「七尾市議会 2016-03-09 03月09日－04号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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七尾市議会 2016-03-09
03月09日－04号

取得元: 七尾市議会公式サイト
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平成２８年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月９日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第１号ないし第６２号及び報告第１号、同第２号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第１号ないし第６２号及び報告第２号並びに請願第１号ないし第４号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　　１番　　高橋正浩君　　　　　２番　　山崎智之君　　　　　　３番　　山添和良君　　　　　４番　　佐藤喜典君　　　　　　５番　　木下敬夫君　　　　　６番　　岡部俊行君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　１０番　　荒川一義君　　　　１１番　　松本精一君　　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　１３番　　垣内武司君　　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　１５番　　大林吉正君　　　　　１６番　　石川邦彦君　　　　１８番　　高僧　弘君　　　　　１９番　　中西庸介君　　　　２０番　　今田勇雄君　　　　　２１番　　杉本忠一君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（２名）　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１７番　　桂　撤男君 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（垣内武司君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（垣内武司君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（垣内武司君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第１号ないし第62号及び報告第１号、同第２号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　14番、永崎陽君。　　　　　〔１４番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１４番（永崎陽君）　おはようございます。　14番の永崎陽でございます。　時間も限られておりますので早速質問に入りますが、質問の前に、先の12月定例会におきまして、私が一般質問で新規創業者の支援について、指定する商店街のみならず市内全域にその支援体制を広げるべきだということを申し上げました。　早速、市長をはじめ担当部局の御理解をいただきまして、その支援体制の拡充を整え、この定例会にお示しをいただきました。まず、感謝を申し上げたいと、こう思うわけであります。　また、ふるさと納税の対応につきましても、大変な御高配を賜りました。　そのふるさと納税でありますけれども、市長、一昨日のこの代表質問で、とらぬタヌキの皮算用では、とは言いながらも、これは欲張らないとお金というのは私は回ってこん、こういうふうに思っております。何事もやる気と元気、これがあれば納税額が１億や２億、夢ではないと、市長の期待するサッカー場の人工芝化に工事費の財源確保、これは必ずなる、それを願いつつ質問に入りたいと思います。　それでは、防災力の強化対応についてお伺いをいたします。　市長の所信表明で石川県の防災総合訓練が本年度、当市を会場に実施をされ、自主防災組織の結成を促し、万が一のとき機能する、より地域に根差した防災体制の確立を図ると力強く明言をされました。　その予算も計上を見ておるわけでありますが、この訓練につきましてどのような構想を描いているのか、また市民のこの訓練の参加というのはどのようにお考えなのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　県と共同でやります防災総合訓練でありますけれども、県、市が主催ということになりまして、県内外の約90の防災関係機関と住民が参加して行うということであります。現在、どのような災害を想定するか、具体的に申しますと、地震もありますし、津波もあります、それから風水害、火災もあるわけでありますけれども、どんな訓練内容にするのか、訓練日も含めまして県防災関係機関と協議中ということであります。この内容が確定次第、当然市民にもぜひこの訓練に参加してくださいという呼びかけをしたいと思います。　市では、自主防災組織を結成してくれるようにというお願いもしていますし、日ごろのその訓練もしっかりやってくださいとお願いもしています。それから、防災倉庫もしっかりと建てておりますし、災害情報、重層的に住民がとれるような手段もあるわけでありますけれども、こういったものがうまく機能するかどうか、こんなところをチェックしていただく、訓練でできないことは本番にはできないということでありますので、しっかりと日ごろ研修をして次に備えるという、そんな思いで地域の住民の皆さんにも参加を呼びかけていきたいと思っています。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　日ごろの訓練の機能をチェックするということも想定をするということでありますから、はい、了解をしました。　それでは、この自主防災組織、今ほど話題にしましたけれども、今日ではかなりふえているかなと思っております。その状況というのはどのように把握をしておるのか、また、この防災士の育成につきましても今日まで図ってきたわけでありますが、当市におきましては当然それに向けてのＫＰＩも作成しているかと思いますが、その思いと一致しているのか、あわせてお伺いさせていただきます。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　自主防災組織でございますけれども、251町会中229町会で192の自主防災組織が組織されております。結成率は91％でございますけれども、まだ市街地、それから中山間地の小さな集落などで結成されていない町会もあるわけでありまして、複数の町会がまとまって結成すると、こんな方法も含めて、今後とも結成に向けてしっかりと働きかけたいと思っております。　それから、お尋ねの防災士についてでありますけれども、これも全ての自主防災組織に少なくても１名以上配置したいと、こんな目標を掲げておるわけでありますけれども、192団体中61の団体に配置されるという状況でありまして、32％であります。まだまだということでございます。今年度の防災士の育成数でございますけれども、49、年度末には131になるという予定でありまして、来年度は消防団特例も含めまして、23名の防災士の育成を予定しているところであります。　ＫＰＩという話もありましたけれども、いずれもその100％という目標を掲げておるわけであります。災害対策の充実という観点で、さらにどんな物差しが必要なのかも含めてしっかりと防災担当課で議論もさせているところであります。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　努力はしているけれども、この防災士については若干少ないような認識でいるかと思いますけれども、さらに育成に向けて御尽力賜りたいというように思っております。　それで、防災ラジオでありますけれども、平成27年度を見ますと、この販売収入として50台分を見込んでおりました。実際これでどれだけ販売できたのかわかりませんけれども、この27年の実績と、または28年度については何台お考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　防災ラジオの27年度のその実績ということでありますけれども、予算額は40万5,000円ということで収入を見たわけでありますけれども、７台しか売れなかったということで、収入は５万6,700円ということでございました。　28年度は、そういったことも踏まえまして、20台掛ける8,100円ということで16万2,000円を措置しているところでございます。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。

