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平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−資料

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  1. 七尾市議会 2018-12-19
    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−資料


    取得元: 七尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成30年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−資料 BODY { font-size : 12pt; font-weigt: bold; font-family : "MS ゴシック" } 平成30年 12月 定例会(第4回)                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             予算常任委員会                             委員長  永崎 陽           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第94号平成30年度七尾市一般会計補正予算(第3号)可決妥当と認む議案第95号平成30年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)可決妥当と認む議案第96号平成30年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)可決妥当と認む議案第97号平成30年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)可決妥当と認む議案第98号平成30年度七尾市西岸財産区特別会計補正予算(第1号)可決妥当と認む議案第99号平成30年度七尾市水道事業会計補正予算(第2号)可決妥当と認む議案第100号平成30年度七尾市下水道事業会計補正予算(第4号)可決妥当と認む議案第101号平成30年度七尾市病院事業会計補正予算(第1号)可決妥当と認む −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             総務企画常任委員会                             委員長  中西庸介           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第103号七尾市地域センター条例を廃止する条例について可決妥当と認む議案第105号第2次七尾市総合計画基本構想の策定について可決妥当と認む議案第107号町及び字の区域の変更について可決妥当と認む議案第108号町及び字の区域の変更について可決妥当と認む
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             教育民生常任委員会                             委員長  伊藤厚子           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第104号七尾市保育園条例の一部を改正する条例について可決妥当と認む −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             産業建設常任委員会                             委員長  木下敬夫           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第102号七尾市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例について可決妥当と認む議案第106号湯っ足りパーク等の指定管理者の指定について可決妥当と認む議案第109号市道路線の廃止について可決妥当と認む議案第110号市道路線の認定について可決妥当と認む −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             予算常任委員会                             委員長  永崎 陽           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第111号平成30年度七尾市一般会計補正予算(第4号)可決妥当と認む議案第112号平成30年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第2号)可決妥当と認む議案第113号平成30年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)可決妥当と認む議案第114号平成30年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)可決妥当と認む議案第115号平成30年度七尾市水道事業会計補正予算(第3号)可決妥当と認む議案第116号平成30年度七尾市下水道事業会計補正予算(第5号)可決妥当と認む議案第117号平成30年度七尾市病院事業会計補正予算(第2号)可決妥当と認む −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             総務企画常任委員会                             委員長  中西庸介           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第118号七尾市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について可決妥当と認む議案第119号市長及び副市長給与条例等の一部を改正する条例について可決妥当と認む議案第120号七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について可決妥当と認む −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             教育民生常任委員会                             委員長  伊藤厚子           委員会審査の報告について  本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第103条の規定により報告します。                 記 事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第121号病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について可決妥当と認む −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             総務企画常任委員会                             委員長  中西庸介           請願審査の報告について  本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第134条の規定により報告します。                 記 請願番号件名審査の結果請願第3号日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願不採択請願第4号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願不採択 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第12号     認知症施策の推進を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。    平成30年12月19日提出      七尾市議会議長  荒川一義殿                      提出者  七尾市議会議員  垣内武司                      賛成者  七尾市議会議員  森 憲一                           七尾市議会議員  永崎 陽                           七尾市議会議員  桂 撤男                           七尾市議会議員  中西庸介                           七尾市議会議員  今田勇雄     認知症施策の推進を求める意見書  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。  認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。  