令和 ２年 ３月
定例会（第１回）
議事日程（第２号） 令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第５４号及び報告第１号並びに
市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（１８名） １番
西川英伸君 ２番
徳田正則君 ３番
山崎智之君 ４番
山添和良君 ５番
佐藤喜典君 ６番
木下敬夫君 ７番
礒貝和典君 ８番
久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番
荒川一義君 １１番
伊藤厚子君 １２番
垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番
大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番
中西庸介君 １７番
今田勇雄君 １８番
杉本忠一君
欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
杉木勉君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。 日程に先立ち、議場における
感染症拡大防止のための対応について報告いたします。 今
定例会の
議会傍聴に際し、発熱や風邪の症状が見られる場合は、傍聴席への入室を控えていただくこととしております。また、風邪等の症状が見られない場合であっても、
感染症の予防として、議会等に備付けの消毒液の利用や、
せきエチケット及びマスクの着用などの対応も併せて
お願いをしているところであります。 なお、
議会中継は、
ケーブルテレビや
インターネット、
スマートフォンでご覧いただけることを、
ホームページ等でお知らせをしているところでもあります。
△質疑・質問
○議長（
杉木勉君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第54号及び報告第１号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を併せて行います。 この際、議事の進行について協力方を要請いたします。
代表質問とは、会派の政策上の問題について
質問事項を調整し、会派を代表して質問をするものであります。また、各
答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔に
お願いをいたします。 それでは、ただいまより
代表質問に入ります。
灘会代表、
今田勇雄君。 〔１７番（
今田勇雄君）登壇〕
◆１７番（
今田勇雄君） おはようございます。 会派を代表し、
代表質問に先立ち、この場をお借りし、この３月をもって退職される市職員20名の方々に感謝を申し上げたいと思います。 市政に長く携わる
職員生活の中において、今日まで大変な御苦労もあったのではないかと察しております。改めて
市職員退職の皆様に対しまして、お疲れさまとありがとうございましたと申し上げたいと思います。そして今後、退職後も
七尾市政に引き続き御理解、御協力をいただきますよう
お願いを申し上げますとともに、健康に留意されることを
お願いをし、会派を代表して
お尋ねをしていきたいと思います。 早速ですが、灘会を代表して
お尋ねをしてまいります。 市長には、２期目の任期も１年を切り、最後の当初
予算編成であったわけですが、私が考える当面する諸課題や積み残したことについて、この１年でどのようにして取り組み、また対応していくのか
お尋ねをしたいと思います。市長の考えを簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず１点目には、
パトリアの再生についてであります。 本年１月８日から
キーテナントの募集、２月からは
専門店テナントの募集も始まりましたが、
進捗状況はどのようになっているのか。また、４月から
パトリアの外装、
内装改修工事も始まるとのことですが、その工期、具体的な
改修内容をお聞かせ願います。 厳しさを増す
財政運営であると思うが、
パトリアの改修やそのほかの増加する
財政需要にどのような考えで臨むのか、基本的な考えをこの際聞いておきます。 ２点目、当議会でも何回となく議論されている
子ども医療費の
窓口完全無料化についてであります。 平成30年度から
保護者の
経済的負担を考慮し、高校生までの
自己負担が廃止されました。しかし、