◆１４番（永崎陽君）　このラジオ、意外と人気がないという、今ほどわかったんですけれども、40万5,000円見込んでおった予算が５万6,000円ということでありますから、恐らくは認識が低いんだろうなと思うんでありますが、この防災ラジオの、市はどんな理由で、どんな家庭で、なぜ備えてほしいのか、これをやっぱり明確にお示しする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、これについていかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　防災ラジオの導入の経緯ということでありますけれども、今のように防災情報が多重的にといいますか、整備されていなかったときに、少なくともお年寄りもおりますので届くようにということで、最後のとりでみたいなつもりで整備しようということでかかったわけであります。実際に買っていただいた人というのは、市内全世帯２万1,000世帯強あるわけでありますけれども、4,510台ということであります。　私どもとしては、8,100円で実費で買っていただくという部分もあるもんですから、確かに防災情報のその伝達の重要な手段であると、こんな思いでありますけれども、複数のルートといいますか、手段で防災情報を入手する、この一つとしてその防災ラジオも位置づけていただいて、できるだけ活用していただければというふうに思っております。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　重要な手段として位置づけて、一応普及も図りたいという御意向でありますけれども、やはりこのＰＲもしっかりとそういう趣旨を踏まえて、ひとつ行っていただきたいなというふうに思っております。　これについては了解しましたので、次の防災倉庫に移りたいと思いますが、この平成28年度は10カ所予定をしております。この設置については、これで一応計画どおり進んでいるのかということなんですけれども、この町会の設置しようとする、そういった町会の反応、または最終的に市内全域にどれくらいの数を予定しているのかということをお伺いさせていただきます。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　防災倉庫の設置でございますけれども、公民館単位で配置していきたいという計画であります。その人口や面積によりまして、３カ所から７カ所配置する計画であります。平成27年度末で整備数でございますが、37基ということであります。全体で、我々81基は必要だろうというように見ていまして、今年度末の整備率は46％ということになります。防災倉庫に保管する資機材、消火栓ホースでありますとか、消火器具などなどあるわけでありますけれども、しっかりと整備をしていきたいと思っております。倉庫については、100％にするにはあと５年ぐらいかけてという思いであります。　それから、地域の住民の皆さんと、その設置する箇所も含めて調整をしながらということになりますけれども、しっかりと整備をしていきたいと思っています。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　これについての町会の反応というのは、ちょっとまた聞いたわけですけれども、これ、もしわかったらひとつ教えていただければと、どのように認識をしているのか教えてほしいと思います。　次に、この設置された防災倉庫に備えられている機材等については、先ほど少し触れられましたけれども、どのようなものが置かれているか私には定かではありませんが、この地域防災体制の向上を図るというものとしては、これだけは備えてほしいなと、こういう奨励するというものは何かあるのかお伺いさせていただきます。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、消火栓ホース、あるいは消火器具、救急救出用具、照明器具、情報関係の用具、運搬用の用具などであります。ガソリンなんかもしっかりと備えておかなきゃならんと思っていますし、ハロゲンの投光器なんかも必要なんじゃないかということで、その辺のところは標準装備としてぜひお願いする部分もあるわけであります。　地域によって整備したいものも違ってまいります。担架みたいなものも欲しいとか、やかんもほしいとかという話もあるもんですから、そこは地域の実態に応じて、この倉庫の中身を充実するようにしていきたいと思っております。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　備えてほしい機材についてはわかりましたけれども、非常食というものについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　非常食でありますけれども、今、集中的に市役所でありますとか、それから城山園でありますとか、そんなところで保管しているわけでありますけれども、これを地域にできるだけ分散配置していく方向で地域とも協議しているところでございます。１カ所じゃなかなかという思いがありますので、この防災倉庫にも含めておけるようにできればということで調整中でございます。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　次に移りますが、雪害についてお伺いさせていただきます。　ことしの冬というのは暖冬ということで、年末年始、本当に過ごしやすい穏やかな日がありました。　ところが、１月23日午後から降り出した雪というのは想像以上にもう積もりましたね。今回の雪でけがをされた方、あるいは農業被害等も含めて、大きな被害の報告というのがありましたかどうかお伺いいたします。　また、そういった雪害によって、被害をこうむったときの助成制度というものを御紹介いただければと思います。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　今ほど議員が申したとおり暖冬でありましたが、ちゃんと帳尻合わせが１月23日から25日にかけてあったわけであります。住家被害で半壊が１棟、それから非住家で、納屋でございますけれども、１棟ありました。いずれも雪の重みによるその倒壊ということであります。　雪害により被害が生じた住家、非住家に対する助成制度はありません。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　半壊になった、あるいは雪害という中で被害に遭うたときの、やっぱり助成制度というのは、それはいろいろあろうかと思いますけれども、またひとつ対応については今後また検討していただくとして、この弱っている方を助けるという、またそういった制度も今後あわせて整備をしていただきたいなと思っております。　また、市道の除雪でありますけれども、市民の方々からこの苦情というのは今回に限らず、雪が降るたびに寄せられるかなと、こう想像するわけであります。しかし、そういった市民からの苦情というのは、貴重なデータとなりまして、次にその教訓を生かす、そのためにしっかりと担当課においてはおまとめいただいているかと思いますけれども、それについて伺っておきたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　先ほどの助成制度についてのその補足をさせていただきたいと思います。　