず初めに、発言通告の４番目に
新型コロナウイルスの対応の項目を載せましたが、先日２日の全員協議会でるる説明がございました。それから、昨日の市長の本会議の冒頭でも御説明がありまして、さらに64項目の行事イベントの中止一覧のペーパーもいただきまして、きめ細かく対応されていくということが理解されましたので、この項目は省略をさせていただきます。 なお、この七尾市から絶対に一人も感染者を出さないという強い決意でこれから万全を期して取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げて、１番目の質問に入らせていただきます。 まず、第２期の七尾市まち・ひと・しごと
創生総合戦略についてでありますが、これも午前中の佐藤議員と重複するところがありますので、重複する部分は省略をしていきたいと思っております。 まず、この件について先般新聞報道がございました。達成度の低い項目、第１期のいわゆる2015年から2019年、まもなく５年間を終わろうとしているわけですけれども、達成度の低い項目は、数値目標を定めずという表現がされておりました。第２期については、数値目標は定めずという意味でございますが、その達成度の低い項目といたしまして４つほど載っておりましたが、１つは第６次産業化に取り組む事業者数、それから内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック症候群ですけれども、これの該当者、それから伝統産業の新規雇用、後継者の確保、人数ですね。それと
新規就農者の確保、こういう項目が載っておったんですが、まだほかにもあるのでしょうか。 私は、逆に達成度の低い項目こそ第１期の戦略の反省も含めて、さらに第２期もこの実現可能な数値目標を定めて努力していくべきだという具合に思いますが、そのことの御見解をお伺いしたいと思います。 それと、午前中の佐藤議員の中で関係人口の質問もございました。私は、関係人口というのは、単に交流人口を拡大しておれば、そろそろ時間がたてば定住してくれるかなという安易なものではないという具合に思っていまして、やっぱり関係人口を増やしていくには仕掛けが必要なんだろうと思います。やっぱり交流人口の中で、どうやって仕掛けていくかというものが必要なんだろうと思います。言ってみれば、その地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するために、特定の地域で継続的に多様な形で関わる人口ということですから、やっぱりそういう仕掛けが要るんだろうと思っております。 そして、その仕掛けというのは、七尾市においてどんな地域で、どんな分野で、どのようなつながり、そういうものが考えられるのかということをお伺いをしたいと思います。 それと、この関係人口を受け入れるために、政府のほうでも奨励しております、いわゆる中間支援組織、こういうものを組織したらどうかという政策がございます。この中間支援組織というのは、地方公共団体と連携して地域内外をつなぎ、まちづくりや地域の課題解決等を支援する専門性の高い民間主導の組織ということでございますが、当市において、この関係人口を増やしていくために、この中間支援組織を設置するお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思っております。 それから、さらに地方支援としまして、ふるさと納税の話。これ午前中も出ておりましたが、個人のふるさと納税、これも大事なんですけれども、さらに突っ込んで企業版ふるさと納税、これを盛んにすべきだということでございまして、新年度からこの企業版ふるさと納税で企業が寄附金を自治体に寄附した場合に、全額控除割合、これをかなりの高さで控除することに新年度からなっております。いわゆる税の軽減効果を顕著にして、企業と地域を結びつけるという制度であります。現行の２倍ぐらいの軽減効果があるということで、８割、９割が軽減されるということでございます。ぜひともこの企業版ふるさと納税、これにも力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それからもう一つ、第２次の戦略といたしまして、新しい時代の流れ、これを地方創生の力にすべきだという具合な指摘がありまして、１つは地域におけるSociety5.0の推進、新年度に今度、教育費として、校内にいわゆるインターネットのＬＡＮというものを整備してＩＣＴ教育を始めるということで、１億434万5,000円の予算が計上されています。いわゆるそういうことでありまして、この新しい時代の流れに、そういったＩＴ関係のものを取り入れていくべきだという指摘であります。 これから後期高齢者、それから人口減少がどんどん進んでいく中で、どうやって今までどおりインフラを整備していけるかと、そういういろいろな施設を管理していけるかということの中で、やはり新しい視点というものが大事なんだろうということでございます。 ５Ｇの情報通信の基盤とか、あるいはデジタル人材の育成確保とかそういった分野、それから未来技術の活用で、今、結構進められております自動運転とかスマート農業とかというもの、サテライトオフィス、こういうものを新しいまちづくりの視点にすべきだというような指摘もございます。さらに、ＳＤＧｓの推進、これも言ってみれば環境を配慮しながら経済開発ができるかという視点で、新しいまちづくりの戦略として必要だということでございます。 これらの項目について、第２次の総合戦略に項目として掲げていく予定があるのかどうか、そのことをお伺いをしたいと思います。 さらに、平成29年12月に、この第１次の総合戦略に追加されたものがございます。それはななお・なかのとＤＭＯの事業の目標であります。この目標には、事業の目標として総合的な観光戦略プランを策定し、官民一体となって戦略的なプロモーションの展開をすると。それから、首都圏・関西圏との観光客や外国人の観光客の誘致活動をすると。それから、観光案内所の運営や観光人材の育成を確保するというようなものが掲げられておりまして、平成31年度のＫＰＩ、いわゆる目標ですが、ＫＰＩで数値が設定されておりまして、七尾市の年間延べ入り込み客数、これを363万人から430万人にすると、平成26年度から平成31年度にかけてという話ですが。それから、和倉温泉の年間延べ入り込み客数、81万3,000人を120万人にすると。それから、旅行の消費額、これを186億1,500万円のところ202億5,000万円にするというような目標達成数値が掲げられておるんですけれども、これらの達成度についてお伺いをいたします。
