七尾市議会 > 2019-06-20 >
06月20日-02号

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  1. 七尾市議会 2019-06-20
    06月20日-02号


    取得元: 七尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-27
    令和 元年  6月 定例会(第1回)議事日程(第2号)              令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議 日程第1 市長提出議案第1号ないし第9号及び報告第1号ないし第10号並びに市政一般(質疑・質問)本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(18名)      1番  西川英伸君     2番  徳田正則君      3番  山崎智之君     4番  山添和良君      5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君     13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君     15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君     17番  今田勇雄君    18番  杉本忠一君欠席議員(なし) △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(荒川一義君) これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(荒川一義君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長(荒川一義君) これより日程第1に入り、市長提出議案第1号ないし第9号及び報告第1号ないし第10号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるように願います。また、一問一答の質疑、質問は大項目を1問として質問されるよう願います。答弁者は質問の趣旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 4番、山添和良君。     〔4番(山添和良君)登壇〕 ◆4番(山添和良君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 ことし3月10日、私の知人が能登和倉万葉里マラソンに参加をいたしました。そこで、何と財布を落としたんです。その財布は、手づくりのがま口、中には1万円札が1枚入っておりました。お金の落とし物、戻ってくると思いますか。ところが、何と戻ってきたんですね。その人は大変喜んでいました。喜んでいたのはお金が戻ってきたからだけではないんです。落とし物の相談に行った際、総合受付においでた方の対応がとてもよかったと喜んでいたんです。そこには、市の職員の方がおいでましたよね。この場をかりて御礼をその方にかわりまして申し上げたいと思います。どなたかは知りませんが、あなたのおかげで能登和倉万葉里マラソンのイメージはぐっと上がりました。と同時に、自治体としての七尾市のイメージもまたぐっと上がったじゃないですか。本当にありがとう。 では、発言通告に従いまして、順次伺っていきます。 万葉の里活用についてでございます。 発言通告の(1)、(2)の中で、組織委員会とすべきところを間違って実行委員会としてしまいました。組織委員会と訂正をさせていただいて、質問を続けさせていただきます。 ことしの春以来、万葉集及び万葉の里、これがにわかに注目され始めました。この勢いはまさにとどまるところを知らないといったぐあいです。多分、この後も衰えることはないんだろうというふうに推察いたします。 ところで、御存じのように、本市には万葉集にゆかりのある場所や催し物、そして歌碑などがたくさんあります。実は、私の通っていた釶打小学校の校歌にも、万葉集ゆかりの歌詞がありました。「とぶさ立て船木伐るという能登の山」。明らかに大伴家持の歌を引用したものでありました。また、能登和倉万葉里マラソンのコースをたどっておりますと、七尾西湾に浮かぶ机島が自然と目に入ってきます。この机島も万葉集ゆかりの場所ですよね。大伴家持が「鹿島嶺の机の島のしただみを」と詠んだ有名な場所です。身の回りに残る万葉の香りといいますか、これを県内の自治体で大いに活用していこうという動きが幾つか見られます。また、県外でも太宰府や奈良だけではなくて、お隣の高岡市でもこうした動きが見られます。 そこで、本市におかれましても、自治体としての知名度を上げるチャンスと捉え、万葉の里を活用した取り組みをなさってはいかがかと思うんですね。1つは、行政としていかに支援をするか。もう一つは、行政としてみずからどう取り組むか。例えば、能登和倉万葉里マラソン組織委員会としてできないことを行政としていかにサポートするか。そういった視点で2点伺っていきたいと思います。 1点目は、能登和倉万葉里マラソン組織委員会支援の1つとして、市長さんが万葉人に扮して万葉の里をPRなさってはいかがかというふうに思うんです。万葉人に扮した市長さんがスタートの号砲を鳴らす、そんな支援があってもよろしいんじゃないかと思うんですね。このことは、実は以前にも同様の質問をいたしました。忍者の里伊賀上野シティマラソン、これを参考にして、伊賀市の市長さんが忍者なら、本市の市長さんは万葉人と提案をしたんですが、全く乗り気じゃなかったですね。ですから、副市長さんでも部長さんでも、あるいは教育長さんでもよろしいんです。組織委員会としておいそれと提案できないんだろうなという内容を質問をさせていただきました。 2点目なんですが、万葉人として登場するふさわしい人物はほかにいないんだろうかと考えてみたんですね。例えば、七尾ふるさと大使マルチタレントの菜々緒さん、彼女は以前、七尾のふるさと大使でしたよね。議会事務局の担当の方が漢字変換に困るといけませんので、もう一度言いますね。七尾のふるさと大使だった菜々緒さんはどうかと思うんです。ですから、再度菜々緒さんを七尾のふるさと大使に委嘱をし、万葉人として、能登和倉万葉里マラソンに参加していただく。菜々緒さんなら万葉人として十分万葉の里をPRできるものと思っています。加えて、能登和倉万葉里マラソンとは別に、万葉の里を生かすようなビジョン、これがおありでしたらお示しをしていただきたいというふうに思います。 ○議長(荒川一義君) 前田産業部長。     〔産業部長(前田 健君)登壇〕 ◎産業部長(前田健君) それでは、私のほうから万葉の里の活用につきまして、3つの御質問に対しましてお答えをさせていただきます。 まず、能登和倉万葉里マラソン組織委員会への支援といたしまして、市長が万葉人に扮してスタートの号砲を鳴らすことはいかがかという御提案、御質問でございます。 これまで能登和倉万葉里マラソンのPR等で、和倉温泉のゆるキャラでありますわくたまくんを活用しておりまして、昨年の2018大会におきましては、能登立国1300年、そして万葉の里マラソンの10回大会を記念いたしまして、和倉温泉のおかみの会としてわくたまくんが市長の号砲の後、ランナーのスタートを見送りまして、大会に花を添えております。来年の2020年大会は令和最初の大会であることから、議員の御提案につきましては、組織委員会に投げかけてみたいです。 次の御質問の万葉の里のPRのため再度菜々緒さんをふるさと大使に委嘱し、能登和倉万葉里マラソンに万葉人として参加いただいてはいかがかというふうな御質問、御提案でございますが、七尾ふるさと大使につきましては、現在、小室等さんと加藤登紀子さんの2名の芸能人の方に無報酬で活動していただいておりますが、タレントの菜々緒さんにつきましては、平成24年2月から1年間に限りまして就任いただいております。議員御提案の菜々緒さんは、現在、マルチタレントとして人気が高く、大変お忙しいことでもありますことから、せっかくの議員の御提案でございますけれども、無理というふうに考えております。 最後の御質問でございますが、マラソンとは別に万葉の里を生かすビジョンはあるかのお尋ねでございます。 本市におきましては、議員がおっしゃったとおり、大伴家持が詠んだ歌や万葉集に詠われている歌など、歌碑が中心市街地や和倉、能登島、田鶴浜、そして中島に多く建立されております。この万葉から現在までの歌碑、句碑をめぐるリーフレットを平成20年に作成しておりまして、今後このリーフレットを活用して、七尾の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) 僕は聞き間違えたんですかね。先ほど1点目の質問で、組織委員会に対して市長さんが万葉人に扮して号砲を鳴らすということを提案してみようかなというふうに答弁されたのですか。ちょっと確認させてください。 ○議長(荒川一義君) 前田産業部長。     〔産業部長(前田 健君)登壇〕 ◎産業部長(前田健君) 今回議員さんの御提案というところでございまして、一応組織委員会のほうに投げかけてみますけれども、誰が扮するか、もしくは扮しないかということも全体含めまして、ちょっと組織委員会のほうで投げかけてみたいと考えておりますので、結果はどういうふうになるかちょっとわかりませんけれども、1回その御提案を投げかけてみたいと考えております。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) ちょっと意外だったものですから、2014年12月議会から見れば、ちょっと投げかけといえども意外だったなと思って、ありがたいなと思うんです。 それから、2点目、無理だなというような御答弁ありました。確かにおっしゃるとおりなんだろうと思うんですが、ローマ法皇にさえ米を送る時代なんだから、それこそ投げかけてみてもいいのかなと思ったりしますよね。でも、部長さんがそうおっしゃるなら、そうなんでしょうね。 それから、3点目についてのビジョンということなんですが、僕はキーワードは富山とのつながりということかなというふうに自分では思っているんです。昨年、能登立国1300年ということで、本市を能登の国府という切り口で全国にPRしていました。いい情報発信になったんだなというふうに思っています。その能登の国、その後越中の国に含まれましたよね。ですから、大伴家持が能登巡行ということができたわけですし、万葉の里がこちらのほうにネーミングとして言われるようになったわけですよね。 そういったことを考えますと、行政区域としては、能登は石川県なんだけれども、一方では富山とのつながりを深めていく、そしてその切り口となっていくのが万葉の里ではないかというふうに思っているんですね。ただ、自分の中で、そのビジョンというか将来像というのがはっきりしないので、今回は部長さんおっしゃるようなそのことをまた自分なりに勉強しながら見詰め直して、富山県とのつながりといった形での将来像について、万葉集を生かしたような形での質問というのは今後またしていきたいなと、そのためには研さんを積んでいきたいなというふうに思っています。 部長さんがおっしゃったリーフレットもすごく期待を申し上げておりますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、平和の取り組みについて伺っていきたいと思います。 1つは平和展、1つは原爆犠牲者の闘いを称えるCDの活用について伺っていきたいというふうに思っています。 まずは、平和展について伺います。 3月議会、私は2つの教育実践を紹介いたしました。北海道の小学校、地域教材である十勝空襲を教材化し、しっかりと掘り起こしていた授業実践でした。また、東京都立高校、読み聞かせによる平和教育、心を耕す、そんな活動に感動したというお話もさせていただきました。そして、こんなふうにも言いました。北海道と東京都の教育実践は、本市の昨年の平和展に似ている。つまり、地域教材である第二能登丸の遭難、そして被爆体験記朗読会、こういった取り組みがとても似ているんだと申し上げたわけです。学校教育と強いつながりを持つ本市の平和展、まずは、昨年の参加者の感想から紹介したいというふうに思います。 市内在住の60代女性。初めて平和展を見にいきました。ことしは被爆体験記朗読会があるということで、足を運びました。被爆地広島からわざわざ朗読会をしに来られたお二人の朗読は、戦争のむごさや平和への願いを強く訴えるものがありました。日ごろ、過去の戦争のことを忘れ、気にかけることもなく、平和に暮らしている私たち、改めて戦争をやってはいけない、平和を強く望む気持ちを呼び起こしてくれました。この平和展、これからもずっと続けてほしいです。そして、今回のような生の声に触れる機会を提供してください。こういった意見は貴重ですね。私も同じような思いで朗読を拝聴させていただきました。 その後、広島からのボランティアの方は小丸山小学校平和集会に参加して、子供たちに読み聞かせを行っておいでました。すばらしいことですよね。できれば何年かかけて市内全ての子供たちにこうした読み聞かせをお願いしたいものです。そして、そのことを通して、子供たちが広島とつながることによって平和のとうとさを実感する、そんな機会にしていただきたいと思っています。 ちなみに、野々市市では、随分と前から子供たちを広島に派遣しておりますよね。野々市市平和の旅と銘打って、子供たちが広島とつながることによって、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを学ぶ、そんな取り組みを行っています。 形態こそ違え、本市の取り組みに通じるところがあるというふうに私は思うんですね。前にも言いました。県内には幾つか平和展はあるんだけれども、しっかりと予算措置をして取り組んでいるのは七尾と野々市だけ。今でもそうなんじゃないですか。さらに言うなら、学校教育としっかりと連携をとっているのも七尾と野々市だけですよ。ですから、こういった取り組みはずっと継続していただきたいということを申し添えながら、以下3点について伺いたいと思います。 1点目、平和展の開催場所は従来どおりなんでしょうか。これまでパトリア開催場所とした理由は、集客というメリットがあったからと私は思っています。そのことを考えるならば、開催場所を変更するあるいは検討する、そんな必要があるんじゃないかと思うんですね。いかがでしょうか。 それから2点目として、ことしも広島からの朗読ボランティアを活用していただきたいと切に願っています。この点もいかがでしょうか。 3点目、朗読ボランティア学校現場に活用するという、こうしたすばらしい取り組みもまた継続していただきたいと切に願うものであります。小丸山小学校同様、幾つかの学校にボランティアの方をお招きをし、平和集会等で読み聞かせを行っていただく、その点、教育長さんはどのように思っておいでるでしょうか。 また、2点目として、原爆犠牲者の闘いを称えるCDの活用について伺っていきたいと思います。 先日、県内に住んでおられる被爆者の方々がこのCDを県内全ての小学校に寄贈なさいました。このCDは金沢の卯辰山にあります原爆犠牲者の追悼像、平和の子らの建立にあわせてつくられた歌が収録されています。また、白山市明光小学校の児童が合唱した歌も収録されております。そして、加賀市、小松市の小学校の中には、この歌を平和集会で歌い継いでいる、そういったことも聞いています。この被爆者の方々が寄贈の際、核のない平和な世界を求めるバトンを子供らに渡したい。そんなふうに言っていました。ちなみに、このCD、県の教育委員会を通じて各小学校に配布されると聞いています。 そこで伺いたいと思いますが、県の教育委員会から市の教育委員会に対して、このCD活用についての打診というんですか、何らかの指導、アクションはあったんでしょうか。また、市の教育委員会として、このCDを活用するビジョンがありましたらお聞かせをいただきたい。と同時に、各小学校への指導というものがありましたら、これもお示しをしていただきたいというふうに思います。 以上よろしくお願いします。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) それでは、議員お尋ねの発言より、私のほうでは2番目の原爆犠牲者の闘いを称えるCDについてお答え申し上げます。 そのCDにつきましては、県教育委員会から指導はあったかどうかということに対しまして、そういった打診、指導は現の段階ではございません。 それから、現在、市内小学校では、全ての小学校で平和集会などを行っておりまして、その折、歌も歌っています。その際に使用する曲目につきましては、それぞれの学校で相談をして決めており、共通して使用するというように、こちらのほうで指導するものではないと思っておりますので、各学校の判断に任せているところでございます。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
    総務部長(白田剛君) 山添議員にお答えいたします。 私のほうからは、平和展について2点についてのお答えをさせていただきます。 まず、開催場所についてでございますが、現在のパトリアの状況から、七尾サンライフプラザ田鶴浜地区コミュニティセンターサンビーム日和ヶ丘でございますが、そちらでの開催も検討しておりました。しかし、買い物ついでに立ち寄る方々は期待できないということはありますけれども、例年フォーラム七尾には当施設の利用者、また3階行政施設の来場者やミナ.クルの中央図書館などにも皆さんお越しいただいておりますし、学生の皆さんも多数お越しいただいております。また、パトリアにつきましては、七尾駅前でございますし、毎年電車やバスを御利用いただいて訪れる方々もおいでますので、これまでどおりフォーラム七尾で開催をすることに決定をしております。 今年度の来場者数の状況を見まして、来年度への取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。 また、朗読ボランティアの活用についてのお尋ねもございました。 ことしも国立広島原爆死没者追悼平和記念館被爆体験記朗読ボランティアの派遣申請をしたところ、8月に2名の方の派遣が決定しております。今回はボランティアの方の日程の都合上、残念ながら平和展の会場での一般向け朗読会は困難でございまして、小中学校での開催を教育委員会に依頼しているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(荒川一義君) 楠教育部長。     〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎教育部長(楠利勝君) 私からは、平和展に関連いたしまして、広島から招聘する朗読ボランティア学校現場でも活用してはどうかというお尋ねについてお答えさせていただきます。 今回、朗読ボランティアによる読み聞かせを受け入れすることについて、市内の小中学校に問い合わせたところ、先日田鶴浜小学校山王小学校の2校から申し出があり、この2校の平和集会にあわせて行う予定といたしております。 今後もこうした機会を捉えまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) ありがとうございました。 自分の中でイメージがわきました。ことしもいいものになるんだろうなというような思いで聞かせていただきました。 その中で、1点目の部長さんに再質問として、いろいろと場所を探したんだけれどもということだったんですが、どうなんでしょうね、本庁にも空きスペースはありますよね。それから本庁周辺にも開催可能な建物というか施設なんかもあるかと思うんです。いろいろなところを探されて、平和展を成功させるために、やっぱりこのパトリアがいいんだというふうに判断されたんでしょうか。先ほどの答弁だと、消極的な理由でこれしかないのかなというような思いだったんですが、いろんなところを捉えてパトリアが最適なんだという御判断なのかどうかということは伺いたいと思うんです。これは1点目です。 それから、教育長さんにはCDの活用の点でお話しいただきました。おっしゃるとおり、それは共通して取り組むべきものではないですよね。それはそうだと思うんです。ただ、今の御答弁というのは、県の教育委員会を通じてやってきたCDに対して、市の教育委員会として何も触れない、コメントしないということなんでしょうか。例えば、校長会でこんなような形で来ているので、市の教育委員会としての思いというものを伝えていく、そんなようなことは必要なんじゃないかなと思ったりするんです。その辺を少し聞かせていただければというふうに思います。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) それでは、お答えいたします。 いろんな平和集会等で使う資料につきましては、やはりそれぞれの学校の判断ということでありますので、私どもが、実際に教育委員会のほうではそのCD自体は来ていないわけなので、中身を確認することもできないまま進めることはできないというふうに思っております。ただし、それが有効なものであれば活用するようにということで、資料の1つとして活用するようにということで、また各学校にお話しすることはできると思います。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 平和展の開催場所についての再質問でございますけれども、サンライフプラザや田鶴浜のコミュニティセンターというのは、やはり中心部からも少し離れておりますので、そういった方々の足ということも検討いたしましたし、御提案の本庁舎での会議室などの利用ということもございましたが、こちらは庁舎管理の関係もございまして、そういったことも含めて検討した結果、フォーラム七尾にという結論に至ったということで御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) ありがとうございました。 