医療機関を受診する際に、一旦
医療費を支払うということは、子供の健康について改めて気を配る重要な機会としてほしい。加えて
過剰受診になる
医療費の大幅な増が心配などを理由に
完全無料化には至っていません。市長の思い、考えは、それなりに理解できますが、しかし、七尾市が実施した子ども・
子育て支援事業に関する
ニーズ調査において、圧倒的に多く寄せられた意見が、
子ども医療費の
窓口完全無料化であり、さらに
総合戦略推進委員会など様々な場で同様の意見があると聞いております。また、県内の自治体で、
医療費の
完全無料化を実施していないのは七尾市を含め２自治体と聞いております。 七尾市では、１年間に生まれる子供も既に300人を切り、昨年度は270人台へと落ち込んでいる。安心して
子育てをできる
環境づくりのためにも、
子育て世代が望む
子ども医療費の
窓口完全無料化について、市長、今こそ取り組むべきと考えますがいかがですか。 ３点目、
産業建設常任委員会でも議論した
中小企業振興基本条例の制定についてでありますが、
人口減少や少子・
高齢化に伴い、地域の
経済活動も縮小し、
中小企業や
事業所も減少していくものと考えています。
地域経済の維持・発展には、外から企業を誘致することも必要なことでありますが、最も大事なのは地域に根づく
既存企業や
事業所を守り、そして発展させることが大切だと考えます。 昨年５月に改正された
小規模事業者支援法では、これまで
商工会議所や商工会が主体に取り組んできたわけですが、
経営発達支援事業について、
地方自治体も関わるよう示されております。
官民連携での取組はもちろんのことですが、それぞれの役割を明確にし、自覚と責任を持って取り組んでいくことが重要と考えます。10年先を見据え、地域の実情に適した
産業振興や
中小企業施策を進める上で基となる
中小企業基本法条例を、当市において制定する時期に来ていると考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目として、
七尾東部中学校の
老朽化対策についてお伺いをいたします。 平成29年４月１日に、
七尾中学校及び
中島中学校の改築を終え、市内の中学校の再編が終了しました。一方、
七尾東部中学校は、平成４年１月に移転改築されてから、はや28年が経過しております。28年という時間の経過とともに、校舎をはじめとする
学校施設の
老朽化が目立つようになってまいりました。生徒数は減少していくものの、
七尾中学校と肩を並べる規模が今後も維持されると考えられますが、
子供たちの安全・安心な
学習環境を保つため、
老朽化や見劣りする施設の大
規模改修をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 最後に、
能越自動車道田鶴浜七尾道路について伺います。 平成28年度に新
事業化となり４年が経過しています。現在の
進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、昨年秋に議会も同行し、国交省などへ
要望活動を行い、
用地買収が終われば事業に取りかかることができる等の回答があったと聞いていますが、この区間は
能越自動車道の中でも、まだつながっていない唯一の未
着工区間です。実際どのようになっているのかお聞かせを願います。
輪島道路三井ＩＣ（仮称）から、のと
里山空港ＩＣ間は2022年夏までに開通との発表もありましたが、田鶴浜七尾道路の一日も早い完成のために、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 以上５点について、答弁のほどをよろしく
お願いをいたします。
○議長（
杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不
嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不
嶋豊和君） 皆様、おはようございます。 初めに、あらかじめ議長のお許しをいただいておりますので、去る３月２日に、
議会全員協議会で御報告した七尾市における
新型コロナウイルス感染防止に関わる対応などについて、改めて本議会で報告をさせていただきます。 市内には、大変残念ではありますけれども、不確実な情報やデマが
インターネットなどで拡散し、実害も出ているというふうに承知しているところであります。市民の皆様には、こうしたデマなどに惑わされることなく、冷静な行動をとっていただくよう、特に
