七尾市議会 > 2017-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 七尾市議会 2017-12-12
    12月12日-03号


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    平成29年 12月 定例会(第4回)議事日程(第3号)             平成29年12月12日(火曜日)午前10時開議 日程第1 市長提出議案第78号ないし第100号及び報告第31号ないし第33号並びに市政一般(質疑・質問) 日程第2 市長提出議案第78号ないし第100号並びに請願第3号ないし第5号(委員会付託)本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(18名)      1番  西川英伸君     2番  森 憲一君      3番  徳田正則君     4番  高橋正浩君      5番  山崎智之君     6番  山添和良君      7番  佐藤喜典君     8番  木下敬夫君      9番  礒貝和典君    10番  杉木 勉君     11番  荒川一義君    12番  伊藤厚子君     13番  垣内武司君    14番  永崎 陽君     15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君     17番  今田勇雄君    18番  杉本忠一君欠席議員(なし) △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(荒川一義君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(荒川一義君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長(荒川一義君) これより日程第1に入り、市長提出議案第78号ないし第100号及び報告第31号ないし第33号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 3番、徳田正則君。     〔3番(徳田正則君)登壇〕 ◆3番(徳田正則君) 徳田正則です。 私は、先の市議会議員選挙において、市内の多くの皆様の御支援をいただき、この議会に押し上げていただいたことを支持者の皆さんにありがたく感謝いたします。 今回、新人でありながら、早々に質問させていただく機会を得たことを光栄に思い、感謝しているところでございます。 最初に、徳田の名前をちょっとさせてもらいます。 徳田地区というところは、天領の地と前田家の領地で成り立っていたところでございます。そこで、徳川家の「徳」と前田の「田」をとって、徳田という地名になりました。自分も徳田といいますけれども、徳田小学校の校章は、葵の御紋が入っています。このことは、来年4月以降になくなるということは、本当に寂しい思いであります。今まで、過去にも国分寺というところも徳田にありましたし、金沢からの玄関口は、いつも徳田ということでありましたが、最近の事情もありまして、意外と寂れてきたところでありまして、大変残念に思っておるところでございます。 そこで、私の公約の中には、通学道路の確保を掲げました。先般の新聞でも御存じのとおりと思いますが、JR七尾線の徳田第3踏切についてですが、11月15日の地元新聞に、大きく4段抜きの見出しで、「通学路踏切に誘導員」の記事が掲載されていました。内容は、周知のとおりだと思いますが、踏切警報機があるのに、誘導員とは、はてなと思います。それほど危険な踏切が何の根本的解決策を講じられることなく、その場しのぎの対応をしようとしていることに、疑問を感じるところでありますので、幾つか質問させていただきます。 現状の第3徳田踏切に関して、どのような改善・改良方法があるのか。または、持っているのか、持っていないのか。この踏切は過去に事故で2人の人がなくなっております。JR西日本をはじめ、県及び市当局の改良に関する取り組み状況をお聞かせください。 また、第3徳田踏切の70メートル七尾寄りのところに、工事を途中で中断している踏切に関する周辺土地の地権者との交渉の進捗状況とその見通しについてお伺いします。 また、以上の2点が解決に時間を要し、困難ということとするならば、次善の策として、歩行者専用の跨線橋を設置する考えはないのか、関係箇所の専門的な意見を交え、誠意ある答弁を求めます。 次に、徳田小学校七尾中学校の通学に関する質問をさせていただきます。 朝日小学校全体として、歩道が整備されていませんので、あさひ保育園前の横断歩道から踏切までと、学校の敷地である擁壁をしている角地を道路の高さにして歩道をつくれば、少しは児童も安心できるのではないでしょうか。旧朝日中学校を現在のところに建てかえたときに、当時の市長さんは、正面玄関を県道につなぎますと言いましたが、当時その場所は、遺産相続ができていなかったので夢となりましたが、今回、小学校がくるとなると、周りの環境整備とあわせてつくっていただきたい。当時のことがもしあるならば、当事者さんに聞いてもらってもいいのではないでしょうか。このことは、前の市長さんの徳田地区における約束事であるので、市長の考えをお聞かせください。 3番目に、七尾中学校通学道路に関して質問させていただきます。 通学道路における危険なところが山ほどあります。市道徳田18号線、これは八幡町地内でございますが、いつごろまでにできるのかお伺いします。 また、今すぐにできるところがありますが、全く工事の進展状況が見えません。今年度も市内でいろいろと道路がつくられ、歩道の整備がされていますが、ことし4月に開校した七尾中学校通学道路にいつでもできる箇所から着工してもらいたいと私は思います。現実に、市道徳田2号線沿いでは、自転車通学の人で田んぼの中に落ちた人が5人ほどいますと、私は聞いています。七尾中学校が開校して9カ月たちましたが、大きな事故が起きる前に工事をしていただきたいと思います。また指定した通学道路に、特に危険な4カ所に新たな歩道表示板を早急につくっていただきたいが、いかがでしょうか。場所は、国分町の国分橋付近と八幡町の丸山工業前と下町小島宅前、また徳田町の池田宅付近の4カ所です。 不嶋市長にお伺いします。 不嶋市長、また高教育長、私と下校時間帯の夕方6時ごろに、七尾中学校から徳田方面へ自転車で現場を検証いただきたいと思いますが、いかがですか。答弁をお願いします。なぜならば、夜は暗くて危険な箇所が何カ所もございます。これはやっぱり実感しないと、どうしてもわからないと思いますので、市長も教育長も、一度はやっぱり暗くなった時間帯に、ぜひとも私と一緒に見ていただきたいと、こう思うわけでございます。 次に、二級河川の鷹合川についてお尋ねします。 先ほどの国分橋付近では、工事がストップした状態で、今は七尾中学校通学道路として、国分橋を通ります。この川は2本合流していて、通学道路には去る7月28日、29日の大雨では、大変市内ではかなり洪水が起きたり、いろいろと避難があったりしましたが、この川の本筋は2本が合流しているところであるので、川幅の拡幅を早急に県に要望していただけるようお願いいたします。この合流地点より400メートルのところに、御祓川と笠師川の合流点では、JR七尾線の橋げたがかかっています。JRでは、この橋げたを不通にするかしないかの目安としております。去る7月29日の大雨では、橋げたに水がつき、半日ほど電車が不通になりました。通学、通勤の不便、または和倉温泉にしても、観光客の足にも影響が出ました。この不通により、テレビのニュースにも出ました。七尾における損失は多々あると思いますが、この国分橋付近の川幅の拡幅が緊急性が高いと私は思います。 次に、徳田地区における都市計画についての税金の使い道による用途を私は考えてきましたが、都市計画道路、また都市公園、下水道の補修だと聞いていますが、徳田地区には下水道はもう普及しませんということで聞いています。そこでですが、新しく七尾市に合併してからですが、幾らの金額を徳田地区から集積されたのか、また徳田地区にどのように使われているのかお伺いします。 また、ことしは飯川町と下町では圃場整備をしていますが、農業振興の地域で都市計画ミスマッチではないかと思いますが、答弁をお願いします。 最後に、徳田地区コミュニティセンターについてお伺いします。 徳田小学校の廃校と同時に、グラウンド及び体育館は使用できないと聞いていますが、どうでしょうか。徳田地区には南部体育館と新しくなる朝日小学校を使うのも一つの手でありますが、徳田地区から集まってくる皆さんは、大変多くの車で来ます。前段の質問の中にもありますように、取りつけ道路及び駐車場をつくっていただきたい、答弁を求めます。朝日小学校を今後徳田地区コミュニティセンターの活動の場に大いに活用したいところであるが、問題点が多く、活用しにくい状態があるので、問題点を洗い出して、具体的な対策を求めたい。以上で終わりますが、市長の真摯な御見解を求めます。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 徳田議員からの都市計画税に対する税についてのお尋ねがございました。このうち、徳田地区における都市計画税の総額及びここ10年の使い方等についてお答えさせていただきます。 少し、都市計画区域と税について御説明をさせていただきたいと思いますけれども、当市の都市計画区域につきましては、当初、昭和44年12月に指定しております。その後、鹿島バイパスの着工などによりまして、郊外の開発が見込まれたことなどから、昭和50年4月に、矢田郷、徳田、東湊、西湊、高階地区などの一部を拡大しまして、現在の区域になっているところでございます。また都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行います街路や公園整備等都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行います土地区画整理事業などに要する費用に充てるための目的税でございます。課税に当たりましては、区域内の農振農用地を除外した土地及び家屋を有する方々に御負担いただいているところでありまして、この税につきましては、特定の地域の税収をその地域で使うというものではなく、長期的なまちづくりを進めるという観点から、区域全体としての事業に使うものであります。 お尋ねの徳田地区におきます合併後の都市計画税の総額についてでございますけれども、今ほど申し上げたとおり、区域内の土地及び家屋を有する方々に課税するものでございまして、地区ごとに集計することはなじまないというふうに考えておりますので、ここでお答えできないということで御理解いただきたいと思います。 また、徳田地区における都市計画税を充当しました事業でございますが、そういった事業は現在のところはございません。市内の都市計画エリアにおきましては、先ほど申し上げたような街路、公園、下水道などの事業を進めてきたところでございます。能越自動車道や国道159号、七尾バイパスの整備によりまして、郊外型の道路整備に対する需要も大きくなっているということもございます。 今後とも、市にとっては大切な財源として活用していきたいというふうに考えております。 また、能登国分寺公園や整備中の博物館があります能登歴史公園につきましては、都市公園との位置づけをしておりまして、都市計画税の直接の充当はございませんが、多額の費用を要して整備しているということも御理解願いたいと思います。 また、農振地域というところでは、ミスマッチではないかというお尋ねもございました。先ほど説明をさせていただきましたけれども、区域内の農振農用地を除外しての課税をしているということで、その影響はほとんどないものではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 粟津建設部長。     〔建設部長粟津輝夫君)登壇〕 ◎建設部長粟津輝夫君) 徳田議員から、大きく通学路の安全確保について2点の御質問と、二級河川の拡幅について1点のお尋ねがございました。 まず、1点目の通学路の安全確保朝日小学校の通学路、現在の第3徳田踏切に関しての改善方法はいかにと、またそれに伴いまして、現在石川県で計画中の踏切改良の進捗について、また解決が困難である場合、次善の案といたしまして、跨線橋の検討についての3点でございます。 1点目の、石川県が今現在管理しております一般県道池崎徳田線に位置する第3徳田踏切安全対策といたしまして、県道の改良工事が計画されております。しかしながら、改良工事については、地権者間での用地の調整が課題となっており、平成20年度に事業が休止されているとのことです。管理者である石川県では、今後の対応については、地権者間の調整の折り合いを見て、対応に努めてまいりたいと聞いております。議員御指摘の歩行者専用の跨線橋につきましては、鉄道協議を含めまして、多額の予算が必要となります。石川県としては、踏切の安全対策として改良工事が計画されている中、別の対策工事を行うということは、大変厳しいと聞いております。市としては、石川県が計画を実施する改良工事の用地について、関係者に御理解をいただくよう県と協力してまいりたいと考えております。 次、2点目の七尾中学校での通学路の歩道についてでございます。市道徳田18号線の完成時期、また工事着工が可能な箇所からの対応についてと、徳田2号線の通学路対策についてのお尋ねでございます。 市道徳田18号線は、平成25年度から下町から八幡町間の間、約2キロにおいて事業を進めているところでございます。現在、用地取得を進めているところであり、国からの予算配分にもよりますが、完成は平成30年代後半を目標としております。