また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施設に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。  よって政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。                 記 1 国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。 2 認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白時期が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。 3 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 4 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビックデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年12月19日                           七尾市議会議長 荒川一義 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第13号     無戸籍問題の解消を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。    平成30年12月19日提出      七尾市議会議長  荒川一義殿                      提出者  七尾市議会議員  永崎 陽                      賛成者  七尾市議会議員  森 憲一                           七尾市議会議員  垣内武司                           七尾市議会議員  桂 撤男                           七尾市議会議員  中西庸介                           七尾市議会議員  今田勇雄     無戸籍問題の解消を求める意見書  無戸籍問題とは、子の出生の届出をしなければならない者が、何らかの事情で出生届を出さないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない子どもや成人がいるという問題である。
     無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口座の開設等が出来ないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を被っており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。  また、無戸籍者は、同じ我が国の国民であるにもかかわらず、種々の生活上の不利益を被るだけでなく、自らが無戸籍であること自体で心の平穏を害されており、一刻も早い救済が必要である。  そこで政府としては、人権保護の観点からも、一刻も早い無戸籍問題の解消に努めるとともに、無戸籍者が生活上の不利益を被ることのないよう、下記の事項に早急に取り組むことを強く求める。                 記 1 強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めること。 2 関係府省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても、一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが自治体職員まで徹底されず、誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し、適切な対応を周知徹底すること。 3 嫡出否認の手続きに関する提訴権者の拡大や、出訴期間を延ばすよう見直すほか、民法772条1項の嫡出推定の例外規定を設けるなど、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年12月19日                           七尾市議会議長 荒川一義 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第14号     義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。    平成30年12月19日提出      七尾市議会議長  荒川一義殿                      提出者  七尾市議会議員  桂 撤男                      賛成者  七尾市議会議員  森 憲一                           七尾市議会議員  垣内武司                           七尾市議会議員  永崎 陽                           七尾市議会議員  中西庸介                           七尾市議会議員  今田勇雄     義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書  「義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため議員立法で成立させたものである。  また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。  しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。  そこで国としては、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、「義援金差押禁止法」の恒久化を早期に進めるべきである。                 記 1 「義援金差押禁止法」については、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、恒久法としての立法化を早期に進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年12月19日                           七尾市議会議長 荒川一義 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第15号     商業捕鯨再開を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり七尾市議会会議規則第14条の規定により提出します。    平成30年12月19日提出      七尾市議会議長  荒川一義殿                      提出者  七尾市議会議員  中西庸介                      賛成者  七尾市議会議員  森 憲一                           七尾市議会議員  垣内武司                           七尾市議会議員  永崎 陽                           七尾市議会議員  桂 撤男                           七尾市議会議員  今田勇雄     商業捕鯨再開を求める意見書  本年9月、フロリアノポリスで開催された第67回国際捕鯨委員会(IWC)総会において、捕鯨資源の保護と持続的利用の共存を図るべく我が国が提案したIWC改革案が否決された。  この結果を受けて、日本政府は、「IWCが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はIWC締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」旨を発言した。  これらの事態を踏まえ、今後の捕鯨政策の推進に当たっては、将来において予測される地球的規模の食料不足に備え、捕鯨技術及び鯨食文化を継承するために速やかな商業捕鯨の再開を求めるものである。                 記 1 海洋資源の持続的利用支持国との連携を一層強化し、新たな国際機関を設立するなど鯨類資源を含む海洋生物資源の持続的利用を推進すること。 2 IWC総会の結果を受け、IWC締約国としての我が国の立場を示すこと。 3 商業捕鯨再開に向けて我が国はこれまでどのように取り組んできたかなど、消費者に対する説明に取り組むこと。 4 商業捕鯨の担い手である研究者や鯨解体・処理技術者を始め、捕鯨従事者の周年雇用を確保するために必要な体制を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年12月19日                           七尾市議会議長 荒川一義 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             議会運営委員会                             委員長  永崎 陽              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。  