お願いを申し上げる次第であります。 市では、県内での
感染発生を踏まえまして、本市に
ウイルスを持ち込ませない、
感染者を出さないことを基本に、２月21日に
庁内連絡会をスタートさせ、具体的な対応を検討し、実施してきているところでございます。 国においては、
全国各地での広がりの中で
感染者が増え、移行期にあるとの認識のもと、ここ一、二週間が
感染拡大のピークを抑える重要な期間と捉え、国民、民間、
地方公共団体などに対して
総がかりでの取組について、強い
協力要請がなされてきているところでございます。 具体的には、学校においては、当市では既に３月３日から24日までの一斉休業、いわゆる休校に入っているところでございます。スポーツ、
文化イベント等については、
能登和倉万葉の
里マラソンなどを中止し、３月中の市主催の行事等については中止・延期し、
民間実施分については自粛を
お願いしているところでもございます。また、市民の日々の行動についてでございますけれども、手洗いなど基本的な
感染予防対策や
不要不急の外出を控えていただくなど、その徹底を
お願いしているところでございます。日々刻々変化する状況の中で、国等からのさらなる要請には臨機応変に応え、市民の安心・
安全対策をしっかりと講じてまいります。 議員、市民の皆様には、
日常生活に御不便をおかけする、御苦労をおかけするわけでございますけれども、
感染防止のため、御理解と御協力を賜りますよう重ねて
お願い申し上げる次第であります。 それでは、
今田議員の質問にお答えをさせていただきます。 １点目の
パトリア再生についてでございます。 まず、
テナント募集状況についてでございます。現在進行形で
出店打診を行ってきているところでございます。１階
キーテナントの
生鮮食料スーパーについては、
能登地区に出店している４
事業者に
働きかけを行いました。
圏域人口の減少や郊外店への客足の定着などにより困難だという意向が示されたところでございます。しかし、再度の
働きかけで
地元事業者と
出店条件等の
調整段階まで交渉が進んでいるところでございます。 ２階の
大型衣料品店等についても、全国展開し、本県でも出店している数社に
働きかけを行っております。１階、３階への
専門店については、十数件の相談もいただき、
個別具体の
出店条件等の調整を順次進めているところでございます。撤退店につきましても、再出店の
意向確認を一巡いたしました。否定的な店や
出店条件をいま一度見極めたいとしているところもございます。 今の状況を考えてみますと、高邁な理想や理念、あるいは情に訴えての
泣き落としでは、いかんともしがたいということが明らかになってまいっております。
事業者の方々は
採算ライン、あるいは
経済合理性という本当に厳しい物差しを立てて対応されていると実感しているところでもございます。 次に、
改修計画についてでございます。
屋上防水、
外壁改修、
電気給排水などの
基幹設備の更新などの
改修工事は、本年度中に
実施設計を終えまして、新
年度早々に発注する予定でございます。
リニューアルオープンは本年中というふうにしておりますが、それまでには全ての工事を完了し、
テナントの皆さんがいつでも安心して入店して営業できる環境はしっかりと整えていく考えでございます。
にぎわい館にかかる
共益費は、基本的には
出店者に全額実費負担していただくという予定でございます。また、
にぎわい館部分にかかる市の
実質負担、
一般財源でございますけれども、
出店者に
使用料として15年程度で回収させていただいて、その上で将来の
改修費に備え積み立てていこうというふうに考えているとこころであります。
共益費については、もちろん極力節電、節水など
省エネ使用に努めてまいりますし、このことによりまして1,100万円程度の
ランニングコストの縮減が図られるというふうに見込んでいるところであります。
使用料についても
改修工事費の額の圧縮はもちろんでございます。その財源についても有利な
地方債の活用にもめどが立ちました。当初、
共益費、
使用料を合わせまして
キーテナントで上限6,000円としておりましたが、平均で4,000円、
専門店につきましても上限7,000円としていたところを、平均で5,000円を割り込む、切る
条件提示が可能になったところでもございます。
事業者の皆様には、出店の決断をしていただくよう、各方面に
出店奨励金や
テナント料の軽減などについて、いま一度ＰＲし、
働きかけを強めてまいります。 次に、
パトリアの
改修費や今後の増大する