確かに、被害をこうむった方はお気の毒でございますけれども、ぜひ火事、あるいは自然災害に対する建物共済みたいなものもありますし、転ばぬ先のつえといいますか、こんな制度も活用しながら自然災害等に備えていただければと、こんなお願いもあわせてさせていただきたいと思っております。農業施設についても同様であります。そんな思いでおります。　それから、除雪の関係でございますけれども、苦情、確かに多く寄せられました。除雪が遅いという話もありますし、なかなか除雪機が回ってこん、機械が回ってこない、除雪されていないという内容が多かったわけでありますけれども、市内ほぼ全域が除雪路線ということになっておりまして、おくれることは少し御容赦もいただきたいと思います。近年、朝方あるいは日中の積雪という場合も多いわけでありまして、交通量の多い日中では除雪が手間どるということもあります。この辺のところもしんしゃくしていただければというような思いであります。　今後の対応でございますけれども、国・県と連携を密にして、雪害の予想、出るわけでありますけれども、活用したりパトロールを行いながら、できるだけ早く出動ができるように努めていきたいと考えております。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　私のところによく寄せられる苦情の中に、市役所へ電話しますと、そこは除雪計画路線に入っていない、だから除雪には来ませんよと、だから何とかならんかねという、こういうような苦情が私のところによく寄せられるんですけれども、市内全域そんなところはたくさんあるんだろうというふうに私は理解いたしておりますよ。　しかし、そういった方々の地域について、やっぱり理解を得るようなお話の仕方、説明の仕方、大事なんだろうと思います。どのように御理解をいただいているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　今ほど除雪対象外の路線ということでありますけれども、地域の細い道路ということであります。除雪機械が入らないということでありまして、そう指定もさせていただいております。事前にその町会長さんにお示しをして、理解を得ているという思いでございます。　私も御祓とか、袖ケ江の町会の会合に行くことはあるわけでありますけれども、本当に大事なところはあけますけれども、あとのところはとても市役所では入り切れませんので、皆さんよろしくお願いしますというお願いもさせていただいておるわけであります。こういった路線については、共助の観点から地域づくり協議会でありますとか、町会等の除雪をここはお願いせざるを得ないというふうに思っております。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　それでは、市道以外の除雪に対して言いますけれども、例えばごみステーション、あるいは緊急避難所となっている、それとか公民館、集会所、あろうかと思いますけれども、そういうところは地域の役員の皆さんであろうとかボランティアの皆さんで、人海戦術によって除雪をしておりますね。　そこで、私はそういったものの軽減を図るという意味におきまして、この小型除雪機の補助制度というものを創設して、地域防災力の強化を図るとともに、そういった作業の軽減を図ってやるべきなんだろうなとそういうふうに思うわけであります。先ほど来、話になりましたけれども、自主防災組織がこれからますますその広がりを見せようとしております。その自主防から申請があった場合、その組織に対して購入費の助成をすべきなんだろうなというふうに思っております。そのことが、この自主防災組織の立ち上げを早くしようということにもつながる、そんな思いもするわけであります。　そういったことにつきまして、補助制度の創設、いかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　自主防災組織に小型の除雪機ということでありますけれども、多分、全ての190ほど整備していかなきゃならんということでありますけれども、そこに除雪機械を割り当てていくということは、なかなか財政的にも難しいのかなという思いであります。ただ、防災上のみならず高齢化が進む中で、地域ぐるみで行う地域の支え合い、共助の観点からは、御指摘のとおり必要だろうというふうに思っています。　今、９つの地区で地域づくり協議会がスタートするということであります。この活動の熟度が高まる中で、例えば２台、３台、そこに配置して、それを回しながらやっていくと、こんなことがこの地域づくり協議会から提案されると、取り組もうということであれば、ここは前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　前向きに検討するということで御期待を申し上げたいと思いますけれども、新たな28年度からコミセンが導入となります。その中に地域づくり協議会というのが地域の防災あるいは防犯対応というのを担っていかなきゃならん立場になるわけでありますが、この地域づくり協議会が最低限備えておかなければならないという対応能力というのは、どのように市としては指導していくのか、あるいはお願いしていくのか、いかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　災害対応でございますけれども、自助・共助・公助、この３つの機能がうまく機能してということだと思います。地域の皆様には、自助・共助の機能を地域の手でしっかりと確立していただきたいというふうに思っています。その後で、行政が行う公助が後からついてくるということではないかと思っておりまして、ぜひそういったような行政が入ってきた場合のサポート体制もお願いしたいと思っています。　そういった意味で、平時でございますけれども、防災知識の普及でありますとか要配慮者の把握、それから資機材の管理、訓練などはしっかりと地域でやっていただきたいと思っていますし、災害時においては安否確認でありますとか、被害についての情報収集、住民の誘導などについてもぜひ協力をいただきたいと思っています。組織的な活動が地域でできるような体制をぜひつくっていただければと思っております。　今年度には地域づくり協議会、自主防災組織、あるいは消防団等の災害時に連携協力する団体のそれぞれの役割分担をしっかりと書いたマニュアルも策定して、地域の防災力の強化に努めていきたいと考えております。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　マニュアルを作成してこれからお願いしていくと、これは非常に大切なことでありますから、ぜひそのようにお願いを申し上げておきたいと思います。　時間も来ましたので、なるべく急いで。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　後ろから答弁漏れがあるというようなことを今、言われたんですが、言ったつもりなんですが申しわけありません。　農業施設の被害状況でありますけれども、10件ありました。ビニールハウスの骨材が破損するということであります。　助成については国の制度がありますけれども、今回はその災害要件をクリアしないということで採択をされませんでした。私もビニールハウス持っていますけれども、雪が降るというと、必ず支柱を山から竹を切ってきて10本くらい立てれば絶対潰れることはありませんので、こんなことも対応していただきたいとこんな思いであります。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　懇切に御説明いただきましてありがとうございます。　それでは、次の２番目の世界農業遺産、里山里海に関連して話題を変えたいと思います。　今回、新たな事業として生物文化多様性国際会議の開催負担金が700万計上されております。この生物多様性、これは市民の皆さん方についてはなかなか理解しにくいんだろうなと思っておりますが、これはどのように市民の皆さん方が理解すればいいのか説明できますか。伺っておきたいと思うわけでありますし、もう一つ、この国際会議の開催委員会として負担金700万円が計上されております。これについてご説明をお願いいたします。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　生物多様性についてでございます。　