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1. 七尾市議会 2018-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第９４号ないし第１１０号及び報告第２０号ないし第２２号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　　３番　　徳田正則君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（荒川一義君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（荒川一義君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（荒川一義君）　これより、日程第１に入り、市長提出議案第94号ないし第110号及び報告第20号ないし第22号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いします。また、一問一答の質疑・質問は、大項目を１問として質問されるようお願いいたします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。　それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。　４番、山崎智之君。　　　　　〔４番（山崎智之君）登壇〕 ◆４番（山崎智之君）　山崎智之です。発言通告に基づき質問を行います。　まず、若者の流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成について伺います。　行政としてのトータル的な取り組みについては、３月の当初議会で質問をいたしました。総合戦略プランや現在審議されております第２次総合計画の最終案におきましても、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保、創出、子育てと教育環境の充実、そして移住定住策の取り組みなど、行政としての諸施策の枠組み、仕組みづくりについては、これから前へ進んでいくという思いはいたしております。しかし、これだけ根深い問題、課題を行政の取り組みだけで解決できるのか、それは残念ながらノーと言わざるを得ません。では、どうすべきか。１つは、地域であり、１つは、経済界など民間活力であると私は考えております。そういう意味で、今回は、企業、産業のこの一連の課題の取り組みと、それに対しての行政の補助的な役割という視点で、早速ですが、執行部にお聞きいたします。　第１に、今年度の現時点における七尾市出身の高校、大学卒業予定者の市内または県内への就職内定状況、このことについて行政として把握をしているのでしょうか。もし把握しているということであるならば、どのような状況でしょうか。　第２に、市内の事業者による雇用創出につながる取り組みについてですが、例えば同じ業種間において言えば、コストダウンにつながるような同業種連携などもそうですし、または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出なども一つであります。このような市内の業種間連携に対して、経済界としてどのような取り組みまたは支援体制の枠組みを構築しているのでしょうか。行政として把握している内容で結構ですのでお聞きいたします。　第３に、現在行われております七尾市創業応援カルテットについて伺います。　これまでの操業実績と、逆を言えば廃業や倒産などによる事業停止に至ってしまった事業者数の状況について伺います。また、この事業停止に至った要因と、それを防ぐために経済界としての行った取り組み、また個別事業については金融等の話で行政としての話ではありませんが、総合的な枠組みとして行政の対応について伺います。　そして、もう一つ、創業応援カルテットに関連した事業主の新たな雇用創出の現状、またはその取り組みについてどのような状況なのでしょうか。また、商工会議所の会員へのそのカルテットを利用した方々の加入のみならず、例えば◯◯業協会とか、◯◯業組合など、市内の同じ業種の業界団体に加入したり、またはその事業所がある町会への入会、または町会への協力などを経済界やまたは行政としてどのように指導、アドバイスをされているのでしょうか。行政として幅広い産業施策全体を統括していく中で、創業以降の事業主への個別フォローやアドバイス、これは行政が全て行うということは限界というよりも、事実上困難であると思います。そういうところは行政ではなく、当然ながら経済界や金融機関などが主体になって取り組むべきものであります。また、事業主として顧客のみならず、同じ業種の業界団体や地域住民への浸透なくして、このカルテットの制度は継続して成り立つことは難しいでしょうし、すべからく雇用につながるものでなくてはいけません。そういう意味で、いつも言っているように、行政が市役所が中心に支援するだけでなく、関連条例などシステム的な制度設計以外については、やはり経済界を中心とした関係する民間団体の主体的な取り組みを今後とも強く求めていかなければなりません。　次の質問にいきます。商店街の現状についていきます。　商店街、私が子供のときは、両親と駅前またはジャスコ、ユニーへ行くことが楽しみでした。ただ、その大型商業施設だけでなく、商店街の専門店を一緒に回ることが楽しみでありました。しかし、今はといいますと、明らかに商店街の店舗は減少しております。私もちょくちょくお店に立ち寄ると、店主の皆さんからはもうすぐ店をたたむんだよという話を聞くことが一度や二度ではありません。何とか頑張ってほしいという思いを持っていましても、子供たちが東京や大阪、金沢で仕事をしているとか、例えば跡継ぎがいないとか、そういう話もよく聞くわけであります。前置きはここまでにして、これについても早速ですが、執行部に伺います。　第１に、七尾市にある各商店街に加盟している事業所数が減少しつつあると考えておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。また、商店街加盟事業者が減少している要因を行政としてはどのように考えているのでしょうか。　第２に、商店街の後継者不在による廃業、これを防ぐための経済界としての取り組みと実績、またそれに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。　そして、第３に、商店街の若手経営者の育成について、経済界としての取り組みと実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。　そして、最後の質問、今後、人口やさらなる商店街の加盟事業者数が減少していく中で、商店街そのものが事実上消滅する、ほかの自治体でも実際に起こっておりますが、このような事態も当然否定はできません。そういう中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、これが最も重要でありますが、さらに商店街、経済界の現状における現在の取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてどのように考えているのでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、お答えをさせていただきます。　大きく２項目の御質問がございました。　まず、１点目でございますが、若者流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成についての４つの御質問がありました。　まず、１点目でございます。今年度の現時点における七尾市出身の高校、大学卒業予定者の市内または県内への就職内定状況についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。　本市出身者の大学生の就職内定状況につきましては、どこの大学等に進学し、どこに住んでいるかなどは個人情報であるため、市といたしましては、就職内定状況を把握することは困難であります。　高校生につきましては、ハローワークによりますと、中能登町を含む七尾管内、そして羽咋管内の高校に通う生徒のうち、就職を希望する生徒数は349人でありまして、９月末現在内定者数は259名とのことであります。そのうち中能登町を含む七尾管内に就職内定は48人でありまして、七尾管内を除く県内内定者は181人であります。そして県外は30人となっております。　地域に必要な人材確保の観点から、企業、事業所の雇用状況の実態を把握することは大切でありまして、経済界にはぜひこの調査をお願いしたいというふうに考えております。　次の御質問の、同じ業種間におきましてコストダウンにつながる連携または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出など、経済界としてどのような取り組み、支援体制の枠組みを構築しているのかとの御質問でございます。　商工会議所、商工会によりますと、女性会または女性部と青年部をはじめ各種部会などで、ＩＴや地域資源を活用したセミナー、他地域との交流事業などを実施いたしまして、経営力の強化につなげていると聞いております。今後さらなる人材不足が予想されることから、経済界におきましては、事業者間での連携や協業を進めていただくことも市内産業の活性化や育成の対策の一つではないかというふうに考えております。　３つ目の御質問の、創業応援カルテットによる創業実績と廃業などの事業停止の状況は、そして事業停止を防ぐ経済界の取り組みと総合的な枠組みとしての行政の対応というふうな御質問でございます。お答えをさせていただきます。　七尾創業応援カルテットでは、平成30年11月末現在、171件の相談に対しまして75件の創業が行われております。そのうち残念ながら２件が閉店をしている状況でございまして、閉店の理由は、２件とも店主が体調を崩したことによるものでございます。　カルテットを通じて創業した店舗に対しまして、商工会議所を中心に訪問や電話などで近況を確認するなど行っており、経営状況が悪い場合は専門家派遣などの支援を行っております。創業者には２代、３代と事業がつながるよう頑張っていただき、七尾の産業を支えていくようになっていただければありがたいというふうに考えております。　最後の４点目の御質問でございます。創業応援カルテットに事業者の雇用創出の状況や取り組みは、また、同じ業種の業界団体に加入したり、また所在町会への入会や協力などを経済界や行政としてどのように指導、アドバイスをしているのかというような御質問でございます。　まず、雇用の創出でございますけれども、カルテットで創業した75事業者の新規雇用の状況につきましては、正社員が10名、パート・アルバイトが３名であったと聞いております。業界団体や町会への入会等の指導につきましては、カルテットでは創業者に対し、同業種の団体や地域とのつながりが大切なことから、業界団体等への加入や連携を促しております。今後も経済界におきましては、自助と共助の体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。　次の大きな項目の商店街の現状についてのお尋ねでございます。４つほどありました。　まず、１点目でございます。商店街に加入している事業所数が減少していると考えるが、現在どのような状態なのか。商店街加盟事業者が減少している要因をどのように考えているのかのお尋ねでございます。　現在、中心市街地の４商店街、七尾駅前通り商店街と一本杉通り振興会、そして中央通り商店街と東部商店街、この４つの商店街で合計で会員数は113店舗でございます。21年前の平成９年では240店のお店がありまして、127のお店が減少している状況でございます。減少した主な要因といたしましては、やはり郊外への大型店舗の進出に伴い商店街への客の流れが減少したことと、後継者不足などというふうに考えております。　商店街の２つ目の御質問でございます。商店街の後継者不足による廃業を防ぐための経済界としての実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組んでいるのかというような御質問でございます。　商工会議所、商工会は、ともに事業承継アンケートを行いまして現状分析をしており、事業承継を考えている事業所の支援に取り組んでいると聞いております。市では、七尾街づくりセンターが主体となりまして、七尾市事業承継オーケストラを立ち上げ、幅広い関係機関等を巻き込んでオール七尾で市全域の事業承継に取り組んでいるところでございます。商工会議所、商工会においては、今後も引き続き事業所の実態把握に努めていただき、きめ細かい経営指導をお願いしていきたいというふうに考えております。　最後の３点目でございます。商店街の若手経営者育成につきまして経済界の取り組みと実績、行政の支援連携体制はどのようになっているのかのお尋ねでございます。お答えいたします。　商工会議所では、商店街の若手を対象とした経営者育成は行っていないとのことですが、毎月、経営セミナーや相談会などを開催し、経営者支援を行っております。カルテットにおきましては、創業から軌道に乗るまでを合言葉に、相談会や創業塾で営業ノウハウなどビジネスの能力が身につく経営者育成を行っております。　市は、ローカルベンチャー推進事業を活用いたしまして、七尾街づくりセンターが経営ノウハウを学ぶビジネススクールを開催し、経営者の育成支援を行っております。　最後の４点目の御質問でございます。今後、人口やさらなる加盟事業者が減少していく中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、商店街、経済界の現状における取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてのお尋ねでございます。　まず、経済界の商店街の現状における取り組みですが、商工会議所からは、個々の事業所に対して経営支援に力を入れており、そのことにより経営状況がよくなり、商店街の活性化にもつながるというふうに考えております。商店街の今後について、再編についてもお聞きをさせていただきました。商工会議所では、商店街に再編の具体的な動きがあれば対応を考えていくとのことであり、商店街のほうにお聞きしましたが、商店街では商店街再編につきましては、現在は考えていないとのことであります。　市におきましては、商店街の活性化を目的といたしました補助金を設けておりまして、商店街が主体的に取り組んでいく場合におきましては、支援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山崎智之君。　　　　　〔４番（山崎智之君）登壇〕 ◆４番（山崎智之君）　２点、確認というか要望をさせていただきたいと思います。　１点目の件につきまして、大学卒業予定者の市内・県内の就職内定状況を把握できないということでありますが、基本的には市内のまたは県内の企業がどのように採用したのかというのは確認できると思います。ただ、これは行政が主体的にするとなると、やはり今言ったいろいろな個人情報の云々という話がありますので、当然ながら経済界を主体にこの部分はやっていただかなきゃいけないし、なぜ大卒予定者の七尾市へのＵターン就職ができないのかというのが、まずそこら辺をしっかり把握を経済界中心でやっていただきたいということを行政からも強く求めていただきたいと思います。　また、応援カルテットにつきましては、例えばスタートアップ事業、七尾市としては200万円上限で支援していますが、３年以内の閉店または閉業、廃業という場合には、それは返していただくという当然のルールがありますが、３年を過ぎてすぐに閉店または移転、そういうことがないように、そういうことをするような創業者はやはり信頼は置けないんだと思いますので、そういうこともないように行政としてやはりそのスタートアップ事業を申請する事業主に対して厳しくチェック、そういうところもしていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。要望です。 ○議長（荒川一義君）　山崎智之君、要望ということでありますが、答弁は。 ◆４番（山崎智之君）　要らないです。 ○議長（荒川一義君）　要らないですか。　18番、杉本忠一君。　　　　　〔１８番（杉本忠一君）登壇〕 ◆１８番（杉本忠一君）　18番です。