所管事務調査事項    1 定例会の日程調整及び運営に関する事項    2 臨時会の日程調整及び運営に関する事項    3 意見書の調整に関する事項    4 議案、請願又は陳情等の審査及び調整に関する事項    5 条例、規則等の制定及び改廃に関する事項    6 議会組織の調整に関する事項    7 議会の諮問に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             予算常任委員会                             委員長  永崎 陽              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。  所管事務調査事項    1 予算に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             総務企画常任委員会                             委員長  中西庸介              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。  所管事務調査事項    1 財産及び契約に関する事項    2 統計に関する事項    3 人権に関する事項    4 男女共同参画に関する事項    5 財政及び行財政改革に関する事項    6 総合計画及び重要施策の調整に関する事項    7 広域行政に関する事項    8 地域公共交通に関する事項    9 税の賦課及び徴収に関する事項    10 消防に関する事項    11 防災、防犯その他市民の安全安心に関する事項    12 協働のまちづくりに関する事項
       13 国際交流及び多文化共生に関する事項    14 広報及び広聴に関する事項    15 ケーブルテレビの普及推進に関する事項    16 情報公開及び個人情報保護に関する事項    17 環境衛生に関する事項    18 省エネ・エコロジーの推進及び地球温暖化防止に関する事項    19 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する事項    20 国民年金に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             教育民生常任委員会                             委員長  伊藤厚子              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。  所管事務調査事項    1 健康福祉政策に関する事項    2 高齢者福祉に関する事項    3 障害者福祉に関する事項    4 生活援護に関する事項    5 保育及び子育て支援に関する事項    6 介護保険に関する事項    7 国民健康保険に関する事項    8 長寿医療に関する事項    9 健康推進に関する事項    10 学校その他教育機関に関する事項    11 教育財産に関する事項    12 通学区域に関する事項    13 文化財に関する事項    14 文化振興に関する事項    15 病院事業に関する事項    16 教育施設、福祉施設及び保健・医療施設の災害復旧に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                             平成30年12月19日 七尾市議会議長  荒川一義殿                             産業建設常任委員会                             委員長  木下敬夫              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、七尾市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。  所管事務調査事項    1 能越自動車道及び都市計画道路に関する事項    2 観光誘客促進及び交流人口拡大に関する事項    3 中心市街地活性化に関する事項    4 農林水産業の振興に関する事項    5 災害復旧に関する事項    6 下水道整備計画及び水道老朽管更新事業に関する事項                議決一覧表 議決番号議案番号件名議決年月日議決結果111議案第94号平成30年度七尾市一般会計補正予算(第3号)30.12.19可決112議案第95号平成30年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)30.12.19可決113議案第96号平成30年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)30.12.19可決114議案第97号平成30年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第2号)30.12.19可決115議案第98号平成30年度七尾市西岸財産区特別会計補正予算(第1号)30.12.19可決116議案第99号平成30年度七尾市水道事業会計補正予算(第2号)30.12.19可決117議案第100号平成30年度七尾市下水道事業会計補正予算(第4号)30.12.19可決118議案第101号平成30年度七尾市病院事業会計補正予算(第1号)30.12.19可決119議案第102号七尾市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例について30.12.19可決120議案第103号七尾市地域センター条例を廃止する条例について30.12.19可決121議案第104号七尾市保育園条例の一部を改正する条例について30.12.19可決122議案第105号第2次七尾市総合計画基本構想の策定について30.12.19可決123議案第106号湯っ足りパーク等の指定管理者の指定について30.12.19可決124議案第107号町及び字の区域の変更について30.12.19可決125議案第108号町及び字の区域の変更について30.12.19可決126議案第109号市道路線の廃止について30.12.19可決127議案第110号市道路線の認定について30.12.19可決128議案第111号平成30年度七尾市一般会計補正予算(第4号)30.12.19可決129議案第112号平成30年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第2号)30.12.19可決130議案第113号平成30年度七尾市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)30.12.19可決131議案第114号平成30年度七尾市介護保険特別会計補正予算(第3号)30.12.19可決132議案第115号平成30年度七尾市水道事業会計補正予算(第3号)30.12.19可決133議案第116号平成30年度七尾市下水道事業会計補正予算(第5号)30.12.19可決134議案第117号平成30年度七尾市病院事業会計補正予算(第2号)30.12.19可決135議案第118号七尾市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について30.12.19可決136議案第119号市長及び副市長給与条例等の一部を改正する条例について30.12.19可決137議案第120号七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について30.12.19可決138議案第121号病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について30.12.19可決139同意案第1号教育委員会委員の任命について30.12.19同意140同意案第2号人権擁護委員の推薦について30.12.19同意141議会議案第12号認知症施策の推進を求める意見書30.12.19可決142議会議案第13号無戸籍問題の解消を求める意見書30.12.19可決143議会議案第14号義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書30.12.19可決144議会議案第15号商業捕鯨再開を求める意見書30.12.19可決  不採択   請願第3号 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願   請願第4号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願  議決不要   報告第20号 損害賠償額の決定の専決処分の報告について   報告第21号 損害賠償額の決定の専決処分の報告について   報告第22号 法人の経営状況の報告について          (七尾街づくりセンター株式会社) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        議長      荒川一義        副議長     佐藤喜典        署名議員    今田勇雄        署名議員    杉本忠一...