議員御指摘のできる箇所からの工事着工につきましては、現在まとまった用地取得ができていないため、一部着工はできない状況ですが、少しでも整備効果を発現させるために、用地の取得の状況を踏まえながら、順次部分的に開通できるよう工事を進めていきたいと考えております。 次に、現在の市道徳田2号線の通学路対策といたしましては、並行する市道徳田303号線道路改良工事を現在行っており、一部用地取得が難航している状況でありますが、引き続き用地取得を進め、早期供用に努めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、総合計画をもとに、市内の各小中学校の通学路安全プログラムを踏まえまして、限られた予算、財源の中で、社会資本整備総合交付金、また防災安全交付金事業を充てて、お尋ねの徳田303号線、また徳田18号線をはじめ、和倉2号線や矢田郷18号線、東湊195号線等、順次事業を進めておるところでございます。安心安全な道づくりを目指しているところであり、議員の御理解をお願いいたしたいと思います。 最後に、二級河川の御祓川の上流の合流地点までの拡幅についてのお尋ねでございます。 河川管理者であります石川県が行っております御祓川河川改修については、御祓川の本流とあわせまして、支流の鷹合川についても改修が現在進められているところでございます。河川管理者であります石川県からは、御祓川本流については、桜川放水路の整備及び国分橋付近までの拡幅工事によりまして、一定の流下能力が確保されていると聞いております。また鷹合川につきましては、人家が連担している区間において浸水被害が多発していることから、河川改修とあわせ、橋梁のかけかえ工事を行うなど、重点的に整備を進めており、今後の方針といたしましては、まずは鷹合川の浸水対策の解消に向け、引き続き河川改修を進め、さらなる治水安全度の向上を図るとともに、議員御発言の御祓川本流の上流部については、河川の状況を把握しながら、適時堆積土砂の除去を行っていきたいと聞いております。 市といたしましても、早期整備に向け、引き続き石川県に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 浦辺教育部長。     〔教育部長浦辺常寿君)登壇〕 ◎教育部長浦辺常寿君) それでは、私のほうからは、通学路の安全確保について、まず2点ございました、学校の横に歩道をつければどうかということと、横断歩道の標示の件でございます。 まず、御承知のとおり、徳田第3踏切の安全対策につきましては、登下校時に児童を見守る通学路安全推進員を設置して対応するということは御承知のとおりでございます。登校時におきまして、徳田第3踏切の横断後は、すぐに左折をして学校敷地、ここは運動場でございます、に入れるよう新たな入り口を設置することで、児童の安全を確保していくという計画を今現在しております。このことにつきましては、9月26日、それから11月1日、ここは保護者に対しても御説明を行ったところでございます。 また、この際の御発言として、当時の朝日中学校の建設時のことの御発言がございましたが、現在教育委員会では、この学校施設で、教育施設としての支障がないと考えておりますので、新たな用地の取得は考えておりませんことを申し添えておきます。 それから、横断歩道の設置につきまして、4点の箇所の御指摘がございました。ここにつきましては、七尾市通学路交通安全プログラムにおいて、実現に向けて関係協議と調整しているところでございます。このところに、市長、教育長に自転車でというお話もございましたが、ここはしっかりと事務局のほうで、繰り返しになりますが、この七尾市通学路交通安全プログラム、ここを活用して対応してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、次、コミュニティセンターにつきまして御質問がございました。徳田小学校の廃校に伴う運動場及び体育館ということでございましたが、この廃校に伴いまして、耐震化されていない体育館の使用はできなくなりますが、グラウンドに関しましては、地域づくり協議会の管理として活用するなど、これは全く可能でございます。旧朝日中学校では、正面玄関前に47台分の駐車場スペースを設けてございます。そして、今般の改修工事に伴いまして、さらに35台分の駐車スペースを増設してございます。学校が行う運動会や授業参観などの際には、隣接する七尾東雲高校の駐車場を借用することも可能でございます。学校施設として支障はないというふうに考えてございます。そこで、コミュニティセンターとして地域利用にも、学校運営に支障のない範囲内で、既存の学校施設を活用していただきたい、このように考えているわけでございます。 以上であります。 ○議長(荒川一義君) 徳田正則君。     〔3番(徳田正則君)登壇〕 ◆3番(徳田正則君) 今ほど、建設部長から答弁があった中で、御祓川の本流のところが、私は通学道路として危険であると。この前の大雨では、川の橋の上から水があふれて、下の御祓川の本流は、全く水が半分しかない状態なんです。だから、どこの川をほじってするのか、私はちょっと意味がわかりません。その幅を広げれば、すぐ水がすんなり流れるところでございますので、再度、県のほうへ要望していただいて、鷹合川はかなり浸水するところがなくなっておりますので、白馬地区あたりがちょっと浸水するところがありますが、かなり進んでおると思います。今、七尾中学校ができたということで、生徒の安心安全のための通学道路ということで、私が言っているので、洪水が起きても別に差し支えないといえばそれまでかわかりませんが、やっぱり児童生徒の安心安全のためには、川幅を拡幅して、水をすんなり流せばいいんじゃないかと私は思うので、再度、県のほうへ要望をお願いします。 もう一つは、今、教育部長が、もう徳田には体育館を壊してグラウンドだけ使えというようなことをおっしゃっていましたが、何分徳田地区というところは、先ほども言ったとおり都市計画にも何も入っていません。ということは、都市公園もつくって、その入り口をつくっていただければ、ちょっと違うんじゃないかなということもありますので、その辺はやっぱり市長さんの御見解をお伺いしたいと私は思っております。 今、踏切の近くにもおっしゃっていましたが、私もその学校の用地をちょっこり壊してあって、上がっていくところを見ました。ところがまた坂道があって、子供が100人ほどそこへ来るんです。ということは、7時30分の下りの電車、上りの電車を考えると、下りは4分間遮断機がおりています。上りは3分間遮断機がおります。ということは、7分をそこで足どめを食うわけです。そのときに児童はどうしておればいいんですか。また、その2人の人らで全部賄い切れますか。私は学校の用地を一部取って、県道の横に歩道をつくったほうが、よっぽど安心ではないかと思います。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(荒川一義君) 徳田正則さん、粟津建設部長の答弁はいりますか。 ◆3番(徳田正則君) いりません。 ○議長(荒川一義君) 浦辺教育部長の分でいいですか。 浦辺教育部長。     〔教育部長浦辺常寿君)登壇〕
    教育部長浦辺常寿君) それでは、再質問に対してお答えさせていただきます。 まず、コミュニティセンターの件でございますが、これにつきましては、繰り返しになりますが、来年4月にオープンします朝日小学校グラウンド、それから体育館等々のスポーツ施設地域利用ということにつきましては、これは駐車場等の問題も十分あるというふうに考えておりますし、ここは学校施設としての利用に支障がないということを前提にしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、通学時の徳田第3踏切の件でございます。ここにつきましては、その安全対策が2人で十分なのかどうなのか、これはまたやってみたいとも思いますし、議員が御提案の歩道の新設につきましても、現在ある県道のほうの改修工事がございます。これで誰がつくるのか、いつできるのかということも考えますと、今ほど私ら教育委員会で考えてございます方法が、一番時間的にも早いのではないかと考えております。御意見、御提案があったということで参考にさせてはいただきますが、今のところこの計画で進めたいと思っております。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 12番、伊藤厚子さん。     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕 ◆12番(伊藤厚子君) おはようございます。 質問に先立ちまして、10月の市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様の御支援をいただき、まことにありがとうございました。私は、皆様からいただいた議席を、「政治は一番大変な思いをしている人のためにこそある」とのガンジーの言葉を胸に、皆様の負託にお応えするために、新たな決意で頑張る所存でございます。よろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、1番目は、新朝日小学校の通学路の安全対策と拡充という点でございます。 ただいま、徳田議員のほうからも種々ありましたが、また観点が違う方向で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、新朝日小学校が来年4月より開校するに当たりまして、これまでの中学生の通学路を小学生が通学する、自転車通学ではなく徒歩の通学の小学生の安全対策が、保護者の間では大変心配されているところでございます。先月も教育委員会からの御説明がありました。これは先ほどの部長のお話ですと、11月だったと思います。危険な徳田第3踏切には、常時指導員を置くこと。そしてまた車1台分がやっと通る道幅の正面玄関への道路、先ほどもありましたが、それはできるだけ通らず、確かに歩道がしっかりしておりません。そのことで通らない。そしてグラウンドの横からの入り口を1カ所さらにつける。計3カ所が通学路として入る道になるわけでございますが、新たに1カ所をつくるなど、さまざまな安全の工夫が示されておりました。 その中で、高階小学校は4キロ以上離れているということもございますので、スクールバスの利用になります。大変、安心安全でございます。しかし、徳田小学校は、4キロ以上となるスクールバス対応は、千野町のアクティブタウン千野と国分町の中川原の児童だけとのことでした。保護者の中から、「2キロ以上ある距離を小学校低学年の場合は徒歩で通うのは無理がある」との声がありまして、路線バスの利用はできないかという要望があります。 現在、小丸山小学校では、2.5キロほどの松百新町の児童でも路線バスを利用して、市の助成で通学ができております。なぜ3キロ以上もある徳田小の児童はバスを利用できないのか、国の基準の4キロ以上というスクールバスの基準では、現在の道路状況から見ると、4キロから3キロということでございますが、いろいろな配慮が必要ではないかと思われるわけです。 保護者の立場からすると、2キロ以上、3キロまでありますが、低学年の子供が毎日通学するのは大変心配だという思いでおります。スクールバスが無理だとしたら、路線バスを小学校近くまで利用することができれば、児童が安全に登校することができると思います。 来春の開校に向けて、早急に対応していただきたいと思いますが、まずいかがでしょうか。これが1点目でございます。 2点目といたしまして、例えば2.5キロ以上4キロ未満になる地域の路線バスの活用、これは東回りのほうのコミュニティバスも入れております。バスの利活用もふえます。また路線バスの対応を先ほどのアクティブタウン千野の周辺の子供たちだけではなくて、国分のほうの子供たち、3キロから2.5キロ以上になる子供たちにも対応できるような緩和策がとれないかとのお声もありますが、いかがでしょうか。 3点目としまして、危険な通学路として監視員の配置をしていただきます第3踏切は大変大事かと思いますが、第1踏切のほうも子供たちの通学路になるわけでございます。この朝の通学でも、ふだんは余り通らなくても、ちょうど通学の子供たちが通る時間では、通勤の車も大変多く通るということで、保護者のほうから「危険なので、もし監視員の方を配置できれば安心だ」というお声があります。また、今は北陸乳業ではないんですが、北陸乳業の工場の跡地の踏切を含んだ3車線が合流した道路も、通勤の車が大変多く危険だという声があります。このような、児童の徒歩では大変危険な通学路に監視員などをつけていただけるのか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 浦辺教育部長。     〔教育部長浦辺常寿君)登壇〕 ◎教育部長浦辺常寿君) それでは、伊藤議員さんにお答えいたします。 まず、朝日小学校の通学路の安全対策、バスでの拡充という御質問でございます。 まず、この路線バスの活用についてでございますが、朝日小学校につきましては、高階地区、国分町これは中川原でございます、アクティブタウン千野に居住する児童に対しましては、スクールバスによる遠距離通学支援を予定してございます。これは議員さんが御質問の中でもおっしゃったとおり、4キロ以上の距離があるというところでございます。 そこで、バスとかの支援対策につきましては、市内全小学校において、七尾市教育委員会といたしましても、自宅から学校までの距離が4キロ以上というところでここは決めておりますので、対象者を拡大する考えはございません。 そこで、松百新町からの小丸山小学校のお話もございましたが、小丸山小学校のこの地域につきましては、昭和43年に周辺の学校の統合計画に入りまして、新しく小丸山小学校を設置するということになってございます。