今回も関係者の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。　私に与えられている時間は少ないので、早速質問に入ります。　最初に、まつり会館建設の現状について伺います。　祭り会館となる和倉温泉観光会館の建設は昭和56年でありまして、約40年が経過をいたしております。そこで、まず耐震問題について、現在の強度に合致をするのか伺います。もし強度、その強化をしようとするなら、その事業費と工期について伺っておきたいと思います。開業予定に支障がないかどうか伺っておきます。　次の２問目は、この祭りの本番に再び訪れようと思わせる構想、仕掛けのところを伺っておきます。それから、祭り会館見学者が中心市街地へスムーズに流れる仕組みについても聞いておきたいと思います。　３点目、さらに誘客の拡大への仕掛けといたしまして、県道七尾港線に沿った側帯に、でか山の運行を見学できる仮設見学席を見学者の高齢化の配慮と祭りのメディア化へ向けての取り組みとして設置をすることを提案し、考えを伺っておきたいと思います。　続いて、２問目です。市の選管委員長に選挙作業の内容についてお伺いをいたします。　まず、当市の開票作業が遅いという定説についてお伺いいたします。当然反論がおありでしょう。お聞きをいたします。それに過去の国政と市の重なった選挙結果を県に報告のミスをした件についても、その理由をお聞きいたします。　続いて、次の問題点として、来年度は国政及び主要統一選挙ですが、そこに向けての準備、心構えについて伺っておきます。選挙作業について厳正に正しく早くお願いをいたします。具体的には、最終結果発表の遅いことであります。それから、昨年の市議会選挙において違反行為として、疑わしき行為の通報のあった件数と内容について聞いておきたいと思います。　また、広報活動はどうしているのか、市民の中に入って講義活動等については行っているのか、どうなんでしょうか伺っておきたいと思います。それに教宣活動においては、どうなっておるのかお聞きをいたします。　私、なぜここまで申し上げるかと申しますと、選挙に対する知識があってなのか、なくて行っているのか、大胆な行いがあるからであります。違反をやった者が勝ちという風紀であります。そんなところを正す努力を広報活動等に託すしかないと思っております。努力をお願いして伺っておきたいと思います。　それから、選管の皆さんの立場では権限がなくて立証できない違反件数が多いと思われる点についても、広報や教宣活動に力を入れてほしい理由であります。　さらに、もう一点について、投票所の立会人の選考の仕方について伺っておきます。　３問目に入ります。町連との件についてお聞きをいたします。　町会連合会に携わる方々に、昼夜、市政発展のために御協力、お力添えをいただいております。今後の市政発展にも市当局と町会連合会とチェック・アンド・バランスの関係を図れる機能の設置、第三機関の設置でありますけれども、求めたいと思ってお伺いをいたします。　まず、市と町会連合会との関係、連携についてお伺いをいたします。当市では、どのような連携、関係になっているのか、そして取り決め、規約等は備わっているのか、チェック機能が働いているかについてお伺いをいたします。　次に、市当局のチェックが及んでいないところで見過ごすことができない点について申し上げます。まず、最初は、市区町連の中で先進地視察と称し、飲酒をしながら、酒を飲みながら市のバスでバス旅行を数年前から、私の思いでは10年ぐらいたつと思うんですけれども、これについて御存じなかったか聞いておきたいと思います。　また、今年度より市有バスの貸し出しを禁止処分としたそうですが、それに対し町会連合会の当の幹部からは、当局に対しまして「民間のバスを利用すればいいわい、差し支えない」との発言があったとのことですが、受け取った当局のほうの思いを伺っておきたいと思います。　この方には、町連の活動費は一般会計から補助金として、各町会からは分担金として、それが活動費になっていることを御存じないのか、基本的なところを知らないのか、したがって、バスの借上料の負担はどこが今度は持つのかお聞きをしたい。この方にはモラルの点とリーダーとしての資質なしであります。　次に、４点目に、町内に居住しない町会長について、何々町の町会長を名乗っておりますが、そこに居住をしない町会長の扱いについて伺っておきたいと思います。　続きまして、袖ケ江地区コミュニティセンターのセンター長の席が空席であります。当局の課長が兼務をしているそうであります。そのとおりなんでしょうか。なぜ、どうしてそのようになっているのかお聞きをしたいと思います。地域に複雑なことがあるなら、我々議会にも話があって当然でしょう。なぜ、なさらないのか、私の若いころは、地域のそういう複雑なことに対しては必ず議会にも御相談があり、我々もその解決のために昼夜努力をしたものであります。私たちの生まれた地域です。少しは役に立つと思います。どうか議会にも御相談をいただく、そういうことをしていただきたいと思います。　最後の４問目に入ります。人口減少、少子化の対策であります。　それに婚活事業も関連の大きい問題であります。11月25日、北國新聞の朝刊の記事で、近い将来、当市が消滅都市である。その可能性のある東京練馬区と連携し、消滅をさせまいと市民の中より「暮らしたいまち七尾を考える100人女子会」を立ち上げる内容の心強い記事が掲載されておりました。この点について私の思いでは、ここ最近、忘れがちな問題でもありました。いま一度、真剣な取り組みが必要です。私も、きょうはこの問題の対策とアイデアを申し上げ、お聞きをいたします。　当市は、平成16年１市３町の合併によりまして、住民人口は６万1,700人でありましたが、年平均700人が減少し、現在では５万3,000人となっております。マイナスの8,700人です。この統計で推移した場合、約20年後に予想される人口数をまず伺っておきます。単に700人掛ける年数とはいきません。複雑な要素が絡みます。人口減少は、市政の状況を大きく左右させることになるでしょう。個人の生活様式の向上やインフラ整備、高齢化による福祉問題の負担増が加わり、自主財源である税収も減少する問題が起こります。この時期になると、税収及び交付税の減収のそこのところですけれども、どんな状況を予想しておられますか伺っておきたいと思います。　人口減少の中、自主財源の減収、その予測のところを聞いておきます。また、その際の財源の配分において、特に厳しい部門等についてどのような影響をと考えられているか、ここでも予測のところを伺っておきたいと思います。　次の質問に移ります。　婚活事業の件でありますが、これまでの成果について余りいい話が聞こえてきませんが、どうなんでしょうか。この事業はいつごろ始めて、事業費にどのぐらい要した、それに見合った結果が出たのでしょうか。現状は人口が減ることによる影響を懸念しており、重要な事業であることは認識をいたしております。したがって、事業の継続を求めつつ、しかし、今までの内容から広く多岐にわたりまして情報を求める方式をとっていただきたいと申し上げ、提言をしたいと思います。私のアイデアでありますが、当局の足元の全職員1,200名に理解と協力をお願いしまして、結婚を希望する男女の出会いや…… ○議長（荒川一義君）　杉本議員…… ◆１８番（杉本忠一君）　相談…… ○議長（荒川一義君）　杉本議員、時間になりました。発言は終えてください。
   ◆１８番（杉本忠一君）　ほんなら、再質問に、再質問に。 ○議長（荒川一義君）　再質問は、質問のあった部分についての再質問ですから、勘違いしないように。　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　杉本議員から市と町会連合会について４点のお尋ねがございました。　まず、会計のチェックについてでございますが、七尾市町会連合会では、決算に際しまして２名の監事が監査を行っており、会計の処理につきましては、会計担当者だけでなく、市町会連合会の会長や事務局長など、複数体制で適正に行われているのかの確認を行いながら運営に当たっております。市町会連合会の責任においてしっかりと処理されていると承知しております。　続きまして、市と町会連合会との連携についてでございますが、市町会連合会とは市民への行政文書や広報の配布などの町会事務連絡について委託をしております。このほかは、特段の取り決めはございませんが、各町会への行政情報の伝達や要望事項の取りまとめなど、行政と町会そして市民とのパイプ役として緊密な連携を図っているところでございます。　３点目でございますが、市所有のバスの件についてでございます。平成29年度に市のバスを使用した団体の中で昼食時にお酒が出されていたことを確認しており、注意をしたところでございます。　今後は、バスの使用に当たって飲酒の有無を確認した上で、使用の許可をすることとしております。また、民間バスの借り上げについてのお尋ねもございましたが、市のバスを利用するか民間バスを利用するかは、各地区の町連が判断するものと思っております。　最後に、町内に居住しない町会長についてでございます。　町会長につきましては、市が選任委嘱しているものではございません。各町会が規約や会則などに基づき、総会などで町会運営を円滑に行っていただける方を、その地区の町民の賛同を得て選出しているものと認識しております。このことから、町内に居住していなくても、町会で選ばれた方であれば問題ないのではと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　杉本議員からの婚活事業の内容についてお答えさせていただきます。　当市では、平成８年度から結婚相談事業を行っておりまして、市が認定した結婚相談員が仲介し、結婚を希望する男女をマッチングしております。最近10年間で見ますと、19組が成婚に結びついております。事業費につきましては、結婚相談員への報酬が１人１回1,000円で、２人ずつ月４回の相談により年間で９万6,000円、また登録者が結婚した際には１組につき３万円の成婚報酬を相談員に支給しております。　活動については以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうから杉本議員の最初の御質問の祭り会館の建設中の問題についての３つの御質問にお答えしたいと考えております。　まず、現在の祭り会館の強度に合致するのか、また強度を必要とするならば事業費とこの工期は、そして、また開業予定に支障がないのかというふうな御質問でございました。　祭り会館となります和倉温泉観光会館におきましては、平成27年度に耐震診断を行った結果、１階の一部に強度不足の箇所がありました。その部分を鉄骨で補強することによりまして、建物全て全体におきまして耐震基準に適合することとなります。　また、地震により脱落の危険がある大ホールのつり天井につきましては、でか山や石崎の奉燈、そしてお熊甲祭の枠旗の展示物が大きく、天井の高さを確保したいことから、改修せずに、このつり天井につきましては撤去する方針でございます。　この耐震補強等に係る事業費は5,000万円余りでございまして、工期は来年６月に着手し、11月末ごろに工事の完了を予定しております。開業につきましては、支障はございません。　次の御質問の祭りの本番に再び訪れる構想の仕掛けでございますけれども、和倉温泉お祭り会館（仮称）につきましては、祭りの雰囲気や迫力、祭りのなりわいがわかる見せ方など、本番の祭礼を見たいというような動機づけにつながる施設となるよう、実物展示と体験、臨場感をテーマに構成をしております。祭り文化の発信ゾーンでは、でか山、石崎奉燈、そしてまた枠旗の実物を展示いたしまして、その大きさ、迫力、魅力を感じていただきます。そして、祭り文化の体験ゾーンでは、大スクリーン、これは横が約17.7メートル、縦が8.5メートルの大スクリーンの映像にて四大祭りを再現し、臨場感を高め、そして四大祭りを疑似的に体験する仕掛けを計画しております。　具体的には、青柏祭のでか山の仕掛けでは、「エンヤ、エンヤ」の掛け声に合わせまして綱を引きますと、映像のでか山が動き出す。引っ張ることができる演出となっており、祭りの本番で「本物を引きたい、引いてみたい」という意欲が湧き上がりまして、誘客の拡大につながるものと考えております。　次の祭り会館の見学者が中心市街地へスムーズに流れる仕組みはどうなのかというような御質問でございます。　これにつきましては、平成29年第３回市議会定例会で佐藤議員に市長がお答えしましたが、和倉温泉と中心市街地へのオールシーズンの誘客、周遊観光につながるように、この和倉温泉お祭り会館とさまざまな企画展を企画している花嫁のれん館と連携した共通観覧券の発行などについて検討していきたいというふうに考えております。　最後に、３つの御質問でございます。県道七尾港線に沿った側帯に、でか山の運行を見学できる仮設見学席を見学者の高齢化の配慮と祭りのメジャー化に向けての取り組みとして設置することはどうかというような御提案の御質問でございます。　昨年、青柏祭の曳山行事運行支援合同会議において、高齢者等に配慮した観覧ができるよう、青森ねぶた祭りや阿波踊りの観覧席の設置や観覧席チケットの販売などの実績を参考に協議を行っております。ことしにおきまして、青柏祭の最終日の５日に、県道七尾港線でございますけれども、能登食祭市場からミナ．クルまでの間の泰平橋と長生橋にパイプ椅子をそれぞれ75席配置し、計150席の無料観覧席を設置し、また車椅子ゾーンも設けました。高齢者や家族連れの利用が多く見受けられ、利用者にはおおむね好評でありました。　今後、引き続きまして豪壮で魅力あるでか山の運行を高齢者などが安心して観覧できる仮設観覧席の設置を含め、でか山がさらに多くの観光客を呼び込む祭りになるよう、ＤＭＯと連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　橘選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（橘茂樹君）　杉本議員に市の選挙管理委員会に対する問題ということでお答えをしたいと思います。　まず、１点目ですが、七尾市の開票作業が遅いということ、また、昨年の選挙におきまして県への報告誤りがあった件についてのお問い合わせでございました。　過去５年間に執行いたしました選挙の開票作業におきまして、作業終了時刻を確認いたしましたところ、昨年度執行いたしました２回の選挙を除けば、有権者数が同規模の自治体の終了時刻との比較でいいますと、ほぼ同じような時刻に終了しておりまして、特段遅いというような状況にあるとは思っておりません。しかしながら、昨年10月の衆議院議員総選挙は、七尾市議会議員選挙と、本年３月の石川県知事選挙は石川県議会議員補欠選挙とのダブル選挙であったことに加えまして、それぞれの選挙で事務上のミスがあったことも影響いたしまして、開票時刻が大幅におくれる結果となりました。　なお、前者の選挙におきましては、投票総数の県への報告に当たり、誤って不在者投票数を二重集計して報告していたことが判明したことから、その後、訂正報告を行ったものでございます。当時、選挙管理委員会では、マスコミを通しまして市民並びに関係者の皆様に深くおわびを申し上げたところでございます。　続きまして、２点目の御質問でございます。　来年度に執行予定の選挙に向けての準備、心構えを伺うということでございました。来年度に執行予定であります石川県議会議員選挙並びに参議院議員通常選挙に向けましては、再発防止に向け、投開票事務マニュアルの精度向上に努めるとともに、選挙事務に従事する全職員には、これまで以上に緊張感を持って職務に当たるよう指導徹底を図りたいということで考えております。選挙の厳正な管理執行と選挙制度への信頼確保に向けまして、万全な体制で臨みたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、３点目でございます。昨年度の市議会議員選挙における通報のあった件ということでございます。　通報があったものにつきましては、その内容により確認すべきものは直ちに職員が現場に出向いて事実確認を行っており、その際、指導を行うというようなこともございます。　続きまして、４点目でございます。市民への広報活動や立候補予定者などに対する教宣活動はというような御質問でございました。　市民の皆様への広報活動といたしましては、広報紙やホームページ、出前講座等で啓発活動を行っているところでございます。立候補予定者の方々につきましては、立候補予定者説明会を開催いたしまして、立候補に関する事務手続のほか、選挙運動についての注意事項などの説明を行っているというところでございます。