○副議長（木下敬夫君） 議事の進行に差し障りがありますので、私語をお慎み願うようお願いいたします。 それでは、
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 桂議員にお答えをさせていただきます。 第２期総合戦略についてのお尋ねでございます。 低い達成度の項目ということでございますけれども、先ほどの答弁と少し重なりますが、４つの柱の中では仕事に関する達成状況が低くなっているということでございます。新規創業に対する支援や
新規就農者に対する支援など、これまでの支援を継続して展開することが何より重要であると考えておりまして、第２期総合計画にもＫＰＩとして掲げているところでもございます。 また、ＫＰＩが低いから今後目標設定をしていないというような項目もあるとの御指摘でございますが、決して低いからその方向性に向いて手を抜くというようなことは考えておりません。そういった中で達成できるようなところをＫＰＩとして掲げているというふうに考えております。 また、新たなＫＰＩではというようなことも少しお話があったかと思いますが、仕事の部分では新商品の開発ということで新たにＫＰＩとして掲げておりますし、人の流れというところでは、市内の大学の活動件数というようなところも新たに掲げているところでございます。 また、関係人口についてのお尋ねもございました。関係人口につきましては、地域や地域の人々と多様に関わるというようなことでございまして、例えば地域外の方々が市内の祭りに参加していただいております。例えば青柏祭やお熊甲の祭り、また中学生、高校生の教育旅行ということでも当市を訪れていただき、いろんな魅力に触れていただいているというところでございます。 また、ふるさと納税によります七尾の応援団ということでございまして、こういった形で既にある程度取り組んでいるというふうに考えております。 また、先ほども新たな項目として加えましたけれども、包括協定を結ぶ大学等の連携をしながら、授業の一環として学生を市内に呼び込む、そして七尾に継続して関心、つながりを持つ機会を設ける取組を図っていきたいというふうに考えております。 新たな視点での目標ということでございますけれども、こうした関係人口の創出拡大を新たな視点として、第２期総合戦略に盛り込んでおります。大学の活動件数を設定しているというところでございますけれども、これまでも大学などから研究課題として、それに応じたフィールドなどの紹介があったときには、そういった地域につなぐこととしております。 現時点で、議員御指摘の関係人口に関する地域へのアドバイスやマッチングを行うという地域支援組織、これについては、今のところ市で設置することは考えておりません。 また、新しい時代の流れというところでのSociety5.0の関係にも御質問がございました。これにつきましては、総合戦略の４つの柱を横断する視点として、新しい時代の流れを力にするというようなところで掲げております。これらの施策体系に入っていないというようなところで、一つ一つの施策体系には掲げておりませんが、横に広がるもの、仕事であったり、人を呼び込むと、それぞれの手法としてそういったものが用いられるものというふうに考えておりまして、具体的に項目を挙げているというところではございません。 また、企業版のふるさと納税についても御質問がございましたけれども、以前取り組んだこともございましたけれども、なかなか対応していただく企業もなかったという反省点もございますので、そういったところはまた改めて検証してみたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君）
前田産業部長。 〔
産業部長（前田 健君）登壇〕
◎
産業部長（前田健君） それでは、私のほうから最後の６つ目の質問にありましたＤＭＯ事業の目標達成についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 第１期総合戦略におけます一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯの事業に関するＫＰＩにつきましては、議員おっしゃられますとおり、年間延べ入り込み客数、和倉温泉等への宿泊者数、そして和倉温泉の旅行消費額の３項目を設定しております。 年間延べ入り込み客数のＫＰＩは、平成31年、今年度までに430万人と設定しておりまして、平成30年度の実績は378万人であります。基準値であります平成26年度の363万人と比べますと15万人の増となっております。 和倉温泉等への宿泊者数のＫＰＩは、平成31年度までに127万5,000人と設定しておりまして、平成30年度の実績は106万5,000人でありまして、基準値の平成26年度の81万3,000人と比べますと25万2,000人の増となっております。 和倉温泉の旅行消費額のＫＰＩは、平成31年度までに202億5,700万円と設定しており、平成30年度の実績は175億5,400万円であります。平成28年度の基準値、186億1,500万円と比較いたしますと、10億6,100万円の減となっております。それぞれの平成30年度の実績については、目標のＫＰＩを下回っていることから、ＤＭＯには第２期総合戦略に定めました目標の達成に向けて今までの取組に対し、評価・検証を行い、関係機関と連携して頑張っていただくこととしております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） まず１点目ですけれども、関係人口を増やしていくためには、今のところ市として顕著な仕掛けは考えていないという御答弁だったかと思いますが、やっぱり仕掛けをある程度考えておかないと、漠然と交流人口さえくれば、いわゆる関係人口、定住人口につながるんだということでは私はないと思いますので、１つ例を申し上げますと、今、関係人口の振興でモデルと言われているのは、長野県の泰阜村、これは山ばっかりの村ですけれども、ここで山村留学をして山そのものを学びの場にしまして、そこで都会の人を受け入れて、１か月、２か月、植林をやったり山菜を取らしたりいろいろする。