そのときには、西湊小学校、それから御祓小学校、ここにそれぞれ教場という形で合併させて、昭和46年4月から新しい新校舎に移っておるわけでございます。この昭和46年当時と申しますと、今の小丸山小学校は、まだ上に美術館もございません。小丸山台もございません。能登病院もございません。山の下でございました。当時の西湊の赤浦、直津、松百、新保、祖浜、ここの児童たちは、当時は旧国道249号線を徒歩で行くということになりましたが、それから学校に行くとなると、4キロをおおむね超えるということで、バスとなったわけでございます。その後、松百新町が新設されまして、児童もふえました。当時は祖浜口、それから松百、赤浦、ここのバス停から、当時の北陸バスに乗りまして、小島橋でおり、そこから新たに次は、今の御祓川放水路を上がりまして、小丸山小学校へ地下路を通りまして、JRの下を通って学校へ行くと、このような通学路でございました。その後、新しく松百新町というまちも50年代に大きくなってまいりました。そんな中で、地域交通の確保という形でコミュニティバスが新設され、現在はそのコミュニティバスに乗っていくというところで、西湊地区という流れの中で、今の松百新町が今の西湊77号線を経由で美術館まで行っておるわけでございます。 確かに、議員さんおっしゃるとおり、距離は2.5キロあるかないかで、これは事実でございますが、西湊77号線を通学路という形で認定するわけにはまいりませんので、今はこのようになってございます。4キロという数字をぜひとも御理解いただきたいと思います。 それから、もう一つ言わせていただければ、この4キロにつきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令がございまして、その中に適正な学校規模の条件がございます。その中に学級数もございますが、通学距離、ここは小学校はおおむね4キロ以内、中学校につきましてはおおむね6キロ以内というふうになってございまして、これを超える部分についてはスクールバスとか、遠距離通学支援、これにつきましては国のほうからの助成があるということでございます。そこを申し添えておきます。 それから、もう一点、徳田第3踏切と同様に、踏切、それから危険な交差点にも監視員をということでございました。対策内容につきましては、これは保護者や地域の協力による見守りや、横断歩道の設置などで対応していただきたいと教育委員会では考えております。徳田第3踏切につきましては、幅員が狭く交通量が多い、こういうことから、通学路安全推進員の設置を予定しておるわけで、徳田第1踏切及び旧北陸乳業付近につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域力、保護者、こういう形で、七尾警察署の協力を得ながら、登校訓練や交通安全教室、こういうものを実施して、交通安全を図りたいと考えております。 以上であります。 ○議長(荒川一義君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 ただいまの部長の御答弁で、スクールバスというお話ではなく、路線バスの活用という皆さんのお声だったんですが、4キロ以上ないと国の助成もないので、無理であると。2.5キロのほうは、これまでの経緯があって、今は助成もいただいているわけですね。そういう経緯があるという説明でございました。 その中で、子供たちの危険な区域、私が今言った3カ所が一番危険なんでございますが、あと2カ所のほうは、町会のほう、また保護者のほうということでございました。それもまた教育委員会のほうから、ぜひお願いに上がってほしい。そしてまた、しっかりと4月に対応できるような御配慮も重ねてお願いしたいなと思います。 また、初めての新小学校でございますので、新1年生だけではなく、2年生、3年生のほうも大変危険もありますので、ほかの道で、それに対してのさまざまな配慮も、きめ細かく、教育委員会として保護者の方が安心できるような対応を重ねてしていただきたいと、ここでお願いするものでございます。ありがとうございます。 では、2番目の質問に入りたいと思います。 2番目は、放課後児童クラブの拡充についてお願いいたします。放課後児童クラブの拡充についてということで、政府においては、ニッポン一億総活躍プランを踏まえまして、放課後児童クラブの全国約122万人分の受け皿確保を来年度末までに実施するということで、施設の整備費の補助率のかさ上げを継続し、また運営費補助基準額の増額や放課後児童クラブ支援員等の処遇改善の予算も実施しているところでございます。 そのことを踏まえまして、1点目の質問といたしまして、七尾市での放課後児童クラブにおいて、施設整備費や運営費補助基準額の増額がされているのかお伺いいたします。 また、2点目といたしまして、放課後児童クラブ支援員の処遇改善として、今年度の国の予算によりますと、5年未満の経験者は月額約1万円プラス、5年以上10年未満の経験者は月額2万円のプラス、10年以上の経験者でマネジメント的な立場、責任者の立場にある支援員の方は、月額約3万円のプラスの処遇改善を実施するとあります。七尾市においての支援員の方々への処遇改善は実施されているのかお伺いいたします。 3点目といたしまして、医療ケア児に対する支援や障害児受け入れ態勢の強化も図るようにと、国の予算も前年度の2倍の額が組まれておるところでございます。七尾市でも、障害児の放課後児童クラブ定員10人のところを増加して、現在15人まで1カ所のクラブで利用できるぎりぎりの数となっております。16人目は第2のところということになるわけでございますが、そこへさらに利用を求める障害児が問い合わせてきている現状でございます。2カ所に増設しなければならないような現状であると。それで、現在待機していただいているとのことでした。七尾において支援学校もありますので、国の方針に従うとなれば、もう1カ所増設すべき現状になっております。増設できる予定はあるのかどうかお伺いいたします。 4点目といたしまして、放課後児童クラブ設置条例についてお伺いいたします。 認可していない4カ所の放課後児童クラブは、これまで1小学校区、1クラブの設置条例のため認可できないとの七尾市長の理由でこれまできました。この4つのクラブを利用している、現在は63人もの児童がいるわけでございますが、この放課後児童クラブの利用補助金を七尾市では認可しませんので、助成金を一切いただけない状態で、長いところでは、これまで10年間も、かかる費用は利用者とその法人立の保育園の自己負担に委ねられてきました。 来年、有磯小学校と東湊小学校の統合や、徳田小学校高階小学校との統合により、放課後児童クラブも統合するのであろうと私どもも思っておりましたが、利用保護者の強い要望もあるので、それぞれ2カ所になるとの担当課からの話でした。当分の間という条件がついておりましたが、すなわち、1校区2カ所を認可しているということになります。では来年度は、その認可とあわせまして条例の見直しもされるのでしょうか。 なお、昨日の山崎議員の放課後児童クラブの御質問の中で、市長の御答弁では、認可していない4つの放課後児童クラブについては認定を考えたいと、何か一言、市長がちらっとおっしゃいましたが、はっきり聞こえなかったんですが、それは正式に認可することになるのか、改めてお伺いいたします。 現状は、放課後児童クラブの七尾市の設置条例とは合致しなくなるわけでございます。施政方針の1番目に、子育てに優しいまちづくりを掲げる七尾市長といたしましては、速やかに国の子育て支援強化策をしっかりとっていただき、国のほうの、「1人でも放課後児童クラブを利用したいとの児童がいたら児童クラブを設置すべき」との方針に従った緩和策の条例にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、放課後児童クラブをしている法人立、またそれぞれの団体からのお話もあるんですが、放課後児童クラブを利用しているのは学校の児童生徒でございます。なかなか学校とのコンタクトがとれないとのお話もあります。学校の放課後は、教育委員会は責任はないのかもしれませんが、教育委員会のほうでも、児童の放課後の安全管理に御配慮をお願いしたいと思います。これまで、民間のボランティアで多くの子供たちの安全が保たれてきたわけでございます。これからも児童生徒の放課後の安全への配慮について、いろいろ御配慮もお願いしたい。これについても、もし何かありましたら、教育長の御意見もお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 津田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕 ◎健康福祉部長(津田博美君) 伊藤議員からの放課後児童クラブの拡充についてお答えさせていただきます。 現在、市では、放課後児童クラブの運営に係る基準につきましては、実施要綱で定めております。今後、国の制度拡充を鑑みながら、委託料に係る人件費の基準額や、障害児受け入れによる加算額など、要綱の見直しを検討していきたいと考えております。 また、放課後児童支援員の経験等に応じた処遇改善につきましても、今後、各放課後児童クラブの支援員さんの賃金等の現状を調査、把握し、同じく対応してまいります。 3点目の、障害児の放課後等デイサービスの拡充についてお答えさせていただきます。放課後等デイサービス事業所は、平成26年12月以降、新たに3事業所が市内に開設され、4事業にふえ、定員も8人から38人に拡大しております。このように、サービスが拡充されたことによりまして、七尾市の月の平均利用者は、平成26年度、16人から、平成28年度は41人、1人当たりの平均利用日数も、平成26年度、11回から、平成28年度は14回にふえております。市内4カ所の事業所の利用状況は、定員を超える事業所が1事業所あるのも承知しておりますが、七尾市全体として、サービスの供給には、1割弱の余裕がある状況でございます。 整備というお尋ねでございますが、放課後等デイサービス事業所の指定は、石川県が行うために、事業所が新規に設置の申請を行う際は、現状を踏まえた意見を石川県に対し述べていきたいと考えております。 4点目につきましては、昨日、市長が山崎議員にお答えしたとおりでございますが、来年4月に小学校が統合されることになりますが、放課後児童クラブにつきましては、児童や保護者の利便性を考慮して、当分の間は統合前の小学校区内にも存続する予定でございます。 また、放課後児童クラブ全体の今後のあり方につきましては、設置条例を見直すこととしております。きのうも市長がお答えしたとおり、現在市内の社会福祉法人が運営している4つのクラブにつきましても、受け皿として届け出をもとに、新たに委託する方向で検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 基準額の見直しなども、しっかり対応するというお答えで、よろしくお願いいたします。 また、障害児の放課後等デイサービスのほうも4カ所もあるということで、障害児を抱えている保護者の方々は、利用できるということで大変喜んでいるわけでございます。これがないときは、羽咋市のほうへ子供たちを送っていたと、七尾市にできないのかと、そういう現状も私も存じ上げております。そういうことで、やっと七尾にできたということで、16人が41人にふえて、今、待機者もいるとお話しさせていただきましたが、まだまだきっと出るのではないかなということでおります。この1割ほどがあるということで、こちらのほうに行っているのかわかりませんが、これで大丈夫なんですが、私が先日お聞きしたところでは、それでも足りないという現状だということでした。また担当課のほうも、この現状をしっかり把握していただいて、対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。条例のほうも見直していただくということで、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長のほうも、またよろしくお願いいたします。 それでは、3番目の質問でございます。 3番目といたしまして、歴史博物館の完成についてお伺いいたします。 もう屋根もできまして、大体形が少しずつ整ってきている現状でございます。この歴史公園内での来年10月の完成に向けて、歴史公園の建設工事が着々と進んでおります。まだ決定していないというお話でしたが、市民の皆様の関心も高く、さまざまなお声をお聞きしますので、その中からお聞きしたいと思います。 まず、1点目といたしまして、名称の決め方についてお伺いいたします。きのうは、市長も、ミュージアムというお答えもございましたが、どのようなミュージアムになるのかわかりませんが、ホームページのほうを見ますと、青空カフェなどで、興味のある市民の皆さんの声が寄せられているということもありました。方向性としては、どのような方法で名前のほう、またさまざまなコンセプトなどが決定されるのか、まずお伺いいたしたいと思います。 2点目としまして、入館料について市民の皆さんは関心がございます。市長は取らないとのお話をちらっとされたこともありました。しかし、電気代や水道代など、基本的な費用はかかりますので、七尾市はお金がないということで心配されていると思うんですが、少なくても入館料は少しは取るべきではないかとの市民の方々も多くいらっしゃいました。花嫁のれん館や国分寺公園の資料館のように、入館料も設定するのか、またしないのか、それについてお伺いいたします。 