財政需要についての市の
財政運営は本当に大丈夫なのかという御心配もいただいたわけであります。
パトリアについては、
事業費の精査や有利な
地方債の活用などの工夫を凝らしたところでございます。後ほどお答えさせていただく
子ども医療費の
窓口完全無料化など、恒常的な支出が見込まれる経費についても財源探しをしっかり行い、不断の
行財政改革の徹底も図り、さらには
事業実施に当たっての優先順位づけなどを行い、持続可能な
財政運営にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ２つ目は、
子ども医療費の
窓口完全無料化についてでございます。
子ども医療費については、既に
実質負担ゼロ円の対応を平成30年度から実施しているところでございます。実施前後の
医療費を見ますと、額において約2,900万円、率で35％の増となっております。この財源として
ふるさと納税寄附金を充てさせていただいているところでございます。 今後についてでございますけれども、
過剰受診や
はしご受診を控えていただけば、それほど
医療費の大幅な伸びはないのではないかというふうに考えているところでもございます。議員御指摘のとおり、
少子化の進行や市内や県内、市町でのいわゆる
現物給付といいますか、
窓口完全無料化の
実施状況、
子育て世代からの根強い要望などを踏まえますと、当市としても決断の時期に来ているとの思いでもございます。
子育て世代の
負担軽減や
子供たちの健やかな成長を支える観点から、令和２年度中には、
医療機関との調整を終え、また必要となる
システム改修などを進めてまいりまして、令和３年度には
現物給付、
窓口完全無料化が実施できるようしっかりと準備を進めてまいります。 ３点目の
中小企業振興基本条例の制定についてでございます。 この条例は、御承知のとおり
中小企業、
小規模事業者の振興に関して
基本理念を定め、市、
事業者、
経済団体、
金融機関の役割等、市民の理解と協力を明らかにする条例でございます。 これまで
経済団体からの要望はあったわけでありまして、このことを踏まえまして、議会の
産業建設常任委員会において
条例制定に向けての審議を深めていただいたところでもございます。 昨年５月には
小規模事業者支援法が改正されました。
経営発達支援計画策定への市の関わり方も明確になりました。
条例制定の機が熟したと判断し、
中小企業等の成長と持続可能な発展、
地域経済の
活性化のためにも、
事業者や
経済団体としっかりと調整を終えて、６月議会での制定ができればというふうにして準備を進めているところでもございます。 ４点目の
七尾東部中学校の
老朽化対策についてであります。 御承知のとおり、
七尾東部中学校は建設から28年が経過しております。そういった意味では、大
規模改修が必要な時期に来ているというふうに思っているところであります。施設の
長寿命化のため
屋上防水、外壁あるいは床の更新、
外部建具の改修などと併せまして、トイレの
洋式化や照明の
ＬＥＤ化などを考えなければならないというふうに思っているところでございます。 令和２年度中には、
お尋ねの
七尾東部中学校に限らず、
市内小・中学校の個別の
改修計画を策定することとしております。
七尾東部中学校につきましては、現状の施設の状況に鑑み、
改修内容や優先度について
調査検討を進めてまいります。その上で国の交付金をしっかりと活用しながら、令和３年度には
実施設計を行い、令和４年度から順次
改修工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 最後の５点目、
能越自動車道の田鶴浜七尾道路についてでございます。平成28年度に
新規事業化となったわけであります。平成29年度には沿線の９つの町会で
住民説明会を開催させていただきました。平成30年度からは
用地測量を実施し、
用地買収にも着手したところでございます。今年度は国と市の
土地開発公社で、
七尾インターチェンジ付近の
用地買収、２ヘクタールほどでございますけれども進めまして、おおむね完了したということでございます。 また、
買収済みの区間の
埋蔵文化財調査も終わりました。何も出なかったというふうにお聞きもしているところでございます。早期に
工事着手できるような、そういった環境が整った段階だというふうに思っております。市としてはもう一押しという思いでございます。当市としては、引き続き新年度からの
用地買収について、