平和展については、例年どおり、大いに期待を申し上げておきたいと思いますし、学校現場においては、有意義な平和学習になるように期待を申し上げております。本当にありがとうございました。 次に、放射線副読本について伺っていきたいと思います。 ことし4月25日付の京都新聞に注目すべき記事が載っておりました。それは、滋賀県野洲市のことについてです。内容はといいますと、教育委員会文部科学省が配布した放射線副読本を各学校から回収した、こういったことなんですね。理由は、安全性ばかりが強調されているから、また、福島第一原発事故の被災者の心情に配慮していない、そういったことも理由の1つでした。ほかに、被災者の声が書かれていない、廃炉作業など今後の課題を記述していない、内容に高度なところがある、こんな理由も挙げられておりました。さらに、こういった内容もありましたね。改訂前に比べると、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明が優先されている、そんな内容に福島県からの避難者が怒りをあらわしている。さらには、専門家による辛口のコメントもありました。放射線被爆のリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ、こんな批判なんですね。以上の理由をもって、野洲市は3月8日、教育委員会が内容を精査した上で回収を決めたという、こういった新聞記事でした。 そして、その新聞によると、副読本回収のきっかけとなったのが議会での一般質問だったというんですね。ですから、調べてみました。こんなふうに書かれておりました。文部科学省から直接送付されていて、政治的誘導ではないかと考えられます。この放射線副読本について各校でどのような対応をされたんでしょうか。こういった質問に対しては、教育長さんが、文部科学省から直接市内の小中学校に無料配布されました。その活用については教育委員会の全く知らないところで届いていましたので、各学校に委ねているという状況でしたと、こういった答弁がありまして、さらに質問がこのようにありました。学校として配る以上は、本当に配るべきものなのかも含めて中身は精査されるべきと思いますが、どうでしょうか。こういった質問に対しては、中身については国がつくったということで、教育委員会としてそれをどうこうするというのは非常に難しいかと思っています。ただ、これを授業に使うかという部分に関しては少し問題があるかと思っていますので、その辺については学校に指示をしたいと思っています。こういった答弁だったんですね。 そして、その新聞記事になった直接のもとというのは、これは市長さんの定例記者会見だったんです。ですから、それも調べてみました。新聞記者の方がこんなふうに質問なさっているんですね。放射線副読本の回収について、教育委員会部局の判断となりますが、市長自身どのように受けとめていますか。これに対して、市長さんは、議会の一般質問で初めて知りました。私としてもこれが本当に子供に配布されてよいものかと思いました。汎用で配布するのであれば、もう少し慎重であってもよいのではと思います。教育委員会も検討して、今回回収という対応を行いました。私も結果としてそれでよかったと思っています。こんなふうに答えています。 さらに質問は続きます。中身をごらんになって、率直な感想はどうですか、市長さん。それに対しては、東日本大震災の被害はまだまだ影響が大きく、大変な状況に陥っている方もおられる中、現状などについて触れられていますが、本当にこれでいいのか、また、国際的に見ても放射線、原子力の問題というのはまだまだ慎重に扱うべきものだと思います。私個人としては、広島、長崎、第五福竜丸といったことも次世代の人たち、また現役の人たちも知っておくべきだと思います。だめとかいいという問題ではなく、もう少し丁寧な情報提供を特に若い世代にはお願いしたい。 もう一つ紹介します。副読本回収の際の教育長さんのコメントなんですね。原発事故で、今も4万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜けている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したいと。同じような趣旨の発言というのは、文部科学省の担当課でも見られました。こんなぐあいです。副読本が全てではない、足りないことがあれば別の資料で補うなど、各現場で工夫して使ってほしい。 そこで伺います。 1点目、教育長さんはこの放射線副読本最新版、これをどのように評価しておいでるでしょうか。内容に課題がある、そんなふうには考えておいでないでしょうか。 2点目、もしも副読本の内容に課題があるというふうにお考えなら、滋賀県野洲市と同じように回収するおつもりはあるのかどうか、伺います。 3点目として、副読本を使用する場合、別の資料で補うような工夫が必要なんだとする見解があります。先ほども申し上げました滋賀県野洲市がそうですし、文科省の担当課でもそんなふうに述べています。こういった点、放射線副読本を使用する際、本市としてどのような配慮をすべきというふうに考えておいででしょうか。伺います。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) それでは、山添議員の放射線副読本について、3つのお尋ねですのでお答えしたいと思います。 1つ目の評価はどうかというふうなお伺いです。それに対しまして、小学生向けのものにつきましては、内容的にはやや難しいというふうに思いました。小学生向け、中学生向けとも理科の教材として内容に問題があるというふうには考えておりません。ただし、先ほど御指摘ありましたように、東日本大震災など原子力発電所の事故に伴う風評被害や差別とかいじめについては、決してあってはならないものであるというふうに考えております。そのため、道徳の時間等を活用して指導を継続していくことが必要であるというふうに思っております。 2つ目の御質問です。回収という措置をとるつもりはないかというお尋ねでございますけれども、小学校10校は既に配布済みで、中学校4校では3学期に使用するため保管をしております。理科の教材として内容に問題あるというふうに考えていないため、回収ということは考えておりません。 3つ目でございます。学校現場で使用する際、他の資料の活用を促すつもりはないかとのお尋ねです。 現行の学習指導要領においては、放射線については、中学校2年生、3年生の理科において扱うことになっております。ここで扱う際には、放射線について科学的に理解することが重要であるため、あくまでも教科書を中心にしてその有益性、危険性の両面から科学的に扱うことに配慮していく必要があるというふうに思っております。 今後とも学校現場と連携をとりながら、放射線教育を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) 別の資料の活用という点で、少し確かめたいことがあるのでお伺いしたいと思うんですね。 教育長さんおっしゃるように、科学的に理解をする上でというところで、その副読本に限らず、理科の学習する中身として、科学的なことというところを踏まえること、これは大事だと思うんですね。そういった中で、例えば文科省が言うように、別の資料も活用して、そしてこの副読本を補うような部分を学校現場で、例えばいろいろと工夫をなさって授業実践されることに対しては、教育長さん、どんなふうに思われますか。そのことを別の資料を活用することはだめだというか、ならんというふうな、教育委員会でのある程度指導の縛りがあっては、僕はいけないんだろうなという思いの中で、文科省の言うところの現場でもって別の資料を使うことについては僕はいいなというふうに思うんですね。そして科学的とありましたけれども、一面では多面的な学習のスタイルも大事だと思うんです。そんな点、それぞれの学校で工夫をなさる別の資料の活用ということについては、教育長さんはどんなふうに思われますか。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) それでは、授業についてのお尋ねでございます。 私は先ほど教科書を中心にというふうにお話を申し上げました。情報収集であって、インターネットでいろんな資料を検索したり、それから図書館等で調べることも必要ですし、教員が自分の教える内容にぴったり合うような資料を探し出すのも1つの能力だというふうに思っております。やはりそういった意味での放射線についての有益性、危険性、両面から科学的にということで、それぞれの学校でそれぞれの授業で工夫をしていただくことが大切だと思います。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) 教育長さんおっしゃるとおりだなというふうに思っております。よく放射線副読本の配布だけしてという自治体もありましたよね。それだとコメントがなされないということで、いかがなものかという声もありました。一方では回収したというところもありますし、教育長さんおっしゃるように、それを活用しながらあくまで教科書の授業の中で資料として使っていく、そして、先ほど多面的という言葉を申しましたけれども、いろんな価値観がある中で子供らが学んでいって、みずからが考えて対処していく、そんな力をつけていくということは大切だなという思いを持って聞かせていただきました。ありがとうございました。 最後に、老人クラブ支援について伺いたいと思います。 先日、こんな相談を受けたんですね。老人クラブが以前から見ると、随分と減っているようだけれども、このことについて行政はどんなふうに思っているんだろうか。そういった趣旨の内容でした。 調べてみますと、確かに老人クラブの数は減っています。ですから老人クラブ等の補助整備費、これも年々減少しています。具体の数字で言いますと、2010年度当初予算605万4,000円であったものが、直近のもので言いますと、もう500万円を割っていますよね。随分減ったものだなというふうに思います。 ところで、地域社会において、つながりや支え合いの機能が低下し、人間関係が希薄になっている、そういったことを受けて、厚労省は、新たな地域支援事業の必要性を説いています。私はこの新たな地域支援事業をこんなふうに理解をしています。失われつつある地域のつながりをもう一度取り戻す、別の言い方をすれば、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる、そんな地域社会を取り戻す。そのための活動として、見守り、訪問活動、サロン、健康づくり、介護予防につながるさまざまな行事を行う、これは老人クラブの活動に通じるところがありますよね。そうしたことを考えますと、こうした今日的な状況の中で、老人クラブの存在はなくてはならない大変貴重なものであると言わざるを得ません。事実、厚労省の資料の中には、新たな地域支援事業の実践例として、老人クラブ活用というものが幾つか含まれておりました。それなのに、なぜ老人クラブは減っているんでしょうか。 一般論ですけれども、全国紙の新聞記事として次のような指摘がありました。今日の60代の中には、再雇用などでいわゆる現役として活躍する人がふえてきた。また、インターネットの普及により、老人クラブに入らなくともサークル活動や講座の情報を得て、趣味や仲間づくりができるようになったと。本市においても例外ではないんだろうというふうに思いますが、でも、原因は老人クラブだけにあるんでしょうか。それから、個人の変容だけにあるんでしょうか。僕は違うと思いますね。少なくとも少子高齢化の本市にあっては、老人クラブはなくてはならないにもかかわらず、これまで利用できていたバスが使えなくなったなど、今ほど申し上げた方向性に逆行するような声を聞くと、とても残念なんですね。 そこで、3点伺います。 1点目、老人クラブが減った原因を行政としてどのように捉えておいでるでしょうか。 2点目、その原因の1つとして、行政の支援不足が挙げられるように私は思うんですね。この点、いかがでしょうか。 3点目として、老人クラブを活性化させる、そのために行政としてできることはありませんでしょうか。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 福島健康福祉部長。     〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕 ◎健康福祉部長(福島外哉君) 山添議員の老人クラブ支援について、3点、老人クラブ減少の原因をどのように捉えているか、行政の支援不足が原因の1つではないか、行政としてできることはないかというお尋ねであります。 まず、原因についてなんですが、本市のみならず、議員も御指摘いただきました、全国的にも老人クラブは減少しております。その原因は、高齢者のライフスタイルや意識の変化、就業年齢の延伸、生涯学習機会の増大や多様化、年代別の経験や意識の違いなどから、若手の新規加入率が低いこと、リーダーのなり手がないことが考えられます。これを受けて、市では、補助金説明会などを通して活動の相談を受け、健康増進や介護予防、認知症予防などの講座や講師の紹介、指導を行っております。バスについても御指摘ありましたが、研修やスポーツ大会などの参加の際に貸し出しを行っており、今後もこれまでと同様の対応を行っていきたいと考えております。 老人クラブは地域での助け合い、支え合いの役割としての活動を行っており、地域コミュニティーを維持するためにも重要と考えております。今後は地域づくり協議会福祉部会等への積極的な参画を促すとともに、老人クラブが掲げる健康、友愛、奉仕活動が活発になるよう、高齢者の通いの場の取り組みなどを働きかけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) 原因の幾つかをお示しいただきました。ありがとうございます。 先ほど申し上げましたが、それだけじゃないんだろうなというような思いとともに、活性化させるには、原因を幾つも挙げていても僕は仕方がないのかなというふうな思いを持っています。ただ、部長さんが指摘したことに対してマイナス評価をしているわけじゃないんですよ。そういうふうなことを踏まえて、行政としてどうしていったらいいのかなというようなことが大切だなというふうに思います。 そんな中で1点確認したいのは、僕が相談を受けた方が言っていたのは、じゃ、間違っているのかなというふうな思いで伺うんですが、バスの活用というのはこれまでどおりとおっしゃいましたよね。そうすると、何年か前に使えていた、利用できていた老人クラブ等の使用しているバスが何か最近使えなくなったんだということをことし聞いたんですよ。ですから、昨年どおり、ことしもこういうふうにやっていきますよというような御答弁だったかなと思うんですが、どんどん老人クラブ等のメリットというのか、入っていて、行政で活用できるものが幅が狭くなっていったんじゃないかなというふうな思いを持って、その方のお話を聞いていたんです。 そこで、先ほど部長さんおっしゃったように、バスの利用というのはどんどん減っているという、そんな現状はないんですか。 ○議長(荒川一義君) 福島健康福祉部長。     〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕 ◎健康福祉部長(福島外哉君) すみません、高齢者支援課のほうで把握しておりますのは、平成30年度、1件利用ができませんでした。これにつきましては、当初予算時の利用予定団体に入っていなかったということで、利用できなかったと聞いております。今後はこういうことがないように、当初予算編成時に対応させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 山添和良君。 ◆4番(山添和良君) じゃ、僕のほうでも少し調べてみます。そして、また担当課のほうに直接お話に行かせてください。 先ほど申し上げました新たな地域支援事業、これについて、こんなふうにも書かれていたので、質問の補足説明としてお話をさせていただきたいなというふうに思うんですね。大切なのは行政と住民がともに考える、そして、考えて出てきた答えの方向性に向かって、これもともに努力をしていく、そうした姿勢が今求められているんだという、以前はそうじゃなかったですね。以前といっても随分と前なのかな、行政が決めたことを地域におろす。でも、今ではそんなことは過去のものになりましたよね。 でも、現実はどうなんだろう、必ずしもそうなっていないな、ではその原因は何かというと、住民と行政の間にあるいわゆる中間集団が育っていない、機能していない。中間集団の中の1つは老人クラブですよね。そういったことを考えると、老人クラブの活性化ということは、僕は老人クラブにとどまらず、自治体の活性化につながると思うんですよね。そうした中間集団を守り育てていく、そんな配慮の1つとして、老人クラブの活動に支援をする、拡充をしていくということをお願いを申し上げたいというふうに思っています。 先ほどの個別具体の話は、また部長さんのほうに直接お伺いしますので、また教えてください。 きょうはどうもありがとうございました。 ○議長(荒川一義君) 1番、西川英伸君。     〔1番(西川英伸君)登壇〕 ◆1番(西川英伸君) それでは、早速質問に入ります。 昨年1月、安倍首相は、働き方改革断行の施政方針演説でこのように述べております。社会保障にかかわる申請手続を大胆に簡素化する。法人の設立登記はオンラインで24時間以内に完了するようにし、あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現する。公文書管理の透明性を高め、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めていくとしています。また、先月の参院本会議ではデジタル手続法が成立し、複数の手続を一度に済ませるという原則も掲げられました。この方針を受けて、自治体の行政は生産性向上に向けて努力を一層求められております。 そこで、本市の電子行政の推進について、4点質問をいたします。 2016年12月に急速な少子高齢化への対応環境をより一層整備することを目的に、官民データ活用推進基本法が施行されました。自治体の責務を明らかにし、データ活用の推進に関する事項を定めて、安全で安心して暮らせる社会と快適な生活環境の実現を目的としております。これを受けて、全国の自治体では、業務効率改善化の策定が進められております。 加賀市では、行政改革の一環として市の医療施設や保育園、そして一部出先機関の時間外勤務時間の集計にRPAを使っております。RPAとは、PC上で行われる業務プロセスを人にかわり自動化するシステムのことです。ほかには電子入札と契約管理の処理作業、市の施設の使用許可事務、臨時職員に支払う給与の計算事務の4項目を対象に、業務効率化を図っているとのことです。 RPAを導入すると、職員が手作業で行ってきたエクセルやインターネットなどを使った処理が自動化できます。これらの4項目を自動処理化することで、加賀市では、職員の労働時間が年間約2,000時間削減される予測となっております。それに伴い、約500万円の人件費抑制につながるという試算が出ました。 このRPAは効率化、短縮化だけではなく、手作業で発生していたミスをなくすという効果や市民サービスの向上が期待できることから、少子化で人手不足が深刻化する中、作業効率を高めようと、全国の自治体でも本格導入に向けた取り組みが活発化しております。道路の補修点検で活用している市、戸籍関連事務でAIの導入を予定している市、また保育園の入所の割り振りなどに活用する自治体もございます。職員の人件費の抑制と労働時間の削減のために定期的なルーチンワークを人工知能で自動処理化する試みは、本市でも遂行されるべきではないでしょうか。本市としてはRPAを活用した具体的な手をどのように打っていくのか伺います。 次の質問に移ります。 今、世界はソサエティー5.0社会に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれております。この生産性革命への流れを先取りすることなくして国の未来はないと安倍首相は語っております。 そこで、本市のIoTの実装について伺います。 IoTとは、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術であります。総務省の国勢調査を見ると、本市の2020年の人口予測は5万482人、年々、減少率は拡大すると見られ、来年以降は、毎年前年比マイナス8%前後の勢いで、一気に人口減少が加速すると見られます。早ければ、再来年には人口4万人台に突入する形が見えてまいりました。人口減でも快適に暮らせる七尾市実現のために、IoTを今からあらゆるサービスに取り入れることは必須ではないでしょうか。 例えば、第2次七尾市総合計画では、生産効率の高い大型圃場整備事業を進めるとうたわれております。しかし、そうした整備を行っても、離農者の数は年々増加しており、耕作放棄率は約30%まで上昇しております。本市の49歳以下の農業経営者は農業従事者全体の5%未満であり、全国平均の半分以下です。農地の引き継ぎや集積化を進めるには、若手農家が経営しやすいIoTによる耕作環境への設備投資を支援することがまずもって先決ではないでしょうか。 羽咋市では、地域IoT策定ビジョンをことし3月に完成させました。分野は農業と医療・介護・福祉の2本柱です。2024年までにスマート農業の従事者を10人ふやし、通信と農業の連携を強化することで、IoT産業を3社呼び込むことを目標に動いております。また、ビッグデータを活用することで、医療介護サービスが向上し、予防事業が進められるということから、健康寿命を1歳延ばすという数値目標も掲げております。 