なかなかどこを読んでも専門的な言葉の羅列が続きますので、簡単に御理解いただけるかどうかわかりませんが、いわゆる地球上に生きている3,000万種でしたか、さまざまな生き物のつながりのことをいいます。その恵みは私たち人間の暮らしにも大きくかかわっているという、例えば人間１種だけでは生きていけないと、支え合って生きているという意味というふうなことでよろしいんではないかなと思います。　したがいまして、その国際会議の開催につきましても、生物多様性や自然環境について知ると、それで保全に努めることが大切であるということで今回の会議も開催されるということと理解しております。　次に、開催事業費につきましては、平成25年５月に和倉温泉で開催されました世界農業遺産国際会議と同じ対応をすると県から聞いておりまして、県と関係市町で負担を行っていくということで、本市の負担金が同じく700万円ということで予算をお願いしているところでございます。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　開催負担金700万円と今聞いたんですけれども、ある新聞報道によりますと、300人から500人というような参加者を見込むというような話でありましたね。300と500といったら、行って来るほど違うんです。700万円で対応できるかなということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　現在300人から500人という数値は県が主体で行うということになっておりますが、会議の全体概要というものがまだ見えてきません。それで、スケジュールの詳細も決まっていないということで、枠を設けて300人から500人というふうになっていると聞いております。　総額につきましては大体前と同じで、前の、先ほど言いました世界農業遺産国際会議と同じで、四千数百万円ぐらいになるんではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　それで一番注目するのは、この国際会議を、これ能登を舞台にしておりますが、この市内で現地視察というのは何か予定はされておりますか。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　はい、今、県のほうからも聞いているのは、能登を中心にはエクスカーション、現地視察があるというふうに聞いておりますので、絶好の機会でありますので、その際には本市の魅力も伝えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　国際会議でありますから、市内のすばらしいところをぜひ見ていってくれる圧力をかけていただきたいと思っております。　国際会議はこれぐらいにして次の話にいきますが、この里山の保全でありますけれども、平成28年度の予算を見ますと、鳥獣被害対策事業としてイノシシの捕獲奨励金の追加を提案されております。その捕獲目標と処理対応、きのうも少しお話が出てまいりましたけれども、これについてお示しいただきたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　イノシシはふえ続けております。個体数を減少させるには、捕獲体制を強化したい、強化する必要があるというふうに考えておりまして、今回捕獲意欲の向上を図るため、当初予算で奨励金制度というものを設けましてお願いしているところでございます。　奨励金の内容につきましては、イノシシ、成獣、大人ですね、１頭につき１万円、幼獣が、ウリボウといいますか、１頭につき3,000円を予定しておりまして、捕獲数につきましては200頭を目標としております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　200頭を目標にしておるということでありますけれども、確かにそうなんですね。電気柵とかそういったものについては根本的な解決策にはならない、やっぱり駆除をしないと、ということでありますけれども。　しかし、先ほど生物多様性もありました。生物体は駆除をしたときには、そういった処理対応というのもしっかりと、きのうの話を聞いておりますと、まだそこら辺までは行っていないということであります、あえてお尋ねはしませんけれども。　次に、もう一つは、いしかわ森林環境基金の事業として、この緩衝帯の整備を新規事業として掲げておりますけれども、これはどういうような具体的な事業なのかお伺いいたします。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　この事業につきましては、イノシシなどの野生獣の出没による被害が心配される集落周辺の森林において、緩衝、いわゆる間に設けるということですが、緩衝地帯、幅約20メートル程度の整備等を地域住民と協働して行うということでございます。　内容につきましては、市が森林所有者などと整備や維持管理に関する協定を結びまして、下刈り、枝打ち等の森林整備を委託するものというふうになっております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　次に、この里山里海に磨きをかける観点から幾つか伺いますけれども、昨年10月に谷本知事はイタリアの中部のトスカーナ州を視察しておりますね。　それは農村地域の魅力を観光客に滞在をして味わってもらおうという、スローツーリズムを推進することなんだろうということであります。その考え方は、生活全般におきまして地元の素材を使うことから始まるというんですね。言いかえれば、地産地消、そこにしかとれないものを提供することでその地域の魅力を磨く、一方において、地産地消によって景観を守る、こんなことだろうと思います。　先般もすし王国七尾にふさわしい、すし専用米の試食会ということも報道もされておりました。　こういったことも含めて、世界農業遺産としての里山里海の魅力を磨く、そういった七尾独自の何か考えというのはおありかどうかお伺いをさせていただきます。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　能登の４市５町で世界農業遺産協議会をつくっておりますが、その中で、昨日も少し答弁させていただきましたが、七尾市には七尾市里山里海協議会というものを設立しております。この４市５町の中で、ほかにこのような集まりがあるのは穴水町というふうに聞いております。具体的な取り組みについては把握はしておりませんが、この協議会をつくってやっていること自体が七尾市独自の取り組みだというふうに考えております。　農林水産物を活用した商品化や里山里海への保全、持続活用の取り組みに対し、支援を行っているところでございます。ちょっと具体的にお話しさせていただきますと、活動団体等の意見交換とか保全活動への支援、シンポジウムの開催、セミナー・勉強会の開催とか都市圏でのＰＲということを行っております。　また、振興事業といたしまして、今ほど申しました保全とか、里山里海のなりわいや伝統文化を維持していくための担い手の育成、子供たちに対する教育活動、里山里海の資源を活用した地域振興に30万円を上限として支援をしているということでございます。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　次に、里山の保全の一環に新たな木材需要創出総合プロジェクトというのがこの林野庁にあるんです。これは豊富な森林資源を循環利用させ、木材自給率50％を達成し、あらたな木材の需要拡大に取り組む必要があるとして立ち上げたプロジェクトであります。　私は山をきれいにすることは、これは海がきれいになることにもつながると思っておるんです。市内の山林、山を見ると、かなり荒れているのが現状かと思っております。ただ、七尾市もこれに対して何もしないで放置していると私は申し上げる気はありません。というのも、予算書にも木材の安定供給及び林業、この木材産業の活性化を図るために林業専用道の整備事業費を計上するなど、その対応もとられておることも承知をいたしております。　以前は下草刈りや間伐、枝打ちなどで本当にきれいな山が、山林が、その姿があったことを覚えております。