山そのものを学びの場としてやらせているということです。 それから、おなじみの長野県のリンゴのオーナー制度、これも１本の木をオーナー制にして、摘果から収穫まで全部やらせるというようないわゆるオーナー制度、そういうものを関係人口につないでいくということであります。 それから、私は２年か３年前にちょっとこの議会でも申し上げたかと思いますが、和倉温泉、多目的グラウンドのテニスコートを利用して活動したいということで、七尾へ来られた花井俊一郎さん、御存じだと思いますけれども、花井俊一郎さんとそのコーチの渡部健介さん、この知名度の高い人が、和倉さんのテニスコートで活動をし始めた頃でございますが、このＦＦＴＡという会社を作りまして、これは花井さんが代表になっているんですけれども、この１番目の目的は、継続的な移住定住の促進を掲げているわけで、現に花井さんが七尾にいらしたときに、この花井さんと渡部さんの指導を受けたいということで富山から家族ごと七尾へ引っ越した人がいるんです。こういうものが関係人口に私はつながっていくんだろうと思いますので、ぜひともこういう視点で、いろんな分野で仕掛けをしていただきたいという具合に思います。それが１点目です。 それから、新年度に、今、教育費で学校現場でいわゆるＬＡＮの整備とＩｏＴの教育を進めようとしています。これは学校の現場でこういうものを整備した場合に、子供たちの教育がどう変わるのかと、あるいは、教員の働き方改革がどう変わっていくのだろうと、改善されていくその視点みたいなものがやっぱりまちづくりの新しい視点の戦略として、どうやってＫＰＩ達成度が図られていくかというそういう視点も大事だという具合に思いますので、せっかく予算化されておるわけですから、ぜひともそういう新しい項目を戦略の中に入れて取り組んでいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） まず、関係人口についてでございますけれども、議員のほうからいろいろと事例を示していただきまして、ありがとうございます。 今ほどありました山村留学であるとかリンゴオーナー制度みたいなものについては、やはり受け皿となるような組織がやはり必要かなというふうに考えております。また、そういった受け皿となり得るようなところがございましたら、またそういったところを情報発信しながら、つながるような形ができればなというふうに考えております。 また、ＬＡＮ整備、今回予算でお示ししておりますので、ＬＡＮ整備の関係での学校教育での現場の在り方の部分については、まずは教育委員会のほうにまた少し検討していただこうかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、Society5.0としての部分に限っていろんな分野にわたると思うんです。そういうところで、いろんな分野に関わるようなところでございますので、Society5.0というような考え方を主体的としたＫＰＩというようなところは、今のところ考えておりません。これからはそういったようなものを活用して取組が進められるというような事業内容のものでございましたら、また予算でお示ししながら進めるべきところかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） １問目、ありがとうございました。 ２問目にいきたいと思います。 図書館の活動でございます。平成30年度から少し図書館の組織が変わりまして、ミナ．クルの中央図書館を市立図書館に名称変更いたしました。それから、本府中図書館、さらに田鶴浜と中島図書館を廃止しまして、矢田郷地区、田鶴浜地区及び中島地区のそれぞれの
コミュニティセンターに図書室を設置しました。そして、田鶴浜
コミュニティセンター図書室は、同地区の
地域づくり協議会が指定管理者になって経営しているんだろうと思いますが、それから矢田郷地区と中島地区の
コミュニティセンターの図書室は、市立図書館が管理運営をしていると、現状はこうなっていると思いますが、現在の利用者状況はどうなっているかお伺いをしたいと思います。 先般発行されました教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書というものがありまして、これを見ますと、市民１人当たり年間利用冊数というものが出ておりました。これは図書館の利用度を示す指標だという具合になるわけですが、これによりますと平成26年度、27年度、ここら辺は大体１人当たりの利用者冊数というのは6.8冊とか、あるいは7.2冊、大体７冊前後で推移しているんですけれども、平成28年度にいきますと6.2冊に下がって、平成29年度へいきますと5.5冊に下がってしまっているということでございます。徐々に減少をしております。 平成30年度の数値目標は、１人当たりの利用者冊数が8.0冊、８冊に設定をされておるんですが、これは現在どうなっていますでしょうか。 それから、図書の貸し出し利用の状況については、平成28年度に比べて全体で４万5,575冊減少しているというデータがありまして、ある人に言わせると、これは図書館をよく利用している方なんですが、ある人に言わせると、入館者数前年度比６万人減っているという指摘をする人もおります。この大幅な減少、どういう理由なのかなということで、その原因等がもし分かるようでしたら、解説できるようでしたらお願いをしたいと思います。 また、図書館が持つ力、これはその役割といたしまして、単なる本の集積所ではありません。そこに住む人々にとって文化の象徴であるという具合に考えられております。かつて昭和44年に結成されました図書館友の会というものがありまして、ピーク時の会員数は1,154名を数えておりました。この長年の事業といたしまして、郷土図書の出版、図書館祭り、文化講座、史跡探訪、本を読む仲間の集いと、果敢に事業を展開してまいりまして、その活動の中から長谷川等伯の顕彰とか、あるいは杉森久英文庫の保存とか、あるいは七尾城跡の掘り起こしなどのそういうものが醸成されて成長してきたのかなという具合に思っております。 現在の会員数は、200名というのが一応表面的には表記されておりますけれども、実際話を伺いますと、現在活動している人は100名程度だという具合におっしゃっています。この図書館友の会の現状、今どうなっているかお伺いをしたいと思います。 そして、図書館