土地開発公社でしっかりと協力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、一日も早い完成に向けまして、令和２年度中に
工事着手に取りかかっていただけるように、国に強く
働きかけてまいりたいと、このように思っております。議会、
経済会など
関係団体の皆様には、いま一度御協力を
お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
杉木勉君）
新政会代表、
中西庸介君。 〔１６番（
中西庸介君）登壇〕
◆１６番（
中西庸介君）
新政会を代表いたしまして、５つの質問をさせていただきます。 その前にですが、先月の21日は、我々議員の
発言通告書の提出日でありました。また同じ日の夕方ですが、県からの知らせで
感染者の報道がありました。今回、私は、このコロナ
ウイルス問題を最後の項目として通告してありましたが、そのときは、あくまでも
予測質問でありました。現在に至っては、内容、捉え方が全く違う観点から、皆様のお許しをいただきまして、最初の項目として上げさせていただきますので、よろしく
お願い申し上げます。 まず、
新型コロナウイルスについてであります。 ２月21日夕方、県の発表で、県内に
感染者が出ましたとの報道がありました。当県においては、そんなことはないものと考えていたせいか、複雑な思いでこのことの事実を知り、しっかりと受け止めなきゃならないと思ったところです。このことに基づいて、当市においてもいろんなこと、すなわち事実でないことが情報として流れ、
風評被害にもつながるような
間違いだらけの情報が拡散している状況です。多くの市民は、今、不安と混乱を招いていることと思います。そのことを打ち消すための正しい情報、正しい知識をお伝えする、今最も
行政当局に求められていることと思います。その上で当局にお聞きをいたします。 まず、このことについて、どのように捉えているか。また現況と認識について。そしてまた今後の対応策についてお伺いをいたします。また、市民への
周知方法についてもお聞きをしたいと思います。 １番に上げてありましたが、２番目の項目として財政についてお伺いをいたしたいと思います。 毎年入ってくる収入は減る一方で、必要な経費は増える一方で、時々ですが経費がかさむ年も度々あります。収入を増やす努力、かさむ経費を抑える努力、そんなことを市では何もできないから、他方から借りて何とかつなぐ、それが今、地方の
台所事情と推察をいたします。当市に置き換えてみると、平成16年度の決算では
地方税約91億円、15年後の平成30年の決算上では、
地方税79億円で、約12億円の落ち込みであります。また歳入の合計でございます。平成16年度は377億6,500万円、平成30年度は約320億円、国・県のお世話なくして財政を組めないことがよくわかります。 また、
借り入れについてでございますが、すなわち
地方債についてであります。平成16年度は56億4,200万円、平成30年度は26億5,600万円、その間は
合併特例債など恩恵を受け、貯金もしたり、有利な
借り入れもしたり、何とか問題をクリアしたことでしょう。さらには、近年は市民への
サービス業務のニーズも確実に増えていく状況です。
地方自治の運営にも、諸課題として迫っている感がいたします。恒久的な
財政確保、目指すべき地域の姿を実現するためには、
行財政改革による
歳出経費の見直しなど
健全化経営の実現に向けてほしいと思っております。 そこで質問をいたします。 直近の平成30年度の決算における
財政指標ですが、
経常収支比率はどうなっているか。また、
実質公債費比率の状況及び単年度の推移についてもお伺いいたします。 それから、昨年10月に導入された消費税10％増に伴い、令和２年度の当初予算にどのように反映されているか。また、国の
増税効果による伸び率についてもお伺いをいたします。 次に移ります。
福祉政策についてであります。 ことしの
成人式で、こんな話をされた人がいました。「わしらのときは一学年で、きょう、
成人式を迎えられた数ほどいたもんだな」とつぶやいていた人を思い出します。昭和22年、23年ぐらいにお生まれの方だと思います。大変驚いていた様子で、私も同感する思いで聞いておりました。約50年超前の話だと思います。当市の
人口減少の中に、特に大きな要因が
少子化であると感じさせる話です。 また、ここ数年の出生数ですが、平成27年度342人、平成28年度は306人、平成29年度は286人、平成30年度は271人で、間違いなく