3点目といたしまして、完成の前に博物館の利用や、来年10月まででございますが、今後の博物館の利用の仕方、また展示方法の試案もあると思いますが、その案もあわせて、市民レベルや、また歴史の好きな市民の方、城跡関係の団体、また文化関係、農林漁業関係などのさまざまな分野の方々に入っていただきまして、博物館の活性化協議会と、これは仮称でございますが、このような会を設けて、広く市民の皆様の声が届いた博物館の利用にしていただきたいと思います。今後どのような市の計画になっているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 博物館についてのお尋ねをいただきました。 名称のことでございますけれども、きのう永崎議員のお答えしたとおりであります。この博物館の構想をまとめていただいた委員会に、私どもの案をお示しして、しっかりとオーソライズして、その構想にふさわしいような名前にしていきたいと。ここのところは執行部にお任せいただきたいということであります。能登の里山里海をしっかりとイメージできるような、そんな博物館にしたいというふうに思っておるわけであります。しっかりとオープンまでには決めていきたいというふうに思っております。 それから、この施設の性格というか、特色についてのお尋ねもあったわけでありますけれども、今申し上げたように、市内の子供たちが何回でも来て、そして能登の豊かな自然を体感できるような、そんな博物館。それから、訪れた方々を能登へしっかりといざなっていく、そんな機能を備えたインフォメーションセンター、あるいはガイダンスができるような、事前の勉強ができるような、そんな機能も有したいということでありまして、県との無料の公園センターとの兼ね合いもありまして、ここは入館料は設定しないほうがいいんじゃないかというふうに思っています。ここで、しっかりと事前の勉強をしていただいて、花嫁のれん館に行っていただいて、所要の使用料を納めてもらう。それから、和倉に今整備しておりますお祭り会館も、結構ないいものにしたいと思っていますので、高い使用料を設定しながら、ここの運営費にも充てていこうと、こんな算段もしているところであります。ここはやっぱり、七尾へ入ってきて、能登全体を俯瞰して勉強していただいて、また能登を回って出ていくときに、もう一回おさらいをして帰ると、そんな施設になればありがたいと思っておりまして、重ねてでありますけれども、入館料の設定はこの施設にはかぶせたくないというふうな思いでございます。 それから、市民レベルでの支援体制もしっかりと構築する必要があるんじゃないかというお尋ねでございました。この施設は、繰り返しになりますけれども、能登の里山里海をコンセプトにしているわけであります。関係機関というか、関係各位の協力等はぜひとも必要だということでありまして、体感イベントなどを支援していただくための協力体制の組織化、これはしかるべきだというふうに思っておりまして、この組織化も、教育委員会で検討していく予定にしております。 いい施設となるように頑張ってまいりますので、応援のほう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(荒川一義君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 今の市長のお話で、さらに具体的な像ができたのではないかなと思います。本当に今のお話のように、博物館が今後長きにわたって、本当に能登の玄関口の施設ということで、市民の皆さん、そしてまた、いろいろな文化関係、農林漁業のさまざまな団体の皆様の大きなお支えも必要になるわけでございますので、このような協力体制もしっかりしていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、4番目の質問に入りたいと思います。 「地域を生かした教育環境パワーアップ事業」の取り組みについてお伺いいたします。 学校を核とした地域協力強化プランとして、国と県の予算メニューを生かして、福島県の郡山市では、地域を生かした教育環境パワーアップ事業に取り組んでおりました。これは7月の私ども教育民生常任委員会の視察でお聞きにあがったわけでございます。この事業は、学校の教育活動支援では、各学校の計画により、年間を通じて、専門的な知識や技能を持った地域住民や民間の方々と教員との共同事業を通して、日常の授業の充実を図ったり、また学校外の教育活動の支援では、放課後や土曜日等の休日、また長期休業中に、地域の住民や、また大学生などの協力を得て、学校や公民館などの公共施設で、希望者への学習支援や体験活動の支援を多角的に行っておりました。 学校と地域の方々を結ぶのは、元PTAの役員さんや、また町会の皆さんなど、その地域をよく知っている方にコーディネーターになっていただいて、活動の充実を図ってもらう橋渡しになってもらっておりました。例えば、音楽科では大正琴や琴の講習をしたり、その先生方が指導するわけです。国語では書写の指導や民話を聞く会などを設けたり、また生活科では、押し花教室やさまざまな料理教室など、体育では相撲教室、また総合科ではひょっとこ踊りなど、地域に根差した踊りなどを子供たちに教えると。このように多岐にわたっておりました。これらは、平成26年度から取り組まれておりますが、今では地域によっては、このボランティアに参加するということが、地域の方々の大きな生きがいにもなってきているということでございました。 近年、子供を取り巻く環境は大きく変化をしており、少子高齢化ということが、大きな波になっております。未来を担う子供たちの成長を支えるには、保護者だけではなく、地域と学校が連携をし、協力をし、協働し、社会総がかりで教育を行うことが求められているという現状であると思います。七尾市におきましても、国のこのようなメニューを利用して、より地域の住民やさまざまな技能を持っている方々の力を生かして、子供たちの教育の環境のパワーアップに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) 郡山市では、教員OBや地域団体の役員経験者が地域のコーディネーターとなって、学校の要望に基づいて、専門的知識や体験活動の活動支援を行っており、地域の教育力の向上、それからコミュニティの再生を図っていると聞いております。これらの事業は、国のメニューではなく、復興支援、復興補助を受けた郡山市独自の取り組みであるということです。 七尾市では、石川県生涯学習インストラクターの会などの協力を得ながら、市内小中学校や保育園、放課後児童クラブ等を対象に、昔遊び、物づくりなどの多彩な体験活動を通して、豊かな人間形成を目的とした事業に取り組んでおります。今後もこういった活動を充実させて、地域、学校、家庭が連携し、地域の将来を担う子供たちの育成につなげていきたいというふうに思っております。またそれぞれの学校では、工夫して、土曜授業等に地域の方々の活用も大いにしているところでございますので、どうぞ御理解ください。よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 今、教育長からお話いただきました現状を私も存じ上げているわけでございますが、それ以上に、まずは郡山のほうは復興支援のお金も使っている、そしてまた、文科省のお金もしっかり使いながらやっていると、そういうお話も聞いております。 その中にあって、これからのことを言ったんですが、インストラクターの会でも、なかなか1つの団体では賄いきれないようなところもございます。もっともっと多くの高齢者というか、そういう人が中心なんですけれども、現役をリタイアした人、また現役の方でもさまざまな技能を持っていらっしゃる方の協力を大きく学校のほうでもっと取り入れられるような取り組みをということで、これまで以上に、七尾の子供たちの教育環境がさらに拡大するようにしていただきたいなという思いで質問させていただきましたので、この今の現状に、さらにプラスアルファできるような、一歩ずつ拡大していけるような、それには、郡山のほうも30万都市でございますので、金沢より少し小さいかなという大きな都市でございましたが、モデル地域を3カ所つくりながら、そこの成功例で少しずつ拡大していったというお話でございました。 七尾市も、インストラクターの会、そしてまた土曜授業でもさまざまにしておりますが、それ以上にもっと、夏休みや、またいろいろなところで、地域の方々の力が発揮できるような、拡大できるような取り組みをちょっと視点を変えてやっていただきたいなと思いますので、その思いで質問させていただきましたので、高教育長のその思いを、また一言よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 伊藤厚子さん。今の思いの答弁がいるわけですね。 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) 大変失礼いたしました。 それぞれの地域づくりのコミュニティのほうで、地域の方々のそういった技術だとか技能を登録してもらいながら、学校とつなぐという活動もしているところもございますので、そういったあたりを広めていただきまして、そして学校と連携、家庭と地域をつなぐという意味でも、いろいろと取り組んでいきたいというふうに思います。いろいろと御助言ありがとうございます。 ○議長(荒川一義君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 地域づくり協議会も、今全地域にしっかりと立ち上げることが決まっておりますので、本当にこれからやりやすいんじゃないかと、私もそう思います。 その中で、地域の子供たちは自分たちの地域で守り育てていこうと、このような思いをもっともっと地域づくりの中でもしっかりと取り組んでいただく一つの契機になっていただきたい、また教育委員会のほうもそのような指導なり、また御助言を地域づくり協議会のほうにしていただきたいなと思いますので、できているところはモデルになるかもしれませんので、またモデルを一つ一つとつくりながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(荒川一義君) 4番、高橋正浩君。     〔4番(高橋正浩君)登壇〕 ◆4番(高橋正浩君) おはようございます。 発言通告に基づいて、早速質問に入ってまいりたいと思います。 まず、1項目目としまして、子育て支援について伺ってまいります。 昨日は、子育て支援の質問につきましては、礒貝議員や山崎議員の質問に対して、市長みずから大変前向きな答弁をされていました。きょうも引き続きその調子でお願いしたいと思います。 少子化社会対策基本法に基づきまして、総合的、かつ長期的な少子化に対処するため、その指針として平成27年3月に、3回目となる少子化社会対策大綱が閣議決定されました。この中で、少子化は個人、地域、企業、国家に至るまで、多大な影響があり、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況であると認識する一方で、この少子化は、解決不可能な課題ではなく、克服可能な課題であると書かれています。さらには、結婚、妊娠、子育て、そういった分野に温かい社会をつくるために、社会全体で行動を起こさなければならないとあります。この認識につきましては、昨日の答弁にもあらわれているとおり、市長はじめ、執行部の皆さん全体が共有していることだと思います。 さて、ただいま紹介しました少子化社会対策大綱の中では、重点課題として、5つの項目が挙げられております。内容としましては、子育て支援の一層の充実や、あるいは男女の働き方改革、そういった分野さまざまあるわけですが、5番目の項目としまして、地域の実情に即した取り組み強化というのが挙げられております。この5番目の項目の中では、地域の強みを生かした取り組み、これを進めるために、地域少子化対策強化交付金による国の支援も挙げられております。 そこで、1点目として伺いますが、こうした国の大綱に基づいて、特に七尾市の実情に応じた取り組み、こういったものにどのようなものがあるのかお答えいただきたいと思います。また先ほどの交付金の活用、これが七尾市で行われているのかどうかについても、あわせてお伺いいたします。 2点目としまして、いよいよ年が明けますと、パトリアの3階での行政業務がスタートいたします。市民の皆さんの利便性を高めるための移転でありますので、やはりここは、子育て支援についてもサービスの向上が期待されるところであります。今回の移転により、福祉課、健康推進課、そして子育て支援課が同じフロアに入るわけですが、このことで子育て支援の充実のために、どのような効果が期待できるのか伺っておきたいと思います。 続いて、3点目といたしまして、発達障害をお持ちの子供や、それから、その保護者へのサポートについてお伺いしたいと思います。発達障害は発達特性が多様でありますから、発見が困難な場合が少なくありません。こうした状況の中で、悩みを抱えている保護者の方も少なくないと思います。特に小学校への就学時におきまして、学校生活や、あるいは学習への対応について、教育的な配慮が必要な子供たち、そういった方々に、七尾市は現在どのようなサポートを行っているのでしょうか。また福祉部局と教育委員会の間で、どのような連携を行ってこの対応に当たっているのか。例えば保護者に対する相談、こういったものの対応はどのようにして行われているかなどについてお答えいただきたいと思います。 最後に、4点目としまして、妊娠時期のサポート体制について伺ってまいります。今回はさまざまあります支援メニューの中で、妊婦検診について伺います。七尾市では、母子健康手帳とあわせまして、受診券を交付していると思われます。これを使いまして、県内の医療機関で14回の無料の検診が受けられることとなっているはずです。