今後も、しっかりとそういった啓発や説明に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　最後の５点目でございます。投票所の立会人の選任はどのような方法で行っているのかということでございました。　投票立会人は、それぞれの投票管理者がその区域の町会長さん等へ相談いたしまして、地域の方々をよく知る方や投票事務全般に立ち会う、そういった職責を全うできる方を推薦していただいているところでございます。投票管理者から推薦された方については、公職選挙法に規定がある選任資格を確認し、本人の承諾を得た上で選挙管理委員会のほうで選任しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　杉本忠一君。　　　　　〔１８番（杉本忠一君）登壇〕 ◆１８番（杉本忠一君）　再質問します。　選管にお願いします。疑わしき情報の通報ですね、何件ぐらいありましたか。 ○議長（荒川一義君）　橘選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（橘茂樹君）　杉本議員からの再質問ということで、昨年の市議会議員選挙におきまして疑わしいといった通報の件数は何件かというお尋ねでございました。　通報の件数等につきましてなんですけれども、選挙管理委員会としてはその取り締まりというような機関ではございませんので、そういったことについてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　杉本忠一君。　　　　　〔１８番（杉本忠一君）登壇〕 ◆１８番（杉本忠一君）　再度お聞きします。通報のあった中で、具体的に申し上げます。どうして具体的に物を言えるかといったら、総務企画常任委員会から選挙管理委員会へ問い合わせしたところ、10月３日、総務部のヒアリングの中の答弁で、戸別訪問、ビラを持って候補者と、ところが、皆さんが調べに行ったとき、それは防災のビラを配布しておったんだというところなんですけれども、戸別訪問だという証人がおるんですよ。そこで私が問題にしたいのは、それ以上きょうは言いませんけれども、注意をしてお帰りになってもらったと、疑わしきことは選挙期間中絶対しないでくださいと注意をしたと、その人はここでは詳しく申し上げませんけれども、我々議員からすれば、この場所に登壇するために大変な努力をするわけです。その最終日、我々にすれば「お練り」と言うんですよ、「お練り」。歌舞伎の役者みたいに「顔見世」みたい。それの先頭を切って町会長が三、四人、どういう注意をしたんですか。疑わしきことはしないでくださいと言うんやけれども、糠に釘、もっと真剣にやってくださいよ。知らんでやっておるのか、知ってやっておるのかわかりませんけれども、こういうことでは、私たちが青年時代から一生懸命に自分の住んでいるところをよくしたいという努力をしてきたのを、みんな足元から崩れる。些細なことだと思わないでください。　それから、もう一点、集会所に看板とポスターも張ってあるという通報があったはずですね。移動届ありましたか、その間、お聞きします。もっと命がけでやってください。 ○議長（荒川一義君）　橘選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（橘　茂樹君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（橘茂樹君）　杉本議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１点目につきましては、先ほど答弁したとおり、立候補予定者の方々、またその陣営の方々に対しましては、そういった説明会を通しましてしっかり選挙運動というものについて御説明し、わかっておいでるとは思うんですけれども、再度改めてしっかりと説明すること、そして注意事項などを繰り返し説明して、そのようなことがないように心がけていただきたいというふうに思っているところでございます。　２点目の件につきましては、これにつきましても先ほどそういった通報があった場合には、職員が現場に出向いて、その事実を確認することとしております。その事実を踏まえた上で、違反があったというようなものについては、また警察等へも報告をしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　12番、伊藤厚子さん。　　　　　〔１２番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１２番（伊藤厚子君）　３番目といたしまして質問させていただきます。　まず、今回の質問、私は３番目でございますが、平成最後のという、そういう議会になっておるわけでございます。　その１番目といたしまして、観光の危機管理の充実についてお伺いしたいと思います。　国内でも多くの観光地を有する我が国においては、観光業というのは主要産業となっております。七尾市におきましても、和倉温泉を抱えているということもありまして、交流人口拡大を市の取り組みの大きな一つとしているところでございます。そういう中にあって、皆様からも年々外国の観光客も増加しているというふうにお聞きしているところでございます。国においては、東京オリンピック2020年でございますが、パラリンピックが開催される、それまでに年間の外国人観光客を4,000万人までもふやすということを目標にして取り組んでいるとお聞きしております。　こうした中にあって、９月には台風、ことしの９月には台風21号の上陸や、北海道の胆振東部地震では大きな被害が発生し、関西空港やまた千歳空港などで一時閉鎖されたり、また札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客の方に大きな影響が出たとの報道がありました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害や交通の避難情報が十分でなかったなどと、災害時の対応に大きな課題を残したとのことでございました。そのようなことから、災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要でございます。　そこで、七尾市内においての観光客や、特に外国の方の観光客に対する防災や災害時の支援体制についてお伺いしたいと思います。　まず、１点目としまして、七尾市内の地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所や避難経路などの計画が定められているのか、まずお伺いしたいと思います。　また、２点目といたしまして、地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているのか、以下、３点についてお伺いいたします。　１点目といたしましては、災害情報の多言語化がされているのか。例えば多言語の標識や通訳ボランティアなどの整備がされているのかどうか。　また、２点目といたしましては、災害関係情報の多言語メール配信システムなどは整備されているのかどうか。　また、３番目といたしまして、外国人観光客に対する避難場所の運営についてできるようになっているか、また準備しているのか、このことについて関係機関やさまざまな関係団体との連携がしっかりなされているのかもあわせてお伺いしたいと思います。　３点目としましては、災害時において和倉温泉観光協会など関係団体との協定はあるのか、また観光業者などの協定もあるのかお伺いいたします。　４点目といたしまして、市内の観光関連施設はどれくらいになっているのか、また、その耐震化などは十分にされているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員から観光危機管理の充実についてのお尋ねでございます。　まず、観光旅行者に対する避難場所などについてでございますが、地域防災計画には観光客に限った避難場所は定めておりませんが、大規模災害時には交通が途絶するという可能性があることから、観光客を帰宅困難者として対策を講ずることとなっております。その対策としまして、市は、滞在場所の確保に当たることとなっており、避難所もその一つとなります。　また、災害時に市内に宿泊をしている観光客につきましては、宿泊先の旅館などでの対応になると考えております。それ以外の観光客につきましては、エリアメールなどで周知する避難場所にまずは滞在していただき、交通手段が確保され次第、御帰宅していただくというふうになっております。　２点目の外国人観光客への情報伝達でございますが、避難場所への多言語標識につきましては、今年度、避難場所の一部で英語表記を加えております。今後も順次対応してまいりたいと考えております。また、通訳ボランティアの件でございますけれども、地震などの大規模災害時におきまして災害時語学サポーターを育成しております石川県国際交流協会に要請し、外国人観光客や市内の外国人のサポートをすることになります。　市では、語学サポーターが派遣されるまでの間、市に登録されております通訳ボランティア、市内に14名おいでますが、その方々に外国人の対応の協力をお願いしていきたいと考えております。また、七尾市国際交流協会が災害時用の多言語化のパンフレットを作成しております。これを市役所の窓口にも配置しているところでございます。　多言語メールの配信についても御尋ねがございました。市にはそういったツールは持ち合わせておりませんが、市のホームページには多言語に対応していることから、災害時には避難所などの災害情報をホームページに掲載しているところでございます。そちらを活用していただきたいというふうに考えております。　次に、外国人観光客に対する避難所の運営についてでございますが、語学サポーターや市の通訳ボランティアの協力をお願いし、対応していきたいと考えております。多言語に対応した翻訳機の導入も今後考える必要があるのではというふうに思っているところでございます。　次に、災害時の協定についてのお尋ねがございました。和倉温泉観光協会や旅行の業者などとの協定は現在結んでおりませんが、和倉温泉旅館協同組合と去る10月12日に、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結したところでございます。協定内容は、高齢者や障害者、乳幼児や妊産婦などの要配慮者の避難施設として受け入れをしていただくこととなっております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうから、観光危機管理の充実の御質問の４点目の観光施設の耐震化についてお答えさせていただきます。　市内観光関連施設はどれくらいあるのか、耐震化は十分なのかのお尋ねでございます。お答えいたします。　市が管理している観光客が訪れる観光施設は17カ所ありまして、そのうち耐震化調査を実施して耐震基準に適合していない施設につきましては、先ほど杉本議員にお答えいたしましたが、昭和56年に建設いたしました和倉温泉観光会館の１カ所でございます。この施設には来年度、和倉温泉お祭り会館（仮称）の整備に伴い耐震補強工事を行う予定でございまして、このことによりまして観光施設の耐震化は十分というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ただいまの御答弁の中で、「メール配信の多言語化」のところでメールの配信のツールがないということでございますが、ホームページで順番にするよりも、本当はメールのほうの配信があればいち早くできるのではないかと思いますので、これからいろいろ対応するというお話ですので、メールの配信もしやすくできないかどうかお願いしたいなと思います。翻訳機の対応を考えたいというのもありましたが、それと同時にメールのほうもしていただければなと思いますので、どのようにお考えかよろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　多言語メールへのお問い合わせでございますけれども、多言語メールにつきましては、どういったことができるのかということは研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　それでは、いろいろ研究していただいて、できるだけ外国の方に対してのきめ細かな対策をしっかりとっていただきたいので、よろしくお願いいたします。　では、次にまいりたいと思います。　２番目といたしまして、不登校やひきこもりなどで学校へ行けない子ども達への学びの場の確保についてお伺いいたします。　１点目といたしまして、文部科学省の学校基本調査では、平成29年度は不登校の子供は全国で約14万人、石川県で約1,400人となっており、平成27年、平成28年と比べると年々増加している、少子化の中で増加しているという報告がされております。七尾市内での小・中学校において不登校になっている子供たちはどれくらいになっているのか。また、全国の調査のように増加傾向にあるのかお伺いしたいと思います。　２点目といたしまして、平成28年12月14日、国において義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律が議員立法で公布されました。その法律の目的は、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保と夜間などにおいて授業を行う学校における就学機会の提供や、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会等を総合的に推進するためとのことでございます。　七尾市では、教育支援センターにおいて中学生の児童の適応教室は開設されており、不登校となった子供たちに手厚く指導しているところでございます。しかし、中学生で手いっぱいという館長のお話もありましたが、小学生に対しての取り組みはないわけでございます。そのために小学生の児童の親御さんのほうからは、今、金沢市ではフリースクールは３カ所設置されていると聞いておりますが、このようなフリースクールなどの設置を望む声があるところでございます。今後、このように不登校児童・生徒への多様な教育機会の確保や支援をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　３点目といたしまして、大阪府の池田市ではＮＰＯ法人のトイボックスに廃校になった小学校の空き施設を提供して、運営費も年間補助金5,000万円を支給して支援しながら、不登校児童・生徒や発達障害などで学校になじめないお子さんなどが学校へ来られるように環境を整える、そういう取り組みを充実させているとお聞きしております。七尾市においてフリースクールなどの立ち上げなどがあれば、委託して援助していく考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　それでは、伊藤議員の不登校などで学校に行けない子ども達への学びの場の確保ということで御質問が３点ございました。順番にお答えしたいと思います。　１つ目ですけれども、現在、不登校となっている子供たちは何人ぐらいいるかということでございますけれども、平成30年、ことしの10月末現在で、欠席が30日以上の不登校児童・生徒は小学校で６人、中学校で38人でございます。　小学生1,000人当たりの不登校児童・生徒、七尾市では2.6人であり、これは石川県の4.8人、全国平均の4.7人より少ない数字でございます。不登校児童に関しまして、小学校では減っているということが言えます。　中学生につきましては、当市の1,000人当たり中学生の不登校は29.5人であり、石川県の平均30.4人、全国平均30.1人とほぼ同程度でございます。年度を変わりまして経緯を見ますと横ばいの状況であります。これが１点目でございます。　２点目、フリースクールなど、不登校児童・生徒への多様な教育の機会の確保や支援につきましてはどのように考えているかという御質問でございます。　義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保に関する法律の基本理念にもうたわれていますとおり、まず全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における取り組みを支援しております。各学校では、不登校児童・生徒に対しても個々の状況に応じた支援を行っております。