福祉の分野では、本市の計画でも中島脳老化認知症予防プロジェクト事業に予算がおろされております。また、来月、御祓コミュニティセンターでは認知症カフェが開所されますが、本市の第2次総合計画に記されています認知症の身近な地域での支援体制の整備には、IoTを生かしていくことが一番現実的に効果のある手段ではないかと思います。いや、そうではなく、農業や介護・福祉以外でのIoTを進めるということであれば、七尾市としてどのように特色を出す活用を考えているのかお伺いいたします。 3点目として、民間のデータセンターを活用する自治体クラウドの導入についてお聞きいたします。 昨年の6月議会での白田総務部長の御答弁では、現在の住民情報システムを更新する時期にあわせて、市単独によるクラウド化を計画しているとのことでしたが、その際に、費用対効果の検証、連携する自治体の選定など課題も多いことから、研究していく必要があると言われておりました。ちょうど1年が経過した段階ですので、現状の進展ぐあいを伺います。 また、市職員がネット上の個人情報にアクセスする際には、情報セキュリティ管理の面からICカードとパスワードの二重で行っておられるかと思います。しかし、取得した後の情報については、法的にも極めて慎重な取り扱いが求められております。市職員が市民情報を取り扱う際の管理、漏えい防止の点で、職員の個人情報保護倫理に対しては、行政としてどこまで指導が徹底されているのか伺います。 4点目として、もう一つの研究成果について伺います。 こちらも昨年6月になりますが、ブロックチェーン技術の活用を本市の研究課題とするという御答弁をいただきました。その折に、具体的に御提案いただければと総務部長が話されていましたので、本市の研究成果の発表を伺う前に、簡単に紹介させていただきます。 県内では、やはり加賀市が官民協働ブロックチェーンモデル都市を目指しているよい例であります。事例としては、障害者が暮らしやすい社会を実現するスマートインクルージョンを推進しております。親が亡くなった後の障害者の人生をテクノロジーで解決したいという願いがスマートインクルージョン構想の背景にございます。個人情報をより安全に管理できるブロックチェーンを用いて障害者の情報を一元管理し、効率的な行政支援を行う試みが既に始まっております。 また、行政サービスの質の向上のために利用するといった面から申しますと、ブロックチェーンでは高度な個人認証を行えるため、本人確認が必要な行政手続や施設の予約、地域人材のマッチングなどの多様なサービスがスマホから簡単に行えます。例えば、証明書の発行や給付金の申請もネットの窓口で一本化され、スマホから操作できるため、市民の利便性が大きく向上しております。 本市としてはどのような活用を試みていくのか、1年間の研究成果を伺います。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 西川議員にお答えさせていただきます。 電子行政の推進について4点のお尋ねがございましたが、まず、電子行政の推進についての基本方針などについてお答えさせていただきます。 国が示しております電子行政の推進に関する基本方針でございますけれども、この中では、電子行政の推進は行政サービスの利便性の向上、行政運営の効率化などを実現するための手段であり、それ自体が目的となるものではないと総括しているということをまず御紹介しておきます。また、他の自治体の状況におきましても、進んだところというのは、本市もそうでございますが、なかなか見受けられておりません。行政サービスの利用者の視点、費用対効果の視点などの観点から、越えるべきハードルは高いものと考えております。 また、働き方改革、当市でも進めることとしておりますが、RPAについてもお話がございましたが、今年度、七尾市としましても先進地の事例を参考にしながら、どういった取り組みができるかというようなことも探っていくこととしております。 また、職員の管理についての御紹介もございましたけれども、本市では、昨年1月から既に、時間外勤務の申請なり集計なりは庶務管理システムというものを導入して進めておりますし、電子入札についても同様に以前より対応しております。また、今年度でございますけれども、関連したものといたしまして、コンビニでの住民票の交付ができるようにも今現在進めておりますし、児童手当の申請などもワンストップでできるような対応について今年度予算化をしているところでございます。 続いて、IoTの実装についてのお尋ねもございました。 近年、IoTなどの最先端技術の活用により、地域における経済発展と社会的課題の両面を解決することを目指した取り組みが見受けられております。しかしながら、先ほどと同様、多くの自治体ではこうした動きはまだまだであるというふうに認識しておりまして、本格的な運用に至っていないのが現状ではないかというふうに考えております。今後はさらなる技術の進歩の度合い、利用者の視点であったり費用対効果の視点なども考慮すべきところが多いというふうに感じておりまして、ほかの自治体での取り組みを見守っていきたいという状況でございます。 続いて、自治体クラウドについてのこれまでの状況ということでございますが、住民基本情報システムの市単独によりますクラウド化については、計画どおり、今年度のシステム更新時にあわせて実施することとしております。他の自治体との共同利用については、昨年答弁したとおり、連携する自治体の選定をはじめシステムの運用、帳票類の調達や費用対効果の検証などがまだ課題が多いということで、共同利用については、今後さらに引き続き検討を続けたいというふうに考えております。 また、個人情報の取り扱いについての御質問もございましたが、個人情報を取り扱う際には、職員一人一人がその利用目的を理解し、利用目的の範囲を越えて取り扱うことのないよう、適切に管理することが必要であると考えておりまして、毎年度、県の市町村職員研修所が主催する研修であったり、若手職員、新規採用職員研修などで個人情報の取り扱いも含め、地方公務員の倫理について研修をさせているところでございます。 続いて、ブロックチェーンのお尋ねもございました。1年経過したが研究成果はどうかというところでございますけれども、ブロックチェーンについてはやはり新しい技術であるということから、国の情報通信白書におきましても、実用化はまだ先ではないかと捉えているとのことでございます。また、他の自治体における活用状況などの情報収集に当たっておりましたが、大きな進展は見受けられないという状況です。議員先ほど御紹介いただきました加賀市の例なども含め、他市町の取り組み状況を今後も注視し、活用方法や効果などを見きわめてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) 業務の自動化を今すぐ推進する構想や段取りが整っていないということでしたら、マイナポータルのようなサイトを利用するという答弁が出るかとは思っていたのですが、市民の方が自分に合う行政サービスを検索して、必要な申請をオンラインでできるというのは非常にありがたいことだと思っております。例えばマイナポータルを使って、市の子育て支援のワンストップサービスを簡素化するとか、または、こども園の入所届けとか児童扶養手当の届け出もオンラインで可能になるということは、子供世帯で時間もない家族には便利なサービスであると思われます。そうした当面のサービスとして、こうしたサイトの利用を促すという考えはありますでしょうか。お聞きいたしたいと思います。 また、IoTについて、もう一点質問します。 先ほど、私、認知症へのIoTの活用について話させていただいたんですけれども、七尾市としては、取り組み事例を今後調査して、まだこれから考えるという段階ということなんですが、高齢者をスマホで見守る市の事業が金沢では始まっております。専用アプリを入れている方とすれ違うと、自動的に位置情報が記録され、家族が履歴から場所を特定することができます。これは市民が意識しなくても、いつの間にかボランティア活動に参加できているという仕組みなわけでございます。手持ちのスマホを操作することなく参加できることから、市民参加型の見守り体制を整えることができます。本市が掲げる市民との共助のまちづくりにマッチしている手法だとは思われます。民生委員や市の職員が率先して認知症見守りのIoTの取り組みに参加し、サポーターの輪を広げていくということは行政として模範になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、情報セキュリティに関して、個人情報の取り扱いの職員倫理については、先ほどの答弁を受けて確認したい点がございます。これまで市民の個人情報を市役所内の部や課の違う職員が伝達したり、市役所の外部や担当課以外に書面を渡すなどの個人情報を流出させる行為が行われたことはありませんか。 以上3点を再質問させていただきます。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 再質問について3点ございました。 マイナポータルとのことでございますが、先ほど私、御紹介したかと思いますが、今年度、コンビニ交付による住民票等の発行、これにあわせまして、マイナポータルの一環といたしまして子育てワンストップサービス、児童手当の申請であったり受給時効の消滅などなど、ワンストップで行える事業にも、今年度整備するということで御紹介させていただいたというふうに考えております。 また、IoTで認知症高齢者の見守りに関してのインターネットを活用したというようなところでございますが、今現在そういったところは、先ほども申し上げましたが、利用者の視点であったり費用対効果なども考慮すべきところが多いというふうな考えでございまして、現在はそういったところへの取り組みは考えておりません。これにかわって、位置情報システムというものがございます。民間の位置情報システムというものがございますので、そういったものには、たしか市のほうでも御紹介をさせていただいているかと思っております。 また、個人情報の取り扱いでということでございますが、課を越えての情報のやりとり等々で個人情報が流出したことはないかということでございますが、そういったときにも個人情報については厳重に取り扱っておりますので、流出したことはないというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) そうですか。先ほど子育てのワンストップサービスまたはコンビニを使ったやり方というので、今のところはRPAという導入はなかなか難しいということはわかったんですけれども、例えば、先ほどの子育て支援のワンストップサービスということであれば、県の電子システムの申請サイトを使っていただくというのも考えられるとは思うんです。例えば、高岡市の福祉健康部長によりますと、富山県では電子申請システムを県内全市町村が共同利用する形で進めているというお話でした。七尾市は、子育て世代に向けて、石川県の電子申請システムサイトの活用、そういったものを促したりはしているのでしょうか。 それと、先ほどのいわゆるお役所仕事、ルーチンワークの労働時間を減らすというのは、もう既に取り組まれているということなんですけれども、職員の力をほかに回す目的や計画があって初めてそういったことが試みられるわけであります。将来的には、自動処理できる対象を加賀市は拡大して、質の高い行政サービスを提供するためにクリエイティブな業務に人材を集中させると言っております。七尾市としても業務効率の短縮化には努めていると思いますが、それによって、余った職員のマンパワーを例えばどんな業務に投下し、再配分していくのか伺っておきたいと思います。 また、IoTについての取り組みは今のところ考えがないというお話でした。であるならば、例えばIoTやAIを導入した企業に対する県の助成制度、この申請はことし2月の時点で、昨年から8割ふえて33件となっております。県はこの制度を浸透させるために、先進的な取り組みをする企業を県のホームページや広報で周知しております。人手不足でも活路を見出そうとする企業は七尾市内でも今後ふえていくと思われるのですが、本市では民間企業にIoTを積極的に活用させようと促すとともに、こうした制度の紹介を市内企業に向けて行ったりはしているのか、確認のために伺っておきたいと思います。 また、情報セキュリティの件で少し角度を変えて質問したい点がございます。これまで市の職員が市民の方から、例えば受理した申請書類を処理しないまま数年間放置したりであったとか、具体的にその内容にふぐあいがあるものであるとして隠蔽したりしたことはありませんか。 もう一点、市の職員や市関係者がそうした書類放置の内情を知っていた、あるいは知っていて見過ごしたという事実はありませんか。 確認のため、この5点について再度お答えください。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 再質問にお答えいたします。 県の電子申請システムの共同利用ということでございますが、こういったことについては、また今後、確認をしながら周知させていただきたいと思います。 また、RPA等働き方改革によりまして、マンパワーの次の向け先というところでございますが、議員御指摘のような形で、次のところにそういった力を注いでいくような形になればいいなというふうに考えております。 また、県の助成制度等の周知ということもございますが、こういったことも含めて、今後整理をした上でそういった企業がございましたら、御案内をさせていただきたいと思っております。 それとセキュリティ関係についてのお尋ねで、処理をせず放ってあったのではないかというような御質問でございますが、こういったことはないというふうに認識しておりますので、それを上司などが知っていたかということもないというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) では、次の項目に質問を移していきたいと思います。 次に、本市の市道整備と補修方法について伺っていきます。 市道の中でも、大型車が頻繁に通過することで路面や路肩が破損しやすい場所がございます。臨海地域は軟弱地盤のため、補強する工法も使い分けていく必要があるかとは思います。道路の補修地域によりどのように使い分けているのか、また、路面検査はどのような頻度で行っているのか伺います。 2点目としては、道路標識や路面標識は、町並みの変遷や道路の増改修に伴い見直しがなされていくことで、市内の周遊性と安全性が高まると思われますが、実際に定期的に市内を車で走行し、体感調査をしながら不便を感じた箇所の標識の変更や撤去、追加などの見直し作業は行われているのか伺います。 ○議長(荒川一義君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 西川議員より市道整備の計画、また補修についてのお尋ねでございます。伴いまして、路面検査の頻度についてもお尋ねがございました。 市といたしましては、大型車の通行が多い幹線市道を含めまして、市道の管理につきましては職員によるパトロール、また業務移動中による確認等で行っておりますとともに、市民からの情報提供によりまして、状況を確認した上で補修を行っているところでございます。 また、舗装路面の検査、点検につきましてのお尋ねがございました。 決められた頻度では行っておりません。しかしながら、傷みのひどい市道の幹線道路につきましては、おのおのの路線ごとに路面性状調査を実施しておりまして、そのほかの市道につきましては、先ほど申し上げました週1回のパトロール等によりまして、路面の破損、ひび割れなどの状況を確認しているところでございます。 2点目の道路標識、速度制限等のどのような場合に新たに標示されるのか、また市内ではどのような設置場所が見直されたのかというお尋ねでございます。 道路標識、道路路面などの見直しにつきましては、新たに市道が整備された場合、また、市の通学路安全プログラムによりまして、通学路の安全対策など必要に応じて対応しているところでございます。これまでも各それぞれ小中学校における通学路の安全プログラムに沿った安全対策といたしまして、山王小学校、また天神山小学校などの路面標示、そのほか石崎小学校と能登香島中学校での対策では、押しボタン式の信号機の設置を行っております。 近年に新たに実施したところでいいますと、市が対応したものといたしまして、七尾中学校の開校に伴いました自転車の通行帯の路面標示、また県の公安委員会におきましては、小丸山小学校周辺での通学路と地域地区の安全対策といたしまして、ゾーン30による速度制限の標示を行っております。 今後とも関係機関と協議を進めながら対応を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) 路面検査の手法と状況について、説明ありがとうございました。 その件についてちょっと再質問させていただきたいと思います。 国道160号線の東湊小学校前の信号から東湊小学校グラウンド横方面までの区間の市道についてお尋ねします。この周辺には建設資材、運送業務関連の工業用地が密集しております。また、この区間の市道にも建設運輸会社が多く面しております。積載量の多いトラックや業務用特殊大型車両が頻繁に通過することで路面に大きな圧力が加わり、コンクリートが割れたりえぐられたりしており、穴だらけになっている箇所が点在して小学校方面まで続いております。 ことしに入ってから、ここの市道では路面の補修工事もされていると思いますが、やはり普通自動車が通るときには注意した運転が求められております。こうした箇所は特に頑強な補修工事を施すべきだと思われますが、いかがでしょうか。 それともう一点、市道の騒音対策の点から伺います。 市道の側溝についてですが、鋼材を格子状に組んだ溝ぶた、いわゆるグレーチングが市街地の至るところで使われております。コンクリートの欠損や摩耗により、グレーチングとの間にすき間ができると、その上を車両が通るたびにガシャンという騒音になります。特に夜は周辺住民の方は気になっているところでございます。溝ぶたを調査したところ、騒音防止対策としてラバー系の緩衝材を敷設しているのではないでしょうか。 ゴムパッキンがよくないとかということではないのですが、中にはグレーチングとコンクリートの間に多数の緩衝材を突っ込んで固定しているだけの箇所もございました。これは応急処置的な工事であると思います。やはり見栄えもよいものとは言えませんので、しっかりコンクリートで埋める対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(荒川一義君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 西川議員より2点の再質問をいただいております。 1点目、国道160号の東湊小学校前の付近の方針についてのお尋ねでございます。これにつきましては所管が国土交通省になりますので、その辺は市のほうとも協議なりお話をさせていただきたいと存じます。いずれにしろ、大型車の交通車両に伴った舗装断面管理をしているものと思っておりますので、その辺もお含みいただきたいと思います。 2点目の市道の道路排水に伴う蛇腹形の製骨材、グレーチングでございます。その騒音に対するお話もございました。グレーチングの用途といたしましては、路面の排水を受けるといったような機能もございます。そういった中で、摩耗、劣化によります騒音も多少は出るかと思いますけれども、応急的な処置等含めましてコンクリートぶたに変換ということになりますと、路面の排水の機能を損する場合がございます。状況を確認した上で、対応させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) 国土交通省との相談ということですね。先ほどの通学路の安全プログラムに沿って路面標示を改修、改善されているというお話でした。大型貨物からのこういった資材の落下や車道の欠けたコンクリートがはじき飛んだ影響で、側道の子供の通学路にも穴があいていたりしております。学校の近くでもありまして、多くの子供たちが日常利用するという道路ですので、つまずいてけがをしないように、早目の修復対応をお願いしたいと思っております。 それと、路面標識の件で1つ再質問させていただきたいのですが、県道248号線、いわゆる一般県道和倉停車場線についてであります。こちらは市の管轄ではないと思われますが、宿泊施設が建ち並ぶメーンストリートとして和倉の観光交通を支えている道路でございます。ここの道路標示にある速度制限は時速30キロとなっており、これは景観を楽しみながら建物を確認して運転するには適当な標示だとは思われます。しかし、和倉温泉湯っ足りパーク緑地ひろばを過ぎて、和倉温泉駅前の県道1号線と交わる区間では、路面標示の速度制限は時速50キロとなっております。周囲には30キロメートル区間と変わらず宿泊施設や飲食店がある中で、突然20キロメートルも速度が切りかわるというのは、道路に面して商売を営む、例えば市民の機会損失にもなり、訪れる市外からの方も戸惑うのではないでしょうか。 和倉石崎地域での祭りや催しの際の主要道路であり、市の観光誘客戦略にとっては大事な位置を占める部分でもありますので、速度標示の見直しを県に働きかけるといったことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(荒川一義君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 西川議員の再々質問にお答えさせていただきます。 先ほどの落下物、国道の歩道に関係するお話もございました。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、道路管理者でございます国土交通省と、またここのお話をさせていただきたいと存じます。 