しかし、今では全くさま変わりをしていることも事実でありますね。　その山には、間伐すれば間伐材、あるいは生い茂る雑木はシイタケの原木、あるいはまき、チップ、ペレット材等の資材や原料になることも間違いないわけでありまして、まさに山は資源の宝庫だと思っております。それを利用することで、この里山里海の再生が可能なのだというふうに考えるわけであります。例えばこういったまきストーブ、まきボイラーの普及を図れば、石油からの脱却、ＣＯ２の削減、この国の温室効果ガスを2030年には13年度比26％削減する目標達成にも寄与することであります。山も当然きれいになります。　まさに理解ある自治体というのは、既にもう地産地消の資源利用として取り組んでいる先進地というのは全国にたくさんあるんです。こんな自治体をお手本にして、この七尾の里山保全に対する取り組みを展開するということは必要なんだろうなというふうに思っております。こういった考え方というのは七尾にはありますかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　林業という産業に関してでございます。　現在、議員おっしゃるとおり、やはりその管理不足とか、境界が不明確とか、相続がきちんとなっていないとかということで、山は荒廃しているといいますか、以前よりはそういう状態であるというふうに思っております。　木材を使った産業ということで、いわゆる森林資源の利活用については現在、以前から比べまして進んでいるとは言えないというふうに考えております。現状では林業経営体もかなり減ってきております。森林整備を森林組合さんに頼っている状況であります。搬出コスト等のことを考えると、積極的にその森林資源を利活用するということはなかなか難しいと判断しております。ただ、先進地の取り組みにつきまして、市として何ができるかを少し研究したいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　そういった林業にかかわる大事なことでありますから、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思っております。　次に、この林野庁では間伐材、広葉材などを利用して地域密着型の小型の小規模発電や熱利用など、木質バイオマスのエネルギー及びこのセルロースのナノファイバー等のマテリアル、いわゆる原材料、利用の促進に向けて、サポート体制の構築、燃料の安定供給化の強化、技術開発・調査等を支援しますという、こういう政策を立てておるんですね。　今すぐこういったことを七尾で取り組めと言っても、それは無理と私も思いますよ。せめてこの七尾の山林、どれぐらいの木質のバイオマス資源が眠っているかというぐらいの調査というのは私は必要なんだろうなと思っております。それは、商業として取り組むときには、どれくらいの資源があり、木材や燃料として生産した場合、市場へどれくらいの安定供給ができるかという、そんなデータが必ず必要になってくるんだろうと思っております。それがわかると、七尾でビジネスを起こすことにもつながります。　そのことで、この七尾として森林資源の利活用ということについて、やはり真剣に考えていく、それは当然単独ではできないというふうに理解をするわけでありますが、関係する方々との連携でしっかりと取り組むべきなんだろうと思います。そういった森林資源調査に対する考え方をお伺いさせていただきます。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、調査の必要はあるというふうに感じております。特段に七尾の地区、いわゆる中能登の地区が石川県内で路網整備等がおくれているということにはなっておりませんが、果たしてどれだけのものがあって、どれだけ搬出できるのかというものは、正直申し上げてわかりません。多分、議員おっしゃるのは、その経産省の補助事業等もありますので、少し勉強させていただくということで御理解をお願いいたします。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　先般、地域おこし協力隊として東京から山崎町にお越しをいただいた外山泰典さんという方が、きょう見えておられるかな、大変エネルギッシュな方にお会いする機会がありました。いろいろお話しする中で、こういったことを既に取り組んでいるんですよという話なんですね。我が会派のこの岡部議員が中心となって取り組んでいるということもお聞きをいたしました。　少し御紹介しますけれども、大呑グリーンツーリズム推進協議会を立ち上げまして、まさに北島三郎バージョンなんですね、「大呑与作隊」というきこり集団を結成し、まきの生産販売をして、年金受給者や地元の若者の仕事づくりになっているんだと。すなわち雇用も生み出しておるんだと。山はきれいになり、ビジネスの創出になっている、こういうことなんですね。七尾市内を見たときには、現役を退いた元気な方がたくさんおられますね。そんな元気な方が山に行くと、空気はうまいし、健康になり、そしてお金がもうかる、お金がもうかるとますます元気になりますね。活気が生まれるんです。これはすばらしいことなんですね。　企業誘致が進まない当市では、住んでいる人に頑張っていただかないと、この地域は衰退の一途をたどります。それは地産地消で山里を守り、地域を磨く。こんな取り組みを大いに市民の方々にアピールをする。自分の地域のよさに自信を持ち、また関心を持ち、自然の宝庫山林の、この有効活用を図ることなんだろうなとこんなことを思うわけであります。　この取り組みについての感想、いかがでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　大呑グリーンツーリズム推進協議会につきましては、先ほど申し上げました七尾市里山里海協議会の振興事業として少し支援をさせていただいております。内容につきましては、今、議員さんおっしゃったとおりでございます。　感想といいますか、評価としましては大変すばらしいなと、大変一生懸命やられているということで、感じております。　いろんな事業をされております。やはり地域づくりというところでとまらない。そこでとまってしまうと、結局はそのビジネスといいますか、ならないということになりますので、この辺はもちろん、今後当部のほうでも支援制度が使えるかどうか、また御相談したいと思っておりますが、この大呑グリーンツーリズムさんの取り組みをまさに里山里海のモデルというふうに感じておりますので、市内の団体、例えば地域づくり協議会さんなどに紹介していければいいなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　木質のバイオマスというのは石油・電気にかわる燃料として多くの自治体の公共施設で既にもう取り入れられ、その有効性が実証されておるんですね。「低炭素・循環・自然共生」、これを図るためにも、国も28年度予算に40億の新規予算がこの国会に今、提出をされております。地方公共団体が行う計画策定に、国から有益な支援も受けられることもあります。こんな制度を利用して、世界農業遺産である私たちのこの能登の里山里海の保全と地域振興にしっかりと結びつけることが非常に大事なんだろうなということを申し上げて、時間ももうありませんので、次の質問に移りたいと思います。　カキ殻の利活用の施設について伺いますが、これは御案内のとおり、３年間このカキ殻を天日に干しながら、そのため商品化されるのは基本的には３年後ということに、以前、小川部長からもお聞きをしたわけであります。これは26年度から始まっておりますから、ことしは28年で３年ですね。本格稼働というのは来年の平成29年、こんな認識でよかったでしょうか。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、29年からでございます。現在29年の販売に向けて、販売先となる業者の方と単価等の交渉を進めているというふうに聞いております。　以上です ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　有効活用で非常に、29年から商品化されるということであります、期待をしたいと思います。　