七尾市教育研究所内教育支援センター「わかたけ」においては、不安や悩みのある児童・生徒や保護者に対する教育相談、それから安心できる居場所の提供、また、「わかたけ」に通っている生徒一人一人に応じた学習支援を行っております。そして心を育てる体験活動。それからフリースクールへのそういった支援は考えておりません。　それから、３点目でございます。七尾市においてフリースクールの立ち上げがあれば、委託し、援助できるかということであります。　今後も不登校の児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、まずは学校において環境の充実はもとより、教育支援センター「わかたけ」で教育相談、学習支援を充実させていくことが重要であると考えております。「わかたけ」では、中学生の不登校生徒の受け入れを行っておりますが、小学校の児童・生徒につきましては、教育相談を行っております。保護者も含めて教育相談を行っております。それから、学校スクールカウンセラーなどを活用して相談し、そして家庭訪問などを行っております。そういったことで、まず学校、それから教育支援センターの充実を図っておりますので、当市においてフリースクール等、民間委託は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ただいま御答弁いただいた中で、不登校になる子供たちの原因が、本当に個々それぞれさまざまなわけですね。その子供にとって学校と聞いただけでもう拒否反応を示したり、ぐあいが悪くなったりというような状況になるので不登校になっているわけでございますが、それを「わかたけ」のほうでということでございますが、「わかたけ」もできるだけ学校にということになっているんですが、なかなかその他県のいろいろなフリースクールの人たちのお話、また金沢のフリースクールの経営者からもお話は聞いたんですけれども、違うところで伸び伸びと子供たちを、小学校も特にそうなんですが、やると、子供たちが本当に自分を取り戻していくほうが早いと、このことがあって、今、全国的にこのフリースクールの取り組みが少し見直されているところなんです。今のところ、七尾市としては考えられないというお答えでございましたが、他地域のいろいろな取り組みをまた研究していただきたいなという思いで、今回取り上げさせていただきました。　本当に子供たちが少なくなっているにもかかわらず、うちの場合は、小学校はそんなに少ないんですが、中学生が多いということで大変心配も、親御さんたちは心配しているわけでございますが、中学校の教育というのがやはり義務教育の中で最終的にしっかりと自立できる子供たちの人格やいろいろな成長を図る機関でございますので、また、これを機会にぜひもっといろいろな、この法律もそういうのでできたと思いますが、さまざまな機会を提供できるような豊かに子供たちを育てられる七尾市に少しずつなっていただきたいなと思いますので、またその思いを教育長はどのようにお考えか、一言お願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　現在、各小・中学校では、不登校傾向になる、不登校というそもそも定義というのが、「年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた」というふうな限定がございます。かなり欠席数がふえてきますと、そのお子さんを取り巻く家庭環境であったり成育歴であったり、本人の抱えている問題であったり、またはいじめとかいった、そういったことに対しまして本当に学校としてはそれに対して真摯に向き合い、たくさんの方々の手を借りて、そしてそのお子さん、またはその家庭に対するかかわりを深めております。それから、スクールカウンセラーや教育相談に関しましても充実しております。できたら、小学校の小さい問題が、少し小さい間に学校復帰というのはやはり一番目指しているところでございます。何よりも学校という場所でコミュニケーション能力をつけて、そしてたくましく生きていくようなお子さんになってほしいというのが願いでございます。　また、中学校に関しましては、多少問題がこじれている場合もありますし、そういったものもまず学校でさまざまな立場の職員が対応して、そしてなおかつ登校できない場合には「わかたけ」のほうの登校をということをお勧めしておりますが、現実には「わかたけ」も学校復帰を目指しております。そして、ほとんどの不登校のお子さん、「わかたけ」に通っているお子さんでも、最後はやはり出身の学校から高校に進学したいということで、地域の学力調査を受けたり、それから進路指導を受けたりという、そういったことでその学校とかかわりを持ったりしております。　そういうことで、教育委員会はまず学校教育の子供たちが安心して行かれる場所としての充実を図ってまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　今のところは、学校のほうの充実、それからさまざまな地域の方々のいろいろな協力もあると思いますが、それで考えていきたいと、このようなお話でございました。　そんな中で、今そういう不登校を抱えている親の方たちが、今連携しながらお互いに情報交換しながらという、そういう会もできておりますので、また、その方たちのお話もまた聞いていただきたいなと思いますので、できるだけ子供たちに沿った対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　では、３番目としまして、七尾市の将来の消滅脱却図る取組みついてお伺いいたします。　有識者でつくる日本創成会議が、消滅可能都市は2040年に二十から39歳の女性の人口が、子供の産める女性の人口ということになると思うんですが、2010年のときの半分以下になる可能性がある自治体であると指摘しております。その自治体は、全国896自治体であると発表いたしました。石川県では宝達志水町より奥能登４市４町がその中に入っているわけでございます。もちろん七尾市も含まれていることでございます。　東京23区の中で唯一消滅可能性都市と指摘をされた豊島区では、消滅可能性都市脱却の鍵を握るのは、若い女性の存在であるとして、2014年に「としま100人女子会」をつくり、女性に優しいまちづくりに向けての意見また要望を聞きながら、子育てしやすい、また女性が活躍しやすい環境、また、まちづくり、そしてまた出産前から子育てまでを切れ目なく支援する「としま鬼子母神プロジェクト」などを立ち上げ取り組んだり、また区内の会社経営者を集めてワークライフバランスがしっかりと置かれた会社の改革ということで、意識改革を目指す「としま100人社長会」などをつくり取り組んで、注目を浴びているところでございます。また４月からは、「としま100人女子会」から、今年度だと思いますが、「女性にやさしいまちづくり担当課長」を就任させて、区内の中でマンションや空き家のリノベーションの取り組みでまちの活性化に取り組んでいるとのことでございます。　七尾市におきましても、若い世代に住んでもらうためには、若い世代の声を生かしての取り組みが必要だと思います。どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員から、消滅脱却に向けての取り組みについてのお尋ねがございました。　平成26年に日本創成会議が発表した将来推計人口によりますと、議員御指摘のとおり、本市の20歳から39歳の女性人口は、2040年までに半分以下、59.5％減少すると示されているところでございます。日本創成会議の推計は一つの推計として捉えているところでございまして、本市では国立社会保障人口問題研究所の将来推計をベースに、「七尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を作成しております。この中で2025年には社会増減、転入と転出でございますけれども、この数を均衡させること、そして2030年に合計特殊出生率1.80を実現することを目指し、平成27年度から七尾版総合戦略に取り組んでいるところでございます。これに掲げる各施策にしっかりと取り組んでいくことが、若い世代が七尾市に定住することにつながるものと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ただいまの御答弁では、総合戦略の中に全てを盛り込んであると、この総合戦略の中も若い方々の本当に身近な七尾市に現在住んでいる、特に若い女性の方々のお声とか、そういうお声を聞いていらっしゃって、今の総合戦略をしたのか、いろいろな声をお聞きしたと思うんですが、町内会のお話とかとなると、どうしても若い人はなかなかその中で声を上げにくいというのがあるんですが、どのような市民のお声を聞きながら総合戦略になったのか、具体的にお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　若い女性の声をということでございますが、これまでもいろいろな場面でアンケートなりも行ってきているところでございますので、またそういった機会も利用したり、先ほど100人女子会ですか、そういったお声がございましたけれども、そういった方々の盛り上がりもまた見守りたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　100人女子会のほうは12月15日に予定しているとお聞きしております。この中でさまざまなお声を聞く機会が恐らくないのではないかという思いでおります。やはり女性の皆さんの声というのは、現実に即したさまざまな声が出てくる可能性がありますので、ぜひここでのお声を届けるつもりでおりますが、届けられましたら、ぜひ何かの形で具体的にしたい。この今、私が先ほど言いました豊島区のほうでもやはり若い方々のお声を聞いて具体的にしましたら、その中で今まで保育園とか確かに人口が私ども少なくなるとはいえ、多いわけですね。今まで以上にその声を対応した取り組みで保育園のいろいろなサービスが豊かになったとか、それから今まで以上にスムーズに保育園に入られたとか、そういう豊島区の方たちの声もあったとお伺いしております。ぜひ具体的にしっかりとお聞きしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。一言お願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　先ほど申し上げたように、これまでもいろいろな場面でのアンケート、そしてまた今回、総合戦略の策定に向けて審議会にもそういった方々にも御参加いただいております。そういった方々の声も反映しながらの総合戦略も策定してきたところでございますので、そういった場面もまた活用していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　何かそういった方々という、ちらっとお聞きしたんですが、そういう20代から30代、39歳という、そういう若い人たちも結構中に入ったんですか。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　審議会の委員中には、子育て世代の方にも御参加いただいております。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　子育て世代の方々、特にこれから子育てになる若い方とか、いろいろ立場もありますので、できるだけ若い女性、そしてまた男性もそうですが、若い方たちの少ないとはいえ、しっかりとお声を聞いて取り組むことが、また若い世代が七尾市に戻ってくる、また住みやすくなると、こういうふうに思いますので、今後の取り組みをしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（荒川一義君）　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時４４分 △再開　午後１時００分出席議員（１７名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　　３番　　徳田正則君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　１３番　　垣内武司君　　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　　１６番　　中西庸介君　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（１名）　　　　　１１番　　荒川一義君 △再開 ○副議長（佐藤喜典君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　３番、徳田正則君。　　　　　〔３番（徳田正則君）登壇〕 ◆３番（徳田正則君）　新政会の徳田正則です。　ことしも残りわずかとなりました。この１年を振り返りますと、台風など自然災害の多い年ではなかったかと思います。七尾市でも１月末からの大雪による断水被害や交通障害などをはじめ、８月末の大雨による増水で多くの河川が氾濫し、大きな被害を受けました。今、日本のどこにいても自然災害に見舞われると言っても過言ではない状況にあると思います。また、ことしの夏はこれまで以上の猛暑が続き、熱中症で倒れる方々が多く見られました。こうした被害に遭われた方々に、体調を崩された方々に、心よりお見舞い申し上げます。　いずれにしても、世界的な異常気象が発生しています。市民の皆様方には、気象情報や災害メールなどに注意を凝らして、早目早目の対応をお願いいたしたいと思います。これからより一層寒さが厳しくなっていきます。体調を崩さないように気をつけていきたいものです。　それでは、発言通告どおり３問ほど質問いたします。　旧徳田小学校校舎及び体育館跡地についての質問でございます。　旧徳田小学校校舎及び体育館跡地利用について、旧校舎は、耐震化されているところとそうでないところがありますが、今後どのように利活用される計画になっているのでしょうか。体育館については耐震化されていないので使用禁止となっていますが、解体時期と跡地利用をどのように計画されているのか、教育長さんにお尋ねいたします。体育館跡地については、徳田地区コミュニティセンターの駐車場として活用がふさわしいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。そして、駐車場の整備と同時に、コミュニティセンターの冠水対策としてのかさ上げ工事を同時に行っていただければ、検討していただきたいと思います。地域住民が避難しやすい環境の整備をすることが肝要ではないかと思いますので、回答をお願いいたします。　続いて、旧校舎のトイレ浄化槽の管理区分についてお尋ねいたします。　現在、旧校舎のトイレ浄化槽とコミュニティセンターの浄化槽が一体化している状態です。これから故障や修繕の必要性が発生した場合に、どのような対応をされるのか、管理区分はどのようになるのかお尋ねいたします。　次に、市内小中学校児童・生徒の安全で安心な通学のあり方についてお尋ねいたします。　遠距離通学支援の緩和について、朝日小学校に通う４キロメートル未満の児童に現在利用している通学バスに余席があれば、同席して利用できる仕組みづくりをしていただけないか、教育長さんにお尋ねいたします。　次に、七尾市の児童・生徒が通う通学道路の安全対策が計画的に進められているのかお尋ねしたいと思います。　七尾市に危険な指定通学道路が存在しています。こうした通学道路について、七尾市通学道路交通安全プログラムに織り込まれているのか、市内小・中学校から提出されている危険箇所の点検と改善策はどのようになっているのか、七尾市通学道路安全推進会議は、年何回開催されているのかもお尋ねいたします。　推進会議について年一度程度の開催であれば、児童・生徒の通学道路の自主的な安全対策は不十分であると思いますが、教育長さんはどのようにお考えなのでしょうか。より効果的な組織運営はどうあるべきかを教育長さんにお尋ねいたします。　七尾市の安全・安心な道作りについてですが、第２次七尾市総合計画基本構想の一つに「安全で快適に暮らせる生活環境が整ったまち」とあり、その中でも「市内道路ネットワークの構築」とあります。現在、七尾市には横断歩道のない車道や、車椅子の方々が通行できない歩道など、危険な道路がたくさんあります。この件に関しては、以前から質問させていただいておりますが、きょうまで全く進捗していないように見受けられます。