サービスの重点目標というのも掲げられておりまして、これを見ますと、１つはコミュニティーづくりを支える場、それから、もう一つは市民の学びの場、それから子供の成長、子育てを支援する場、それから出会いと交流の場、この４つの場、これを活気的に充実していくんだというのがこの目標になっているわけであります。 昨日の教育長の教育行政の抱負の中で、
コミュニティセンターの生涯学習の振興を掲げていただきましたが、まさにこの図書館・図書室が目指すもの、これはやっぱり同じ方向なんだと思います。ぜひともこの図書館・図書室を大いに利用して、生涯学習を振興していただきたいという具合に思っております。 この４つの場をもっともっと活気的に充実したものにするために、今後の改善、対策と取組などをお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 桂議員の図書館活動についてお答えさせていただきます。 まず、現在の図書館・図書室の利用状況でございますけれども、平成31年１月から令和元年12月末までの１年間における市立図書館の貸し出し利用人数は４万7,680人で、貸し出し冊数は18万8,226冊でございました。 また、
コミュニティセンターの図書室につきましては、それぞれ矢田郷が１万1,991人で４万6,709冊、田鶴浜が5,987人で２万1,477冊、中島が7,585人で２万7,210冊で、合計７万3,243人で28万3,622冊でございました。 議員御指摘の市民１人当たりの年間利用冊数でございますが、これは４つの図書館の年間貸し出し冊数の合計、これを七尾市の人口で割ったものでございます。第１次七尾市総合計画の策定の折に、平成19年の実績が6.2冊でございましたことを踏まえまして、計画最終年度である平成30年度の目標を8.0冊に設定したところでございます。この数値目標を教育点検評価報告書のほうでも採用しているところでございます。平成27年度の実績では、議員も御指摘のとおり、7.2冊と順調に伸ばしてまいりましたけれども、平成28年度に中島、平成29年度に本府中、平成30年度には田鶴浜、それぞれの施設改修のために長期に休館したことにより全体の年間貸し出し冊数が大幅に減少し、結果として市民１人当たり年間利用冊数が減少したものでございます。平成30年度の市民１人当たりの年間利用冊数も5.5冊にとどまっております。 また、図書館・図書室の年間貸し出し冊数につきましても、こうした平成28年度から平成29年度、平成30年度の施設改修に伴う長期の休館の影響を受けておりまして、また図書館から図書室へと規模の縮小もあったことから、４万5,000冊余り減少したものでありますが、入館者数が対前年度比で６万人減少したというようなことについては、こちらのほうでは承知していないところでございます。 それから、図書館友の会の会員数と活動状況でございますけれども、図書館友の会の会員数は、形式的に加入しております会員の方々を整理して、真に本や読書が好きで活動していただける方々に現在絞ってきておりまして、令和２年２月末現在で137人ということになっております。図書館友の会では、５月に総会を行うほか、講演会や文化会、読書会など定期的に会員が集う活動を行っております。市立図書館主催の図書館祭りへの御協力もいただいており、このほか令和元年度にも「しょうぶ湯は女のまつり 七尾の習俗３」を発刊するなど自己資金でこれまでに16冊もの郷土史の出版を行っているところでございます。 最後に、図書館、図書
サービスの重点目標と活性化の対策ということでありますが、図書館では、先ほど議員御指摘のとおり、４つの柱を重点目標に掲げ、市民ニーズに沿った
サービスの提供を心がけております。
コミュニティセンターの図書室では、今後もそれぞれの
地域住民のニーズに対応して、地域が活性化するように図書室の活用を企画し、取り組んでいただくことになっております。図書館といたしましても、しっかり関わって、
サポートしていきたいというふうに考えております。 今後も市立図書館、そして移動図書館車「本はともだち号」、３つの
コミュニティセンターの図書室、学校の図書館がそれぞれ連携、ネットワークを密にし、学習に役立つ本や子供たちが読みたいと思う本、市民や地域が必要としている本などの情報収集を行いまして、市内全体が読書活動が活発になるよう取り組んでまいります。 特に、令和２年度におきましては、第４次の七尾市子どもの読書活動推進計画を策定することとしております。絵本コーナーの活用にも積極的に取り組むなど、次代を担う子供たちが本に親しむ機会を充実させ、子供の読書を推進することにより、今後の図書館活動の活性化を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 私が先ほど申し上げた１年間、前年対比６万人入館者が減っているという数字なんですけれども、こう言われた人に再三、私も確認しまして、余りにもちょっと大きいんじゃないかと確認をしたんですが、その人の言い分は、市全体で捉えているんだと思います。いわゆる図書館だけでなしに図書室も、いわゆる旧３町の図書室も含めて捉えているんだと思いますけれども、こういう減少、これは人口が減っていくからある程度は減っていくのかなと思いますけれども、先ほどの１人当たり借りる冊数も減ってきているということなので、この平成30年度前に図書館の組織替えをしましたから、その間の組織替えしている間のそういう数字というのは特異な例で、これは比較にならないと思いますので、だから言ってみれば平成26年度ぐらいの数字と比較していくと、今現在どうなのかなということが分かってくるんだと思いますけれども、ぜひともこれでいいんだという考えではなし、しかもこの後、矢田郷地区と中島地区は、今現在でも市立図書館が指定管理、運営しているということで、将来中島の
コミュニティセンターは、中島地区の
地域づくり協議会が指定管理するということでよろしいのか。もしそういうことになったとしても、
地域づくり協議会に任せないで、先ほど部長がおっしゃったように、しっかりと指導、管理、育成というものをきちっとやって、図書室活動を盛んにしていただきたいという具合に思います。ぜひともよろしくお願いします。 この件については以上です。
○副議長（木下敬夫君） 答弁は。