2点目、県道248号線、和倉和倉停車場線ですけれども、これにつきましても速度規制等につきましては、道路管理者と県の公安委員会の協議によるものでございまして、細部につきましては、こちらのほうから協議ないし打診を、意見を申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) それでは、次の項目に移っていきたいと思います。 次に、eスポーツの活用と人材育成について伺います。 本市は、テニス、サッカー場の整備により、スポーツ合宿で和倉方面は宿泊業を中心に一定の経済効果がもたらされている反面、七尾市街地は空洞化が進んでおり、商店の数は20年間で約半数に減少、市内事業所の数も10年で4割減となっております。新しい角度から中心市街地の価値を再び創造するためには、eスポーツを核とした拠点づくりが効果的ではないかと考えられます。 eスポーツは2022年中国杭州アジア競技大会の正式種目であり、ことしの茨城国体の文化プログラムにもなっているように、今後、世界的に利用価値の認知が進むことが予想されます。金沢市長は、昨年から新たな産業創出にeスポーツを積極的に活用する姿勢を打ち出し、全国規模の大会を誘致したいと述べており、eスポーツ文化の聖地金沢を目指すとしています。既に、eスポーツを通じて、人材育成策や企業誘致策を考える検討会も立ち上げております。 本市でも金沢市と連携し、eスポーツカリキュラムを地域に普及させていくことは地域の新たな価値創造の拠点となると考えられます。また、精神疾患や障害を持たれた方の社会復帰プログラムとしても活用できるのではないでしょうか。人が輝く交流体感都市をキャッチフレーズとして標榜する本市としては、コスト面と将来性から見ても、高齢者から子供まで多世代がコミュニケーションをとれるeスポーツ環境を整備していくことは、まちづくりの求心力として機能するのではと考えられます。市としての取り組み姿勢について伺います。 最後の質問に移ります。 本市の産業支援の方針として、事業承継オーケストラやスタートアップ事業などのさまざまなローカルベンチャーの推進に力を入れていることと思います。昨年11月末では75件が創業されているわけですが、業種別で見ると、飲食とサービス業だけで7割以上とかなりの偏りが目立ちます。電子行政の推進についての質問で本市の人口推移に触れましたが、地域の人たちだけを相手に類似する商売を試み、それに対してさまざまな支援を行っていても、市民の絶対数が減少していくわけですから、今より多くの創業者が5年後、7年後に経営が立ち行かなくなるといった問題に直面することは大いに考えられます。 さらに、学校を卒業した若者の6割は市外へ去って戻らないという現状もあります。この2つの課題を解消する方針として、今、一番優先して基盤整備を進める必要性があるのは、七尾に残って全国を相手に商売、事業ができる土台づくりを市が示すことではないでしょうか。そして、若者が七尾に残り、夢にチャレンジできるように職業選択の幅をふやしてあげる支援を行うことではないでしょうか。 そのためには、ITリテラシーの高い人材を育成することが必要であり、その入り口としてeスポーツを位置づけることは、本市の生き残り戦略にとって他市と差別化できる有効な手段であると考えます。子供たちが七尾に残って活躍できるように、どのような取り組みをしているのか、またはしていくのか、伺います。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 西川議員にお答えさせていただきます。私のほうから1点目についてお答えさせていただきます。 金沢市の取り組みも御紹介いただきながら、eスポーツを通しました産業の創出などさまざまな分野での御提案がございましたが、当市ではこうした構想は持ち合わせておりませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 楠教育部長。     〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎教育部長(楠利勝君) 私のほうからは、eスポーツやプログラミング教育を通して七尾に残り活躍できる仕組みをどのようにつくるのかというお尋ねにお答えいたします。 私ども市の教育委員会の役割でございますが、あくまでも国が定める学習指導要領に基づきまして、義務教育の9年間でその9年間に必要な確かな学力を定着させることであると考えております。子供たちはこの9年間に培ったものを踏まえまして、幅広い選択肢を持って高等学校、大学などへと、より専門性の高い学びへとみずから進んでいくものであり、教育委員会としては、その土台づくりにしっかり取り組んでいるところでございます。 また、去る平成31年2月に策定いたしました新しい七尾市の教育大綱におきましては、ふるさと七尾を愛し誇りに思い、輝く未来を切り拓く人づくりを基本理念に掲げているところでございます。この基本理念のとおり、子供たちにおきましてはふるさと七尾を愛していただき、また、誇りに思っていただく中で、いずれ地域の産業を支える人材にもなっていただければありがたいと考えるところでございます。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 西川英伸君。 ◆1番(西川英伸君) eスポーツの本市での取り組み姿勢というのが全くまだ見受けられないということで、御回答いただきました。 加賀市のほうでは、昨年9月から全国で初めてプログラミング教育を小学校で授業化し、IoTを活用できる人材の育成に取り組んでおります。研究者でつくる人工知能研究会と連携し、中高生にAIの技術に触れてもらうワークショップも開いております。七尾市でも能登で初となるロボットプログラミングコンテストが先日開催されました。そして、今月から小学生以上を対象にプログラミング技術を磨く民間のクラブチームがスタートしました。現場を見て印象的だったのは、不登校の子供や発達障害を抱えている子供なども参加しており、積極的にトライ・アンド・エラーを繰り返しながらほかの子供たちと一緒に自分なりの答えを見つけるために達成手段を探して熱中していたことです。そこにこれからの教育のあり方を垣間見た思いがいたしました。 以前、議会質問で、プログラミング教育が施された後の学生の未来について伺った際に、市長は、子供たちがやはり自由に羽ばたくのはとめようがないという趣旨の御答弁をされました。しかしながら、eスポーツに親しんだ子供たちが自然とデジタル創作技術に関心を持ち、つくる側、表現する側へ回れる道を市として整えてあげることができるならば、大都市へ就職に行かずとも、七尾に残り、七尾を誇りに思い暮らせるわけであります。あらゆる業種を志す子供たちがIoTを駆使する未来がそこまで来ております。 eスポーツをただのゲームの延長とみなさず、若者の人口流出抑制に活用し、日本中から外貨を獲得し、内側でしっかり回せる人材を育てることで、本市が産業の構造転換を果たすことを願って、私の質問を終わります。 ○議長(荒川一義君) 7番、礒貝和典君。     〔7番(礒貝和典君)登壇〕 ◆7番(礒貝和典君) 日本共産党の礒貝和典です。 年金に頼れない具体的数字で示した報告書に衝撃が広がり、麻生大臣らが大慌てで受け取り拒否を表明するなどしたものの、その無責任さがかえって怒りの火に油を注いでいます。人生100年時代構想のもとで、売り物の1つとする狙いで作成されたものです。今さらなかったことにすることなどできません。 報告書は老後の不安をかき立て、年金への信頼を揺るがすものでした。年金が減って望むような生活ができなくなるから資産を運用しようと国民にあからさまに自己責任を求める内容だったからです。マクロ経済スライドで給付が下がることも記述しました。百年安心の年金はどうなった、運用するお金なんてないと怒りが吹き出したのは当然です。それでも政策スタンスが違うなどとにわかに言い出し、報告書はなくなった、受け取らないなどと火消しに躍起です。余りにも御都合主義です。 安倍政権が打ち出した人生100年時代構想の政策を具体化したもので、月額5万5,000円の不足を示す資料を提出し説明したのは、金融庁ではなく厚労省の課長でした。まさに政権の肝いりです。老後は公助に頼るつもりで、余り資産運用に対して積極的でなかった人に、資産運用しないと大変ですよというメッセージを送る必要性が公然と語られています。マクロ経済スライドの廃止で、信頼される年金を実現する政治への転換が急務です。 それでは、発言通告に従って質問していきます。 1番目の質問は、脱炭素社会についてです。 地球温暖化対策が世界の重要なテーマとなる中で、脱炭素社会実現への鍵となる再生可能エネルギーの普及拡大の動きが各国各地で加速しています。高コストが明らかになり、見直しが進む原発と対照的です。ところが、政府のエネルギー政策は、依然として原発や石炭火力に固執し、再エネ普及では大きく立ちおくれています。再エネ拡大にかじを切る政治への転換が必要です。 原発は巨大企業を中心とするシステムですが、一方の再エネは地域に根差したエネルギーという特徴を持ち、地域の中小企業が主役になって担うことが可能で、地域経済の発展にもつながります。何よりも日本では気候と自然を生かし、再エネを推進できる大きな潜在力を持っています。この効果でも再エネは原発をはるかに上回ります。福島原発事故前に50基以上の原発が稼働していましたが、原発や石炭から撤退を進めるドイツでは、再エネに携わる雇用者数は33万2,000人に上ります。昨年決定したエネルギー基本計画で、原発や石炭火力発電をベースロード電源に位置づけ、再エネは主力電源化するといいながら、2030年時点でも電源構成の22%から24%にとどまり、世界でも低い比率です。 エネルギー基本計画の大きな弊害は、温暖化対策のおくれにあらわれています。パリ協定に基づき策定中の長期戦略は、脱炭素の目標達成が不明確で、石炭火力依存、原発推進に固執しているため、世界の流れに逆行したままです。 昨年12月の国連気候変動枠組条約第24回締約国会議で、あなたたちは子供たちの目の前で子供の未来を奪おうとしていると訴えがされました。再エネ拡大、脱炭素は急務です。 そこで伺います。 第1は、七尾市として脱炭素社会実現に向けた取り組みの現状を伺います。 2つ目に、市民に向けた脱炭素社会実現に向けた取り組みの現状を伺っておきます。 そして、3番目は、パリ協定は気候変動の脅威に対抗するための世界的な取り組みで、世界平均気温の上昇を産業革命前比で2度未満に抑えるという目標を掲げています。天然ガスの燃焼による二酸化炭素の放出量は、石炭火力による二酸化炭素の放出量の半分以下です。大田火力発電所の燃料の主力は石炭ですが、北陸電力に対し、地球環境に配慮した燃料への転換を七尾市の環境問題からも申し入れする必要があるかと思いますが、対応を伺っておきます。 質問の2番目は、市道の維持管理について伺います。 七尾市では、快適な交通手段にするために市道の維持管理をしているかと思いますが、市道の中には道路の白線、センターラインが消えてなくなっていたり、白線が薄く、今にも消えつつある現状が散見されます。自分の走行車線と反対車線の境目である道路の真ん中に白や黄色のラインが引かれ、安全に車道を通行するために絶対必要なラインと考えます。 そこで伺っておきます。 1つは、現在、七尾市道に白線が引かれている距離を伺っておきます。 2つ目に、現状として、市道の白線の状態をどのように認識しているのか伺います。 3番目は、現状では一部に白線が消えている市道もありますが、白線の引き直しの基準と白線の消えている路線の改善をどうするのか伺っておきます。 質問の3番目は、窓口無料化について伺います。 子供の医療費助成で、窓口無料化の自治体に対する国民健康保険への国庫補助の減額措置が18年度から未就学児に限り廃止されたため、窓口無料化の取り組みが47都道府県の5つの市町村を除く全市区町村に広がりました。5つの中に七尾市が含まれています。親の貧困が子供の貧困に連鎖する中、窓口無料化の背景には、負担金が払えず、医療にかかれない子供たちの実態があります。また、自治体の子供の生活実態調査では、過去1年間に子供を医療機関に受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかった家庭のうち、困窮家庭では経済的理由が20.7%に達しているとの調査報告が長野県でされています。 そこで伺います。 1つは、全国で子供の医療費窓口無料化を実施していないのは、ついに5市町村となりましたが、その1つが七尾市であります。窓口無料化を実施する考えがあるか伺います。 2つ目に、償還払い制度のもと、国民健康保険特別会計での未償還金額は17年度並びに18年度で幾らになるのか伺います。 質問の第4は、地方版総合戦略の計画について伺います。 政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自でつくった地域再生の基本計画、地方版総合戦略です。地方創生政策は人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第2次安倍政権が看板政策として打ち出しました。計画策定に当たっては、政府は地方の主体性を促し、民間に全面依存しないよう求めていました。雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は2014年12月にスタート、法的には努力義務でしたが、16年3月末の策定を強く要請し、交付金申請の前提条件のため、事実上は策定が義務とされ、わずか1年余りでほぼ全ての自治体がつくり終えています。 七尾市でも総合戦略初案は16年10月です。公益財団法人地方自治総合研究所のアンケート調査によれば、有効回答1,342市町村のうち1,037の市町村、77.3%がコンサルタントやシンクタンクなど外部に委託しており、委託の理由として多くの自治体が専門知識を補う、職員の事務量軽減を掲げていると報告されています。外部への委託費用は政府の予算枠が色濃く反映され、交付金が1自治体当たり1,000万円で、全国の半数近くの市町村が700万円から1,000万円で委託しているとの調査報告であります。 そこで伺います。 1つは、七尾市の総合戦略は独自で策定されたのか。委託したとすれば、どこに委託したのか伺っておきます。 2つ目に、七尾市の現状を一番よく理解しているのが七尾市であります。これからの七尾市の将来像を策定する計画を外部に委託することをどのように認識しているのか伺っておきます。 質問の5番目は、幼保無料化について伺います。 5月10日、幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援改定案が成立しました。10月からの消費税10%の引き上げと抱き合わせで、幼児教育と保育の無償化を実施することなどを柱にしています。財源が低所得者世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税だのみであることをはじめ、保育に対する公的責任が後退する危険など、現場でも国民からも疑問や懸念が相次いでいます。問題だらけの法案を推し進めるのではなく、保護者が切実に求める安心・安全の子育て支援の仕組みを充実することこそが必要と考えます。 10月からの無償化の対象年齢は、3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳児から2歳児は住民税非課税世帯です。対象となる施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設などは5年間の上限をつけて補助するというものです。幼児教育・保育無償化は以前から決まっていましたが、消費税増税分を国民に還元する選挙政策にしようとしています。何よりも問題なのは、消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯は何かと支出がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば、暮らしが圧迫されるのは必至です。子育て支援だから10%増税を受け入れろと言われても、とても納得できるものではありません。 しかも無償化のための費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得者世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。既に保育園も幼稚園も低所得者世帯への減免措置が実施されているためです。政府自身も保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の4割近くが年収680万円以上の世帯に向けられていると試算しています。恩恵はなく、増税だけかぶせられる低所得者世帯が多く生まれます。給食費は実費化されるため、負担増になる世帯も出てきます。格差と不公平を広げるばかりで、問題です。 政府の無償化方針は保育のあり方を根本から歪めるおそれも指摘されています。保育所の配置基準や保育所の面積など、国の基準に満たない認可外施設の利用者も補助の対象になるため、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えることになるとの懸念の声が絶えません。無償化の費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止、民営化に拍車がかかる危険も指摘されています。安心・安全の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることは国民の願いと相入れません。 そこで伺います。 1つは、今度の無償化で、公的負担割合はどのようになるのか、各施設ごとに伺っておきます。 2つ目に、無償化で市の財政負担はどのくらいふえるのか伺っておきます。 3番目に、無償化イコール保育料だけです。保育所や幼稚園では給食費やその他費用があるかと思いますが、どのような費用項目があり、月額実費負担はどのくらいになるのか、たとえで伺っておきます。 4番目に、七尾市内の認可外保育施設や事業主主導型保育事業の現状を伺います。 5番目に、現段階で、この無償化制度に対する七尾市としての見解及び意見を伺います。あわせて、公立保育所の今後の運営をどうするのか伺っておきます。 6番目に、参議院選挙の結果を受けて、消費税10%の増税を中止した場合、この無償化制度はどうなるのか伺っておきます。 質問の最後です。 6番目、会計年度任用職員制度について伺います。 法律の改正によって、2020年4月から臨時職員、非常勤、嘱託職員の大半は会計年度任用職員へ移行することになります。移行での雇用や労働条件が決まる重要な時期にありますが、安心して働き続けられるのか、給料や手当はどうなるのかなど、雇用や労働条件について不安や制度への怒りの声が上がっています。こうした不安の解消、労働条件の改善に寄与する方向が望まれます。臨時職員は常勤職員の欠員補充に限定され、また特別職非常勤職員を学校医、学校歯科医など学識経験のある専門職に限定し、勤務時間、場所が指定され、上司の指示のもとで勤務する職員は特別職非常勤職員ではなくなります。 したがって、現状のほとんどの臨時職員、非常勤職員は業務の継承が行われた上で、会計年度任用職員として新たに任用されることになるかと思います。会計年度任用職員の採用方法については、その従事する業務の性質などを踏まえ、競争試験によることを原則とする任用の定めのない常勤職員とは異なり、競争試験または選考により採用する特例が設けられました。したがって、競争試験によらず選考によることとし、その方法として、面接や書類選考等によることができるとされています。政府は会計年度任用職員には、新地方公務員法第24条、職務級原則、均等の原則等が適用されるので、給与決定に当たっては、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度などの均衡を考慮する必要があると説明しています。 そこで伺います。 1つは、この新制度の対象となる臨時職員や非常勤職員は、現在、市長部局と教育部局で何人いるのか伺っておきます。あわせて、この制度を機会に正規職員の代替となっている業務に携わる該当臨時職員を正規職員化する対象者は何人いるのか伺っておきます。 2つ目に、会計年度任用職員はその任期を1会計年度とされていますが、仕事が継続しているにもかかわらず、雇用が1年限りという不合理な制度となりますが、この制度に対する七尾市の対応を伺っておきます。 3番目に、新地方公務員法第24条が適用されますので、仕事の内容や役割、専門性など会計年度任用職員の給与決定では、現状よりも賃上げなど改善されるのか伺います。 4番目に、制度上では期末手当が支給可能となり、フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給や地方公務員共済、地方公務員災害補償制度が適用されますが、七尾市での対応を伺います。 最後です。5番目に、正規職員と同じ週38時間45分がフルタイムの会計年度任用職員、正規職員より1分でも短い勤務時間を設定することでパートタイムの会計年度任用職員となりますが、このような勤務形態を考えているのか伺って、私の質問を終わります。 ○議長(荒川一義君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時から再開いたします。 △休憩 午後0時00分 △再開 午後1時00分出席議員(17名)      1番  西川英伸君     2番  徳田正則君      3番  山崎智之君     4番  山添和良君      5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    11番  伊藤厚子君     12番  垣内武司君    13番  永崎 陽君     14番  大林吉正君    15番  桂 撤男君     16番  中西庸介君    17番  今田勇雄君     18番  杉本忠一君欠席議員(1名)     10番  荒川一義君 △再開 ○副議長(佐藤喜典君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 礒貝議員にお答えをさせていただきます。 