平成31年度から歩道空間の確保、道路改良、改修の時期や場所などはどのように決めるのかなどを具体的にお聞かせください。市役所のパトリア移転には素早く対処されていましたが、いつになったら市民の方々の生活に重要な生活道路や通学路の安全で安心な道づくりがされるのか、関係機関と協議の上、速やかに進むことを願って市長に質問させていただきます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（佐藤喜典君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　徳田議員のほうより安全・安心な道作りについて、第２次市の総合計画基本計画をもとに平成31年度から歩道の整備や道路改良、改修の時期や場所をどのように決めるかとのお尋ねでございます。　当市では、安全・安心な生活道路の構築に向けまして、計画的な歩道空間の確保など道路改良や改修を進めることとしており、まずは現在事業を進めている市道徳田18号線など７路線の早期完成に向けて現在取り組んでいるところでございます。また、生活道路や通学路の交通安全対策につきましては、市の通学路、交通安全プログラムに基づきまして順次対策を進めているところであります。　今年度実施いたしました通学路安全推進会議での合同点検の結果を踏まえまして、七尾中学校周辺のエリアについては国の補助金が受けられる生活道路対策エリアに指定いたしまして、地元と調整を図りながら、重点的な交通安全対策に取り組んでおります。また、そのほかの生活道路、通学路につきましても、地域の実情を踏まえまして、短期的な効果が期待できる区画線の見直し、また速度抑制などのソフト対策も含めまして総合的な対策を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　徳田議員の旧徳田小学校校舎などの活用、そして児童・生徒の通学についての御質問にお答えをいたします。　まず、校舎及び体育館跡地の利活用についてでございます。　現在、徳田小学校の校舎は、のと里山里海ミュージアムのバックヤード、保管庫として利用しております。体育館については取り壊しが必要と考えており、解体後の跡地利用については、冠水対策も含め地元において意見を集約していただき、地元で主体的に管理運営していただけるのであれば、協議検討したいと考えております。　次に、トイレ浄化槽の管理についてでございます。　現在、浄化槽は教育委員会で管理をしております。来年度以降は、コミュニティセンターの設備として浄化槽の維持管理を行うことになります。　続きまして、児童・生徒の通学路についての遠距離通学支援についてでございます。　市では、国が定める適正な小学校の通学距離がおおむね４キロメートル以内としていることから、それ以上の距離を通学する児童について、通学費の補助対象としております。４キロメートル未満の児童については、朝日小学校統合協議会において徒歩通学にすることについて御理解をいただいたと考えております。　次に、通学路の安全対策の御質問で、通学路安全推進会議などについての御質問でございます。　七尾市通学路安全推進会議については11月29日に開催をし、交通安全対策に限らず防犯と防災を取り込んだ体制として強化をしたところでございます。今年度の取り組みとしては、交通安全の危険箇所における合同点検は10月に、また防犯上の危険箇所の合同点検は11月に実施し、会議において通学路における安全対策の基本方針の決定、そして関係機関の情報の共有を行ったところでございます。なお、ブロック塀につきましては、現在調査をしている状況であり、１月中に学校から提出される予定でございます。　今年度の推進会議の開催は１回でございますが、次年度については通学路の安全性向上のため学校ごとにＰＴＡ、町会、見守り隊、そして駐在所などをメンバーとする連絡会を設置する予定でございます。そして、その連絡会では地域における危険箇所や各団体の活動内容を情報共有し、さらなる児童・生徒の安全を守るため学校、ＰＴＡ、そして地域の皆様が一体となって対策を推進できる体制にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　徳田正則君。　　　　　〔３番（徳田正則君）登壇〕 ◆３番（徳田正則君）　再質問させていただきます。　七尾中学校が開校してから１年９カ月、朝日小学校が開校してから９カ月なんですが、七尾中学校を開校してから１回もそのプログラムが今までなかったということだね、会議が。そうでしょう。今まで１回もなかった、急にことし11月にしますということになって、しておりますが、そういうことで本当に七尾市の子供たちの安全・安心を守れるかということを私は言いたいです。まず、危険な横断歩道のないところを渡っているわけでしょう。これを早くなくさないと、いつ事故があってもおかしくないと私は言っておりますが、その辺を考えて、早目に、もう少し早目に対応していただきたいと私は思います。　それと、旧徳田小学校についてはいい答弁をいただきまして、また地元とお話をさせていただいて、いいような方向でまた活用させていただきたいと思います。どうもそういうことでありがとうございました。 ○副議長（佐藤喜典君）　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　徳田議員の再質問にお答えをいたします。　通学路の安全推進会議につきましては、昨年度開催をしなかったというのは事実でございます。申しわけございません。ただ、そういった中でも担当課と必要なこと、必要な対策ができないかということを話し合いながら進めておったのも事実でございます。今年度につきましても、11月、先日会議を開かせていただきましたが、もう学校から出てきた、「ここが危険だよ」というような情報につきましては、できることから担当課と相談しながら進めております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤喜典君）　徳田正則君。　　　　　〔３番（徳田正則君）登壇〕 ◆３番（徳田正則君）　危険な通学道路の見直しはしないのか、指定されている通学路しか児童・生徒は行かれんと思うんだけれども、やはりその辺も考えて、ことしの今の大雨のときに、あのときはちょうど８時ごろが一番大雨のピークだったと思います。そのときに国分橋はもう上から冠水していて滝のように流れていたということなんで、そこはやっぱり８時ごろというのは通勤通学の時間帯だから、もう少しその辺も踏まえながら、今後の対策を練ってほしいと強く思います。　また、市長さんも少しどこの道路が危ないとか、やっぱりその辺はしっかりと見きわめて、早目に対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤喜典君）　答弁は要りますか、求めますか、教育部長に。　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　徳田議員の再質問にお答えします。　議員さんおっしゃいます、そういう危険な状況、状態があれば、またそういったときに状況、状態も確認しながら対応を早急にしていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　８番、礒貝和典君。　　　　　〔８番（礒貝和典君）登壇〕 ◆８番（礒貝和典君）　日本共産党の礒貝和典です。　安倍政権が、来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた景気対策をまとめました。既に決めている食料品などの軽減でなく据え置き導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券など、これまで行われてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は、消費減や中小業者への対策だと言いますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。食料品などの消費税率を８％に据え置く、軽減税率導入が軽減でも何でもありません。外食は10％の税率で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、これらそのものが普及していません。とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードの使えるコンビニなどに客を奪われかねません。安倍政権は、消費税増税を機にキャッシュレス決済やマイナンバーカードを広げることを狙っていますが、中小商店がキャッシュレスなどに対応するには新たな設備や体制が必要で、中小業者は新たな出費が迫られます。　プレミアム商品券発行は、低所得者などを対象に余分に購入できるというものです。ふだん現金で買う物が商品券での購入に置きかわるわけで、消費拡大にはなりません。商品券を使えば低所得者と知られることにもなり、実際は使用をためらうという見方も強くあります。また、商品券を現金化する手間と時間がふえます。　いずれにしても、これらの景気対策は一度限りでありますが、10％増税は廃止しない限り続きます。安倍政権があれこれ持ち出す消費税対策は、消費冷え込みの穴埋めにならないどころか、中小業者を苦しめ苦境に追い込むだけです。消費税増税は中止すべきことを強く主張し、発言通告に従って質問していきます。　質問の第１は、子育て世帯の実態調査について伺います。　金沢市は、10月23日、子育て家庭の生活実態アンケートで、生活困難世帯のうち過去１年間に必要な食料、衣類が買えなかったことがあったと答えた世帯が29％いたと公表しました。一般世帯の10倍の割合になると。また、多忙などを理由に子供を医療機関に連れていかなかった生活困難世帯も24.4％あり、貧困家庭の子育ての実態が浮き彫りになりました。子供の貧困対策基本計画を策定する委員会の第２回会合で速報値としてはじめて公表されました。市児童家庭相談室によると、子育て世帯に年収など生活状況を聞いたアンケートを始めて、６、７月に市内の４歳から５歳、小学校２年、小学校５年、中学２年、16歳から17歳の子がいる計6,000世帯に郵送で配付し、小学５年以上は保護者だけでなく、子供にも回答してもらっています。最終的に2,200世帯が回答する中、年収が200万円未満の世帯や経済的理由で公共料金などを支払えなかった世帯を生活困難世帯として分類しています。生活困難世帯のうち、19.2％がひとり親家庭で月々の収入が赤字と答えた世帯が65.7％で、生活の苦しさが浮き彫りになっています。中学２年生へのアンケートで、自分用がなく、欲しいものにサイズの合った靴と答えるなど、生活困難世帯の生徒は18.6％います。市では、「一般世帯との差がはっきり出て驚いた。結果を精査し、計画策定の参考にする。」としています。そこで伺います。　１つは、七尾市でも各種の子育て支援対策を行っていますが、この金沢市の子育て実態調査についてどのように考えるか伺います。　２つ目に、子育て支援施策の企画、立案、実施の前提となる各種の調査を行ってこそ、市民の要求にかなう施策になると思いますので、七尾市でも子育て世帯の実情を調査し、今後の施策の参考にするためにも調査を実施する考えがあるか伺います。　３番目に、生活困窮者を支援するには、自治体の果たす役割が重要だと考えます。七尾市での取り組みの現状と認識を伺っておきます。　質問の第２は、介護保険について伺います。　介護保険制度で、ホームヘルパーが自宅を訪問し、同じ人に生活援助サービスを多数回提供する場合、ケアマネジャーが保険者にケアプランを届け出るよう義務づける仕組みが10月から導入されました。保険者などからプランが不適当と判断された場合は、回数減らしが迫られる危険があり、自己規制につながると批判の声が上がっています。新たな仕組みでは、ケアマネが基準回数以上の利用があるプランを設定する場合は、保険者に届け出ることを義務化しました。医師やケアマネなどでつくる地域ケア会議でプランを検証し、不適切な場合にはケアマネに是正を促し、基準回数は毎年厚労省が告示します。ケアマネジャーの専門性の否定や裁量権の侵害に当たる。具体的な数値が示されることで、保険者の画一的な指導が懸念されるなどの意見が寄せられています。　しかし、厚労省は、見直しは利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、よりよいサービスにつなげていくためと説明し、導入を強行しました。そこで伺います。　１つは、七尾市では要介護度に応じて基準回数が告示されていますが、この基準回数に対する考え方を伺っておきます。　２つ目に、プランの検証が行われる地域ケア会議で、利用者や支援に当たる専門職のケアマネより、基準回数を超えるサービスの必要性が根拠も含め説明された場合の対応を伺っておきます。　質問の第３は、窓口での負担軽減について伺います。　小松市では、葬儀後に遺族が市役所で行うさまざまな手続を１カ所で完結させるため、お見送り手続きデスクを県内ではじめて設けたことが報道されました。現在は多ければ14の課で45の手続を行う必要があり、１日では終わらないこともある。ワンストップサービスにすることで、２時間以内での手続完了が可能となり、遺族の負担軽減につながるとしています。死亡した場合、市民サービス課に死亡届や火葬許可証を提出し、葬儀後は死亡日から14日以内に葬祭費の支給申請や保険料の還付請求、住民登録、各種相続などの申請を遺族が行う必要があり、個人の年齢や家族環境などによって申請数は異なります。これまでは全ての手続を終えるのに長ければ３日かかる場合もあったが、お見送り手続きデスクでは各課を回らずにその場で記入してもらい、２時間以内に完了することを目指すとしています。遺族が市外在住のケースもふえてきており、手続の簡略化により滞在日数の短縮が見込まれ、葬儀後に必要な手続についてまとめたパンフも作成する予定とのことです。そこで伺います。　１つは、こうした手法を全国の自治体でも導入しているかと思いますが、現状を伺います。　２つ目に、七尾市でも市民サービスの向上、市民の利便性や時間の短縮、さらには効率性からも導入しないことの理由がありません。お見送り手続きデスクと同じ役割を果たす窓口を設置する考えがあるか伺っておきます。　質問の第４は、放射線測定装置について伺います。　東京電力の福島第一原発の事故から７年半、事故後、福島県内各地に放射線監視装置が設置されました。そのうちリアルタイム線量測定システムの８割、約2,400台を撤去するという原子力規制委員会の方針に県民多数から反対の声が噴き出しています。住民説明会はこれまでに８自治体で９回実施され、どこでも撤去に反対する声が圧倒的です。なぜ今撤去なのか。県民からは、原発事故やそれによる被害を終わったことにする国の方針の一環だと指摘する声が上がっています。みんな放射能の不安を抱えていて、身近なところで確認できるが、安心につながりますと言います。放射線量が下がったとはいえども、設置場所は何度も除染して下げた結果であり、その周りが除染されているわけではありません。リアルタイム線量計をふやすことはあっても、減らすことはあり得ない。事故を起こした国の責任を考えるなら、撤去方針は出せないはずです。放射線監視装置が志賀原発から30キロ圏内に24局が設置され、うち７基は原発敷地内ですが、北陸電力は８月31日の豪雨の影響で志賀原発敷地内の測定装置が故障したと発表しました。装置のある建物が床上約１メートルまで水に浸かったことで、他の６基は影響がなかったとのことです。そこで伺います。　１つは、七尾市内には７基の放射線監視装置が設置されていますが、地震や豪雨災害が発生した場合、この放射線監視装置が正常に機能する体制をどのように確保しているのか伺います。　２つ目に、放射線監視装置が停電などの場合、正常に作動する仕組みがあるのか。または停電した場合に測定データをどのように伝達するシステムになっているのか伺います。　質問の第５は、生活保護制度について伺います。　安倍政権は、2013年、生活扶助980億円、2015年、住宅扶助250億円と、冬季加算40億円という生活扶助基準引き下げをしてきました。生活保護基準は住民税の賦課基準、最低賃金にも影響するだけでなく、国民健康保険税や介護保険料の減免、公営住宅の減免や高額療養費の基準など、国の47の制度の利用に影響します。例えば就学援助の利用条件は、生活保護基準をもとに七尾市では1.3倍に決められています。保護基準が下がれば、当然就学援助を利用できる世帯が減ります。