ちなみに、14回目の検診は、妊娠39週目以降となっていますが、実際は生まれてくるのが遅くて、40週目以降に遅目に出産を迎える方も一定程度、データによりますと1割程度はいらっしゃるようです。そうなりますと、15回目以降の妊婦検診を受けなければならない、そういうケースが出てきますが、七尾市のホームページで紹介されている内容によりますと、このことに関する記載はありません。七尾市が交付している14回分の妊婦検診の受診券以降の対応、これがどのようになっているのか伺います。 以上、4点についてよろしくお願いします。 ○議長(荒川一義君) 津田健康福祉部長。     〔健康福祉部長(津田博美君)登壇〕 ◎健康福祉部長(津田博美君) 高橋議員からの子育て支援につきまして、4点の御質問ございました。答えさせていただきます。 市の実情に応じた取り組みにつきましては、地域子育て支援の拠点施設としての親子ふれあいランドの設置でございます。親子同士の交流や、親子が一緒に楽しめる場の提供、乳幼児の一時預かりや、育児の相互援助を行うファミリーサポートセンター事業など、広く子育て家庭の支援を行っております。施設の利用者は、家庭で子育て中の親子が非常に多く、土日には幅広い層の利用もある施設となっております。 次に、国の交付金の活用につきましては、県内において、子供を2人以上持つ世帯を対象に、商品割引やポイント付与などが受けられますプレミアムパスポート事業の事務費に充てております。 次に、2点目の、移転により期待される効果でございます。 現在も、市の関係部署それぞれが、必要な情報を共有しながら子育てに関する支援を行っておりますが、健康推進課が別施設内であるために、サービスが分離しがちな状況がございました。今回の移転に伴いまして、保健、福祉、子育てを所管する3課が同じフロアとなることで、相談窓口の一元化により、保護者に必要な情報がワンストップで提供でき、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援が可能となります。 小さなお子様をお持ちの保護者の方にとりましては、乳幼児健診などの会場が変わることによる戸惑いなどおありかと思いますが、保健師や社会福祉士などの専門職が集約されることで、保健、福祉、両面からのサポート、支援が必要な家庭への保健、児童福祉、障害サービスが適切な時期に提供できる機能を持つと考えます。 3点目の、発達障害をお持ちの子供、保護者へのサポートでございます。 まずは、早期に発見し支援することがとても重要と考えております。市では、発達を確認する専門相談員や保健師などが、保育園、認定こども園を巡回し、保育士と情報を共有しながら、今後の支援について検討し、助言をしております。それをもって、保育現場でサポートを行っております。 さらに、療育的、教育的配慮が必要な児童には、特別支援学校、児童相談所、能登中部保健福祉センターなどの専門機関を保護者に紹介させていただきまして、専門の指導員から必要な助言を受けていただいております。 また、就学に向けての支援といたしまして、健やか児養育連絡会で、保健、医療、福祉、教育の機関が、今までの指導内容や今後の課題から支援方針を共有し、教育委員会が実施する就学相談につなげております。市内小学校に入学後は、保護者と面談を行い、座席の位置や特別支援教育支援員の配置、一人一人に応じた教材の工夫など、当該児童の状況に合わせた対応を行っております。 4点目の妊婦検診でございます。 妊娠期からの支援といたしまして、市では、母子の健康の保持増進を目的に、14回の妊婦検診の受診票を交付しておりますが、15回以降につきましては、交付は行っておりません。現在は、15回目以降は自己負担、もしくは保険診療で受診されておいでますが、安心して出産を迎えていただくために、他の市町の動向を踏まえまして、公費負担について前向きに検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 高橋正浩君。 ◆4番(高橋正浩君) ただいまの4点の御答弁について、2つの再質問と要望があるわけですが、この窓口の一元化でサービスが確実に向上すると思います。ただ一方で、今おっしゃっていたように、場所が変わるということは、これまでの場所ではなくなるということで、ここの周知についてしっかりと行っていただきたい。きょうは大変天気が悪いわけですが、こういう日は、屋根のついた立体駐車場から会場に向かえるというのは、結構お子さんを一緒に連れてくるお母さんにとっては優しいんじゃないかと思いますので、そういったこともしっかりと周知していただきたいと思います。 それから、3項目目の発達障害のお子様へのケアについてですが、ただいま部長のほうから、しっかりと連携をとって、特に就学時において、福祉部局と教育委員会の連携がしっかりとれているというような具体的なお話もあったわけですが、ここは、やはり教育長のほうからも、教育委員会から見てしっかりとそういった連絡がきていて、十分な教育的配慮を持って、実際に学校現場でそういった教育が行われているかどうかについて、一言お願いしたいと思いますので、ここは教育長にお願いしたいと思います。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) 先ほど、津田健康福祉部長からお話がありましたように、健康福祉部であったり、それから子育て支援課であったりといったあたりの、発達障害の方々への配慮といったものにつきましては、就学に向けても、やはり非常に重要であるというふうに思います。そういった意味では、先ほどありました「健やか児療育連絡会」ということで、現在のところ情報を共有しながら、就学を進めております。 6月に、まず教育相談としまして、発達障害、本当に先ほど部長がおっしゃったように、保育園児のときにはなくて、学校という学習集団に入ってから出てくる場合もございますので、そういったあたりも含めまして、本当に手厚く見ていくことがこれから必要ではないかなと思います。それから10月に、ではどういった就学が適切であろうか、そして就学した場合には、教育委員会としてどのようにサポートしていくだろうかといったことを相談するわけです。そして12月に教育支援委員会のほうで、それぞれのお子さんにつきまして、就学先を相談するわけなんですけれども、そういったことに対しましても、本当に数も人数もふえていることも考えまして、これからより一層、健康福祉部と子育て支援課と、そういったあたりと連携をしながら、このことを進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長(荒川一義君) 高橋正浩君。 ◆4番(高橋正浩君) ありがとうございます。 引き続き、子育てに優しいまち七尾のために御尽力いただきたいと思います。 それでは、2項目目の質問に移ってまいりたいと思います。 2項目目としまして、観光振興について伺ってまいりたいと思います。 観光庁は、日本版DMOの形成確立を促進するために、日本版DMO法人及び日本版DMO候補法人を登録してきました。先日の11月28日には、これまでの157候補法人の中から、第一弾として41法人が日本版DMO法人として登録されたとのことです。この中には金沢市も入っているようですが。またあわせまして、同日付で新たに17法人を候補法人として追加登録したという情報もありました。 先日、その候補法人の中で、岐阜県にありますNPO法人「ORGAN」の理事長をされております蒲勇介氏からお話を伺いました。その中で、この「ORGAN」という法人、NPOなんですが、ここは「長良川流域の4市をエリアとして、稼ぐ力を引き出しつつ、そして地域の誇り、それから愛着、こういったものを醸成していきたい」、このように強く熱く語っておられました。ちょうど長良川流域は、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたこともありまして、こういった地域のストーリー性の確立といったところでは、我々の住んでいる能登と近いものがあるんじゃないかというふうに感じたところです。氏がおっしゃるには、こうした観光地経営のためには、まず第一に、明確なコンセプトを打ち出すことが必要であり、そして第二に、組織を引っ張るリーダーシップ、これが不可欠であるとのことでありました。 お話を伺っていますと、日本版DMOへの登録、これは結構ハードルが高いなというふうに感じたわけですが、当七尾市でも今年度、今話をしてきました七尾版DMOの設立、これを目指してきたわけであります。ことし3月の定例会では、平成29年度、今年度中に、一般社団法人を設立し、地域DMOとして国に登録するというような計画でした。 まずは、DMOの設立、これについての現状と、それから今後の予定を伺ってまいりたいと思います。あわせまして、設立されたDMOのかじ取りをどのような組織で運営し、そこにどのような人たちがかかわり、そして、そこでどのような取り組みがなされていく予定なのかについても、あわせて伺います。 2点目としましては、現在七尾市には、3つの観光協会があります。DMOが設立されれば、既存の観光協会の役割にも、当然変化が求められるのではないかと考えられますが、DMOと既存の観光協会の連携のあり方や、あるいは、今後観光協会が担っていく役割について市長の考えを伺います。 以上、2点についてお願いします。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) DMOについてお尋ねをいただきました。 経緯ということになりますけれども、今年度に入りまして、七尾市と中能登町からなる地域連携DMOの観光地域づくりについて協議を重ねておったわけでありますけれども、去る11月22日に設立準備会を開催して、組織の名称でございますが、一般社団法人七尾中能登DMOと定めて、役員組織や定款、事務所の所在地、これは和倉温泉観光会館の中でございますが、こんなことについて、一通り合意形成をさせていただいたわけであります。 今後の予定ということになりますけれども、現在、定款の認証の手続を終えまして、11月28日に法務局に設立登記をして、でき上がっております。各観光協会、それから商工会議所、商工会、それから行政が中心となって、組織の上の部分をしっかりと固めたところであります。平成30年4月には、しっかりとこのDMOが機能するようにということで、行政側からも理事を2人送り込みたいと、こんなことで、これも合意をされているところであります。問題は上の組織をしっかりサポートする事務局体制、これも大事だと思いますし、活動の資金、この調達も必要だということで、当初予算でこの辺の手続、それから人事異動で送り込めるかどうかというのも含めて、検討していきたいというふうに思っております。 今後、観光庁に、日本版DMOの登録申請を行います。名実ともに、地域の観光資源を生かした観光戦略を練り上げていただく、それから実践していただくような組織になるように育てあげていきたいし、それから育っていってほしいと、こんな思いであります。 次に、DMOと既存の観光協会の連携のあり方についてお尋ねがありました。 私は、初め、これについては、もうDMOの中へその3つの観光協会を取り込んでしまって、グループのように、和倉観光協会グループ、それから七尾グループ、能登島グループとして、組織の中へ入ったほうが、もっと機能的に活動できるんじゃないかという提案もさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり自分たちの独自性というのを持ち続けたいということでありまして、ここはそれぞれの観光協会の特色、それから強みを生かしながら、新しいDMOがかじ取りをしていくことが現実的なんじゃないかなというふうな思いであります。思いは、縦糸は各観光協会、横糸はDMOということでありまして、中能登とも握手したわけでありますけれども、織りなす能登上布のように、強くてたくましい、そしてきれいな組織となるように、地域の魅力をしっかりと情報発信できるような、こんなDMOになるように期待をしているところであります。 ○議長(荒川一義君) 高橋正浩君。 ◆4番(高橋正浩君) いま、市長のほうからは、能登上布のような、そんなような取り組みが全体としてできればいいというような話でしたが、もともとは七尾市にある3つの観光協会でいえば、これを中に取り込んでということでしたが、それを少し方針を変えてということでした。ある意味、こうした地域の中に3つの、まさに個性的といいますか、三者三様の観光協会が並立してあるということが、ある種強みにもなり得るということで、そのあたりはしっかりとお支えいただきたいなというふうに思います。 現在は、それぞれの観光協会に対して、何らかの支援を行っていると思いますが、これは今後は、DMOという1つの窓口を通じて行っていくような形になるのか、あるいはこれまでどおり進めていくのか、そのあたりについて、今後の観光協会に対する支援のあり方について、少し伺っておこうと思います。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) それぞれの観光協会とは、先ほども答弁させていただきましたが、独自性があるわけでありまして、どうしても直接執行したいという事業もあるんだと思いますし、それから縦糸、横糸の説明もさせていただきましたが、しっかりと連携してやれる部分もあると思いますので、仕分けしてやりたいと思っています。基本的にはDMO、親の組織が、下の各観光協会が頑張れるような形で予算の集約化も図るし、それから個別の事業も特色を生かして展開していただくような、そんな運用の仕方をしていきたいと思います。一気に固めてしまうと、やっぱりハレーションを起こすと思います。