脱炭素社会の実現ということで、大田火力発電所の燃料転換についてのお尋ねがありました。 燃料を石油にするのかあるいは石炭にするのか、天然ガスにするのかとの選択でございますけれども、いずれも北陸電力等の電気事業者が国が策定した第5次エネルギー基本計画に基づき、環境保全面のみならず、電力の安定供給や経済性などを勘案して対応しているんだというふうに考えているところであります。したがって、市として転換の意見を申し入れる立場にないというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤喜典君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 礒貝議員にお答えをさせていただきます。 まず、総合戦略の委託関係についてのお尋ねがございました。 総合戦略の策定に当たりましては、その前提となる人口ビジョンの策定に関しまして専門的な知識や情報処理などを補うため、平成27年5月に大日本コンサルタント株式会社七尾営業所と業務委託を締結しております。 また、本市では、業務契約に当たって、行政の持ち合わせた情報や施策などを委託業者に提示をし、業務の執行状況の把握に努め、市の意向が十分反映された成果品を得るのは当然のことと考えております。 議員御指摘の七尾の現状を一番よく理解しているのが七尾であるというのは当然でございまして、総合戦略の策定においてもこのような過程で進めており、何ら問題ないと認識しております。 すみません、委託先でございますが、大日本コンサルタント株式会社金沢営業所でございます。訂正をさせていただきます。 続いて、会計年度任用職員制度についてのお尋ねがございました。 臨時職員の数でございますが、令和元年6月1日現在の臨時・非常勤職員でございますが、市長部局で臨時職員が75人、非常勤職員は2人、教育部局では臨時職員80人、非常勤職員11人でございます。 議員お尋ねの臨時職員のかわりに正規職員を置きかえるということについては、特に考えてございませんが、今後、業務の見直しや指定管理などを進める中において、会計年度任用職員へ移行する職員を当然減らしていかなければならないというふうに考えております。 また、制度上でございますが、国では年度単位の任用ではございますが、その職員の評価や雇用の必要性などに応じて再度任用できることとしております。また、フルタイムの会計年度任用職員には通勤手当や時間外手当などのほか、期末手当につきましては6カ月以上の職員に、退職手当につきましては6カ月を超える職員に支給することとしております。 本市では、会計年度任用職員の給与体系、勤務時間などについては国の非常勤職員や市の正規職員とのバランス、現在の臨時・非常勤職員との比較などを行い、制度設計をしてまいります。制度の施行に合わせまして改めて雇用の必要性、勤務形態、財政負担などを検討しており、業務内容に応じてパートタイム勤務の任用も行う予定でございます。 私からは以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 橘市民生活部長。     〔市民生活部長(橘 茂樹君)登壇〕 ◎市民生活部長(橘茂樹君) それでは、礒貝議員からの脱炭素社会についての御質問のうち、1点目といたしまして七尾市の取り組みについて、2点目といたしまして市民に向けた取り組みについてということでそれぞれの現状についてお答えをいたします。 まず、七尾市役所といたしましては、今年度を初年度とする第4次の七尾市地球温暖化対策実行計画に基づき取り組みを進めているところであります。市の実行計画では、国の地球温暖化対策計画の目標値を踏まえまして、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度比で40%削減するという目標値を設定しているところでございます。 目標達成に向けました主な取り組み内容といたしましては、1つは省エネ設備への改修、そして2つ目には職員の省エネ行動、具体的に申し上げますと不要な照明の消灯や事務機器の節電、冷暖房時の温度管理の徹底と季節に応じた服装を奨励するクールビズやウオームビズの励行、またエコドライブの実施などを掲げております。実施に当たりましては、庁内の各課や各施設用に省エネの運用マニュアルというものを作成しておりまして、全職員に周知徹底する中で着実に取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、2点目です。市民の皆様に向けた取り組みについてということでございますが、その一つといたしまして、石川県が実施しております省エネ・節電アクションプランの推進に積極的に協力しているところでございます。この取り組みは省エネや省資源化の意識を高めるため、家庭で楽しく気軽に取り組める環境保全活動であり、小学校、中学校、高校、そして特別支援学校を通じて多くの児童・生徒の家庭に御参加をいただいているところでございます。今年度はより多くの市民の皆様に参加していただけるよう、市ホームページのほかラジオななおやケーブルテレビでも呼びかけを行っていくこととしております。 そのほかの取り組みといたしましては、エコドライブやグリーンカーテン、そしてクールシェア、ウオームシェアなどの取り組みを市のホームページにおいて発信しているところであります。 なお、グリーンカーテンにつきましては、設置を希望する小学校にはグリーンカーテン用のネットの貸し出しや苗、肥料の配布をしておりますし、エコドライブにつきましては市民向けに市政講座を利用しており、その活用を呼びかけているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(佐藤喜典君) 福島健康福祉部長。     〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕 ◎健康福祉部長(福島外哉君) まず、礒貝議員の子ども医療費の窓口無料化についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、国民健康保険の国庫補助の減額措置が廃止されておりますが、本市の方針は変わらず、これまでどおり繰り返しになりますが、平成30年度から対象年齢の拡大、自己負担の廃止により保護者の経済的負担は解消されております。既に実施しているほとんどの自治体では、医療費増大による新たな財政負担が生じていること、また当市の無料化の費用は市民の皆様の御負担、御理解のもとで賄われていることなどから、窓口での無料化は考えておりません。 なお、医療機関を受診する際には一旦医療費を支払うことは、お子様の健康について改めて気を配っていただく重要な機会であると考えております。 続きまして、国保会計における17、18年度の未償還金額についての御質問です。 これにつきましても、平成29年3月の予算常任委員会にお答えしたとおり、国保の医療費は診療月で集計しており、子ども医療費は1年間の申請可能期間による申請月で集計しております。結果、申請のなかった未償還額については、子ども医療費の申請月にばらつきがあるため、年度ごとに突き合わせることが困難である、これについても変わっておりません。 続きまして、幼保無償化についての御質問です。 公立、私立での公費負担の割合についてでありますが、今回、無償化となる部分の負担割合は、今年度はその財源となる地方消費税が平準化しないことから、全額を国が臨時交付金等で負担することとなっております。 令和2年度からは、私立の保育園や認定こども園は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。一方で、公立保育園については市が全額負担することとなります。 また、認可外保育施設に対する負担割合は、私立の認可施設と同様、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。 次に、無償化による市の財政負担はどれぐらいかについてでありますが、今回の無償化に伴う市の財政負担は、今年度については先ほどお答えしたとおり全額を国が負担することからふえることはない、令和2年度以降は、国の制度設計において幼児教育・保育の無償化による地方財政負担が生じることのないよう措置されていることから、市の負担がふえることはないと考えております。 続きまして、保育料以外の費用項目、費用負担についての質問がありました。 保育園や認定こども園が保育料以外に徴収する費用については、条例で定めております。日用品、文房具等の物品、行事への参加費、給食費、通園送迎費、これらのほか通常必要とされるものに係る費用、例えば保護者会費とか記念写真費とかが該当すると思います、となっております。 実費負担については、公立保育園では食費で月額150円以内、絵本や保護者会費で月額1,000円程度であります。私立の保育園や認定こども園では、主食費で月額1,300円以内、絵本や保護者会費で月額500円から1,400円程度であるが、このほかバス代など各園の特色により別途負担があります。 続きまして、認可外保育施設及び企業主導型保育事業についてのお尋ねがありました。 市内における認可外保育施設は1園であり、企業主導型保育事業はありません。 続きまして、無償化に対する市の見解及び今後の公立保育園の運営についてのお尋ねがありました。 今回の無償化は、国が総合的な少子化対策を推進する一環として子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たな給付制度を創設したものであると理解しております。 一方で、公立保育園の運営はこれまで以上に厳しくなると考えております。公立保育園については、同制度が始まる以前から民営化に取り組んでいるところであります。今後も順次、計画的に進めていきたいと考えております。 最後になりますが、消費税の増税が中止された場合、どうなるのかという御質問です。 幼児教育・保育の無償化は国が進めている制度であり、市としては今後の国の動向を注視していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 礒貝議員より、市道の維持管理について3点のお尋ねがございました。 1点目の市道のセンターラインの設置延長についてでございます。 市道の管理延長、平成30年度末で全体で約965キロメートルございます。そのうちセンターラインが引かれているのは約200キロでございます。 次に、市道の白線が薄い、消えているといったような状況の認識はどうか、またその改善並びに対応についてのお尋ねでございます。 現状につきましては、職員による道路パトロール等によりまして市道の中央線が消えている箇所、また薄くなっている箇所はおおむね把握しております。引き直しが必要と考えているところでございますが、区画線の引き直しなどは交通安全対策特別交付金を活用いたしまして、交通量の多い幹線道路や生活道路のカーブ区間、また市の通学路安全プログラムに基づいた危険箇所など、特に対応が必要な箇所から順次整備を行っているところでございます。 今後も引き続き、緊急性や安全性など優先度を見きわめながら、限られた予算の中で順次対応を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 2番、徳田正則君。     〔2番(徳田正則君)登壇〕 ◆2番(徳田正則君) 新政会、2番、徳田正則です。 新元号令和の時代が始まりました。元号が変わったことで、いろんなことに私も新たな気持ちで取り組んでいきたいと思っております。 先日の川崎市の襲撃事件をはじめ高齢者ドライバーの事故、毎日、悲惨な事件事故の報道が後を絶ちません。市民の明るい安全な未来を願い、残されている課題について迅速な対応と行動を市民の皆様の期待に応えられるよう、一層の努力をしていきたいと思っております。 一昨日の深夜、大津波が来たことで七尾市の消防本部、消防団、いろいろと敏速に、市民の皆様も敏速に避難されたことで大変喜んでおります。特に消防本部には、市民の皆様が暗がりに集まっておるところに発電機など電気を供給していただき感謝しています。ありがとうございました。 それでは、発言通告に従って1番目からいきます。 安全で快適な道路についてですが、先ほどもいろいろと皆様の方から、礒貝議員の方からも質問をされていたと思いますが、特に私も以前から言ったとおり、朝日小学校の通学路の安全対策について、歩行用の白ラインを引くことや横断に必要な箇所には横断歩道をつけるなどの対応はその後どうなっているのか、進捗状況をお聞かせください。特に市道徳田18号線は道路に穴があいたり、歩道も設置されていない、市内では一番ぐらいのがたがたで危険な通学路です。 今回、市道徳田18号線と市道303号線に用地買収のため予算をつけていただいていますが、安全に通学できるよう改良工事をしていただきたい。市道徳田18号線は10年計画に入っていますが、その間、全く安全策をしないわけにはいきません。徳田18号線は歩道の区別がありませんので、そこで外側線を引いていただきたい、歩く目安をつけるべきと考えます。 また、用地買収を必要としないところから、少しでも道路の拡幅をもって安全対応を図るべきと考えますが、本市の考えをお伺いしたい。 また、市内には、市道の区画線で外側線、センターラインが消えて見えない箇所が多く見受けられます。最近の車にはレーンディパーチャーアラートという安全システムが装備されており、ラインに近づくと車の運転をアシストする装置が働き、警報が鳴り、注意を促します。交通事故を少しでもなくすため、行政もさまざまな観点から対応を求められるわけでありますが、例えば通学路のラインが消えている箇所などの安全対策はどのようにとられているのか、お伺いいたします。 2番目の質問にします。 健康福祉部についてですが、障害者が行う申請について述べさせていただきます。 障害者が通う学校には教材購入に独自の補助制度があります。補助は、学校からの申請書を児童が住む市町に保護者が申請する仕組みです。福祉課の職員がさまざまな制度を十分に掌握していないと、障害者を持つ申請者に不愉快な気持ちを与える対応となります。このようなことがないよう、窓口の対応を十分に気をつけていただきたい。 1例を述べましたが、福祉関係の職務は多岐多様な制度、仕組みがあり、対応する職員も多くの知識が必要となります。福祉部に配属されたとき、どのような研修、スキルアップを図っているのか、お伺いします。 また、福祉課はパトリアの3階にありますが、ワンフロアで窓口は広々としていますが、子供の保護者や障害者の方、高齢者の方などが来られますが、個人のプライバシーが配慮されているのか、個人で相談するときなどどのような対応をしているのかをお伺いします。 また、さきに新聞などで書かれているように、パトリアの閉店に伴う今後の健康福祉部の維持管理体制はどのようになっていくのか、お聞かせください。 また、今年度の市が負担する建物の管理費用はどのくらいになるのか、その費用は都市開発が破産する前と比較するとどのようになるのか、御認識を賜りたい。 3番目、医療費の窓口無料についてですが、礒貝議員さんの質問にもあったみたいですが、私のこともまた違った観点からでございますので、発言させていただきます。 まちづくり基本方針の中で、3番目に「次代を担う輝く子どもたちを総ぐるみで育むまち」とありますが、この中の出産から子育ての支援体制の充実についてですが、医療機関の窓口で子供の医療費を無料にすることが子育て支援ではないでしょうか。 現在、七尾市の子ども医療費助成システムは一旦医療費を医療機関の窓口で支払い、その後、領収書など必要な書類を持って子育て支援課へ申請することとなっています。私も子供の申請に子育て支援課へ行きましたが、書類に記入することでは、またマイナンバーを出してくださいなどと言われました。なぜこんな面倒なことをしなければならないかと思います。 また、医療費が少額だとわざわざ申請に行かない方もいらっしゃるのではないかと思われます。全員が必ずしも申請しているのか、申請している割合はどのくらいなのかをお聞かせください。 市民サービスと言いながら、市民に負担をかけてはいないかと思います。また、ほかに中能登町や穴水町では、窓口での子ども医療費の無料のシステムとなっています。子育て中の方々の負担を少しでも減らすことを考えるのならば、七尾市も早急に医療機関の窓口での無料システムを導入すべきと考えます。その対応についての御認識をお伺いいたします。 4番目に入ります。 住みやすいまちづくりについてですが、核家族の進行により、最近では七尾市から中能登町へ若者の移住が多く見られます。現に七尾市の市の職員でさえ、中能登町へ新居として移住している方もいると思われます。その原因をどのように捉えているのか、お伺いします。 その理由に税金などの安さや子育て支援及び助成金制度の充実が考えられると思います。七尾市もさきに言ったとおり、医療機関での窓口無料を早急に実施することや税金などの見直しをすべきと考えます。 また、七尾市の職員の中で家を購入することを考えている方や、これからの七尾市を担う若い職員が率先してこの件に関してさまざまなアイデアや施策の立案をしていただき、その対応をお聞かせ願います。 七尾市で生まれ育った子供たちが住み続けるには、若者に魅力あるまちづくりを目指していかなければなりません。そのためには、企業、商業施設の誘致による働く場所の確保や若者の集える場所やイベントなどの娯楽の充実により居心地のよい人間関係が生まれ、若者減少の抑制に、七尾市定住に結びつくのではないでしょうか。その考え方をお聞かせください。 以上でございます。ありがとうございます。 ○副議長(佐藤喜典君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 徳田議員には一昨日の地震におきまして、消防団員の一員として市民の一次避難状況を把握していただいたというふうに伺っております。まさに共助の軌道を果たしていただいたわけでありまして、感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 それでは、議員の質問にお答えをさせていただきます。 パトリアの管理費についてでございますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。 七尾市が負担する維持管理費につきましては、市の持ち分に応じてパトリア管理組合に納めてきたところであります。 一方、七尾都市開発が破綻したことに伴いまして、同社の持ち分に応じた負担部分、それからこれまで同社が負担してきた区分所有者の持ち分相当額、そしてテナントからの共益費がパトリア管理組合に入ってこないという事態になったわけであります。管理組合におきましては、現状のサービスを維持することができないというふうに判断いたしまして、エスカレーターや冷房をとめるという措置、それから電気を消す、こんなことをせざるを得なくなったというふうに理解をしているところであります。 経費の削減を図ったとは申しましても、ゼロになるわけではございません。こういったことで、区分所有者それぞれで応分の負担をしなければならないと今まさにこのような状況に七尾市も含め、置かれているわけであります。 施設全体の維持管理費が圧縮されましたので、市の負担金は幸いにも当初予算で計上した範囲内におさまる、このように思っているところであります。ちなみに紹介をさせていただきますけれども、4月、5月分を合わせた実績と予算の比較で見ますと、実績は2カ月分で2,230万円でございました。これに対して予算は2,270万円ということでありまして、年間で40万円ほどの不用額が出ていくんじゃないかというふうに見ております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤喜典君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 徳田議員にお答えをさせていただきます。 私からは、住みよいまちづくりについてお答えをさせていただきます。 第2次七尾市総合計画では、市民の願いを基本理念といたしまして、7つのまちづくりの基本方針を掲げ、少子高齢化や人口減少にしっかりと対応するための各種施策を盛り込んでいるところでございます。7つの柱である、「地域の宝を活かした市民がいきいきと働けるまち」、「住む人、訪れる人の流れをつくり人が集うまち」、「次代を担う輝く子どもたちを総ぐるみで育むまち」、「恵まれた自然環境や輝かしい歴史・文化を守り伝えるまち」、「福祉・保健・医療がいきとどき安心していきいきと暮らせるまち」、「安全で快適に暮らせる生活環境が整ったまち」、「支え合いのネットワークがはりめぐらされたまち」の一つ一つにしっかりと取り組んでいくことで、若い世代が七尾市に定住することにつながると考えております。 これまでもお答えしてきたとおり、具体の事業については毎年度の予算でお示しをし、議会にお諮りしながら進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 福島健康福祉部長。     〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕 ◎健康福祉部長(福島外哉君) 徳田議員にお答えいたします。 まず、健康福祉部について、職員はどのような研修を受け、スキルアップを図っているのか、福祉課に訪れる市民のプライバシーへの配慮はどのように対応しているのかについてであります。 健康福祉部の課内での勉強会、窓口マニュアル作成等情報伝達、業務を通じての指導教育、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによりスキルアップを図り、窓口対応に当たっております。