制度を利用できるかどうか、料金が減免されるかどうかなど、生活保護を利用していない世帯の生活にも大きな影響を与えます。つまり保護基準を下げることは、国民の生活の土台、岩盤を壊すことを意味します。生活保護基準はまさに国民の命の砦と言えます。2013年に続いて、５年に一度の見直しとなる2018年からの保護基準改定に当たり、2018年10月から３年かけて平均1.8％、最大５％、年額160億円も生活保護基準が引き下げられました。この保護基準改定は、当事者の生活実態を調査したり、意見を聴取することなく決定され、基準部会では最低所得層との比較で保護基準を決めることはしていないにもかかわらず、厚労省は最低所得層との消費水準の比較をし、その数値に基づいて保護世帯のほうが消費が多いとして生活扶助基準の引き下げに踏み切りました。　そもそも日本の生活保護制度の捕捉率は２割から３割と言われています。七、八割の方は生活保護基準より低い消費で生活していると予想されます。この層との比較で保護基準を決めると、負のスパイラルが生じ、これでは憲法第25条の生存権が守れません。今必要なことは、低所得者層との比較で保護基準を決めるのではなく、生活保護制度から漏れている方たちも含め、低所得者層への具体的な支援の強化です。そこで伺います。　１つは、七尾市では2018年度で生活保護を受給している世帯数及び人数を伺います。あわせて、七尾市での保護率ではなく、捕捉率をどの程度と考えているのか伺っておきます。　２つ目に、2017年１月に発覚し社会問題化した小田原市の保護なめんなジャンパー事件のような問題は、全国どこの福祉事務所でも起きて不思議ではないと言われています。小田原市では、何より違法、不適切な保護の運用が常態化していたことが大問題になり、保護のしおりを改善し、水際作戦や違法、不適当な運用の改善を行っています。七尾市での生活保護行政に対する姿勢を伺います。　２つ目に、2017年度の３年間で世帯数で39世帯、人数で46人、支給総額で8,358万1,000円が減少していますが、総理府の統計では貧困世帯、貧困層が増加しているのに、七尾市での生活保護世帯が減少している理由、原因を伺います。さらには、10月から生活扶助基準の引き下げにより支給額が減少することになりますが、どの程度引き下げられるのか、影響を受ける世帯はどれくらいなのか伺います。　最後に、10月からの生活扶助基準の引き下げで、これまで就学援助制度を利用していた方で、利用できなくなる方が発生するのか伺って、私の質問を終わります。 ○副議長（佐藤喜典君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　礒貝議員から環境放射線測定装置についてのお尋ねがございました。　現在、石川県が七尾市内に環境放射線監視装置いわゆるモニタリングポストでございますけれども、固定局を７局、簡易局を21基設置しております。これらのモニタリングポストは、関連機器については大きな地震の揺れにも耐えられるような設計で設置されており、８月末の豪雨のときにも浸水などによる故障はなかったと聞いております。　また、何らかの原因でモニタリングポストが正常に機能しなくなった場合には、可搬型のモニタリングポストを設置することになっているほか、道路上を走行しながら放射線量の測定が行えるモニタリングカーも配備しており、詳細なモニタリングを実施する体制にあると聞いております。また、停電への対応でございますが、国はモニタリングポストの電源及び通信回線の二重化を求めているところでございます。石川県に確認したところ、電源については商用電源のほか非常用の発電機あるいはバッテリーによる二重化を図っており、停電時でも３日から７日程度電源を維持し、測定が継続できる体制になっているとのことでございます。また、データの伝送につきましても、有線回線のほかに携帯電話回線による伝送も行える体制が整っているということ、そういったことでございます。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　福島市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（福島外哉君）登壇〕 ◎市民生活部長（福島外哉君）　礒貝議員にお答えいたします。　窓口での負担軽減についてということで、小松市のお見送りデスクの設置を受けて、本市の現状、全国の事例、窓口の設置についてのお尋ねがありました。　本市では、現在、死亡届を提出された遺族に対して、死亡後の手続を記載した御遺族の方へという一覧表を配付し、スムーズに手続が行えるよう案内をしているところであります。小松市の取り組みをはじめ、大分県別府市、三重県松阪市、兵庫県三田市、神奈川県大和市など全国に窓口を設置しているという事例は承知しているところであります。それぞれの自治体において、小松市と全く同じではなく、お悔やみコーナーを設けてそこに担当課の職員が来る形や、担当課を案内する形などさまざまなやり方があり、他市の取り組み事例を参考にしながら、当市としてさらに改善できる点がないか検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　礒貝議員からの御質問で、まず、子育て世帯の実態調査についてお答えさせていただきます。　金沢市の調査は、子供の貧困対策を推進するためのものと理解しております。当市では、次期七尾市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、今年度から今後の子育て支援事業を推進するためのニーズ調査を行うこととしております。　子供の貧困対策は、国や県との連携のもとで取り組むべきものとなっており、県内では「いしかわエンゼルプラン2015」をもって取り組みを進めております。生活困窮世帯に対しましては、当市ではこれまでも生活困窮者自立支援事業や生活保護事業など、また、ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当、母子家庭等就業自立支援事業など、国の施策にのっとり事業を行っております。そして、その事業ごとに世帯の生活状況を把握しております。　次に、介護保険の生活援助サービスについてお答えさせていただきます。　生活援助中心型の介護サービス提供において、全国で見ると通常の利用状況からかけ離れた利用回数の介護計画が存在することから、国は生活援助の利用回数に基準を新たに設けました。市には、基準回数を超える実績や届け出はないものの、今回の基準回数の設定は、適切な介護支援サービスを担保していく上で必要な措置と考えております。基準回数を超える介護計画が届け出された場合、地域ケア会議において基準回数を超えるサービスが必要と判断された場合は、給付の対象となります。ただ、サービス利用に妥当性がないと判断された場合は、保険給付の対象とはなりません。　最後に、生活保護制度についてお答えいたします。　当市の2018年11月末時点での生活保護を受給している実態は136世帯、141人でございます。御承知のとおり、生活保護を受給するには収入が生活保護の基準未満であること以外に、預金残高、就労できるかできないか、家族による支援などの要件があり、収入だけで対象者と判別するわけではなく、捕捉率を捉えることは不可能と考えますが、当市では、申請意思のもと実際に保護を必要としている人には保護を適用していると認識しております。小田原市の例から、当市ではいわゆる水際作戦は行っておりません。相談者が生活保護の申請意思を示した場合は、速やかに保護の申請手続を指導しており、法にのっとった適切な運用を行っております。　次に、この３年間では当市では保護の開始が51世帯で57人、保護の廃止が90世帯で103人、当市におきましては廃止が開始を上回っている状況でございます。また、被保護者は高齢者の割合が高く、死亡による廃止が増加しております。　次に、生活扶助基準の見直しで、当市で影響を受けた世帯は全部で63世帯、生活扶助基準の引き下げがあった世帯は35世帯、１世帯当たり月額平均279円の減額、市全体の支給額では月9,750円の減、反対に引き上げがあった世帯は28世帯、１世帯当たり月額平均895円の増額、市全体の支給額では月２万5,050円の増でございます。　以上でございます。 ○副議長（佐藤喜典君）　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　生活保護制度の御質問の中の就学援助制度への影響についてお答えをいたします。　就学援助費の支給判断基準には、文部科学省が定める就学奨励費の支給認定のための基準、そして厚生労働省が定める生活保護制度における生活扶助基準の２つがございます。本市では、従来から文部科学省が定める基準を使用していることから、今回の改正に伴う利用者への影響はございません。　以上です。 ○副議長（佐藤喜典君）　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後２時から再開します。 △休憩　午後１時４９分 △再開　午後２時００分出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　　３番　　徳田正則君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △再開 ○議長（荒川一義君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　５番、山添和良君。　　　　　〔５番（山添和良君）登壇〕 ◆５番（山添和良君）　10月28日、関東中島町友会の総会に際し、議長さんには心温まるメッセージをいただきました。参加者の方に生まれ育ったふるさとの空気感がしっかり伝わったものと確信をいたしております。ありがとうございました。　さて、６月議会、９月議会とそれぞれ憲法第25条及び第９条を紹介させていただきました。二度あることは三度ある、今回は第23条つまり「学問の自由はこれを保障する」、これを紹介したいというふうに思っています。　実は、これ切りようによっては五七五なんですね。「学問の、自由はこれを、保障する。」ニコニコちゃんねるをごらんになられている方の中には、中学生や高校生の諸君がいるかもしれないね。憲法の条文を暗唱する際に参考になさっていただきたいというふうに思います。　ただ、君らの中には、生活困窮の状態にあって学問の自由は自分には保障されていないと感じている子がいるかもしれない。だから、行政の支援が必要なんだと私は思っています。行政の支援といってもいろいろとたくさんあるんだけれども、君らの学習権をしっかりと保障する、その手だての一つが奨学金支給の充実ではなかろうかと、こういうふうにも思っています。大学生の奨学金については、先の９月議会で桂議員、2016年当初議会においては佐藤議員、それぞれの視点でもって取り上げておいでました。今回、私のほうは高校生の奨学金、これに特化して伺っていきたいと思っています。　それでは、発言通告に従いまして順次伺っていきたいと思います。　まずは、今申し上げました奨学金について。　このことについては、2017年６月議会でもお伺いをいたしました。このときの教育長さんの答弁はこういったものでした。予算の範囲内で定員を設けず、少しでも多くの方に入学の祝い金をお配りしたい。そして、こんなふうにもおっしゃっておいでました。１人でも多くの生徒が喜んで高校に行ける状況にしたい。そうした教育長さんの思いを理解はいたしましたが、やはり私は納得できない。予算の範囲内でという考え方には納得できないんです。補正を打ってでも定額を支給してあげたいと、今でも思っています。　ただ、今回は、それとは別なんです。それとは別に、「高校３年間を通じて奨学金として月々定額を給付する」、そんな提案なんです。より具体的には、奨学金支給条例第３条を改正する。現行はこういうふうになっていますね。高等学校入学時に限り、予算の範囲内で定める。そうではなくて、「高等学校入学時及び正規の最短修業年限に限り月額を給付する。ただし、金額については別途定める。」こんなふうに改正なさってはいかがかというふうに思っています。教育にぜいたくなし。地域の将来を担う子供たちには、天井知らずとまではいかなくても、その要求にしっかりと寄り添って優先的に教育予算措置する。まさに教育にぜいたくなし、イコール、天井なしと、こういった考え方、これは伝統的に根上町、能美市と受け継がれているものです、実際はどうかは知りませんけれども。いずれにいたしましても、奨学金支給を希望する生徒には要件さえ満たせば全員に支給する、県の育英資金のような貸与ではなくて、返還の必要のない奨学金として給与する、そして、そのためには補正を打ってでも予算を確保する、こういった形でなさってはどうかというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　それでは、山添議員から奨学金について御質問がありました。　今までの高校入学時に加えて正規の短期修業年限に限って月額の給付すべき、また県の育英資金のような貸与ではなく、返済の必要がない奨学金として給付すべきではないかという御質問にお答えします。　議員御存じのとおり、本市の奨学金給付制度は義務教育を終えた中学生を対象に、高校進学時の準備支援というのを目的としております。県内で唯一、七尾市だけのものでございます。今年度奨学金につきましては、１人３万1,000円、定額ということはありますけれども、１人５万円以内ということで、応募した方できるだけたくさんの方にお分けしたいということで、３万1,000円ということでございます。　今、議員の御提案の給付型奨学金については、まず高校授業料無償化、これにつきましては年額11万8,800円から29万7,000円、これは全国の８割の高校生の生徒が利用しているものでございます。それから、石川県独自のもので県の授業料以外の給付型奨学金でございますが、これも年額３万2,300円から12万9,700円、それぞれ家庭の状況に応じまして金額に差はございますけれども、そういったものもございます。平成27年度では2,335人、県内の2,335人が受給しているものでございます。そういったものがありますことから、それを大いに活用していただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　教育長さん、今ほど言われた入学準備金と、本市だけがやっているというようなことでしたけれども、これ白山市でもやっていませんか。名称のほうは入学支度金交付事業ということなんですね。今年度当初予算で700万円の措置をしておりました。やはり一時金です。１人２万円に対して350人、そうした事業をしております。さらに言うなら、その白山市はその一時金とは別に、高校生奨学金交付事業として90万円措置しているんです。年額６万円掛ける５人の３年間、90万円。私が今ほど質問させていただいたのは、まさにこの点なんです。一時金はもっと５万円定額というような形であってほしいというのは、これまでも質問しましたが、それとは別に３年間、本市として支援をする。教育長さんおっしゃられたような給与としてのものと、貸与としてのものと、いろいろとあります。いろいろとある中で本市として３年間支援するんだという、そういったお気持ちがないのかどうかという、そういった質問なんです。　白山市の場合、90万円の措置、これたった90万円ですよね。たった90万円なんだけれども、そのことによって自治体としての子育て支援のイメージというのは随分とアップしています。教育長さん、こういった本市独自のあり方という、その必要性を感じているのかどうかということをお聞きしたいんです。その必要ありとするのか、必要ありとするけれども、ない袖は振れないよと、もし財政の問題なら市長さんにお伺いをすべきところなんですが、今は教育長さんに引き続き質問を継続させていただいて、財政の問題であっても、たった90万円、そういえば本市は一般会計当初予算で約300億の自治体ですよね、その自治体にあって白山市で言うところの90万円が捻出できないんだろうか。お金がないのかやる気がないのか、いや、県でやっているからそれで十分だよということかもしれません。でも、本市としてしっかりと支援すべきということに対する御答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　奨学金制度につきましては、以前の議会でもお答えしたとおり、本当に充実したものであればいいと思っておりますけれども、何はともあれ、高校進学時、一番多額の費用のかかるときに、精いっぱいの奨学金準備ということで支給するというのが現在のところ、七尾市の奨学金ではそれ以上のことは考えておりません。　