右肩下がりの傾向で推移がされております。大まかですが、20年後の
成人式は、ことしの数字は480人が対象でありますので、約半数以下と予想されます。本市における
少子化問題は、大きく大きく進んでいる状況であると見てとれます。 また先日ですが、
新聞報道で、県内の
高齢化率が発表されておりました。特に
能登中心に進行が早く、高い数字が顕著に表示がされていました。当市としても侮れない数字が出ています。この
問題解決のため、あらゆる手だてを行使してきた経緯があります。国でもいろんな策を展開してきたところですが、なかなかいい特効薬が見当たらないのが現状であります。当市としても約30年前より、このことについて多く議論を重ねてきています。今後も引き続き新たな気持ちで、しっかり取り組むべきと考えます。そこで
福祉施策における
子育て環境の充実と
高齢者福祉の充実について、少子・
高齢化が進む中、２点についてお伺いをいたします。 まず
少子化対策についてであります。 本市においても地方都市同様、
少子化が進んでおります。第２期
総合戦略において、第１期から継続し、１番目の柱として、「若い世代の結婚、出産、
子育ての希望をかなえる」と上げられております。そこで、本市の
少子化対策の中で、特に重要と思われる
子育て環境の充実について、どのように取り組むかお伺いいたします。 次に、
高齢者福祉の充実です。 本市の
高齢化率は、令和２年１月末で37.2％となっております。こうした中、第２期
総合計画において
高齢者福祉の充実とありますが、本市としてどのような施策を展開するのかお伺いをいたします。 それでは、
観光振興についてお伺いをいたします。 ２月23日を最後として、デカ山の設置により配管の内部の作業も終わり、当市を代表する４つの祭りが勢ぞろいしたわけであります。あとは４月25日の
オープンを待つだけの運びとなりました。
オープンを前にして、その割には告知むなしく意外と知られていない、盛り上がっていないのが現状みたいと考えます。市内のたまり場はもちろんですが、内容、
オープンを知らせるチラシとか、
市内各地において余り目に留まらないように思います。また、和倉のそれぞれの旅館においても、チラシの枚数の少なさを指摘する声もあります。いま一度確認されてはと思います。 そんな中にあって、既に内見された関係者の話を総括すると、それぞれの皆様の評価が想像以上の出来栄えとする声を聞きます。私も石崎奉燈の搬入のときの参加者の一人として中を見学させてもらいました。予想以上の全体像でした。これもひとえに工事に関係する団体、また仕事とはいえ休日返上で頑張ってこられた職員の皆さんの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 そこで、２点について質疑させていただきます。 開館まで約２カ月を切りました。この
オープンまでの間、どのように機運を高めて展開されるのかお聞きをしたいと思います。 それから開館された後、和倉温泉誘客にどのように結びつけるのか施策を問いたいと思います。 最後の質問であります。 昨年の12月21日に、教育長として御就任されて約２カ月半、多忙な毎日を過ごされていると思います。前任者であります高教育長と同じように、新制度の改正により任期３年と大変短い期間です。当市における教育行政の全般に、どのように心血を注ぐことができるのか期待を申し上げるところであります。 氏は、教育現場37年間のうち、行政８年間と豊かな実績をお持ちと聞いております。その経験をフルに活用していただき、我が市の将来ある
子供たちのため、また地域教育、スポーツ行政もそうでしょう。さらには当市は県下でもトップクラスの文化都市であります。その礎は当然のように守らなければなりません。多くの問題と向き合う大切な職責であります。後を振り向かず頑張っていただきたいと思います。 そこで、教育行政をつかさどる長として、その抱負と指針の一端をお聞かせください。 以上です。
○議長（
杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不
嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不
嶋豊和君） 中西議員にお答えをさせていただきます。 コロナ
ウイルスの関係でありますけれども、先ほど冒頭で御報告させていただいたとおりでございますけれども、特に市民への正確な情報提供に努めなさいというお話でございました。本当に残念ではありますけれども、不安をあおるような投稿といいますか、情報が