◆１５番（桂撤男君） 中島
コミュニティセンターの分だけ答弁してもらいたい。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） ３つの
コミュニティセンターの図書室の件でございますけれども、田鶴浜につきましては平成30年10月から、中島は平成31年４月から、矢田郷につきましては令和２年４月から、それぞれ
地域づくり協議会において担っていただくということで、中島については既に今年度から
地域づくり協議会で担っていただいております。 中島に限らず、３つのセンター、しっかり図書館のスタッフがそれぞれの
コミュニティセンターの担当として関わっておりまして、今後も引き続き関わって
サポートしてまいります。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） どうもありがとうございました。 図書館については以上です。 次に、ドジョウの養殖についてお伺いいたします。 昨年、株式会社ファーム・エンジンという会社が能登島でドジョウの養殖の実験養殖を実験的にやっていただきました。この会社は平成26年度に七尾市地熱資源利用コンソーシアムを実施しまして、温泉熱を利用した地域活性化の研究会を立ち上げ、平成28年度のいしかわ産業化資源活用推進ファンド事業の採択を受けている会社であります。この温泉の二次利用の事業化を目指しているというものでございます。 ドジョウの陸上養殖、これが最も事業に可能性があるということで、ふ化から稚魚の販売、それから養殖したドジョウの販売等、生産から販売まで一貫してやっている会社でありますが、能登島の養殖実験は成功したのかどうかお伺いをいたします。 昨年11月26日に市長とともに試食会をしていただきました。大変おいしいねと言って食べていただきましたけれども、このときに会社の説明では、このドジョウの温泉利用養殖というのは、泥を使わないということで、まず泥臭さがないということ。それから、温泉熱を利用しますので水槽の温度を一定に保てるということで、餌の食いがいいということで、通常１年から１年半かかるドジョウの成魚になるまでの期間が何と６か月ぐらいで仕上がってしまうということであります。しかも、肉厚で骨が柔らかいということで、言ってみればいいことずくめのドジョウができるんだなという説明でありました。 さらに、能登島に実験的にやっていただきました自動給餌器を設置しまして、カメラと温度センサーをしまして、スマホで遠隔操作をして、一定の時間が来るとぱっと餌が出ていくというそういう遠隔操作をしながら管理したということで、全くほとんど人の手がかからない、人件費がかからないということでもございました。私はこうなると実験は良かったのだなと思いますが、この成果をもとにぜひとも事業拡大をしていただきたいという具合に思っておりますが、この温泉ドジョウ養殖の事業拡大について、将来的な事業のことについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（木下敬夫君）
前田産業部長。 〔
産業部長（前田 健君）登壇〕
◎
産業部長（前田健君） それでは、御質問のドジョウの養殖についてお答えをさせていただきます。 議員がおっしゃりましたとおり、昨年４月から能登島向田町地内におきまして温泉卵施設で利用した後の要らなくなったお湯を使ったドジョウ養殖の実証実験を本格的に開始したところでございます。 昨年４月に１万尾、８月に５万尾の稚魚を入れまして、10月から金沢の店舗への試験的な提供を経て、昨年末から出荷を始めたところでありまして、ドジョウは今のところ順調に成長していると聞いております。 この実証実験は、温泉熱を使いまして、冬場、これは11月から５月までですけれども、ドジョウの成長がどのように進むかを重要な目的として行っておりまして、今のところは成功しているものと思っております。 事業者におきましては、養殖を行うハウスを増やしたいとしていることから、今後熱源となる温泉の量の確保策を含めまして、能登島の新たな特産となるように検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） 事業拡大のほうへぜひとも踏み込んでいっていただきたいと思いますが、そうなりますと、ちょっとクリアしなければならないのは、今の場所ではちょっと狭いのではないかと。それから、今のお湯の量では足りなくなるんではないかというそういう懸念があるんですけれども、それはある程度クリアしないと拡大していけないんじゃないかと思いますが、その点はどうお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（木下敬夫君）
前田産業部長。 〔
産業部長（前田 健君）登壇〕
◎
産業部長（前田健君） それでは、お答えをさせていただきます。 今現在、実証実験を行っております能登島
コミュニティセンター横の敷地でありまして、今、全体で３棟建てられるところを今１棟で実証実験をしております。１棟の中には４プールありまして、この１プール５万尾が入れまして、１棟が20万尾というところであります。それが仮に３棟にすれば60万尾ということで、60万尾を入れれば、もう今現在の施設ではパンクというかキャパを越えてしまいますので、それについてはまたこれからですけれども、問題はやっぱり、先ほど言いましたけれども、温泉源というかお湯の確保が問題になっております。今現在１ハウスで４プールですけれども、今の４プールですと温泉卵の要らなくなったお湯で今の１ハウスはある程度賄えるんですが、さらに２棟、３棟といくと、また温泉量の確保が問題となってきまして、あそこは１本の温泉でありますから、使っているのは当然、下のほうの島の湯さんとか、今のこの温泉卵、そしてまた今ちょっと故障しておりますが足湯、それをある程度調整しないと、これから拡大していくには温泉量が少し問題になるのかなと考えておりまして、とりあえずこの温泉卵施設のお湯をちょっと調整させていただければ、この３棟まではいくのかなと考えております。これから増やす場合は、また場所的なことがちょっと課題になってきますけれども、とりあえず３棟でこれから取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 桂撤男君。