また、県などの外部機関が開催する制度などの説明会及び専門研修に参加し理解を深め、参加した者による伝達研修で情報を共有し、全体のスキルアップを図っております。 保健福祉のワンストップサービスに対応するため、健康福祉部5課、七尾市社会福祉協議会、地域包括支援センターを含みますが、をワンフロアに配置しております。 プライバシーについては、カウンターに仕切りを設け配慮し、職員のデスクについてもカウンターに目線が行かないように配置しております。また、内容によっては相談室で対応し、プライバシーに配慮しております。 業務については個人情報を有する業務が主であるので、セキュリティーを高めており、職員には今後も細心の注意を払って接するよう指導をしていきます。 続きまして、医療費の窓口無料化につきまして、医療費の申請割合、窓口無料化を導入すべきという御質問です。 先ほど礒貝議員にお答えしたとおり、未償還額同様、申請割合についても子供に係る医療費の全体額はつかめず、申請割合は把握できておりません。 また、窓口無料につきましては、保護者の経済的負担は解消されており、医療費増大につながる、新たな財政負担が生じるなどの理由によりまして、窓口の無料化については考えておりません。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 徳田議員のほうから安全で快適な道路について、私のほうから、2点目の市道徳田18号線、徳田303号線の改良工事と徳田18号線の現道での拡幅についてのお尋ねでございます。 市道徳田18号線につきましては、議員御発言のとおり、平成25年度から約2キロの整備を進めているところでございます。国からの予算の配分にもよりますが、工事完成を令和10年ごろを完成目標としております。整備に当たっては、現道の幅員5.5メートルを11メートルに拡幅するため、用地取得が必要となっております。まずは地権者の協力をいただきながら、用地取得に努めてまいりたいと考えております。その上で事業の整備効果を少しでも発現するために、用地取得の状況を踏まえまして部分改修に向けて工事を実施してまいりたいと思っております。 市道徳田303号線につきましては、平成26年度より七尾中学校から藤橋バイパスまでの約360メートルの整備を進めております。現在は、用地取得が難航しているところの収用手続を行っているところでございます。今年度中に用地取得を完了いたしまして、令和3年度中の工事完了を予定しているところでございます。 また、区画線についてのお尋ねもございました。 さきの礒貝議員にもお答えいたしましたが、市では、区画線の引き直しなどについては交通安全対策特別交付金を活用いたしまして、交通量が多い幹線道路、また生活道路でのカーブ区間、また市の通学路安全プログラムに基づく危険箇所など特に対策が必要な箇所から順次整備を行っており、今後も引き続き交通量が多い幹線道路など緊急性、優先度を見きわめながら、限られた予算の中でございますが、順次対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 楠教育部長。     〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎教育部長(楠利勝君) 徳田議員からいただきました、朝日小学校の通学路の安全対策の進捗状況のお尋ねについてお答えいたします。 市の通学路安全プログラムに基づいて平成30年度に行いました関係機関との協議の結果、平成31年3月に、特別支援学校前を通る市道と徳田18号線が交わる交差点に横断歩道をふやしていただくことになりました。このほか、朝日小学校の通学路の関係では、徳田第3踏切の脇にある水路に転落防止のふたを設置したほか、西池崎バス停の児童待機場所の整備も行いました。 また、ゾーン30の指定につきましても、七尾警察署において指定範囲を確定し、石川県公安委員会へ上申する予定と聞いております。 今後とも、引き続き交通安全、防犯、防災の幅広い観点から通学路安全プログラムを推進し、順次、通学路の安全対策を進めてまいります。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 2番、徳田正則君。     〔2番(徳田正則君)登壇〕 ◆2番(徳田正則君) 先ほど伺ったところによりますと、18号線は平成から10年計画と言っておったわけなんで、これから2年間ほどさかのぼらないと今度のあれになってしまいますから、12年かかってくるということになるんですか。市道18号線は令和元年から10年計画と今おっしゃいましたが、前もってあと8年ほどしか、私、ないと思っておりますが、その辺はどうなんですか。ちょっと私の聞き違いなのか、お聞きいたします。 それと、パトリアについてでございますが、大変、今40万円多くなったと言っていたんですか、少なくなったんですか。     〔「余る」と言う者あり〕 ◆2番(徳田正則君) 余るんですか。そうすれば、今のエレベーターまで行くところが大変真っ暗で危険じゃないかと思います。市民の皆様がせっかく福祉のほうへ行くのに、障害者とかいろんな人がやっぱり通るわけなので、電気の明かりぐらいはつけてもいいんじゃないかと私は思います。 それともう一つ、医療費無料のことに関して、保護者の負担が少なくなったとか言っていますが、病院へ連れていくわ、また医療費の申請にパトリアに行かなきゃならないわ、やっぱりこれは負担がふえるわけです。勤務時間中にやっぱり窓口に行かなならんときもあるだろうし、病気はいつ起きるかわかりませんから、私もそうですが、学校から呼び出されればすぐ子供迎えにいって、病院へ連れてかなならんというようなこともあるがんで、またその辺も考えてやっぱり負担が減ったということ、また考え直していただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) パトリアの部分について、答弁。 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 今、電気を消しているエレベーターゾーンの暗がりを明るくすればという話でありますけれども、管理組合のほうにもその意向を伝えさせていただきたいと思います。 ○副議長(佐藤喜典君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 徳田議員よりの再質問で、市道徳田18号線の完成目標年次についてのお尋ねでございます。 議員のほうより以前よりお尋ねがございまして、以前は平成30年代後半というような表現をさせていただきました。令和に変わりまして、令和10年ころを目標としているというふうに変えさせていただいているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐藤喜典君) 2番、徳田正則君。     〔2番(徳田正則君)登壇〕 ◆2番(徳田正則君) 先ほど18号線八幡町から徳田に至るところが大変危険であると私は認識しておりますが、先ほどラインを引いていただきたいという要望もございましたが、その辺も十二分に踏まえて、一刻も早く犠牲者が出ないことを願っておりますが、交通事故のない間にやってほしいと思います。 それで、今、圃場整備も絡んで、あそこ大型の10トンダンプがよく行き来していますので、その辺の考慮を十二分に早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(佐藤喜典君) 徳田議員、これは要望か答弁か。 ◆2番(徳田正則君) 答弁。 ○副議長(佐藤喜典君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 徳田議員より再々質問でございます。 ラインの引き直しということでございます。先ほどの答弁と重複するところもございますが、徳田18号線も含めまして交通量の多い幹線道路など緊急性、優先度も見きわめながら、限られた予算の中ではございますが、順次対応させていただきたいと思います。
    ○副議長(佐藤喜典君) 9番、杉木勉君。     〔9番(杉木 勉君)登壇〕 ◆9番(杉木勉君) 私から、2つほど質問させていただきたいと思います。順次、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。 久麻加夫都阿良加志比古神社の文化財についてお伺いをいたしたいと思います。 本年4月27日から6月2日にかけて、石川県立歴史博物館において開催されました「いしかわの神々」特別展で、久麻加夫都神社の木造久麻加夫都阿良加志比古神坐像と木造随身像が正面に展示されておりました。私も地元の人間として、そして氏子の一人としてぜひ見てみたい特別展でありました。 昔から、私ら氏子の中に、神様を見たら目がつぶれると言われて育ちました。それが今回、本当に目にすることができ、大変私も感動しましたし、それも目にできなかった神様と随身像、そしてこれがつくられて約1,000年の月日がたっておる、この長い間、門外不出の神様と随身像合わせて拝むことができ、とても幸せな時間でございました。 そして、その1,000年もの月日がたっているにもかかわらず、随身像のお顔や胸部、胸あたりにまだ色彩が残り、大変、保存状態がよくびっくりいたしました。その際、説明員の方からの説明では、御神像の材質は榧の木でつくられ、その榧の木が2本の木から1本の木になった合体木であると大変これは珍しいものであり、さらに榧の木、これはよく将棋盤なんかに使われておる木らしいですけれども、これは大変貴重な木で、今、日本ではほとんどないと言われておる木であると。こういう珍しい榧の木、それは当時の平安時代も同じで、榧の木が大変貴重なものということで、朝廷にも献上されておるような木であるというふうにお聞きをいたしました。 そこで、今もお話もしましたけれども、この神坐像について少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、久麻加夫都阿良加志比古神社は今から1,700年前ぐらいにはあったのではないかと、そしてこの神坐像は1,000年ほど前につくられたものであると。材質は先ほど述べましたが、榧の木であり合体木による彫刻になっておると。1,000年前の彫りの跡もくっきり見てとれるという、そういうすばらしいものでありました。 そして、神坐像を守るように随身像が2体おるわけですけれども、この随身像は鎌倉時代につくられたものと言われております。 この2体、神坐像と随身像を合わせて拝むということは我々はまずないことでありました。つくられてから1,000年というこの月日、一切神社から出たことがなかったというこの神様を特別展示ということで神社から出たわけですけれども、この1,000年間すごい形で残っとったんだなというのは本当にびっくりしました。ガラスケースの中に入っていたわけでもなく、神社の奥の本殿に祭られておって、1,000年間いたというのは本当に奇跡だなというような感じをいたしました。 そういうことを思うと、我々の先祖が住んでおられたこの地に大変豊かな生活があったんだろうな、そういう豊かな生活の中からこういう信仰心が生まれて、信仰が強い中からこういう神様を祭られたんだろうなというふうに私も感慨深げに思いました。 そのとき、説明員の方から、この特別展には私ども地元の氏子の方々もそうでありますけれども、県外各地、海外の方も多数見学に来られておるというふうにおっしゃっておりました。地域の古い文化や貴重な文化財に興味を持つ人がたくさんいるんだな、国内のみならず海外にもたくさんおいでるんだなというふうなことを思い、そういう方々に七尾の古くから伝わる祭りや文化財を幅広く知っていただくことができればいいなと思い、この質問に入りたいと思います。 まず、久麻加夫都阿良加志比古神社には、国・県・市の指定の文化財が14点あります。そのうち、先ほど言いました久麻加夫都阿良加志比古神坐像が国の重要文化財に指定されております。そして、木造薬師如来像が県の重要文化財に指定されております。先ほども御紹介しました木造随身像を含めて12点が七尾市の文化財指定になっております。これらを国の重要文化財になっとるものはこれ以上上がりませんけれども、それ以外、県の指定になっておる薬師如来像、そして市の指定になっておる随身像そのほか12点ほどありますけれども、それをもう一回調査をし、指定の見直しをできないものか、伺っておきたいと思います。 説明員の方々のお話を聞くだけでありますけれども、市の指定、県の指定ではあるけれども、もっともっと価値のあるものではないかなという説明も受けております。 それから、これらの指定の見直しはまずしていただきたいなというのと、久麻加夫都神社の氏子の関係者や宮司さん家族に私もお伺いしたところ、文化財指定されておる14点以外にも宝物があるように伺っております。これももう一度、価値があるのかどうなのかは私はわかりませんけれども、そういうほかにも所蔵品があるというふうに伺っておりますので、これももう一回調査をし、文化財の指定になるものであるならば指定をすべきではないかなというふうに思いますので、よろしく調査のほど、していただきたいと思います。 そしてまた、つくられてから1,000年以上の時が経過し、先ほど本当に奇跡的に思うほどきちっとした形で残っておる、これを考えますと、じゃこれから1,000年、我々は次の代にやっぱり後世にこの文化財はしっかり残さにゃいかん、そういうことを思いますと、これからの文化財の保護管理、これを重要だと思いますが、市のほうのお考えを伺っておきたいと思います。 そして、和倉温泉に来年オープンする予定の祭り会館、ここに七尾市四大祭りの一つであるお熊甲祭りが紹介されると聞いております。その紹介するところで、この国の重要文化財を祭り会館の中でも紹介できないものか、そして観光客の方々にPRすることによって、お熊甲神社やそれに隣接する中島町横田にある祭り会館のほうにも多くのお客様が来られるような仕組みができないものかというふうに思いますが、このこともあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。 そして、次の質問に移りたいと思います。 昨年、豪雨ないし台風被害もありましたけれども、災害で七尾市内、大変大きな被害をこうむったわけです。この豪雨災害、台風被害で被害があった河川や道路、農地や農業施設、さらには林道にもかなりの被害があったと思いますが、1年たったこの時期、どれくらい災害復旧がなっておるのか、お伺いをいたします。 そして、ことしも今まさに梅雨真っ最中の時期になっております。また去年の災害が生々しく思い出されるこの時期でございますので、河川の氾濫の対策などどういうふうな考え方をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。 そして、七尾市在住の外国人の方が約650人、そして和倉温泉に去年1年間に宿泊された外国人宿泊客の方が約3万850人と伺っております。来年のオリンピックやパラリンピック、そして新幹線の開業とかいろいろな面でこの能登にも外国人の観光客がもっともっとふえてくるんだろうなというふうな思いから、去年のような災害時にしっかりした情報伝達ができるのかな、災害情報であったり、避難情報をどう伝えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 先ほど、徳田議員もたまたまおとつい18日の夜10時22分、山形県沖のほうで地震があり、最初、私らも地震速報が出たときは冷やっとしましたけれども、ぐらぐらと来てある程度揺れましたけれども、何とかおさまったなとそれでちょっと安心はしましたけれども、その後、我々消防団員、徳田議員もそうですけれども、津波の警戒をせいということで、ああそうかとすぐ津波警戒に入る。それで初めて我々も津波による消防車両を移動させたり、いろんな形の災害対策をやったわけですけれども、先ほど徳田議員も言われた本当に市民の方、私もびっくりしました。あれだけやっぱり津波に対する意識が強くなったんだなと本当に津波に関して高台に避難する方々、体育館であったり、市役所もそうだったと思いますけれども、私のところの中島小学校の高台にも、私らが行ったときにはもう車が十数台、家族でとまっておるような状態でしたので、それはそれなりによかったんですけれども、あれがこの質問には通告できない状況でありましたので、これは質問ではございませんけれども、ただあの災害の津波の云々というときに、やっぱりこれから少し課題があったな。 避難の仕方、いろんなものは地域の方々と市役所防災室のほうもいろいろ考えていただくとは思いますけれども、多分、自分の命を自分で守るというやっぱり個人の判断が最優先なので、個人がどう逃げるかということを周知徹底していくという、まず命を守る行動をとるということをもっともっと市民に周知していければいいなというふうに思いますし、市役所のほうも頑張っていただきたいなと思います。 これで私の質問を終わります。 ○副議長(佐藤喜典君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 杉木議員にお答えをさせていただきます。 久麻加夫都神社所蔵の文化財についてのお尋ねがありました。 神社が所蔵する指定文化財の格上げ、あるいは指定されていない文化財の指定に向けましては、県立歴史博物館の特別展の好評を弾みにして、神社や氏子の皆さんなど関係者とお話をさせていただいて、必要な調査を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。調査によって、これまでの学術的な評価や価値がこれまで以上に認められるということになれば、当然のことながら、指定の格上げに向けまして県や国に働きかけてまいりますし、また市の指定も行ってまいりたいというふうに思っています。 次に、文化財の14点でございますけれども、保護なり管理の状況ということになります。14件の文化財のうち、今回の特別展で注目を集めた随身像をはじめとした9件につきましては、神社に隣接している祭り会館で展示しながら保護管理を行っているところであります。同じく特別展で主役を務めました神社のいわゆる御神体、神坐像でございますけれども、それから県文化財の薬師如来坐像につきましては、社殿で大切に祭られている状況でございます。 今後のその対応ということになりますけれども、1,000年余りも守られてきた貴重な文化財ということであります。次の1,000年に受け継ぐため、本来あるべき場所に保管するとともに、むやみやたらに変なところをもって保存するのも文化財としてはよくないんだということも教育委員会から聞いております。そういったことで、本来あるべきところにあって、初めて文化財なんだという部分もありますので、しっかりとその安置場所は固めていきたいというふうに思っていますし、その上で保護管理がどうあるべきなのかなどにつきまして、国や県の補助制度などを活用しながら、神社関係者の皆さんと相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 関連して、祭り会館に神社の文化財をPRしてはどうだという御提案でございました。 神社ゆかりの祭りであるお熊甲祭りの背景や、歴史を裏づける貴重な関連資料だというふうに思っているところであります。和倉温泉お祭り会館の主要な展示スペースでありますけれども、ここは祭り文化発信ゾーンというふうに申しております。ここは有料です。ここにはなかなか持ち込むことが難しいのかなという思いでありますけれども、交流、集客、周遊観光ゾーン、これは無料の部分でありますけれども、ここにお熊甲祭りや神社と、それから所蔵文化財の紹介コーナーなどを設けていくこともいいんじゃないかというふうに思っておりまして、検討させていただきたいというふうに思っているところであります。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 杉木議員から災害についてのお尋ねがございましたが、私からは、外国人観光客に対しての災害情報伝達の件についてお答えをさせていただきます。 災害情報につきましては、市のホームページが多言語化に対応していることから、災害時には避難所などの災害情報をホームページに掲載し、情報発信することとしております。 観光庁が監修いたしました、外国人向けの災害時情報提供アプリ「Safety tips」というものがございます。このアプリを外国人旅行者が事前に取得していただくよう、ななお・なかのとDMOを通じまして、市内の宿泊施設や観光施設などに御協力をいただくようお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(佐藤喜典君) 前田産業部長。     〔産業部長(前田 健君)登壇〕 ◎産業部長(前田健君) それでは、災害につきまして、私のほうから、農地、農業施設、そして林道の復旧状況についてお答えをさせていただきます。 田んぼののり面の崩落などの農地の被害は全体で446カ所ありまして、現在のところ、全て復旧は完了しております。 それと、農業用水などの農業施設の被害は38カ所ありまして、現在31カ所については復旧完了しております。完了していない7カ所につきましては、大野木町地内などの農業用水路の2カ所につきましては、現在、工事発注済みでありまして、6月末に完了の予定でございます。多根町地内などの農道被害の3カ所につきましては、今後順次、復旧工事を発注いたしまして、この9月末の完了を目指します。中島町山戸田地内のため池の被害2カ所は稲作の終了後、復旧工事に着手いたしまして、年内の完了を目指しております。 なお、昨年、決壊いたしました中島町中島地内のため池は復旧はしないで、県におきまして、この8月末までに廃止の工事を行う予定でございます。 林道の被害につきましては4路線でありまして、江曽線は復旧完了しておりますが、別所岳線と虫ヶ峰線は6月の復旧完了を予定しております。