みんな一国一城の主という思いも持っているようでございますので、そこはうまくしっかりと握手しながらいくことが肝要だというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(荒川一義君) 高橋正浩君。 ◆4番(高橋正浩君) 今まで、大事にしてきたものも少し守りながらということだったと思いますが、一方で、この観光DMOが設立されたことによって、七尾の観光業界、中能登も含めたこのエリアの観光のあり方や動きが少し変わって、活性化したなというふうなことが、市民の皆さん、あるいはここを訪れる観光客の皆さんに感じていただけるような、そんな取り組みになるように期待しながら、引き続き応援していきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に3点目としまして、地域づくりの支援について伺ってまいりたいと思います。 今定例会に提出の議案第91号において、公民館の廃止に関する条例が提案されています。あわせて、新たに2カ所のコミュニティセンターが設置されまして、七尾市内の全ての地域にコミュニティセンターが設置されることになりました。これまで公民館が担ってきました社会教育を中心とした地域の交流拠点が、より高度な住民自治の場となり、七尾市の地域づくりが新しい段階に入る、そういった意味があるんではないかなというふうに考えられます。こうした変化の中で、それぞれの地域に新しい活動が生まれることや、あるいはこれまで以上に幅広い人材のかかわりが期待されます。 その一方で、熱心に公民館活動に携わってこられた市民の皆さんの中には、寂しさや不安をお持ちの方も少なくないと思います。これは、今の観光協会の話にも少し通じるところがあるんではないかなと思いますが、今後、地域の社会教育に関する分野は、地域づくり協議会の中の部会などを通じて行われていくと予想されますが、コミュニティセンターの職員の皆さんは、これまで以上にさまざまな業務に取り組んでいかなければならないですから、やはりここは、社会教育の分野の活動が少し弱くなる、弱体化するというようなこともあり得るのではないかと思います。 まず、そこで1点目としましては、これまで公民館が担ってきました社会教育分野の活動について、これを維持するための支援、これをどのように担保していくか、市長の考えを伺いたいと思います。 2点目としまして、かなり話は変わるわけですが、地域の機能維持、このためには、住民の移動手段をどう確保していくかという点が重要になりますので、そこを伺いたいと思います。 先日、能登5市の議員研修会におきまして、金沢大学の西村茂先生に、「地域の公共交通にどう取り組むべきか」というテーマで講義をいただきました。地域住民の移動手段がなくなりますと、特に高齢者の皆さんの経済活動をはじめとした生産性、それから活力、こういったものが失われていきます。そうすると、人口減少による衰退が一層加速していくと、こういうことになっていきます。それを防ぐための移動手段の確保は必須であるものの、一方で、利用者が減少していく中で、それを補うための財政負担は大変大きくなりますから、代替の手段、これを構築していくこともあるわけですが、それぞれの手段が一長一短で、先進国ではどの国もこれについて苦労しているとのことでありました。端的に言いますと、先生の講義の中では、現段階では特効薬はないんだというような結論だったと思われました。 長期的に見ますと、現在、珠洲市で試験中のような自動運転など、新しい移動手段の登場もあるかもしれませんが、その実用性を待っているというのは、難しいわけであります。実際に七尾市内でも、民間事業者のバス路線がなくなる地域が出てまいりまして、今年度からは新しくデマンド型の公共交通を導入した、そういった地域もございます。市内のそれぞれの地域の実情を勘案しながら、公共交通の維持について、これをどう取り組んでいくのか、ここについて市長の考えを2点目として伺ってまいりたいと思います。 それから、最後に3点目としまして、市役所の機能移転に関連した質問をしようと思います。一部機能移転に伴いまして、本庁舎内においても配置がえが行われます。そして、そこであいたスペースに会議室をつくるというようなことでありますが、これをさまざまな市民の活動に生かすことができないかという点を御提案してまいります。 お隣の氷見市役所の新庁舎をはじめとしまして、市役所を市民が集う場所にしたり、あるいは、大きなホワイトボードなどを設置して、市役所内に市民が地域課題の解決のためのアイデアを出し合う、そういうスペースを持ったりするケースがふえてきています。 七尾市におきましても、新しく本庁舎1階にできる会議室をそういったスペースとして活用することはできないか。市民の皆さんの中でも、若い世代や子供たちが、まちづくりに積極的にかかわるための契機となる、そんなような場所にできないか。そのために、明るくてオープンな会議室になるような、そういった工夫ができないか、展望といいますか、計画について伺っていきます。 この3点についてお願いします。 ○議長(荒川一義君) 白田総務部長。     〔総務部長(白田 剛君)登壇〕 ◎総務部長(白田剛君) 高橋議員からの地域づくり支援のお尋ねの中で、公共交通サービスの件と、本庁舎におきます会議室についてのお尋ねがございました。 まず、公共交通サービスの件でございますが、市では現在、市民の足の確保を図るため、市内を走ります路線バスの赤字部分に対しまして、補助を行っております。しかし、人口減少や少子高齢化といった中では、利用者は年々減少しておりまして、事業者からは、厳しい経営状況や運行効率のため、複数の路線につきまして廃止の申し入れが幾度となくございます。 こうした中、南大呑地区では、水上線撤退の申し入れがあることから、地域づくり協議会が主体となりまして、10月から12月の3カ月間でございますが、水上集会所前から国道160号の花園口までの区間を週3日の予約運行ということで、デマンド交通の実証事業を行っております。 こういったものを今後参考にしたいということと、また今年度、七尾市の公共交通のあり方を定める交通計画を策定しているところでございます。現在、利用者のニーズをはかるというところから、その利用者の中心となっております高校生や高齢者を対象にして、アンケートを実施しているところでございます。 こうしたような状況を踏まえまして、今後どのような対策ができるかということを検討し、計画にも盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 続いて、本庁舎の会議室の件でございますけれども、パトリアの行政施設移転に伴いまして、本庁舎につきましては、現在改修工事に取り組むこととしております。改修につきましては、議員御提案の氷見市のようなものではございませんで、会議室が不足しているということもございまして、現在の会議室と同じようなものを3部屋、そして打ち合わせなどを行うようなスペースを3カ所設けることとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(荒川一義君) 福島市民生活部長。     〔市民生活部長(福島外哉君)登壇〕 ◎市民生活部長(福島外哉君) 高橋議員の地域づくり支援の、公民館廃止後の社会教育分野の活動を今後どのように支援していくかについてお答えします。 公民館廃止に伴う社会教育分野の活動については、コミュニティセンター地域づくり協議会に引き継がれ、生涯学習部会を中心に取り組まれます。その活動に対しては、引き続き、地域づくり推進基金を活用しながら、継続的に支援してまいります。予算に関しましては、現在公民館事業に、公民館活動事業補助金、所管は生涯学習スポーツ課になりますが、交付しております。来年度からは、地域コミュニティ交付金、所管は地域づくり支援課となっております。と合わせて交付したいと考えております。一本化することにより、弾力的な経費配分をすることが可能となり、地域づくり協議会としての活動がより活発になっていくのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(荒川一義君) 高橋正浩君。 ◆4番(高橋正浩君) まず、2点目の公共交通についてですが、今計画策定のためにアンケートをしているということでした。やはり利用者目線といいますか、利用者の皆さんのニーズにかなった計画になるべきと思いますので、またそういったアンケートの内容については、議会のほうにもお知らせいただきたい、我々にもお示しいただきたいなというふうにお願いをします。 それから、3点目のスペースについてですが、私が少しイメージしていたものとは違って、庁内利用が中心の活用の仕方になるということでした。私も市役所の中で、ときどき会議室を使うことがありますが、会議室なのか、倉庫なのか、よくわからないような会議室もございます。ここは明るい会議室をつくっていただいて、明るい七尾市をつくるための前向きな会議ができる、そんな場になっていただくというようなことを期待するということで、理解しておこうと思います。 それから、公民館のこれからの社会教育の活動についてですが、予算について、これを一括に交付するというのは、やはり弾力的な運用、まさにそれが重要だと思いますので、こういった点については、私も賛成でありますが、やはり、社会教育でやってきたさまざまな公民館活動が一遍に失われていくというようなことがあるのは、やはりこれは地域にとってよくないことだと思いますので、ここは引き続き生涯学習スポーツ課の皆さんも、地域づくり協議会の中で、どういった活動が引き続き行われているかということをしばらくの間といいますか、引き続き見ていただいて、やはり必要に応じて、こういった分野の御助言を地域づくり協議会のほうにしていただく、こういったことが重要になるんだと思いますので、引き続きそういった御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(荒川一義君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時から再開をいたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時00分出席議員(18名)      1番  西川英伸君     2番  森 憲一君      3番  徳田正則君     4番  高橋正浩君      5番  山崎智之君     6番  山添和良君      7番  佐藤喜典君     8番  木下敬夫君      9番  礒貝和典君    10番  杉木 勉君     11番  荒川一義君    12番  伊藤厚子君     13番  垣内武司君    14番  永崎 陽君     15番  桂 撤男君    16番  中西庸介君     17番  今田勇雄君    18番  杉本忠一君欠席議員(なし) △再開 ○議長(荒川一義君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 8番、木下敬夫君。     〔8番(木下敬夫君)登壇〕 ◆8番(木下敬夫君) 会派礎の木下敬夫でございます。先の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様に御支援をいただき、四選を果たすことができました。まことにありがとうございます。この場をお借りいたしまして、改めて御礼を申し上げます。この後も、謙虚に誠実に、市民の皆様の声を市政に届けていきます。 今定例会の質問におきましては、今選挙期間中にお聞きいたしました、特に私の苦手でありますが、女性の方の御意見を取り上げさせていただきました。ふだんなかなか話す機会のない方の意見であります。私も改めて勉強させていただく意味を持ちまして、通告に従い質問させていただきます。 1問目に、入札制度について質問をいたします。 七尾市の発注する公共工事の入札施行日において、同一事業者の複数回受注の見直しというテーマで伺います。 この質問のもとになる事案といたしまして、ある事業者の切実な声があります。この事業者は、2年間にわたって七尾市の発注する公共工事の入札に外れ続けているということでございます。にもかかわらず、除雪の作業のチームの取りまとめを行うという役目を担っていただいているということでありまして、何度も何度も入札に参加しても実を結ばないということでございます。 一方では、同じ日に複数回受注をしている事業者が存在しているのも現実であります。一般競争入札の電子入札方式で落札者が決まるという現在の方式は、公平公正である入札方式ということでありまして、異議を唱えるつもりはございません。しかしこの方式では、公正を求めた結果が不公平を招いている事態となっているということもあるのではないでしょうか。しっかりと税金を払い、きちっとした仕事をする企業が、何年も入札に外れるような結果を少しでも改善できるような入札制度の見直しを提案いたしますが、執行部の考えを伺います。 2問目に移りますが、直木賞作家、杉森久英氏の作品についての取り扱いについて質問いたします。 私は、趣味というほどではありませんが、読書を多少たしなみます。主に戦国時代、あるいは明治維新のころの小説を好んで読みまして、司馬遼太郎作品は大変大好きであります。しかし、今回質問させていただきます杉森久英氏の作品は、正直読んだことがありませんでした。ただ、昨年だと思いますが、テレビドラマで天皇の料理番を見たのが杉森作品との出会いという、そんな程度であります。 9月の終わりに、杉森作品の朗読会を行っておられる元七尾市の文化産業賞を受賞されました方から、七尾市の出身である直木賞作家、杉森久英文庫をもっと生かしてほしいという、こういった宿題をいただきました。私もネット等で、経歴などを自分なりに調べていたところでありましたが、11月11日に、和倉温泉におきまして「こしのくに国府サミット」が開催されました。