◆１５番（桂撤男君） ぜひとも課題をクリアしまして、事業拡大のほうへ進めていただきたいと強くお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（木下敬夫君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後２時30分より再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番
山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番
佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、伊藤厚子さん。 〔「議事進行に異議あり」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 杉本忠一議員、座ってください。 〔「何で伊藤さんだけさん付け」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 議事進行に妨げにならないよう、よろしくお願いいたします。 お座りください。 〔「私の言い分も聞いてから判断してください」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 後で議会運営委員会において協議させていただきます。 杉本忠一君、お座りください。 伊藤さん、ちょっとお待ちください。 今、杉本議員のほうから申し出があったことに関しては、議会の申し合わせ事項で既に何回も決定されておることでありますので、伊藤厚子さんと呼んでおります。それで御了承願います。 伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） 私で今日の質問は一番最後の登壇となりますが、今、国内、そしてまた世界のほうでもそうですが、
新型コロナウイルスの感染が大変問題になっているところでございます。市長からもきめ細かな七尾市としての対応も私ども議員にいただいておりまして、大変市民の中でも不安があることと思いますので、市民の皆様の安心安全を守っていただくためにも、市の職員の皆様、大変でしょうが頑張っていただき、最後のお一人までしっかりと回復するのを見届けるまで、気を緩めずにやっていただきたい、こうお願いするものでございます。 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１番目といたしまして、災害発生時等の情報共有についてお伺いいたします。 近年、大規模災害や今年の台風災害など想定を超える災害が頻発しております。このような大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有して的確な判断のもとで適切に対応することが大変重要となっております。今日ＩＣＴの進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能になっているとのことです。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきだと思います。 そこで、１点目といたしまして、基盤的防災情報流通ネットワークについてお伺いいたします。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークというのは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するためのものでございます。平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始しているとのことです。この基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被害推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。 また、避難所の避難者の数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際しても最適な巡回ルートを選定することもできるとのことでございます。 また、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にすることもできるということでございます。 そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救護と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように市の防災情報システムの改修をすべきではないかと思いますが、市長にお伺いいたします。 ２点目としまして、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有システムについてお伺いいたします。 地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理業者の皆様も迅速に対応していただいております。このように災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。 そこで、スマートフォン等を活用し、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有するシステムの導入も有効と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをさせていただきます。 災害発生時の情報共有についてのお尋ねでございますが、現在、市が運用している防災情報システムは石川県が整備した総合防災情報システムを活用しております。これは県内19の市町と各消防本部の情報をリアルタイムで共有できる環境にあります。市町の具体的な情報でございますけれども、各市町の避難勧告の発令情報や避難所の開設、またその避難状況、さらには被害状況や対処状況などの共有が可能となっております。 議員御指摘の基盤的防災情報流通ネットワークシステムは、県が整備しております総合防災情報システムと連携をさせることで市町が利用できると聞いております。こうしたことから、市が単独でシステムを改修しネットワークを活用するということにはならないというふうに考えております。 