その間、施設運営が軌道に乗るため、この七尾西湾漁業振興基金から３年間にわたりまして450万円を充当するとしておりました。　ということは、今回の予算措置でこれが最後と理解してよろしいのかお伺いいたします。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　はい、議員おっしゃるとおり、平成28年度の予算措置が最後ということでございます。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　この処理施設というのは、このカキ生産者が当事者でありますから、市は大きな関与はできないと思いますけれども、水産業強化の整備交付金として水産庁からのこの補助金等も投入をされてつくられたものであります。そんなことを考えますと、29年から商品化するんだということでありますね、これは大変うれしいことなんだろうと思います。　そこで、しかし今年度まで３年間はまだ商品化されないということでありますから、当然カキ殻というのは一般廃棄物になりますけれども、このカキ殻の行方というものをしっかりと監視する役目は市にあるんだろうと思います。現在、生産者の皆さん方は、このカキ殻の処理というのはどのように流れとなっていると把握をしているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　カキ殻につきましては、昨年の同時期と比べますと約1.4倍の量が施設へ持ち込まれるというふうに聞いております。皆さん、組合の方々は自分たちが運営していく施設という意識を持って進めてくださっているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　もう一つに関係して伺いますけれども、この県からお借りしておった水中保管庫、保管していたカキ殻、当時平成30年には全てなくなるというお見通しをされておったわけでありますが、計画どおりに進んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　以前から肥料の原材料として、また平成24年からは暗渠排水の疎水材として搬出しており、少なくなってきております。予定どおり30年ごろをめどに処分できるというふうに考えております。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　予定どおりということでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。　次の４番目の質問に入りますが、新幹線開通効果を持続・発展するために石川県観光連盟が主体となって、ファンドの造成費が新規事業として今回４億2,000万円のこの観光プラン推進ファンドの造成をすると提案をされております。　今まさにマイナス金利となった今日において、その運用益というのは大変心配するわけなんです。これについての見解とファンドスキームをお示しいただければと思います。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　マイナス金利となったということでございまして、いわゆる運用益の御心配だというふうに思います。　県が中心になって今このファンドをつくっているわけで、市町がその負担金といいますか、を出しているわけでございますが、現在、県から聞いている点は、もちろん新幹線のＰＲ推進ファンドと統合して新たに「ほっと石川観光プラン」推進ファンドというものをつくること、それと規模を200億とすること、この中身につきましては石川県が100億円、市町が50億円、住民参加型市場公募債で50億円、総額200億円ということでございます。内容につきましては、ファンド事業としまして県内各地域での魅力づくり、国内誘客に向けたプロモーション、海外誘客の促進ということを県のほうから聞いております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　それでは、次の質問ですが、ことしは国分寺の歴史公園内で博物館を整備する基本計画及び実施設計費も計上をされて今提出をされております。この博物館を生かした能越道開通効果を持続させる振興計画も、私はぜひ必要なんだろうなと思っています。　きのう北陸地方整備局が七尾田鶴浜間9.5キロのうち、七尾インターから病院西インター3.4キロ、約95億円の整備を妥当とする判断をお示しいただいておりますね。この未着工区間については、着実にそれに向かって進捗しているんだろうというふうに私は確信をいたしております。これが開通した暁には、輪島市、珠洲市へ便利になったねと。ただ七尾を通過していくということが予想されるんですね。これではどうにもならんということになるんですけれども、これをとめる。これはやはり魅力ある観光地をつくることなんだろうと私は思っております。この博物館の整備というのは、そういった意味も込められているんだろうと思います。　この能越道を利用した新たな七尾市の観光名所として市民の理解を得るためにも、博物館整備計画の思いを、ひとつこれに対してお伺いしておきたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　それでは、私のほうから博物館の整備計画について、永崎議員からのお尋ねにお答えしたい、こう思っております。　やはり、今御質問にありましたように、未着工区間が開設して素通りしないための七尾市としての工夫ですね。交流人口をできるだけ七尾市に足をとめていただきたい。そういうための工夫として、今御指摘いただきました博物館構想というのは、極めて大切になるだろうということを私ども考えております。　コンセプトとしては何回もこれまで御説明申し上げましているとおり、能登の里山里海を第１に掲げて、能登の玄関口としての情報、発信基地としてはまず一つ大切かなと思っておりますし、この博物館につきましては、ただ展示するものではなくて、子供たち、あるいは大人から、あらゆる年代層で見て、触って体験、そして楽しめる。そうしたものにして、一度二度三度と博物館へ訪れてみたい、そうしたものにしていければというふうな構想を描いております。特に近くの能登歴史公園、それから能登国分寺公園等も近くにありますので、こうした部分もあわせ持ってより魅力的なものにしていければ、こう考えております。　特に能越自動車道から見てシンボリックで、きのうもありましたテーマパーク的な感じのものもできるだけそうした施設の中で工夫をして、一度は最低でも通り過ぎないで、七尾市で一度は立ち寄っていただいて、七尾市の近くの観光施設を同時で見ていただけるような、そうした工夫あるものにできればと、こう願っております。 ◆１４番（永崎陽君）　ありがとうございました。

○議長（垣内武司君）　以上をもって永崎陽君の質疑を終わります。　引き続き３番、山添和良君。　　　　　〔３番（山添和良君）登壇〕 ◆３番（山添和良君）　では、早速発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　昨年の９月議会、私は生活困窮者自立支援のことについてお伺いをいたしました。これをまず１点目とさせていただきます。　その進捗状況をお聴きした際に、半年後にもう一度同じような質問をさせていただく旨お伝えをいたしました。　そこで１点目、昨年４月から現在に至るまで、新規相談受け付け件数、プラン作成件数及び就労支援の対象者数、これを改めてお伺いしたいというふうに思います。　また、２点目ですけれども、その数字、厚労省が目安としている数字に対してどの程度の達成率なのか、このこともお示しをいただきたいし、その達成率が納得のいくもの、満足できるものなのかということもあわせてお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　それでは、山添議員からの新規相談件数等の件数について、まずお答えさせていただきます。　本市における状況は、４月から平成28年１月までの10カ月間でございますが、その合計で新規相談受け付け件数で74件、プラン作成件数で15件、就労支援対象者数で７件という数字になっております。　