インターネットに載せられるということでありまして、多分市民の皆さんの一部だと思います。ぜひ上げないでほしいということと、それから、それに惑わされないように、市民の皆様には冷静な行動を重ねて
お願いしたいというふうに思っているところであります。 国・県からの情報でございますけれども、個人情報保護の観点から、なかなか情報が出にくいというようなところもあるわけでありますけれども、できるだけ的確な情報をしっかりと国・県からとって、市民に対しましてはホームページや
ケーブルテレビなどで周知していきたいと思います。
インターネットが一般的になっていますけれども、それを信用しんとある意味では県からの、国からの、市からの情報をしっかりと見ていただく、このことが大事なのではないかと思います。個人的なＳＮＳが走ると、なかなか収拾がつかなくなりますので、ここもぜひ留意しながら情報収集にも当たっていただければというふうに思っているところでございます。
福祉政策についてでございます。
子育て環境の充実についてということでありますけれども、令和２年度におきましても、あかくらこども園と田鶴浜保育園の統合、民営化に向けまして、新たなこども園の改築準備を進めるとともに、法人立の保育園等における施設の整備や延長保育、あるいは休日保育など、多様な保育サービスの提供への支援を進めてまいります。そして保育士の確保についてもしっかりと引き続き事業を実施してまいる考えでございます。 また今ほど
今田議員にもお答えさせていただきました新たな取組といたしましては、
子ども医療費の完全窓口無料化に向けた環境整備にも取り組んでいくということで御理解をいただきたいと思います。 次に、
高齢者福祉の充実についてでございますけれども、これも令和２年度には引き続き老人クラブ活動やボランティア活動など、高齢者の社会参加や生きがいづくり、認知症の相談支援と地域への普及、介護予防活動の普及啓発、在宅生活を支える医療と介護の連携などの事業の充実強化を進めることとしておるわけであります。 新たな取組としては、４地区の地域づくり協議会に地域支え合い推進員を設置し、住民等による見守りや生活支援体制づくりに取り組んでいく考えでございます。 次に、
観光振興に関しまして、
和倉温泉お祭り会館についての
お尋ねがございました。 ＰＲとしては、これまでＤＭＯと連携して、旅行会社へのプロモーション活動や商談会への出席、観光情報誌への掲載を行っているところでございます。また、宿泊施設あるいは道の駅などの観光施設、県内の観光協会、商工会、商工団体あるいは各市町、そして高山市などの飛越能経済観光都市などに
オープンの事前告知をしております。ポスターやチラシを送って案内に努めているところでございます。市民には
成人式の式次第でありますとか、プレミアム付き商品券、あるいは市のホームページなどで紹介しているところでもございます。 これからは各コミュニティセンター等へさらにポスターも配布してまいりますし、広報紙の４月号やアクタス４月号でも、お祭り会館の
オープンを掲載して周知に努めていく考えでございます。 次に、開館後の誘客策ということでありますけれども、市としては現在、市内全域での誘客に向けまして、お祭り会館
オープン前には、和倉温泉各旅館の営業担当者、仲居さん、報道関係者、旅行会社、お祭り関係者などを対象に内見会を行うことにしているところであります。さらに、和倉温泉の宿泊者を対象とした割引優待券の発行や、お祭り会館と組み合わせた旅行商品の造成などについて、和倉温泉旅館協同組合と調整を現在進めているところでございます。 ４月からは指定管理者となるＤＭＯが、今、答弁させていただいた事業をしっかりと引き継いでいただき、開館後も旅行会社へのプロモーション活動など切れ目のない祭り会館の誘客、これはもちろんでございますけれども、本物の祭りへのさらなる誘客活動にしっかりと取り組んでいただくことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 皆さん、おはようございます。 昨年12月の就任以来、本会議場でお答えするのは初めてであります。身を引き締めて臨みたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。 それでは早速、教育長としての所信の一端についての