続いて、災害応援協定の団体との情報共有のシステムについてもお尋ねがございました。 地域の業界団体や他の自治体とそれぞれが兼ね備えた機能、能力を生かした内容に基づきまして、現在33件の協定を締結しております。大規模な災害においては、被害の状況やそのときに優先すべき業務を判断した上で協力をお願いすることとしております。 平時における情報共有については、電話でのやり取りで十分であると考えておりますが、議員御質問のスマートフォンを利用した共有システムなどについては、災害時においてどのように有効な活用ができるのかというところを研究してみたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 県のほうが防災システムの共有をすれば、市もしっかりとできるということでよろしいかなと思います。スマホのほうが、先ほども検討していただくというお答えいただきましたので、持ち運びも便利でございますので、スマホの活用をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、２番目といたしまして、ひきこもりの現状と支援についてお伺いいたします。 これまで、ひきこもりは、主として若年、青年層としてのイメージがされておりました。しかし近年では、就職氷河期世代を含む中高年層に及ぶ大きな社会問題として取り上げられるようになり、全国規模の調査が昨年３月に公表され、40歳から60歳代のひきこもりの方が約61万人と推定されております。 そこで、１点目としまして、七尾市においての現状についてお伺いします。 また、ワンストップ
サービスでできるひきこもり相談窓口も設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目としまして、ひきこもり対策支援やひきこもり検討委員会等をつくり、中高年層のひきこもりの方々が参加しやすい居場所づくりやボランティア活動など多様な社会参加の場の確保を計画していただけないでしょうか。 次に、３点目としまして、ひきこもり家族会等をつくっていただき、これまで以上にひきこもり
サポート事業の強化として、家族への相談会や講習会などの取組を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 ひきこもりの現状と支援について、まずワンストップ
サービスができる相談窓口を設置できないか、その前に市の現状ということでした。先ほど、議員御指摘の国の調査、その割合に基づきまして推計なんですが、市内には260人の40歳から64歳のひきこもりがいると推計されます。 相談窓口につきましては、12月議会でお答えしたとおり、当市のひきこもり相談窓口は福祉課にあり、相談内容に応じて関係部署の担当者を招集し、その都度庁内連絡チームとして相談対応に当たるなど、パトリア内でワンストップで対応しております。また、県がひきこもり相談窓口の周知を目的として作成したメッセージカードを関係課のカウンターに新たに設置し、周知にも努めさせていただいております。通告にあります窓口の掲示については、カウンターに設置させていただきたいと考えております。 次に、ひきこもり対策支援等検討委員会の設置についてでありますが、ひきこもり対策支援等検討委員会については、石川県能登中部保健福祉センターが開催する不登校・ひきこもりに関するネットワーク会議を通じ、ひきこもり対策支援等の検討を行っていることから、設置は今のところ考えておりません。 最後に、ひきこもり家族会を結成して
サポートする体制についてのお尋ねですが、
サポート体制についても、これにつきましても石川県能登中部保健福祉センターで月１回、ひきこもり家族交流会を実施しており、同じ悩みを持つ家族同士が専門家の
サポートを受けながら意見交換などを行っていることは承知しており、当市としては引き続きこのような会議等で県や管内市町等と連携を図り、対象者に対して利用を促していきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 今、県のほうでの取組のことや、それから中能登のほうで家族会をしていると、このような市内で約260名近い方がいらっしゃるということはしっかり把握していることと思いますので、しっかりとその方たちへの
サポートの一つとして、このような会があるというそういうお知らせなども行っているわけなんですね。これからもしっかりと行っていただき、少しでも一つ一つ前向きに生きられるような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 家族会も中能登でやっていることでございますので、大丈夫かなと思います。そのうち多くなったら、七尾でもということになると思いますので、そのときはまたしっかり
サポートしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、次に、３点目の認知症対策の充実についてをお伺いいたします。 2020年時点で、認知症高齢者は約400万人、2025年には国内で約470万人までと推計されております。近い将来、医療・介護の両面に重い負担がかかることが予想されております。認知症の鍵は、早期からの適切な診断と対応と言われております。そこで、昨年より地域で暮らす認知症の人や家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジの取組が開始されているとお聞きしております。 そこで１点目の質問としまして、七尾市におきまして、認知症サポーターはどれくらいに増え、またどのような活動をしているのかをお伺いいたします。 ２点目としまして、認知症の方や家族の困りごとの手助けをするチームオレンジの取組として、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援などを行い、認知症の人もそのチームオレンジのメンバーとして参加することになっております。 また、専門機関と情報共有を図り、必要とされる支援についてそのチームの中で学び合って支援を行うということでございます。このチームオレンジの取組を各町会単位で取り組めないかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 認知症施策の充実についてということで、まずサポーター、どのぐらいに増え、どのような活動をしているかということのお尋ねです。 