これの達成率はどうか、あるいはそれに満足でき得るものかとの質問でございますが、９月以降庁内連携を図るとともに、庁外では市内金融機関や各地区民生委員協議会にも制度説明やチラシ配布により周知を図ってきたところでございますが、残念ながら目安値、これは月当たりの国の目安値、これは新規受け付け件数は20件とあります。それに対して市は13件、プラン作成は国のほうが10件の目安値、それに対して市は３件となります。就労支援対象者数が６件、市は１件という形になります。　これについて数字的には相談件数が多ければ多いほどよいというわけではありませんが、目標値より低いということについては、今後我々は関係機関との連携、課題などを洗い出して対応について検討する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　３番、山添和良君。　　　　　〔３番（山添和良君）登壇〕 ◆３番（山添和良君）　部長さんには半年前にもこの数字といいますか、努力して上げていきたい、また、指導していきたいという御答弁をいただきました。今回も似たような形で御答弁いただきましたが、そこのところ原因を把握し、これからというようなことでしたので、また御期待を申し上げたいというふうに思っております。　ただ、私がこの数字になぜこだわるかということに関して、厚生労働省の資料を参考に説明をしたいというふうに思います。　その資料には、こうあります。　１、公費を投入して実施している事業である以上、実績を見える化して、広く示すことが重要である。中でも制度施行当初の今、まずは入り口の整備として相談件数を確認し、これを確保するための取り組みが重要である。　２、相談件数が少ない場合は、ニーズが存在しているにもかかわらず、それを適切に把握できていない可能性がある。このことに留意することが必要である。　特に、この２点目というのは、なるほどなというふうに思います。ニーズは必ず存在する、生活困窮者は必ずいるんだと、そういうような前提に立って事業展開をしていっていただく。あるいは行政が指導をしていただく、こういったことが必要だろうというふうに思います。このことを指摘させていただいて、次の質問に入りたいと思います。　２点目として、事業の実績評価について伺いたいと思います。　厚労省は、数字は必要であるとしながらも、一方では数字はあくまでも入り口、支援の質、これが妥当性があるものなのか、いわゆる適切性があるものなのかと、こういったことを業績評価する必要があるんだというふうにも指摘をしております。　そこで、七尾市社会福祉協議会が行っております事業、支援内容が妥当性のあるものであるかどうかという、このことについて市としてどのように評価をしておいでるのか伺います。　また、その妥当性を評価する、そういった客観性を持たせるために、支援調整会議というものを設けている自治体もあります。この支援調整会議というのは、各機関の連携を図るといった機能をも有しております。この点、本市としてはこういった機関を設けておいでるでしょうか。別の言い方をすると、この妥当性のチェック機能はどうなっているんだと、そういうことなんです。よろしくお願いいたします。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　支援内容の妥当性や実績評価をどのように行っているかの質問にお答えさせていただきます。　本人の自立に向けて、関係機関、例えば就労支援が必要であれば、ハローワーク等になりますが、と連絡調整を行いながら、本人の同意に基づき、プラン、支援計画を作成しております。そのプランの内容が、本人の意向などを尊重し、作成されているか、あるいは適切なものかなど、支援調整会議で妥当性を評価した上で支援を行っております。　当市では、平成27年４月より七尾市生活困窮者自立支援調整会議を設置し、支援決定を実施しているという形で進めております。今年度は１月末までに支援調整会議を４回開催し、15件の支援決定を行っております。実績評価につきましては、今後、支援を終えたものから順次評価を行っていくということになりますので、評価についてはこれからという形になります。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　本市においても支援調整会議が機能しているということを聞いて安心をいたしました。　その支援調整会議ですけれども、連絡調整という意味と今ほど部長さん、おっしゃっておいでました。これをしっかりと妥当性を評価するという性格とあるかと思うんですが、部長さんがおっしゃったように、これから先、この支援の妥当性を支援調整会議、この中でしっかりと把握をしていく、いわゆる客観性を持たせるような形で見ていくことを御祈念申し上げたいというふうに思います。　では、３点目ですが、この事業のあり方について伺いたいと思います。　先ほど申しました七尾市社会福祉協議会に業務委託をし、生活困窮者の自立支援を行っております。１年間の取り組み、先ほど達成率では妥当性の件でコメントをいただきました。　このことを踏まえまして、来年度も業務委託でいくのか、あるいは自治体として直営方式を検討していくのか、この点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　それでは、お答えさせていただきます。　現在、サポートセンターで配置されている職員は、既に国で実施された養成研修を終了し、継続的に困窮者支援に取り組んでおります。また、七尾市社会福祉協議会では、この事業を行う前から困窮者の対応を実施しており、ノウハウや関係機関とのネットワークが既に構築されていることから、直営ではなく今後も委託で対応したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　なるほど、方向性のほうはわかりました。　となると、関係機関の密接な連携というのは大切になってきますね。そのことは厚労省のほうも指摘をしております。　銚子市の娘殺害事件、これから見えてくる課題、こんな中でも厚労省はそのことを指摘しております。この事件のことをざっくりと申し上げるなら、家賃滞納を理由に県営住宅の退去を迫られた母親が、強い強迫観念のもとでこれでは生きていけないと娘を窒息死させ、自分も自殺未遂をしたとこういうことなんですが、厚労省の見解では、この事件、未然に防ぐことはできたんだと。つまり、関係機関が密接な連携体制をとっていれば、これは未然に防ぐことのできた事案であると、こんなふうに判断しているんですね。　事実、利用できる制度やサービスはありました。ところが、この母親には必要な情報が届いていなかった。経済的困窮、社会的孤立、これに加えて、情報提供の不足というのが指摘をされておりました。　ちなみに、銚子市、生活困窮者の自立支援、特定非営利法人に業務委託をしていたんですね。業務委託が悪かったというわけじゃないんですが、結局関係機関の連携が手薄になると、こうした悲劇が繰り返される危険性はあります。　本市においても、今ほど部長さんの言われた、そういった形で連携が密接にとられる体制が、そういう体制が充実していくと、またよいものになっていくんだろうというふうな思いを持っています。決して銚子市の二の舞になってはならないなという思いを持っております。また、そういった点での御指導をよろしくお願いをしたいということを申し上げて、次の質問に入ります。　４点目として、任意事業であります学習支援事業、このことについてお伺いをいたします。　子供の貧困、６人に１人、石川県では10人に１人らしいですけれども、全国的には６人に１人の子供が貧困状態にあります。この貧困状態を解消するため、かつ貧困の連鎖を断ち切るため、本市をはじめ多くの自治体で学習支援事業に取り組んでおります。　この学習支援事業は、大きく分けて訪問型支援と集合型支援に分けることができます。部長さんが、９月に家庭訪問方式と学習教室方式と言っておいでたことに当たりますが、私のほうは訪問型支援、集合型支援というふうに表現をさせていただきたいと思います。　この訪問型支援、これは家庭という個人的な領域に入り込んでいくものですから、支援員としては高い能力が求められます。保護者や地域に対する地域や理解と関係性、保護者とのコミュニケーション、適切な距離感を持ったアドバイスなど、そういった高い能力が求められるわけです。ハードルがかなり高いと思いますね。