以上でございます。　あとは、県のほうとやっぱり積極的に機会を捉えて県のほうの奨学金制度、それから授業料無償化につきまして、もっともっとたくさん応募していただければいいかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　僕は思うんです。児童・生徒がいつかふるさとに戻ってくるかどうかというのは、発達段階においていかに、そしてどれだけ手厚く支援をされたかどうかにかかっているんだと。手厚く支援された子は、遠くにやってもふるさと七尾を決して忘れない。おかげさまという思いでいつか戻ってくると信じています。ですから、先ほど県の奨学金、それから県との連携、そういうこともおっしゃいました。大切だなと思うと同時に、本市が行政支援として奨学金給付事業をさらに充実させていく、より具体的には一時金ではなくてということです。３年間を通じて本市が支援をしていくというふうになっていったらいいなというふうに思っています。今後とも粘り強くそういったことを御期待申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。ありがとうございました。　次に、障がいという文字の表記について、本市の見解を伺っていきたいというふうに思っています。　市の広報紙、出版物そしてホームページの内容を見ておりますと、「障がい」という文字の表記について、時に漢字であったり、時に平仮名であったりと統一性がないように思うのですが、違いますか。私自身そうでした。９月議会でも申し上げましたが、これまで４回、障害者雇用に関する質問をしたわけですが、そのたびにどう表現していいのだろうか、表記ですね、迷いました。他の自治体で平仮名表記がふえているというふうに聞けば、平仮名で表現したときもありました。また、障害者とは社会にある障害に向き合っている、そういう人たちなんだと、つまり障害の害は社会の害なんだ、そんなふうに聞けば漢字を使用したときもあります。こういった考え方はＮＨＫが代表的なんですが、そうした考え方に感化されたときもありました。どちらの表記もそれぞれに根拠あると思うんです。ですが、障害を持っておいでる方は、どういった表記を望んでいるんでしょうか。少なくとも私はそうした視点を大切にしたい。そこで３点お伺いをいたします。　本市では、「障がい」という表記について、１点目、どのような見解をお持ちなんでしょうか。　２点目、統一性を持たせようというお考えはないのでしょうか。　さらには３点目として、統一性を持たせる場合に、私は平仮名表記にすべしというふうに思っておりますが、その点、本市の平仮名表記に対する見解ということもお示しをいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　山添議員からの「障がい」の表記についてお答えさせていただきます。　障害者基本法をはじめとする各法令等は漢字の「害」と表記されております。市といたしましては、こうした法令等をもとに障害者施策を推進する立場にあることから、公文書等につきましては漢字で表記をしております。　障害の害の字について、漢字や平仮名など表記のあり方についての議論はございますが、市としては平仮名に統一する考えはございません。議員御心配の統一性がないとの御指摘に関しましては、市民や各団体等が提出するものを紹介する場合などには、書きかえてはおりません。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　最初の御説明の部分が、どうも聞き取れなかったというか、すみません、僕の名前は山添なんだけれどもなと思いながら、ただ、部長さん、政府のというか国のほうでは漢字にすべきか平仮名にすべきかといろいろと議論している中で、僕の理解としては、その漢字にすることも平仮名にすることも強制はなさっていないんだろうなというふうに理解していたんです。部長さんの御答弁の中では、こんなふうになって、漢字のようになっていますということがあったので、しっかりとメモしたかったなと思うんですが、そういった事情でメモできなかったんで、もう一度御答弁いただければと思います。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
   ◎健康福祉部長（津田博美君）　まず最初に、ちょっと緊張しておりまして、議員のお名前を間違えたことを申しわけございませんでした。　障害の害という表記でございますが、障害者基本法など各法令等は漢字の害というふうに表記をされておりまして、決して強制とかそんな意味ではなく、法律上は漢字の害と表記されているということでございます。行政といたしましたら、こういった法令をもとに施策を推進する立場であることから、公文書等につきましては漢字で表記をしているということでございます。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　何度もありがとうございます。　そこで、少し確認させてください。法令のいわゆる名称ですよね。それは漢字だというふうに僕も理解していますし、ほかの自治体でも法令の名称そのものについては漢字です。ただ、部長さんの御答弁が、法令で説明にしても漢字を使うようにというような形になっているというふうに聞こえてしまったものですから、そこの点、もう一度確認させてください。法令の名称については漢字表記だと、そこまでじゃないですか。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　そのとおりでございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　そうなんですよね。平仮名表記に障がいという文字を統一していくという自治体がふえていると申し上げましたが、どこもその名称については間違いなく漢字です。その中の代表で熊本市なんかをちょっと見ていたんですが、その中で平仮名に統一するつもりはないというふうに部長さんおっしゃいました。例えば障害者優先調達推進法ということを見たんです。熊本市も漢字で表記してあります。その法律の目的というところで、障害者の自立の促進を図るためというふうに本市では漢字で書かれています。これは多分第１条の目的というのを、その文字を引用しておいでるんだと思うんです。法律の中の、その法律の中の文章でも障害は漢字が使われています。でも、熊本市は、説明は説明なんだと、だから法令の名称は漢字、あとの説明は全て平仮名というふうにしてあるんです。　でも、本市では統一するつもりはないんだということなら、市長さんもうなずいていますけれども、そのことならそれで一貫性はあるなというふうに思うんですが、どうですかね。平仮名表記そのものに対する、でしたら見解という３問目の質問のところで、少し答弁漏れという形になっているかなと思うんですが、平仮名表記に対して部長さんはどういった思いを持っていますか。３番目の質問です。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　議員のお言葉の中にも当事者の方のお気持ちをというふうなお言葉がございました。七尾市におきまして、自立支援協議会の方々と施策を推進しておりますが、そういった各団体の方から表記に関する議論というものは出ておりません。また、市への要望もないというのが実態でございます。　その上で、先ほど御説明申し上げました、市民の方とか各団体の方が主体的に用いる表現につきましては、そのまま書きかえておらず紹介しているということでございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　ありがとうございました。その執行部というか行政の思いというのはわかりました。　ただ、僕は肝心なのは、合理的配慮ということなんだろうなというふうに思うんです。どちらの表記にしても、しっかりとした合理的配慮がなされているのかどうか。合理的配慮というのをざっくりと私の理解で言えば、障害を感じさせないような条件整備、行政の施策というのはそうあるべきというふうにも思っています。また、市民の方々には障害を持っておいでる方に対して合理的配慮という視点でもって接していく、そしてその啓蒙を行政が率先して担っていく、こういったことも大切なんだというふうに思っています。今後、障害という文字の表記を考えていく過程において、合理的配慮及び障害者の視点に立った行政運営ということをともに考えていければいいなというふうにも思っています。そのことをお伝え申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。　次に、最低賃金遵守という点で幾つかお伺いをしたいと思います。　御存じのとおり、ことしの10月１日から石川県の１時間当たりの最低賃金806円というふうになりました。行政として遵守するのはもちろん、業務委託先及び指定管理先、これらの人件費が最低賃金を下回っていないかどうか、目配り、気配りをしていくのも必要なことかと思います。なぜなら、最低賃金法第１条にこうありますね。「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こういうふうに賃金保障することで、労働条件の改善を図る。さらには、国民、県民、市民の生活の安定にもつながっていくんだ、こんなふうにはっきり書いていますよね。そこで３点伺います。　１点目として、本市職員の賃金も当然最低賃金を上回っていることだろうというふうに思うんですが、念のため、１点目としてお伺いをしておきます。　２点目、最低賃金を下回っているような業務委託先あるいは指定管理先がもしもあるとすれば、これが継続的になっていたら問題ですよね。もしもあるとすれば、行政として遵守するよう指導監督すべきというふうにも思います。この点もいかがか、お伺いをいたします。　それから、３点目として、これは横浜市のことを例にして伺っていきたいというふうに思うんですが、横浜市では、最低賃金が更新された場合に、指定管理期間途中であってもその差額分を指定管理料に上乗せをする、こういった措置をとっています。とりはじめたのが横浜市でしたというふうに言ったほうがいいですかね。今ではいろいろな自治体で取り組まれているんだろうと思いますが、本市でも同様に、最低賃金保障としてアップすべき人件費の差額分、これが指定管理料に適時上乗せされると、こういったような形に是正すべきというふうに思っておりますが、この点もいかがでしょうか。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　最低賃金についてのお尋ねでございますが、臨時職員の賃金につきましては、最低賃金を下回るものにつきましては、本年10月１日に単価改正を行ったところでございます。　また、委託先などへの法令順守の件でございますけれども、受注者である民間企業につきましては、一義的には事業者の責任において最低賃金などの関係法令を遵守すべきものであると考えております。市の業務委託先や指定管理者に対しては、関係課を通じまして指導助言を行っており、いまだに賃金の改定をしていない受託者がいれば、10月１日にさかのぼって改定、支給するよう指導してまいります。また、改定に伴う差額分についてでありますが、現在の委託料の中で十分対応していただける範囲であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　今ほど言われたような指導監督というのはよろしくお願いしたいというふうに思いますが、２点ほどお話し申し上げて、次の質問に入りたいと思います。　１点目は、事業者といいますか、経営者に情報が行くと同じように、働く人にとっても情報提供がなされるような工夫、それは事業者がするのですかね、そういう情報がしっかりと伝わるようなことであってほしいなと思う点が１つと、もう一つは、経済界からの声なんですが、今度の石川県の１時間当たりの最低賃金806円というのは、若干ハードルが高いなというような声を聞いたりもします。でも、やらなければならないことはしっかりとやるべきだというふうにも思っています。そうなると、行政として指導監督していくという、そういった行政の努力というのはこれまで以上に必要なんじゃないかなというふうな思いを持っています。そのことを申し添えながら、次の質問に入っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、みなし寡婦控除について伺っていきたいと思います。　本市では、この寡婦控除について保育料の軽減に限っては行われています。そこで、ホームページを引用させていただきたいというふうに思うんですが、こんなふうに出ています。ひとり親家庭のうち、配偶者と死別・離別した場合は、税法上の寡婦控除や非課税の措置がありますが、婚姻歴のない場合は適用されていません。そして、こんなふうにも書かれています。負担の不公平感をなくすことや子育て支援の充実の観点から、婚姻歴のないひとり親家庭に対し寡婦控除をみなし適用し、負担軽減を図る。保育料に限ってということではありますが、こうした取り組みを以前からなさっておいでることに対しては敬意を表すとともに、誇らしいなというふうな思いを持っております。ですが、ことしの６月、厚生労働省のほうの政令改正がありました。法律が見直されればもっとよかったんでしょうけれども、そうした内容と、９月、小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額、これにもみなし適用というのができました。いろいろと多くの自治体でなされています。石川県はどうなのかは知りませんけれども、こういった一連の流れの中で誇らしいなと思っていた本市のみなし適用のほうも、それほど先進的なものではなくなってしまったように思うんです。そこで、以下３点について伺っていきたいというふうに思います。　まずは、１点目の未婚のひとり親家庭、その方々に対してみなし適用がどんどん広がっている事実、そういった事実を広く情報発信すべきというふうに私は思っています。この点についてどのような配慮をなさっておいでるんでしょうか、伺っていきたいと思いますし、お示しをいただきたい。　２点目は、先ほども申し上げました６月、９月、こうした国のありようによって、本市のそうした施策に対して他の自治体もどんどん追いついているような、そんな気がするんです。ですから、新たなみなし適用と、そういったことも考えてはいかがかというふうに思うんです。それは、当事者にとってもそうなんですが、自治体の好感度、この好感度がアップするという点でもお示しいただきたいし、予定はないのかを教えていただきたい。　３点目としては、新たな見直しということを２点目で申し上げましたが、私は所得税、住民税の軽減ということをなさってはどうかなというふうに思うんです。所得控除である寡婦控除、これのみなし適用については法律を改正する必要があります。でも、いつまでたっても法律が変わらない。だったら、本市として法改正の前にみなし適用をなさってはいかがかというのが３点目の御質問です。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　所得税、住民税に対します「みなし寡婦控除の適用」についてのお尋ねでございますが、これにつきましては国で議論されるべきものと考えております。地方税法、所得税法の改正があれば、それにのっとり対応してまいりたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　寡婦控除のみなし適用につきまして、２点答えさせていただきます。　国の制度改正によりまして、当市では平成30年８月から保育料のほか高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などにも寡婦控除のみなし適用を実施しております。なお、可能性のあるひとり親の方には、事業ごとにお知らせをしております。寡婦控除のみなし適用につきましては、国の税制改正において議論すべきものと考えておりまして、それを踏まえて対応したいと考えております。お尋ねの市独自のみなし適用を実施する考えはございません。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　１点目と３点目について再質問をさせていただきます。　１点目については、行政のほうというか、部長さんのほうに、こうした内容の不満の声あるいは相談の声というのは寄せられていないんですか。