この折に、越前市の市長さんが、各自治体のPRの場面があったわけでありますが、その言葉の中に、天皇の料理番のモデルとなった方が越前武生ということを聞きました。大変こういったお話を聞きまして、地元より外の方のほうが、こういったことに対して関心があるんだなというふうな思いがいたしまして、この質問をぜひしようということで、意欲をかき立てられました。 杉森氏は、1912年に常盤町に生まれまして、東京帝国大学国文科卒業の後、昭和37年に島田清次郎の生涯を描いた「天才と狂人の間」という作品で直木賞、昭和60年に「能登」というテーマで書いた本で平林たい子文学賞、昭和62年に「近衛文麿」で毎日出版文化賞、平成5年には、伝記小説に一時代を画した功績で、菊池寛賞を受賞されておりまして、平成9年に死去されるまで、昭和後期から平成時代の小説家として、すばらしい足跡を残されたものであります。このような作家の作品の数々が、寿町にあります旧有隣保育園の保管庫に眠っておるという現状であります。この現状に日の目を与えることができないでしょうか。 そこで、1点目といたしまして、七尾市として杉森久英文庫の財産としての価値をどのように評価をされているのか伺います。そして2点目に、今後の生かし方ということで、市民の皆さんに広く知っていただくためにも、中央図書館などに杉森文庫コーナーを設けて、作品に触れる機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがなものか伺います。 最後、3問目でありますが、七尾市の学校給食について質問いたします。 神奈川県逗子市において、2015年5月15日に、小学校の給食のパンが入ったケースから、生きたゴキブリが、そして虫の死骸が見つかり、教育委員会は安全が確認されるまで、業者からの納入を控えるという、こういった事態が起きました。そしてまた、ことしの11月でありますが、福岡県田川市の7つの中学校の給食で、虫の死骸などの異物が混入されたということが、ことしの4月以降、46件確認されたという報道がありました。田川市は、給食業務を業者委託をしており、衛生管理の徹底を求めたとしておりますが、調査の結果、1食ずつおさめた食事を各学校で再加熱した後に提供する時点で、虫や髪の毛などの異物が混入したということであります。特に近ごろは、冷たいとかおいしくないとかという理由で、食べ残しが多いという、そういったニュースもよく聞きます。 私は、七尾市ではこのような事態が起こっているということは、私のかかわっております学童野球の小学生の子供たちの声からも聞いたことはありませんし、校区であります小丸山小学校関係者からも聞いてはおりませんが、七尾市も小中学校の統廃合が進められている中、学校給食の提供の方法が変わってきております。子供たちと親御さんに、安心を与える意味でも、丁寧な答弁をお願いいたします。 そこで、まず1点目といたしまして、現在の七尾市の小中学校における給食センター及び自校方式を含む各学校給食を提供している現状について伺います。 そして、次に、食育は子供の健康と未来を担うとして、食育の教材に地場産物が注目をされております。各地に伝わる伝統野菜もその一つでありますが、伝統野菜にはその土地に伝わる歴史や文化と結びつきがあって、学習素材としても最適として、小中学校で扱われることによって継続と広がりができ、学校の食育につながるとも言います。七尾市で、この地場産食材の使用など、食育に対する現状は、どのようになっているのか。また学校給食への子供たち、あるいは父兄の皆さんの意見の把握をどのようにいたしているのか、伺います。 最後、3点目でありますが、食育基本法を遵守していくことの今後の問題点はないのか伺います。平成17年に制定されました食育基本法の前文には、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かってはばたくことができるようにするとともに、全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことが大切である。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると、こういった書き出しであります。家庭での食事はもちろんでありますが、いろいろな社会情勢、環境が、目まぐるしく変わっていく時代における学校給食の重要性は、ますます高まっていくんだろうなというふうに思います。今後、食育基本法に沿ってこれを遵守していこうとすると、例えば、再来年には消費税も10%になるということでありますし、現在の学校給食の水準を維持していけるのか、給食費の値上げも視野に入れていかなければならないというふうな事態も想定されます。このようなことも含めて、問題点をどのように考えているのか伺って、私の質問といたします。 ○議長(荒川一義君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 木下議員にお答えをいたします。 入札制度についての御質問でありました。感情的には理解はできるわけでありますけれども、確率の点からいうと、皆さん全く同じだというようなことでございます。 当市では、全ての工事について、制限付き一般競争入札としているところであります。このことによって、市内事業者の受注機会が最大化していると、このように考えておるわけであります。事業者の皆様には、その枠組みの中で、一生懸命競争していただいているわけでありますけれども、お尋ねの事象が起こるのは、同一の入札額で応札した土木工事について多く見られるわけであります。このことも承知しているところであります。 そうかといってということでありますけれども、入札に参加してくる建設事業者には、従業員の数、それから技術者の数、さまざまでございます。そしてまた、経営安定のためにどれくらいの受注量がないといけないのかというのもそれぞれ異なるわけですから、行政として、あるいはまた参加してくる事業者にとっても、一件の工事を受注したということをもって、これを制限したり、あるいは調整したりするということがあっては、入札制度の根幹にかかわる、揺るがすことになりますので、基本的には適当でないんじゃないかというふうに思っているところであります。 ただ、七尾市では、早期完成を目指すことを目的とする同一工種の工事を数カ所に分けて発注するような入札に限って、同一開催入札で同一事業者を落札者としない。我々の言葉で言うと「だるま落とし」と言うんですけれども、そういうやり方で運用している、このこともつけ加えさせていただきたいと思います。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) それでは、木下敬夫議員の御質問、残り2点は私のほうで答えさせていただきたいと思います。 まず、1つ目の直木賞作家、杉森久英氏の作品の取り扱いについてということでございます。近年、この文学界におきまして、七尾市在住であったり、七尾市ゆかりの方の受賞が続いております。竹内もと代さんという方を御存じでしょうか。この方は2001年に、日本児童文学家協会賞、それから産経児童出版文化賞フジテレビ賞というのをもらっている児童文学の作家でございます。この方の作品は「不思議の風ふく島」として、能登島を舞台にして、読むだけですごく私どもにとっては懐かしい思いにさせてくれる本です。それから、読書感想文とか読書感想画という、全国レベルのコンクールがありますが、その課題図書にもなりました。「奈緒のふしぎ物語」、そういった本がございますので、ぜひともまた手に取ってごらんになっていただければいいかなと思います。現在、奈良県在住でございます。彼女が1年に1回、必ずこのふるさとの七尾に帰ってくると。その理由は何かといったら、「そこに住む人であったり、そこに吹く風であったり、波であったり、それから風景が私自身の創作活動に、ひどくエネルギーをくれる」んだそうです。 やはり、七尾市は、畠山以来の文化や歴史の、そして芸術の香る土壌でございます。そしてやはり、ここで育つ人たちにとっては、そういった感性であったり、素養が自然と身についていくのではないかなと思いながら、いつも話を聞かせていただいておりますが、案外ここに住んでいる私たちが、そのことについて余り気がつかないのではないかなというふうに思います。 そこで、昨年とことし、七尾市ゆかりの方で、出身ではないのですが、現在は七尾市に住んでおられる方ですが、戸南浩平さんという方が、これはことしです。「木足の猿」ということで、第20回日本ミステリー文学大賞新人賞というのをおとりでございます。それから城山真一さんという方が、昨年「ブラック・ヴィーナス投資の女神」、第14回このミステリーがすごい!大賞というのをとられております。というふうに、本当に作家の方の出身が相次いで、本当にうれしゅうございます。 そういった中で、ただいま木下議員の御質問にありました杉森久英氏、やはり「天才と狂人の間」、それから「天皇の料理番」を書かれ、伝記作家として直木賞など賞をたくさん受賞されております。そういったことを考えますと、七尾市ゆかりの作家では、私は第一人者ではないかなというふうに思っております。そして、著作にかかわる市の約1万点の資料、これは寄贈を受けまして、その保管場所として、旧有隣保育園を改修し、そして杉森久英記念文庫室として、閲覧希望者の方の要望に応えております。希望があれば、そちらのほうで閲覧をしております。 それから、2番目としまして、杉森久英文庫コーナーを設けてはいかがかなということなんですけれども、現在、中央図書館の郷土出身作家のコーナーに、そういったものは展示してありますが、ぜひ図書館職員のリファレンスを受けながら、たくさんの人のリクエストを得ると、またそういったコーナーの充実ということにもかかわっていくのではないかと思いますので、ぜひ市民の方、図書館に足をお運びになりまして、杉森久英文庫の本の貸し出しを希望するということで言っていただければ、またコーナーが広がっていくのではないかというふうに思います。 続きまして、第3です。 七尾市の小中学校における給食センター及び自校方式を含む学校給食の現状ということでございますが、現在の状況をお話ししたいと思います。まず本市における小学校12校、中学校4校の学校給食の調理は、学校給食センター及び各学校で行っているところでございます。 給食センターは4カ所ございます。最初の給食センターですが、小丸山学校給食センターは、小丸山小学校と中島中学校、2校、535人分をつくっております。それから山王学校給食センターは、山王小学校、天神山小学校、東湊小学校、3校、958人分をつくっております、職員も含めてですけれども。それから能登香島学校給食センターは、石崎小学校、和倉小学校、能登島小学校、能登香島中学校、4校、680人をつくっております。そして田鶴浜学校給食センターは、田鶴浜小、七尾中の2校、841人分の調理と配送を行っております。 自校で調理を行っているのは、徳田小学校、それから有磯小学校、高階小学校、中島小学校、それから七尾東部中学校です。それぞれ、徳田小222人、有磯小37人、高階小74人、中島小260人、そして七尾東部中学校465人です。 食の安全については、食材の検品を入念に行い、国が示す衛生上の必要な調理手順の徹底を図っております。また保温食缶や保冷剤を使うことによって、適切な温度の給食を提供しており、児童生徒の給食開始前には、校長が検食し提供しておるところでございます。これが現状でございます。 続きまして、地元産食材の使用についてでございます。七尾市の学校では、七尾産食材の食材品目数に占める割合は約20%です。その主なものは、お米だとかネギ、白ネギ、それから中島菜、野菜全般、そして七尾魚ということであります。 学校給食における意見把握につきましては、子供たちにつきましては、地元産食材である米や野菜などを含めた内容で、栄養士が児童生徒にアンケートをとり、リクエスト献立などを実施しております。それから保護者に対しては、授業参観時に行う給食試食会などを通して意見を伺っており、集約結果により、充実した給食内容となるよう献立に生かしているところでございます。 そして、最後の御質問ですが、食育基本法を遵守していくことの今後の課題点とあります。給食費は、各小中学校の保護者や学校長、栄養士、学校医等で構成する運営委員会で協議して決定しております。消費税が10%になればということもあって、非常に今心配されるところですが、今後、消費税率の改正とか、また食材費が高騰しておりますので、給食費の単価の見直しが必要になると思います。試算をしてみましたところ、小学校では現在1食280円、これが10%になると285円ということで、約5円ぐらいになります。それから中学校では1食350円でございます。10%になりますと356円ということになります。 ただ、七尾市の学校給食の場合は、食材の単価、値段になっております。光熱費や人件費、調味料費などは、全て市のほうでそういったものを負担しておりますので、そういったあたりも運営委員会というところが主体になって、次年度はどうしていこうかという対策が練られるかというふうに思います。 以上、七尾市の学校給食についてでございます。終わります。 ○議長(荒川一義君) 木下敬夫君。     〔8番(木下敬夫君)登壇〕 ◆8番(木下敬夫君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。 1点、1問だけ、杉森文庫の件につきまして、再質問させていただきたいと思いますが、先ほど教育長がおっしゃった、私も図書館は最近ちょっと利用させていただいております。