残る水上線は9月末での完了予定でありまして、よって、農林災害の完全復旧、完了は年内を予定しております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤喜典君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) 杉木議員にお答えいたします。 私のほうでは、災害について2点のお尋ねでございます。 1点目の災害の復旧件数、完了件数についてでございます。 河川の災害、全部で122件ございました。これにつきましてはすべて完了しております。 道路の被害308件、そのうち294件は既に完成しております。復旧の完成しておりません14件につきましては、13件が工事発注済みでございます。6月末に1件、7月末に6件、9月末に5件、11月末に1件の完了を予定しているところでございます。残る未発注の道路工事1件につきましては、先ほど産業部のほうの答弁にもございました中島地区の老朽ため池の廃止工事の進入路で使われるために、そのため池工事の進捗工程を調整いたしまして8月ごろに発注を行い、10月末の完成を目指しているところでございます。 次、2点目でございますけれども、県・市の河川の対策状況についてでございます。 石川県におきましては、御祓川水系、また熊木川水系等につきまして、昨年の越水箇所での土砂除去を実施しており、今後も河川状況を確認しながら順次対応していく予定であると聞いております。市といたしましても、継続的な土砂除去に向けまして、引き続き河川管理者であります県に要望してまいりたいと思っております。 また、市管理の河川につきましては、国や県に土砂除去等の財源的支援の制度化を要望しているところでございますが、市では、限られた予算の中で河川の状況を確認しながら、緊急性の高いところから堆積土砂の状況を順次対応し、減災に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(佐藤喜典君) これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後2時30分から再開いたします。 △休憩 午後2時18分 △再開 午後2時30分出席議員(18名)      1番  西川英伸君     2番  徳田正則君      3番  山崎智之君     4番  山添和良君      5番  佐藤喜典君     6番  木下敬夫君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  伊藤厚子君    12番  垣内武司君     13番  永崎 陽君    14番  大林吉正君     15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君     17番  今田勇雄君    18番  杉本忠一君欠席議員(なし) △再開 ○議長(荒川一義君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 13番、永崎陽君。     〔13番(永崎 陽君)登壇〕 ◆13番(永崎陽君) 13番の永崎陽でございます。 先月5月1日、新天皇陛下が即位され、令和の時代が幕をあけました。国民の一人として新たな御代の始まりをことほぎ、謹んでお喜びを申し上げたいと思います。この令和の時代が新天皇の御叡慮のもと、国が幾久しく平和で豊かに発展し、希望に満ちた時代となりますように御祈念を申し上げ、通告に従い、順次、御質問を申し上げたく存じます。 まず、改元に伴う新時代の幕あけに対する市長の考えというものを、お伺いをさせていただきます。 令和元年がスタートをして1カ月が過ぎ去りました。特に不嶋市長にとっては、令和という新しい時代の初代市長であり、この令和元年第1回七尾市議会はまさに記念すべき議会だというふうに思っております。同時に第2次七尾市総合計画が、今後の10年を見据えたスタートの年でもあります。 その第2次七尾市総合計画作成における市民アンケートの中で、くらしの満足度というのは「満足している」あるいは「大変満足している」を足しても、半数に届かないという結果が明らかになっております。住んでいる市民が満足していなければ、これからこの七尾に住もうよと検討している方々にとりましてはかなりの抵抗感があり、定住促進につながりにくいと考えるわけであります。そんな課題を持ちながら、令和時代のスタートが切られたわけであります。新時代への期待や第2次七尾市総合計画に寄せる思いについて、冒頭に市長にお伺いするものであります。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 首相の談話によりますと、令和には、人々が心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているというふうにしておるわけであります。こういった思いを七尾市に置きかえて申し上げますと、やっぱり安心・安全に暮らせて、そして市民憲章に込められた七尾市を実現できる時代になればいいなとこのように思っているところであります。 期せずして、議員おっしゃるように、新たな時代の幕あけと第2次七尾市総合計画の初年度が重なったわけであります。総合計画は御承知のとおり、市民憲章をバックボーンにしているところであります。3つほど主な柱を述べさせていただきますけれども、1つには、なりわいが立つように雇用の維持創出、産業の振興を引き続き進めていくこと、未来の七尾を担う子供たちの育ち、学びの環境をしっかりと整えていくこと、そして住民が参加する主体的、自主的な地域経営をしっかり確立することなどが盛り込まれているわけであります。これらの施策を着実に進めていくことが人口減少、少子高齢化に立ち向かう市役所としての対処法、処方箋ではないかというふうに思っているところであります。 令和はそういった意味でこんな時代であるというふうに思っておりまして、引き続き議会の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) 令和における思い、今伺ったわけでありますけれども、大変すばらしいまず所信の一端を述べていただきました。飛躍するように祈念を申し上げて、2番目の質問に入りたいと思います。 七尾都市開発株式会社破産後のパトリアの対応についてをお伺いをさせていただきます。 複合商業施設のパトリアを運営する七尾都市開発の破産によりまして、テナントさんの撤退が相次いだ現在のパトリアに行きますと、まさに寂としていて、全くかつての勢いを見ることはできません。七尾の玄関であるこの駅前、その駅前のにぎわい創出を担ってきたパトリアの風情というのは今や昔でありまして、残念がる市民の方々が非常に多いです。 さきのこの3月議会の市長の答弁で、財政を担う心構えを故事を用いて、入りを量りて出ずるをなす、これを掲げまして、常日ごろからこの対応をしっかりやれと取締役に就任している岡野副市長に指示をしているんだということもお話をお聞きいたしました。私もかねてから、みずからの家庭はそうでありますけれども、予算のやりくりというのは市長同様、入りを量りて出ずるをなす、まさにみずからに言い聞かせている一人であります。 その市長の思いも伝わることがなく、しかもオープン以来24年間、株主配当は一切なしということでありますし、その上、経営改善が全くなされず異常とも言える経営で、現在の状況を見ているわけであります。この原因は、恐らく市長は的確に分析しているかと存じます。改めてこれについても伺いをさせていただきます。 また、市長は、七尾都市開発株式会社はこのパトリアで不動産賃貸業の営利を業としていて、公益性は持ち合わせていないとの御認識もお示しをいただいております。この公益性は持ち合わせていないということと本市のかかわり、どのように検討されてきたのか私にはわかりませんけれども、総務省の第三セクター等の健全経営等に関する指針というのがあります。事業の意義、必要性、公益性について検討を行い、事業継続の是非や事業手法の選択について財配を含めて判断を行うことと指摘をいたしております。出資者として破産したこの七尾都市開発株式会社や今後のパトリア財配の判断、所有者の交渉について、市長の思いをまず伺っておきたいと思います。 次に、平成31年度当初予算に、パトリア3階の市民施設の維持管理費に係る経費といたしまして、負担金を含め1,674万4,000円の予算が成立を見ております。それは施設管理を受け継いでいるパトリア管理組合が正常に機能を果たしている、先ほどの答弁で、この範囲内で出資はないというような趣旨の御答弁をいただきました。しかし、今ほど申し上げたとおり、パトリア管理組合が正常に機能を果たしていることが前提の予算であると、私は受けとめているんです。しかし、財源不足で機能不能に陥っているこの組合というのは、大変私は不安であります。 今後、このパトリアの市民施設を継続していくと考えると、結果的に維持管理費にプラスして、建屋の安全性の観点からメンテナンスというのは必ず不可欠であります。当然それにつながる予算がつきまとうわけでありますが、3月議会でも市長は今後、多額の改修費が目の前にぶら下がっているとの御認識を示されております。 破産管財人は新たなパトリア運営の引き受け手を模索するかと思うわけでありますが、いないとなれば、今後のこういった改修費も入居する本市に負わせることが手っ取り早いんだよという観点から、本市にその矛先が向けられるんではないかなと考えるわけであります。そうなれば財政支援はしない、できないと経済界には言っているんだと言いながら、多額の負担が見込まれるんではないかとこう思うんであります。今後のパトリア市民施設維持の予算対応についての考えというものをお伺いさせていただきます。 次に、さきの代表質問の再質問で、市長はあらゆることを想定をし、可能性も含めて水面下で勉強しているから安心をしろとこうもおっしゃって、その対応に自信を示されておりました。私はこの言葉に大きな期待を寄せているんです。 そこで、破産したこの運営会社の財産状況の報告や破産手続についての意見を聴取する債権者会議というのが、きのう、金沢地方裁判所七尾支部において行われたわけであります。けさの朝刊等でもそれが大きく掲載をされていました。 既に出資金が返っていることはゼロ%だということは、管財人を通して事前に皆さんに伝えていることかと思います。これによって裁判官による七尾都市開発株式会社破産の終了決定を見るわけであります。市長は破産手続が終わり、方向性が明らかになった段階で、市はかかわっていくんだとかねてからお話をされております。 この債権者集会を終え、出資者として本市は、その方向性や七尾都市開発株式会社破産事件終了をどのように理解をして、どのように受けとめているのか、市長の御認識を伺っておきたいと思います。 次に、市内を歩くとちまたでは、市民の方々からパトリアは市が買い取ることになっとるがかいね、これ本当かいねという話をよく聞くんです。そして、市役所を移転するのですかというこんな話がよく聞かれるんです。そのことは最終的にパトリアは本市の市有物にするか、市民施設を撤退するか、この2つの選択しかないように考えられるわけであります。 さきに申し上げましたけれども、市長の言う安心しろということは既に本市が買い取る、そんな話が水面下でかなり進んでいるように私には映るんでありますが、これについてお伺いをさせていただきます。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) お答えします。 パトリアの破綻の背景と今後ということになりますけれども、能登の人口減少や少子化、あるいは大型駐車場を備えた競合店の進出で客足が減少したということが一つだと思っておりますし、さらにキーテナントであるピアゴの撤退などによる売り上げが減少する、家賃収入も落ち込むということで、資金繰りが極めて苦しくなって倒れたということだというふうに理解をしているわけであります。 あの建物でありますけれども、権利関係が極めて複雑であります。民間による再生がかなわないとこんなことも我々としては頭の中に置いておかなきゃならんのじゃないかというような思いでありまして、そういった観点から駅前のにぎわいの維持再生をどうするのかということ、それから3階、4階に入る健康福祉部やフォーラム七尾の機能をしっかりと維持保全していくことが大事だとこんなことを頭に置くと、場合によっては七尾市が取得しなければならないことにもなるんじゃないかとこんなことを視野に置いて、今後の破綻手続を注視しながらしっかりと対応していきたいというふうに思っているところであります。 仮に市役所が踏み出していく場合のハードルは、決して低くはないというふうに思っております。1つには、私権が設定されている財産の取得が法的にできないとされていることから、金融機関が設定しております抵当権の解除、あるいはテナントの敷金あるいは補償金の返還請求権を放棄していただけるのかどうかとこんなところを見きわめる必要があるというふうにも思っていますし、それから建物の買い取り価格になると思いますけれども、これが本当に破産残渣見合いで譲っていただけるのかどうか、そうじゃないと多分議会のあるいは市民の御理解は得られないというふうに思っておりまして、この辺のところもしっかりと瀬踏みしなきゃならんということで、私どもも顧問弁護士を窓口に市の意向を破産管財人にしっかりと調整していただくように、段取りをしているところであります。 今後の財政出動についての心配もあったわけでありますけれども、1階、2階部分の利用形態にもよると思いますけれども、3階、4階部分を含めまして日々の建物の維持管理費が発生する、これも事実でありますし、またこれまで設備の抜本改修というのは全く行われていません。そういった意味で、3階、4階の機能を保全する意味でも、早晩、大規模な改修が必要になってくるということでありまして、ここも手をこまねいてはおられないというふうに思っているところであります。 財政出動全て市役所に覆いかぶさってくるんじゃないかというような話でありますけれども、私どもが申し上げましたのは株式会社を存続するために財政出動はしないというようなことは申しましたけれども、建物の保全のための財政出動というのは当然覚悟をしていたということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 いずれにしても、きのう債権者説明会が開催されたわけであります。今まさに破産手続、破産財産の処理がスタートしたということであります。きっと地権者との調整も難航するんだろうというふうに思っておりますけれども、時を失することのないようにしっかりと連携をとりながら対応をしていきたいというふうに思っております。 維持管理費の関係につきましては、徳田議員に答弁させていただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) 今、市長の答弁だと、利権関係が複雑化しているんだけれども、それが解決すれば何か市の市有物の思いもあるんだという話でありますけれども、ただ、一方において、管財人、先ほど私ちらっと言いましたけれども、引受先、新たに見つけるというそういう対応というのは市長、何か聞いたこともありませんか。 これについても伺っておきたいと思いますが、恐らく今ほど市長は、市役所として市の保有物として視野に入れるんだというようなこともありましたけれども、恐らくは無償で譲渡されたとしてもかなりのお荷物になると思うんですけれども、これは大分さきの話かと思いますけれども、そういったことも勘案をしてこれから市のものにするのか、あるいはそうじゃないんだ、引受先を別に探すのか、この見通しというのは市長、全く見通しが立っていないということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 最悪を想定して民間が入ってくれればいいと思います。ありとあらゆる権利関係も整理した上で民間が引き継いでくれれば、我々とすれば3階、4階の今までどおりの5階のメンテをすればいいということでありますので、これが一番だというふうに思っているわけでありますけれども、きっとそうはならないんだろうというのは大方の市民の予想するところではないかというふうな思いもあります。 繰り返しになりますけれども、市役所ありきで考えているわけではありません。もしそうならざるを得なくなったら、我々とすれば今の状態を長い間、塩漬けにしておくことは許されないというふうに思っていますし、きっとここにおられる議員の皆様も何だ何だというふうにして、私ども執行部を突き上げるはずであります。これに備える意味でも、財源も含めてしっかりと対応していきたいと思っているところであります。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) それともう一つ、私、気になっておるのは、経営責任は市民感情を見ると誰がとるんですかというような声を聞くんです。当然これは七尾都市開発については社長かと思いますけれども。もう一つ気になるのが、地方公共団体の責任というのは出資の範囲内の負担ということで、市長はかねてからおっしゃっております。 これは理解しておりますけれども、もう一つ、損失補償契約に基づく負担ということで、こういったことをひょっとしたら本市は損失補償契約というのが締結されているんかなということもちょっと気になっておるんですけれども、これについて市長、いかがでしょうか。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 基本的には経営責任は都市開発の社長さんはじめ、代表権持つ方々だろうというふうに思っています。 七尾市が株主だからという部分の責任のとりようについては、繰り返しになりますけれども、紙くずになっただけということであります。なぜそういうところへ出資したのかという部分については、先ほど議員がおっしゃったように公共性というのがありますけれども、駅前の再開発とか地域の土地区画整理事業の中で官民協力してやりましょう、そういう母体ができますからということで出資して現在に至っているわけでありまして、ここの部分はもう出資の段階で、ある意味では返ってこないということを覚悟したということだろうというふうに思っているわけであります。 それから、損失契約についてのお話がありましたけれども、この七尾都市開発については全く市役所の責任はありません。今までそれまではやっていました、香島津がやっています。あそこはちゃんと損失補償を市役所もしたんですけれども、あそこでいろんな全国で失敗があって行政が責任をとらされる、裏負担させられるということが常態化したものですから、だめというふうにして法律が改正された、幸いだったと思います。18億丸々とられるところをなかったということは幸いじゃなかったかなと思っていまして、過去の皆さんは本当に懸命だったというふうに思っています。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) 損失補償契約していないということでありますし、ほっとしておるんですけれども、自治体が補償せなならんということにもかぶってくるわけでありますから、これについては納得をさせていただきました。 先ほどもう一つ気になるのが、1,000万が紙くずになったというこの言葉なんです。これ絶対市民に対して説明不足、私そう思っているんです、市長。もう少し市民に1,000万円が趣旨はわかるんですよ、私、十分、駅前の開発のにぎわい創出のために1,000万円を出資したんだと。しかし、これが紙くずになった、それだけでは市民は納得しないと思うんです。これについて市長の優しい言葉で説明をしてあげてほしいと思います。どうぞ。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) すみません、わかりやすく申し上げたわけでありまして、何の価値もなくなったという意味で紙くずだと申し上げたわけでありまして、もし適切じゃなければ撤回をさせていただきたいと思います。 1,000万円の価値は率直に言ってあったと思います。24年間、駅前のにぎわい創出のために、しっかりとその役割を果たしたんだというような思いであります。このように理解すれば、まあまあ1,000万円ももしかしたらいい役割を果たしてくれたんじゃないかというふうに思っています。価値がなくなったという意味で紙くずと申し上げました。その1,000万円の効果というのは、24年間しっかりと駅前のにぎわい創出の一翼を担ってきたというふうに市民の皆様も御理解して、諦めていただければありがたいと思っています。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) 24年間1,000万円を七尾の駅前のにぎわい創出のために使ったんだということに理解をしてくれということですね、そういうことで市民の皆さんにアピールをしていただきたいと思います。 もう一つ、テナントさんの会長さんで中山薬局の橋本社長さん、御存じかと思いますけれども、私この人よく新聞等で見るんですけれども、市民のために明かりを消したくない、市民のためにとこんな崇高な思いやりに私は心を打たれるんですけれども、市長、これ何か心打たれませんか。これについても伺っておきたいと思います。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 確かに中山薬局の橋本さんですか、マスコミの取材に対して消したくない消したくないとおっしゃるんですけれども、橋本さんの店が電気が消えないというのも大事なことなのかもしれませんけれども、そのことによって1階、2階そのものが機能不全のまま塩漬けになるということのほうが、もっと市民にとっては気の毒なことになるんじゃないかというふうに思っていまして、これから財産の整理がされていきます。