僕は聞くんですね。そうして話をしていると、行政のその御努力なさっている点、それがなかなか本人に伝わっていないような気がするんです。今ほど部長さん、直接本人のほうとというような形でおっしゃっています。もしかして、それは書類発送だけのことではないんですかということが１点目です。　それから、３点目、部長さんおっしゃったように、確かに国の問題なんです。法律改正がなされるまではと、じゃ、法律改正がなされるまでは、そのしわ寄せは個人に行くのかと。僕はそうではなくて、法律改正がなされるまでは、今までどおりやるべきことをやらなければならない。でも、後から本人が申請すれば行政が地方自治体がそれを補填する。このやり方がいいのかと、いいわけはないですね。じゃ、悪い原因はどこにあるかといったら国ですよ、国が法律改正を中途半端にしているから。その間、個人にしわ寄せではなくて、行政が補填する、「補填し続けるのは大変だよ、国何とかせえよ」と言って、行政のほうが、つまり地方自治体のほうが国の法律改正を促すというような、そうしたことをすべきじゃないだろうかというふうに思うんです。その間、その間は本人の申請に従って、本市がその差額分を補填する。僕はこれをみなし適用という思いで、住民税、所得税のその軽減、直接軽減するんではなくて、後から申請されたものを見て補填するような形というふうに対処できないかという思いで聞かせていただいたんです。部長さんの判断をひとつお聞かせください。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　所得税、住民税でのそのみなし適用の件でございますけれども、議員おっしゃる遡及適用というような意味合いでございますでしょうか。それにつきましても、地方税法、所得税法の改正にそういったことが盛り込まれるんであれば、そういった形で対応をしてまいりますが、今のところ、改正前に先んじて取り組むという考えはございません。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　実際に対象者の方に丁寧に御案内が行っているかどうかというふうな御質問だったかと思います。　保育料の件に関しましては、該当されると思われる方も含めまして文書で確かに御案内を申し上げております。あと、子育て支援課部門ではございませんが、健康推進課のほうで生後２カ月のお子さんを持ったお母さま方のところに、今、子育て世代包括支援センターのコーディネーターが必ず情報をお聞きするために回っております。その機会を捉まえることによって、必ずそういった対象者の方には情報提供が行くし、なおかつ継続的な支援をというふうなことで、このセンターを立ち上げておりますので、強化をしていきたいというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　津田部長さんがおっしゃった後者のほう、強化をしていくということに期待を申し上げて、この質問は終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。　最後に、先の災害の教訓がしっかり生かされているのか、あるいは、また、今後しっかりと生かされるような予定があるのかどうかといった点でお伺いをしたいというふうに思います。９月議会においても、災害を教訓にせよというような趣旨の一般質問がありました。今回、私は避難ということに特化した形で、この教訓がどうなのかということを伺っていきたいと思うんですが、かなり質問内容が多いので少し早口で質問をしていきたいというふうに思います。　１点目、避難所の見直しについて、部長さんからは９月議会で、地域の方々と協議し、他の施設での開設も含めて検討したいとの答弁がありましたが、この点、避難所の見直しはどのようにして行われたのでしょうか、あるいは今現在行われているのでしょうか伺います。１点目は、進捗状況ということです。　２点目、避難については本市には避難に関するフローチャートというものがあります。このようになっていますということで、まずはゼロ次避難、つまり班などで決めた場所に避難する。そして、その後、一次避難、フローチャートには指定緊急避難場所というふうに書かれています。その後、自宅が危険だと判断した場合、指定避難所に移ると。さらには、必要によって福祉避難所へ避難する、こういった流れが示されています。このフローチャートの中で私が注目したいのは、ゼロ次避難と一次避難なんです。この夏、洪水や土砂崩れによって指定避難所まで行けなかった、あるいは夜、暗闇の中、外出したくてもできなかった。でも、自宅で１人というのは大変心細かったなどなど、いろいろと住民の方々の声を聞かせていただきました。そうしたことを考えますと、地域住民の方々の協力を得てゼロ次避難、一次避難の具体的場所を特定する努力をなさってはいかがかというふうに思います。　３点目、指定避難所までのルートで洪水や土砂崩れのおそれがある箇所を今後どのように整備していくかという点も気になるところです。先ほども申し上げましたが、洪水や土砂崩れで指定避難所に行けなかった方が実際いたわけです。この点、日ごろから災害を想定した道路管理、そして河川管理が必要な場所もあるかと思いますが、この点いかがでしょうか。　４点目、避難のための情報提供という点でも伺いたいと思います。場所によっては、防災ラジオでないと緊急放送の内容が聞き取れないといった地区があります。その点、今回の教訓として防災ラジオの活用についてもどのようにお考えなのか伺いたいと思います。　５点目、福祉避難所の教訓と今後のビジョンについて伺います。福祉避難所のことにつきましては、2017年の３月議会でも質問しました。担当部長さんからは、福祉避難所への誘導そして人的配置などについて答弁いただきました。より具体的には、高齢者などの要配慮者の方にあっては、まず一般の方々と同様に指定避難所に避難をしていただく、こんなような形でした。そして、指定避難所の中ではこんなふうにおっしゃっていました。住民で組織する要配慮者班によって、どういった福祉避難所へ行くのが適当かというところを見きわめるという、こういった趣旨の答弁内容でした。また、人的配置についてもこんなふうにおっしゃっておいでました。福祉避難所には施設の生活相談員が要るから問題ないんだと。ただ、相談員に不足が生ずる場合には人員の確保に努める、こういった趣旨の答弁内容をいただきました。　今回、こうした誘導面や人的配置面で教訓とすべき点はなかったんでしょうか。そして、今後のビジョンがありましたら、あわせて伺いたいと思っています。　６点目の外国人に対する避難及び避難所での生活に対する配慮という点は、これは伊藤議員が先に質問がありまして、部長さん御答弁なさっておいでました。ですから、この質問は割愛をさせていただきます。　ただ、そこの内容のところに、語学サポーターという部長さんの答弁の中にありました。私が調べたところでは、金沢市、小松市に次いで七尾市は３番目にその語学サポーターが多い自治体ですよね。そういう点では、語学サポーターをしっかりともう活用できるような形でお願いを申し上げたいということと同時に、外国人の方というのは、もう観光客という発想ではないのかなというふうに思うんです。そのうち労働者としての外国人、そういった方々への配慮というようなことも出てくるんだろうなというふうに思いますので、伊藤議員に御答弁をなさった、その内容をしっかりとまた充実したものにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　災害についてのお尋ねでございますが、まず、避難所の見直しの件でございます。　先の災害におきまして見直しの対象となった避難所につきましては、徳田地区コミュニティセンターとふれあい交流館金ヶ崎でございます。いずれも冠水もしくはその道路の冠水があったということからの見直しでございますが、まず徳田地区の避難所の見直しにつきましては、10月下旬にまちづくり協議会の会長さん、そしてコミュニティセンター長と協議を行ったところでございます。その結果、徳田地区といたしましては、冠水が一時的であったというようなことやコミュニティセンターが地域の中心に位置し、避難しやすいということから、今後もこれまでどおり避難所として開設してほしいと強い意向でございました。こうしたことから、引き続き徳田地区におきましては、コミュニティセンターを避難所として利用していくことを考えております。　また、ふれあい交流館金ヶ崎でございますが、田鶴浜地区のコミュニティセンターの金ヶ崎分館の分館長と話をさせていただいております。先般のような大雨の際は、避難所としてはやはり利用できないものと考えております。金ヶ崎地区でございますけれども、分館につきましては土砂災害警戒区域内に位置するため、避難所として指定することができないというふうに考えておりますし、当該地区におきましてその他に適当な公共施設がないという状況でもございますので、田鶴浜地区の避難所でありますサンビーム日和ヶ丘への早目の避難をお願いしていきたいというふうに考えております。　続いて、避難に関するフローチャートからのお尋ねでございますが、市が指定する指定緊急避難所への一次避難でございますけれども、その前段階であるゼロ次避難の場所につきましては、基本的には町会あるいは町会の班単位で避難する際の住民の方々の一次集合場所として定めるものでございます。町会の集会所や神社、寺の境内などを集合場所としている例が多いと聞いております。実践的な避難訓練を行う町会の中には、この一次集合避難場所に一旦集まり、その後、市が指定する避難場所へ移動する集団行動を訓練に取り入れている町会もございます。　今後、地域の避難訓練では、一次集合場所を活用し、住民が安全かつ避難できるような避難手順を確認できるような訓練を推奨していきたいというふうに考えております。　続いて、防災ラジオの件でございますけれども、大雨や暴風時には雨や風の音が大きいことや窓を閉め切った屋内、また気密性が高い住宅もふえてございますので、屋外スピーカーからの情報が聞こえにくいときもございます。防災ラジオのほか、市ではあらゆる媒体を活用して情報発信を行っているところでございます。　今後もあらゆる媒体を活用しまして、市民に対して災害情報を発信してまいります。　続いて、福祉避難所についてのお尋ねもございました。先の災害時おきましては、福祉避難所の開設にまでは至っておりません。21カ所の一般の避難所で対応をしております。そのうち要配慮者の避難が予想される避難所には、あらかじめ保健師を配置する中で２カ所に障害がある方が避難され、適切に対応できたと考えております。　また、外国人に関してでございますが、先ほど労働者の方のお話もございましたが、労働者の方々につきましては、それぞれの雇用主が対応すべきものというふうにも判断しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　山添議員のほうから避難所までの経路、しっかり管理されているのか。とりわけ河川改修等の対策についてのお尋ねでございます。　議員御発言のとおり、先般発生いたしました豪雨では、河川が氾濫し道路の冠水や路肩の崩壊など、通行に支障が出ました。まずは河川の氾濫を防ぐ河川改修等が必要と考えておりまして、現在、事業中の河川改修の早期整備及び延伸、また堤体、天端の舗装による堤防強化などに加えまして、即効性のある中洲除去も含め、必要な対策を市といたしましても河川管理者でございます県に引き続き強く要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　１点目と４点目について再質問をさせていただきます。　その前に、先ほど部長さんおっしゃった労働者としてというのは、雇用主にということがありましたけれども、僕の発言の意図は、観光客のような一時的なものではなくて、労働者、そこにある程度長期滞在するような人たちも外国人の人たちも避難の対象になってくるというような意味合いで申し上げたので、どこが責任を持ってということではなかったんですが、でも、答弁いただいてありがとうございます。　１点目についてのことなんですが、先ほど金ヶ崎のほうではサンビームのほうにということで避難所のほうが変わっていくという見直しをしていくという御答弁がありました。そうしたふうに変わっていくということは、やっぱり住民に周知徹底する、情報を周知徹底する必要があるというふうに思うんです。このことは命にかかわることだから、ああ、去年行ったここだったと行ってみたら違っていた、それでは済まないことなので、この情報発信、そして住民の方々への周知徹底というのは大切なことだと思うんです。　そこで、具体的にこのような形で情報発信していこうということがおありでしたらお示しをいただきたいということ、それから４点目の防災ラジオ、これについてははじめから情報がなければ、そのつもりでということはあるんだけれども、これは住民の方々の声ですよ、屋外スピーカーで何か、何かあると、でも、内容がわからないから防災ラジオの前にじっとして待っているけれども、詳しいことが入らない。中途半端な情報がわやわやと来ていて、疑心暗鬼の中で何をしていいかがわからない。そういうことがあるので、防災スピーカーの内容は聞こえなくても、音は聞こえてくるとしたら、丁寧な形で防災ラジオだけではないですけれども、その情報が発信されるような手だてをお願いしたい。そんなときに、防災ラジオの活用ということで何かまた具体のことがありましたら、お願いをしたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　避難所の変更についての周知ということでございますが、基本的には、また住民の方々に機会あるたびにまた御案内したいと思います。　ただ、今回は大雨による冠水ということでございますので、それ以外のときには活用する場合もございますので、そこは御理解いただきたいと思います。　また、防災ラジオについてでございますが、やはり屋外スピーカーが聞こえにくいということも耳にしてはおります。こういったところを少し注意していただいた上で、例えばケーブルテレビの文字放送なども注目していただいたり、またインフォメールななお、これは登録しないと受信できませんけれども、そういったものにも積極的に加入していただいたり、また、聞こえない方といいますか、聞こえにくかった方については、そういった情報がとれた方々がまたお伝えできるような、その地域での取り組みも必要ではないかというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　住民の方々への情報提供、僕はインパクトのあるほうがいいなというふうに思うんです。そうなってくると、例えばその住民への説明に市長さんが出ていく。こういった形になってくると、これインパクトありますよ。それから、市長さんがこの避難所のほうを見直しのときに、こういうふうになったんだというようなことで行くと、その内容が今度は市長さんがやってきたよと口コミで広がっていく。口コミというのは情報発信の大きな媒体になるというふうに思うんです。部長さん、その点、どう思われますか。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　そういったことにつきましては、しっかりと職員でも対応できるというふうに考えておりますし、対策本部が設置されれば、また本部の動きとしてそういう対応をしてまいりたいと思っています。　また、すみません、防災ラジオについての追加で御案内させていただきますけれども、防災ラジオ、屋外スピーカーで流れたような放送につきましては、電話等でお問い合わせいただければ、再放送といいますか、そういった形にもなっております。これについては、また、今後、周知をさせていただいているところでありますが、今後さらに周知を図っていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　山添和良君。 ◆５番（山添和良君）　くどいですが、避難所のほうの見直しについては、インパクトのある形でひとつ住民の方々に情報提供のほうをよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △散会 ○議長（荒川一義君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　明日11日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後３時０１分...