ときどき行くんですが、先ほど、この質問もあったものですから、係の方にちょっとお話をお聞きしましたところが、先ほど教育長の御答弁のとおり、申し出があれば閲覧を許可するというふうな、そういった今の現状であるということはお聞きしておったんですが、果たして、あそこに杉森文庫が保存されておることを知っておられる方がどれだけいらっしゃるのかというのも、市民の方が知っておられるのかわかりませんし、果たして、あそこの七尾の旧中央図書館から旧有隣保育園に移転したときから、この文庫を貸し出し、あるいは閲覧をさせていただく、申し込みをされた人がいるのか、いないのかということも含めて、ほとんどいらっしゃらないんじゃないかというふうな予想もするわけでありますが、やはり図書館へ行きましても、地元出身者のコーナーがつくってあるということでありますが、確かにあります。しかし、余り目立たないんです。例えばもう少し大き目の看板でもあればもっと目立つかと思うんですが、漫画も含めてコーナーがあります。確かにありますが、図書館は学生もたくさんそうでありますし、シニア世代の方も随分たくさん利用されていますので、やはりもっとそういうところを、先ほど竹内さんでしたか、違う作家のこともおっしゃったんですが、私は初耳だったんですが、そういった方のPRも含めて、やはり本を読まれる方、たくさんおいでると思いますし、今回の議会の質問でも、読書の大切さというふうな、そういった議論もかなり出ておったものですから、そういった意味では、やはり紙媒体でしっかりと広めて、こういったことを利用していただく方をふやしていただけるようにと思います。 そしてまた、1万点ということでありますので、膨大な数だと思いますが、今後も旧有隣保育園に置き続けていかれるのか、それもできればお答えいただいて、再質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(荒川一義君) 高教育長。     〔教育長(高 絹子君)登壇〕 ◎教育長(高絹子君) 私、七尾市の今の教育長になりましてから、たくさんのいろんな実行委員会とか調査研究委員会に入らせていただいて、例えばこの間ありました七尾城のフォーラムとか、それから国分寺のこしのくに国府サミットとか、本当にたくさんいろいろなところがありまして、知らなかったことが多かったんです。七尾に住んでいる私でも知らないことが多いということは、やっぱり学校関係にいても知らなかったことが多いということであれば、やはりこういったあたりのPRというのは、本当に重要だなというふうに思います。そういった意味では、現在の中央図書館の郷土の作家のコーナーをもっともっとわかりやすく目立つ場所に動かして、そして宣伝をたくさんしていくということであります。 それから、杉森久英文庫の現在の入館者なんですけれども、一般の方で、平成27年は48人、それから文庫に親しむ会ということで42人、合計90名の来館がございました。それから平成28年は、一般の方が41名、文庫に親しむ会の方、57名で、やはりこれも98名、そして、今年度はまだ年度途中でございますので、37名ということですが、これもまたPR次第によっては、もっともっと数が伸びていくかなと思いますので、ぜひまたこういったあたりをPRしたり、それから団体の方にも語りかけながら、入館者をふやしていったり、貸し出し冊数をふやしていくということで、努力していきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。 失礼しました。有隣保育園の跡地にずっとそのままかということで、もちろんその場所でそのまま置かせてもらいますが、また何か看板等を工夫していきたいというふうに思います。 それから、先ほどの学校給食のほうなんですが、大変失礼いたしました。市は人件光熱費を見ているのでありまして、調味料費は食材に含んでいるということでございますので、そちらのほうだけ訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○議長(荒川一義君) 以上をもって、通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。 質疑並びに一般質問は終結いたします。 △委員会付託 ○議長(荒川一義君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております議案等のうち、議案第78号ないし第100号並びに請願第3号ないし第5号は、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。 △休会 ○議長(荒川一義君) 次に、休会の件についてでありますが、委員会審査のため、明日13日から18日までの6日間は、休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(荒川一義君) 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長(荒川一義君) 次の議会は12月19日午後2時より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 △散会 午後1時33分        第4回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名11日一般質問11西川英伸214永崎 陽39礒貝和典45山崎智之515桂 撤男66山添和良12日一般質問73徳田正則812伊藤厚子94高橋正浩108木下敬夫          平成29年第4回市議会定例会議案付託表委員会名件名予算 常任委員会議案第78号ないし議案第85号            (以上、議案8件)  [※分科会へ詳細審査]●総務企画分科会  議案第78号中関係分   第1条 歳入歳出予算の補正      歳入 全部      歳出 第1款 議会費         第2款 総務費(ただし第1項第7目の一部、第3項を除く)         第4款 衛生費中第1項第6目の一部、第7目、             第2項(ただし第2目の一部を除く)         第9款 消防費   第2条 債務負担行為の補正      (追加の分)       議会だより印刷業務委託       広報ななお印刷業務委託       まりん号運行業務委託       田鶴浜地域バス運行業務委託       資源物集積所管理業務委託       動物死骸回収業務委託       ななかリサイクルセンター機械警備業務委託       ななかリサイクルセンターRDF主要設備整備       ななかリサイクルセンターRDF搬送業務委託   第3条 地方債の補正  議案第79号 ●教育民生分科会  議案第78号中関係分   第1条 歳入歳出予算の補正      歳出 第2款 総務費中第1項第10目の一部、             第3項         第3款 民生費
            第4款 衛生費中第1項第1目         第10款 教育費   第2条 債務負担行為の補正      (追加の分)       七尾地区保育園児童プール等送迎車両運行業務委託       田鶴浜保育園児童送迎車両運行業務委託       田鶴浜保育園児童プール等送迎車両運行業務委託       のとじま保育園児童送迎車両運行業務委託       公立保育園職員検便検査手数料       公立保育園児童尿・ぎょう虫検査手数料       学校インターネット活用推進事業       田鶴浜小学校スクールバス運行業務委託       中島小学校スクールバス運行業務委託       東湊小学校スクールバス運行業務委託       七尾東部中学校スクールバス運行業務委託       (仮称)七尾博物館機械警備業務委託  議案第80号  議案第81号  議案第82号  議案第85号 ●産業建設分科会  議案第78号中関係分   第1条 歳入歳出予算の補正      歳出 第2款 総務費中第1項第7目         第4款 衛生費中第1項第6目の一部、第2項             第2目の一部         第5款 労働費         第6款 農林水産業費         第7款 商工費         第8款 土木費   第2条 債務負担行為の補正      (追加の分)       コミュニティプラント施設保守管理業務委託       合併処理浄化槽施設浄化槽保守管理業務委託       中能登農道橋維持管理業務委託       袖ケ江ポンプ場等保守管理業務委託       石和干拓排水ポンプ場等保守管理業務委託  議案第83号  議案第84号総務企画 常任委員会議案第86号、議案第88号ないし議案第90号            (以上、議案4件)教育民生 常任委員会議案第91号ないし議案第95号及び議案第100号            (以上、議案6件)産業建設 常任委員会議案第87号、議案第96号ないし議案第100号            (以上、議案6件)          平成29年第4回市議会定例会請願文書表産業建設常任委員会受理番号第3号受理年月日平成29年11月29日件名及び要旨 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願 (請願趣旨)  生産者米価は、前年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移しています。  平成27年から28年産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の8割が赤字、もしくは収支がぎりぎり均衡」(2017年日本農業新聞景況感調査)に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっています。  平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払交付金(10アール当たり1万5,000円)」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしました。しかし、平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。しかも平成30年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられません。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねません。  私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費を償う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。  以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。 (請願項目) ①米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度を確立すること。請願者 能美市辰口町204-1  農民運動石川県連合会 会長 宮岸美則紹介議員礒貝和典教育民生常任委員会受理番号第4号受理年月日平成29年11月29日件名及び要旨 国民健康保険税の引き下げを求める請願 (請願趣旨)  「国民健康保険税が高過ぎる」という声は、国保加入者にとって、ほぼ共通の声です。市には国民健康保険会計の「基金」として、平成27年度末現在5億7,367万円あります。この基金も活用すれば、相当額の国保引き下げは可能だと考えます。ぜひ引き下げてください。 (請願理由)  「年金は下がる一方で老後の生活は本当に厳しい」、「夫婦で小さな商売をやっているが、国保税が高過ぎて支払いきれない」などの声が広がっています。  2016年度の国保税の比較を行った石川県社会保障推進協議会の資料によると、夫婦(ともに40歳以上)、子ども2人の4人世帯、個人事業者(夫の所得200万円、固定資産税5万円)の場合、<会社員の場合は年収311万円の世帯に相当>では、七尾市が44万2,620円で、2015年度に続いて、2年連続で県内トップです。所得の22%を国保税として支払わなければならないというのはあんまりです。国保税の引き下げを緊急課題として具体化していただきますよう、以下請願いたします。 (請願項目) ①高過ぎる国民健康保険税を引き下げてください。請願者 七尾市矢田町4-161-3  石川県年金者組合七尾支部 代表 三原徳太郎紹介議員礒貝和典教育民生常任委員会受理番号第5号受理年月日平成29年11月29日件名及び要旨 子どもの医療費を18歳(高校卒業)まで窓口無料にすることを求める請願 (請願趣旨)  七尾市でも子どもの医療費の窓口負担無料に踏み出していただきますよう請願いたします。 (請願理由)  2014年9月県議会で谷本知事が、子どもの医療費助成について「現物支給(窓口無料化)の方向で」と答弁して以来、県内各地で窓口無料化を進める動きが一気に広がりました。2017年11月時点では、石川県内19市町中14市町は、18歳まで窓口完全無料化し、3市町はワンコイン(500円)で受診できるようになっています。そんな中で、七尾市を含む2市町だけが「償還払い」のままです。  子どもを持つ世帯は、収入もそう多くないことから、経済的には大変苦労しています。子育て支援策の自治体比較をやって、住む市町を決めたという話も聞きます。七尾市でも、子どもの医療費の18歳まで窓口無料化に踏み出して、他市町に引けを取らないようにしていただきたいと思います。  よって、以下請願いたします。 (請願項目) ①七尾市として、子どもの医療費を高校卒業まで窓口無料にすること。請願者 七尾市矢田町1号116-4  新日本婦人の会七尾支部 代表 西井米子紹介議員礒貝和典...