サポーター養成講座は、平成17年度から開催し、令和２年２月までで地域や学校などで162回開催しております。延べ5,189人の方が受講しております。 認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者としてできる範囲で手助けを行うもので、一部地域では認知症カフェや通いの場などの運営に関わっていただいております。 続きまして、認知症の人や家族の困りごとの手助けをするチームオレンジについてのお尋ねですが、チームオレンジは、養成講座のステップアップ研修を受講した認知症サポーターがチームを組み、認知症の人とその家族の支援活動を行うものであります。当市では、高齢者等の個別の生活ニーズに応える担い手として、各地区で生活介護支援サポーターを養成しており、認知症サポーター養成講座の受講も必須としております。今後、この方々にステップアップ研修を受講していただき、まずはできるところから地区単位でチームオレンジの整備を進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） サポーターが5,189人と、私もその１人になっておるんですが、たくさんの方がいらっしゃるということで大変嬉しく思っております。その方たちの活躍の場というので、ステップアップ講座を開けば、今言うようなチームオレンジの活動がやりやすくなるという部長のお答えでしたので、ぜひ恐らく各町会単位が一番いいんじゃないかなと、地域が分かるのがそれぞれ自分の町会ですので、ぜひこのチームオレンジというオレンジの輪っかが当たるんですけれども、ぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の質問としまして、摂食障害の治療支援センターの設置の整備についてお伺いいたします。 摂食障害の国内患者数は、厚生労働省の最新の統計では20万人を超えると推計されております。主に神経性やせ症（拒食症）と神経性過食症の２つに分けられ、回復までには平均５年かかるそうでございます。若い女性を中心に苦しむ人が多く、神経疾患の中では致死率が最も高いとも言われている病気でございます。今のところ摂食障害の治療に特効薬はなく、本人への面接を通じて考え方を変えていく認知行動療法や家族を含めた心理療法が中心となっております。 日本摂食障害協会理事長で、政策研究大学院大学の教授、医学博士の鈴木真理教授によりますと、人生で困ったり、つまずいたりしたときになる人生障害でもあり、また社会が女性に学歴、容姿、結婚、出産など数々のハードルを乗り越えることを求めるようになり、それに挫折した女性が自信を取り戻すための手段が痩せるという行為となるとのことでございます。すなわち、社会がつくった病で、適切な治療を早く受けられる専門の治療支援センターが必要だということでございます。 そこで、１点目としまして、摂食障害について正しく理解できる研修会や相談窓口の設置が整備できないか、また増やすことができないか、お伺いいたします。 ２点目としまして、適切な治療を早く受けられるように、摂食障害の治療支援センターの設置ができないか、お伺いいたします。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 摂食障害の治療支援センターの設置について、まず研修や相談窓口の設置ができないかというお尋ねです。 当市では、お尋ねの摂食障害については、健康推進課の精神保健全般の相談に応じるこころの健康相談窓口で対応しております。また、職員の研修については、石川県こころの健康センターが行っている摂食障害に関する専門職向けの研修会にも受講させ、市民からの相談に応じる能力を高めております。 保護者等の研修会等については、現在相談者がまだ少ないということで研修会等は実施しておりません。 続きまして、摂食障害のうち治療支援センターの設置をできないかというお尋ねです。 摂食障害治療支援センターの設置の実施主体は石川県となっており、市で設置するものではないとなっております。県においては、現在摂食障害対応の精神疾患医療体制として県連携拠点１か所、地域連携拠点12か所、管内では公立能登総合病院、松原病院の２か所が整備されていることから、今のところ治療支援センターの設置は予定していないと聞いております。 なお、市民からの相談があればきちんと対応し、県及び関係医療機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 ただいまのお答えで、相談者が少ないと、本当に相談するのもなかなかためらいながらしている可能性もございますので、ぜひ研修会、今研修会も少ないかもしれないということでしていないということでございましたが、ぜひ何人であろうとも保護者の方に向けての研修会というのを５人でも10人でもよろしいので、ぜひしていただきたいなと。 ただ、心配なのは、本当にこの病気になると致死率が高いというのが一番心配なんですね。そういうこと、御本人も家族が余りそこまで考えていらっしゃらない可能性もありますので、早く手当てしていただき、また研修にちょっと足を運ぶだけで、また違う面でお子さんの
サポートとかできる可能性があるので、前向きに取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。一言よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 今後相談の件数が増えた場合には、こころの健康相談を通じまして、研修会等を検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございました。 ぜひ前向きに、一番大変な思いをしている人たちへの
サポート体制をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△散会
○議長（杉木勉君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 明日６日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時００分...