お尋ねがございました。七尾市教育大綱に掲げる「ふるさと七尾を愛し誇りに思い、輝く未来を切り拓く人づくり」、この基本方針のもと、学校教育においては大きく３点について取り組みたいというふうに考えております。 まず１点目でありますけれども、学校の組織や体制を通しての人づくり、人材づくりであります。教職員の大量退職、大量採用によって、教職員の大幅な入れ替えがあったことから、指導力、組織力が低下していくことに対応するために、若手、中堅教員の研修の場を提供していく。そしてその場で人材育成を図りたいというふうに考えております。 ２点目でありますけれども、幼稚園、保育園、認定こども園、いわゆる幼保園と小・中学校との連携づくりであります。幼保園の指導を小学校へスムーズに引き継ぐことが、小学校、中学校の教育を支える土台として重要であるというふうに考えております。市内の幼保園と小学校とで定期的な研修や情報交換の場をもって、お互いに訪問する体制を計画的につくるとともに、小学校に入学しても、幼保園と同様の関わり方で育むことにより学びの構えを身につけさせていきたいと考えております。 さらに、小学校同士や小学校と中学校の連携へとつなげていきたいというふうに考えております。 ３点目でありますが、３点目は学校づくりであります。学校の環境整備を図るとともに、児童・生徒の確かな学力を保障していきたい。また、教職員の働き方改革についても、教育の質を下げることなく取り組み、
保護者や地域の協力を得ながら、信頼される学校づくりを行いたいと考えております。 こうした学校教育の分野のほかにも、コミュニティセンターを拠点とした生涯学習の推進や、東京オリンピック・パラリンピック、そういったイベントを契機としたスポーツの普及推進、さらには文化振興、文化財保護にもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 とりわけ七尾城跡の保存活用の取り組みについては、歴史遺産として子孫につなぐ基礎を固めながら、本格的な発掘調査に着手するなど、全国の方々にも訪れていただく交流拠点として整備、発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
杉木勉君） 白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 中西議員にお答えをいたします。 平成30年度決算における
財政指標についての
お尋ねがございました。 まず、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率でありますけれども、94.9％となっております。分子となる市税などの減収もありましたが、職員の定員適正化計画を進める中で、分子となる人件費の減少や、これまで取り組んだ市債の繰上償還などによりまして、平成29年度決算に比べまして0.2ポイント改善しております。また、公債費による財政負担の度合いを示す
実質公債費比率ですが、この指標は３カ年平均で示すこととなっており、16.6％であります。前年度に比べまして0.5ポイント改善しております。 単年度の推移についても
お尋ねがございました。 平成28年度では20.2％、平成29年度では14.7％、平成30年度では15.1％と推移しており減少傾向にございます。これを分析しますと、平成28年度、29年度の２カ年度にわたりまして、市債約18億円の繰上償還を実施してきた効果があらわれたものとして考えております。 今後も財政状況を見ながら繰上償還を行うなどし、公債費の将来負担の軽減に努めていく考えであります。 なお、
実質公債費比率が18％を超えると、市債発行に当たって県の許可が必要となりますが、当市におきましては、平成23年度決算で18％を切り、17.8％となっております。 以後、これを超える状況とはなっておりませんので、付け加えさせていただきます。 続いて、消費税の引上げに伴う地方消費税交付金の動向についても
お尋ねがございました。 消費税等引上げ後の10％のうち、地方消費税、都道府県税となりますが、この割合が2.2％を占めております。このうちの半分が都道府県から地方消費税交付金として、人口や従業者数に応じて各市町村に配分される仕組みとなっております。国が示す地方財政計画によりますと、令和２年度の地方消費税の伸び率は、前年度比19.7％伸びると示しております。市町村に配分される交付金も、これに連動して増えると見込んでおりますが、今後の景気動向にも左右されることから、当市では当初予算に地方財政計画の伸び率の半分程度、前年度比約10％増の１億円を増額し、11億4,000万円としているところでございます。 以上であります。
○議長（
杉木勉君）
中西庸介君。 〔１６番（
中西庸介君）登壇〕