そして、橋本さんの権利、賃借権でありますとか補償金の取り扱いも破産管財人と整理されていくんだと思いますけれども、その過程の中で何となく橋本さんも納得して、次の展開でもう一回お店に戻ってくるとか、テナントに入っていただくとかそんな方向性も多分見えてくるんじゃないかと思いますので、そんなところに私はむしろ期待したいなとこのように思っています。 一人ではやっぱり、全館を責任とってくれるならありがたい。あの一角だけで電気をつける、これも意味あることだと思いますけれども、全体を明るくするという部分では、別の選択肢に踏み出していただく時期もそのうちやってくるんじゃないかというふうに思っておりまして、破産手続の状況を注視したいというように思っています。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) いや市長、私は橋本さんの方向性を言うとるんじゃない、あの人の気持ちが市民のためにという崇高な気持ちがいかがですかと聞いたので、橋本さんがそこから撤退して違うところで道を探してくれよとそんな話じゃないです。 それじゃ、時間もないものですから次にいきます。 防災対応について伺いたいと思います。 近年の日本列島というのは、各地において集中豪雨が頻繁に発生をし、常態化をしていると言われております。その原因は、地球温暖化をテーマとする研究者の97%の方々というのは、我々人間活動によるCO2の増加が地球温暖化をもたらしているというふうに主張をいたしております。さらに、今後この人間活動による温室効果ガスの増加がどんどん続きますと、今世紀末までには平均で2度から4度気温が上がり、その結果、空気中の水蒸気の量がふえまして、いつでもどこでも集中豪雨が発生しても不思議ではないとしております。 今まで災害のないよいところだと言われてきた本市においても、昨年振り返ってもわかるように豪雨や台風、市内全域で土砂崩れや河川の氾濫による被害の爪跡も今も残したままであります。この定例会初日には、市長の所信にもお触れをいただきましたけれども、災害復旧について一部の工事におくれがあるんだという認識も伺いました。 先ほど来、この工事の復旧進捗状況、お伺いしたわけでありますから、答弁については割愛して結構でございますが、次に、内閣の防災担当及び消防庁が先月5月29日付でありましたけれども、大雨が降り続いた際、発生すると考えられる水害や土砂災害について、住民に対する避難行動を促す防災気象情報の土砂災害警報情報に5段階の警戒レベルを付記すると発表されました。それを受け、全国の各市町村は直ちに今月からその運用を始めることになっているかと思います。既に運用を始め、万全を期している自治体もございます。 七尾市地域防災計画もさきに見直し計画が図られているところではありますけれども、今回のこの災害警報情報が新たに5段階付記されたのを踏まえ、本市の対応や市民への周知についての対応を伺っておきたいと思います。 次に、そういった豪雨や台風の災害、そしてまた地震の災害もあるでしょう、そういった中では災害対策本部の立ち上げも当然でありますけれども、日ごろ市民の方々の防災意識を高め、避難に対する知識を身につけておくことが重要と考えるわけであります。一昨日発生した山形県沖を震源とする津波でも、本市においても出ました、津波注意報が発令されまして、私の地域を見ても自主避難状況、私どんなものかなと思って見てきたんですけれども、少しずつではありますけれども、防災意識の向上が図られていることがひしひしとわかりました。 しかし、まだ一部の方々のみの自主避難であるなということも実感をいたしたわけであります。それは先ほど言いましたけれども、安全神話につかっていた我々の土壌だけに、私のところだけは大丈夫、隣を見ても周りを見てもまだ避難もしていないから大丈夫なんだとそんな観点から、自主避難の準備にとりかからない市民の方々が意外とまだ多いんだよねと感じるわけであります。 そこで、市内15地区に設置されている地域づくりに骨を折っていただいて、最低でも年に一度の地域防災訓練や避難訓練の実施を市が率先して働きかけることも大事なんだよねとこう思うんです。既に取り組んでいる地域もあると思います。市内全域での防災訓練の実施状況というのは、市はどのように把握をされているのか、これについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 永崎議員にお答えをさせていただきます。 防災対応のうち、内閣府が改定いたしました5段階警戒レベルについてのお尋ねがございましたが、国が先般改定をいたしました避難勧告等に関するガイドラインに基づきまして、本市でも改定をさせていただいているところです。 このレベルを少し御紹介いたしますと、警戒レベルは危険度の低い1から危険度の高い5という数字を用いた分類で、住民の皆様がそのときとるべき避難行動が直感的に伝わることが期待されるということでの取り組みでございます。例えば避難勧告を発令する場合、何々地区警戒レベル4、避難勧告を発令しましたというような広報になるかと思っております。 本市でも既に6月から運用を始めておりまして、市民の皆様の周知につきましては広報7月号において掲載をいたしまして、周知を図ることとしております。 続きまして、日ごろの地域の防災訓練についてのお尋ねもございました。 市内におきましては、町会で組織いたします自主防災組織や地域づくり協議会、各地区のコミュニティーセンターが主体となりまして、防災訓練に取り組んでおります。平成30年度の実績を少し御紹介させていただきたいと思いますが、地域づくり協議会では15団体すべてでございますが、延べ28回の訓練を行っております。自主防災組織につきましては188団体、延べ232回の訓練を実施しております。 市といたしましては、今後もこういった地域が主体となる防災訓練の実施に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 前田産業部長。     〔産業部長(前田 健君)登壇〕 ◎産業部長(前田健君) それでは、せっかくですから災害対応につきまして、完全復旧の見通しについてお答えさせていただきます。 先ほど杉木議員さんに答えたとおりでございますので、またよろしくお願いします。 ○議長(荒川一義君) 永崎議員、もう一つ答弁あるんですけれども。 ◆13番(永崎陽君) これ割愛していいです。 ○議長(荒川一義君) 割愛でいいですか、了解。 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) 先ほど御答弁いただきましたので、建設部長、ありがとうございました。御答弁のとおりかと思いますので、割愛をさせていただきます。 実は今、白田部長から避難訓練の状況、地域づくりと各種188団体の状況をお聞きいたしたんですけれども、結局、たまたま一昨日の津波情報が出たときに自主避難、恐らくまだまだ少ないように感じたんです。これがどれだけまでがいいとか悪いとかということではないとは思うんですけれども、そういった自主避難をやっぱり促すということにおいては、ますますPRと要請というのが細かくまたお願いをするという作業をしっかりとやっていただきたいと思いますし、それはほとんどが地域づくりへまず落とすんかなというふうに思うんですけれども、この手順、どういうふうになっておるのか、要請の手順を教えていただければと思います。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 地域づくり協議会が主体となってこういった訓練などに取り組むようにまた働きかけていきたいと思いますし、また市民の皆様がやはり自分の命は自分で守るというような意識づけが大事かと思いますので、そういったことも含めて自主避難が大事であるということは訓練を通じてまた周知を図りたいと思います。 また、先般の津波注意報時におきましても、市の屋外スピーカーを使いまして高台への避難、まずは自分の命を守るという第一の行動をとってもらいたいということでの広報もさせていただきましたし、また海岸へ近づくことのないようにというような広報もさせていただいております。そういった中で一人一人の自主避難への意識を高めていくように、また努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) わかりました。 次の問題にいきます。ありがとうございました。 次に、資料館等の施設の利用促進についてを伺いたいと思います。 仮称ということでありますけれども、説明を受けておりますけれども、和倉温泉観光会館を大改修をして新たな観光誘客拠点構築を目指して、七尾を代表する四大祭りの実物展示するお祭りテーマパークとして来年のオープンを目指し、整備が今進んでおります。 ここで展示する青柏祭の曳山「でか山」などを製作するための寄附金も募られて、たくさんの方々に御支援をいただいたと聞いております。こんなお心をいただいた方々の対応についてはどのようになっているのか、伺いをしておきたいと思います。 次に、和倉温泉お祭り会館の整備計画が発表されてから、昨年オープンしたのと里山里海ミュージアム、さらには中島町にあるお熊甲会館というのは類似した施設があるのに、またこういったものをするのか、無駄ではないか、こんな声が市民の方々からお聞きをするわけであります。しかも新聞報道でも、市民の声として紹介されていることも事実であります。 本来はそれぞれの施設が個性的で独自の発想で魅力ある施設として発展し、利用されることが望ましいと思うわけであります。これについてどんな見解を持っているのか、どんな対応を考えているのか、お伺いをさせていただきます。 次に、市内で文化課の所管しているかという建物、資料館等たくさんあります。のと里山里海ミュージアム、あるいは先ほど言いました中島お熊甲会館・伝承館、さらには七尾城址資料館、能登国分寺展示館、懐古館、明治の館、蝦夷穴歴史センター、まだあるのかちょっと思いつきませんけれども、いろいろそういった施設があろうかと思います。それら施設の利用者数というのは近年どのような推移が見られているのか、利用状況をお尋ねをいたします。 また、それら施設はその施設が持つ意味や特徴、利用価値などを全国に情報発信することで観光資源として利用ができないか、また歴史的遺産を研究する資料材料にはならないか、そんな生かし方を研究することも私はすばらしい価値がそこに生まれるんではないかと思うのであります。眠らせておくよりも知恵を絞り、時には全国の自治体をどんな取り組みをしているか、成功している事例はないか、積極的に調査研究することも必要と思います。 本市は合併により、それら施設や資産を引き継いだだけで、悪く言えばそこにそういったもの置いてあるだけの取り組みが今まで続いているように感じるんです。利用促進に対する考えをシフトしなきゃいけません。そしてまた、PR、こういったことについての利用促進の取り組みをお伺いをさせていただきます。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 和倉温泉お祭り会館についてでありますけれども、でか山製作費のためにたくさんの方から御寄附をいただいたわけでありまして、有効に活用させていただきたいというように思っております。額にして791万5,000円でございました。 その方々に対しましては、一つには個人、法人の寄附者については館内に寄附者名を1年間掲載させていただきますし、オープニング式典への招待もしたいとこのように思っております。また、寄附金5万円以上の市外の個人の方には、加えて発行から1年間有効な入館チケットをお渡ししたいとも思っております。寄附金額50万円以上の法人については、法人名を館内に、そして施設のパンフレットにも、またホームページにも3年間掲載させていただくことにしているところであります。 関連して、類似施設との整合性については無駄な施設もあるんじゃないかみたいな御指摘でございましたけれども、のと里山里海ミュージアムは七尾市を含め豊かな能登の里山里海全体を俯瞰できるインフォメーション施設だというふうに思っています。しっかり能登を予習して目的地へ行っていただく、また復習して帰路についていただく、こんな機能を果たしております。現在、たくさんの方々に訪れていただいているというふうに思っております。 加えて、市内に限らず子供たちのふるさと教育にも大いに活用されておりまして、大変喜んでいるというふうに思っております。 現在、整備しているお祭り会館でありますけれども、七尾が誇る4つの祭りを中心に、臨場感あふれる音や映像、祭りの雰囲気や迫力を疑似体験できる新たな観光誘客拠点であるというふうに思っております。本物の祭りを体験したいと何度となく訪れていただくような役割を、大いに果たしていただきたいというふうに思っているところであります。 それから、関連してでありますけれども、お祭り会館とのと里山里海ミュージアムに関連してちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、施設の利用状況やその性格などを勘案しますと、一つにはお尋ねの中島のお祭り資料館・伝承館については現在のまま存続させることは現実的ではないんじゃないかなというような思いも思っております。公共施設等総合管理計画を踏まえまして、そのあり方を整理して弾力的な活用を含める中で、地元の方々と活用方法について調整もしていけないかなというふうに思っているところであります。 そして、能登国分寺展示館についてでございますけれども、のと里山里海ミュージアムの第2展示場としての位置づけができないか、こんなことも含めて両施設について、今後の管理運営のあり方について教育委員会に検討をさせているところでございます。 教育委員会所管の各施設の利用状況については、教育部長から答弁させます。 ○議長(荒川一義君) 楠教育部長。     〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕 ◎教育部長(楠利勝君) 永崎議員のスポーツ文化課所管の資料館等の施設の利用状況と利用促進の取り組みのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 文化財に関係する施設の平成30年度の利用実績は、七尾城址資料館7,670人、懐古館2,899人、能登国分寺展示館1,150人、中島のお祭り会館1,666人、明治の館1,846人、蝦夷穴歴史センター548人となっておりまして、七尾城址資料館につきましては年々増加しておりますが、それ以外の施設については横ばいまたは減少傾向にございます。 昨年10月28日にオープンいたしましたのと里山里海ミュージアムにつきましては、6月の中旬までに5万人以上の方々に訪れていただきました。のと里山里海ミュージアムは七尾の玄関口に位置するとともに、団体のツアーバスの立ち寄りも多く、市の施設の中でも一番の集客力があることから、これを生かしまして市長の答弁もありましたけれども、インフォメーション施設として、その機能をしっかり機能させてまいりたいと存じております。 市民の皆様には、のと里山里海ミュージアムにおいて興味関心を持っていただいて、七尾城跡のことをさらに詳しく知りたい方につきましては七尾城址資料館へ、お祭りのことを知りたい方、体験したい方については和倉温泉お祭り会館、仮称でございますが、へ御案内するなど他の施設の利用促進も含めまして、そういったことにつながるよう工夫してまいりたいと考えております。 なお、これらの施設につきましては、観光関係のパンフレットでございますとかホームページにも記載されておりまして、既に情報発信をされております。今後もななお・なかのとDMOなどに対しまして、さらなるPRもあわせて働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) まだまだ再質問したいんですけれども、時間もないものですから次に移りたいと思います。ありがとうございました。次の機会にまた聞かせていただきます。 次に、老朽危険空き家解消についてをお伺いしていきたいと思います。 各町会で悩みの種の一つとなっているのが、当然古くなってきた危険な空き家の問題であります。高齢化が進み、ふるさとを後にする若者、その結果は想像できるかと思います。限界集落がふえ、管理する人がいない空き家、それは時間の経過とともに、危険空き家となることは誰もが想像できるかと思います。 その老朽危険空き家解消をするための予算が平成29年度決算では、老朽空き家等解消支援事業費として1,228万6,000円、木造住宅が26件、非木造住宅が1件とされております。毎年拡大していくと考えられるわけでありますが、昨年度、平成30年度にはどれくらいの実績が確認されているのかお伺いをさせていただきます。 次に、本年度の空き家対策事業費は2,212万円の予算を見ております。それは行政代執行に係る新たな事業費が加わった予算かと思います。そこで、特定空き家と判断された危険空き家、この解消に対する行政代執行について伺うわけでありますが、当該建物の所有者がいない、あるいはいても町外や県外にお住まいになっている方、あるいはそういった方々に解消に向けてかなりの努力が必要と予想されるわけであります。 本年度新たに取り組むこの行政代執行についての思いと、特定空き家はその地域で数年前から恐らく迷惑的な家屋として存在しているかと思います。その行政代執行はどのような対応で当たるのか、その対応について困っている町会もかなりあるんだろうと思っておりますので、これについて伺っておきたいと思います。 次に、特定空き家同様、本年度新規事業として危険ブロック塀の改修事業費100万円が予算化されました。昨年、大阪で登校中の女子児童が地震により倒れてきたブロック塀の下敷きとなって犠牲になったことが1年と過ぎ去りました。その間、全国で事故を未然に防ごうと緊急点検が行われているところであります。 一昨日発生の山形県沖地震によるブロック塀の倒壊も相次いでおりました。本市では、613カ所が危険ブロックと判断されているということで常任委員会で承っております。この件数の割には100万円というのは予算が少ないねと感じるわけであります。早急な危険箇所解消に向けての対応としては本当に充分なのか、疑問であります。 この危険ブロック塀の解消を早期に促す対応というのはどんな手法により行うのか、また本年度まだ年度早々でありますけれども、少ないと予想しておりますけれども、補助金申請の状況はどのような状況で推移すると予測するのか、これについてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 粟津建設部長。     〔建設部長(粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長(粟津輝夫君) お答えいたします。 永崎議員のほうから、危険空き家解消の30年度の実績についてのお尋ねでございます。 30年度の交付実績といたしまして、1,853万5,000円、木造解体で39件、非木造1件の計40件でございました。 2点目でございます。 今年度代執行を予定しておりますが、どんな手順で行われるか、またそれに伴って町会等所有者に連絡のとれない場合など困っているようなことがあるというお尋ねでございます。 今年度予定する代執行の手順といたしましては、今年度組織されます空き家等対策協議会でまず除却の命令をすることについての意見を聞き、所有者に空家等特別措置法に基づく命令を出します。その後、従わない場合は行政代執行法に基づきまして戒告書を通知いたします。それでもなお従わない場合、再度、協議会に意見を聞いて、代執行令書の通知を行うこととなります。令書に示した取り壊し期限までに所有者において取り壊しが完了しなかった場合は、市は除却業者の選定、また近隣住民への周知、所有者に対して当該空き家内の動産の搬出をするよう通知いたしまして、期限後に代執行に取りかかるということになります。 また、町会での連絡がとれない空き家等につきましては、市で所有者及び管理者の調査を行います。適切な管理をしていただくよう、市から通知を行います。これについてはまた担当のほうへ御相談いただきたいと思います。町会にも所有者に対する情報の把握に努めていただくとともに、安全対策にも御協力をお願いいただきたいと思っております。 最後に、危険ブロック塀事業の予算は十分であるか、また進めるための対応と補助金の状況についてのお尋ねでございます。 今年度創設いたしました危険ブロック等除却促進事業費は、これにつきましては金沢市等の先進地の実績を参考にいたしまして、100万円の予算計上をさせていただいたところでございます。今後、また申請の状況を見ながら、補正対応等も考えております。 議員御発言のとおり、大阪府北部地震におきまして各小学校の保護者の方々の協力をいただきまして調査した結果、通学路に面した危険と思われるブロック塀613カ所ございました。現在進めている内容につきましては、申請の問い合わせが4件ございましたが、実際の申請はまだございません。出足が遅い状況でございます。 この613件について建築士の資格を持った職員が高さ、構造等、現地で再点検することとなっておりまして、危険であると判断した場合は、市の補助制度の紹介をしながら所有者に文書で指導することで、なるべく早く危険ブロックの解消が進むよう、今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 永崎陽君。 ◆13番(永崎陽君) 時間がほとんど来たものですから、答弁できる時間はないと思うんですが、問題は行政代執行における今度は行った後の経費の回収作業、これについてもしっかりした対応をお願いをして終わります。ありがとうございました。 △散会 ○議長(荒川一義君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日21日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 △散会 午後3時31分...