でもハードルが高い分、成果が大きいだろうという意味では、訪問型支援はそういう利点をどんどん伸ばすべき形であろうというふうに思っています。　本市では、訪問型支援と集合型支援の併用、今現在は行われています。そして、本人や保護者の希望によってその支援内容が決定しています。現在は、全て集合型支援というふうになっております。ただ、私はやはり訪問型支援、これを進めていくべきだろうというふうに思っています。　そのことを補完する意味で補足資料を持ってきたので、読み上げたいと思います。　西日本新聞に出ておりました「子ども食堂」という新聞記事です。　貧困の現場から母と子３人所持金200円、町がイルミネーションで彩られ始めた11月中旬の夜、九州のある町で母と小学６年、小学３年、小学２年の３兄弟が子ども食堂ののれんをくぐった。このとき母の財布には200円ほどしか入っていなかった。メンチカツの乗ったカレーライスと梨が運ばれると、子供たちは、すごい、梨だよ、カレーだよと声を上ずらせた。その後は、無言でカレーをかき込んだ。　夫とは数年前に離婚、パート従業員として働いていたスーパーが突然閉店し、働き口を失った。月に16万円あった収入は、10万円程度の失業保険だけになった。就学援助として小学校の給食費は免除されている。だが、アパートの家賃に光熱費、持病を抱える子供の通院代など月々の支払いは待ってくれない。豆腐ばかりの鍋やキャベツの千切りで我慢をし、食費を節約してぎりぎりの生活を続けた。　そんなときに知った子ども食堂、すがる思いで運営者に連絡した。あれから何度か通い、古米をリュックサックいっぱいに詰めてもらったこともあった。子供が熱を出して寝込んだときは家で雑炊を食べさせることもできた。だが、失業保険はあと数カ月で切れる。来年、上の子は中学生になり、学費もかさむ。せめて高校までは行かせたい、せめて高校までは。ハローワークで再就職先を探すが子育ての制約があり、条件がなかなか合わない。ほかの公的支援が受けられないか、福祉関係者に相談しながら、なるべく早く生活を立て直したいと願っている。　西日本新聞12月15日付の新聞記事から抜粋をいたしました。　ところで、本市の学習支援事業は、この高校進学を想定したものとなっています。今ほど読み上げさせていただいた新聞記事から推察できますように、生活の建て直しなしには到底高校進学は望めないとすれば、学習支援事業は、その事業を通して家庭環境の実態に迫っていく、あるいは家庭環境を変えていく、そういった必要があろうかというふうに思います。別の言い方をすれば、この事業を通じて家庭という個人的な領域にどんどん踏み込んでいく、おせっかいの上にもおせっかいを重ねていく、そういった必要性があろうかというふうに思います。　こういった理由で訪問型支援を進める、そしてまた訪問型支援を充実させていく、そんな必要性を感じますが、御見解をお願いしたい。と同時に、学校、教育委員会との連携というそういった点でも御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　まず、学習支援を訪問型に進めてはどうかとの質問にお答えさせていただきます。　議員御指摘の訪問型を中心に個人的な領域に踏み込むことで、逆に学習支援を拒否されることも実はありました。例えば家庭の事情等、どうしても家庭訪問より学習教室での支援を受けさせたいという保護者の方もおいでるということでございます。　当市では、参加申し込みを行うときに本人及びその保護者の意向を尊重し、家庭訪問または学習教室のどちらかを選択できることとし、多くの方が参加しやすい取り組みを行っており、今後もそのようにしたいというふうに考えております。　ただ、その中で、その子の家庭事情も含め確認をしておりますので、明らかに困窮状態であることを察知したときには、直ちにサポートセンターと協力し、その保護者やまたは同居の親族等の親のサポートを実施することと、そういう対応をしております。　２点目、学校などとの連携についての質問でございます。　市の担当と学習支援員、この学習支援の支援員さんが、校長先生を通じて学校に訪問し、その子の生活環境や学習状況、学習支援の状況などを情報交換を行ないながら取り組んでおり、学習現場においてもしっかり周知はされているというふうに考えております。　今後も学校や教育委員会と十分連携し、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　そこのところが難しいなと思うのは、家庭に踏み込んでいけない、それから家庭に踏み込んでいくべきなのかなということもあろうかと思います。　ただ、今ほど部長さんがおっしゃったように、学習支援は学習支援としてその子の家庭環境は別の視点というんですかね、学習支援とは別にその子の家庭環境も見逃さないとそういった御答弁をいただきました。大切だなと思います。そういう丁寧な対処というのは、必要だなと思いますし、また行政として御指導をいただければというふうに思います。　それから、学校及び教育委員会との連携ビジョンについても御答弁いただきました。これも今後実効性あるものとしていただくよう御祈念申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。ありがとうございました。　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。　まずは、子宮頸がん予防ワクチン接種について、本市としての見解をお伺いします。これは常任委員会において一度確認をしたことなんですが、いま一度ここで確認させていただいて、以下の質問を進めたいと、このように思っておりますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　それでは、子宮頸がんワクチンについての市の見解ということでお答えをさせていただきます。　子宮頸がん予防ワクチン接種については、平成25年６月14日に厚生労働省で積極的勧奨を差し控えるとの決定がされております。積極的勧奨を差し控えるとは、希望者のみが予防接種を受けることができるということであります。　市として厚生労働省の方針を踏まえ、指定医療機関には接種希望者への対応について協力を現在求めております。今後もこのような対応を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　では、その見解に基づきまして以下質問をさせていただきます。　２点目なんですが、このワクチンの副反応で苦しんでいるそういった事例が全国で数多く寄せられております。部長さん、御存じだというふうに思います。このことについて部長さんは、どのように捉えておいでるのか、まずはお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、この副反応の事例としましては、接種後、注射した部分の痛みや腫れ、頭痛、関節痛など比較的軽度な副反応から呼吸困難、運動障害、意識の低下などまれに重い副反応が報告されております。10代の女性が学校に通えない、つえや車椅子生活を余儀なくされるなど、市としても深刻な問題として捉えております。　このような副反応の発生率とワクチンの効果を考え、国では先ほど言いました希望者のみでの定期接種として対応していると考えております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　私も部長さんと同じような思いでこれを捉えております。ですから、接種に対して積極的な勧奨は行わないという姿勢に対して賛同をするものであります。　ただ、予算措置として、このＡ類疾病に入っているというのがどうも違和感があります。Ａ類疾病というのは、接種の努力義務を課せられたものとなっておりますので、風疹やポリオなどと肩を並べているということに違和感を覚えるんですが、このことは予算特別委員会で引き続きお伺いをしていきたいというふうに思いますので、次の質問に入ります。　３点目ですが、厚労省のほうから「子宮頸がん予防ワクチンを受ける皆さんへ」というリーフレット及び「接種するお子様の保護者の方へ」というリーフレットが出されております。本人へのリーフレットのほうには、真っ先にワクチンを受けた後に、気になる症状が出たときは、周りの大人にすぐ相談しましょうと大きく書かれております。保護者へのリーフレットのほうは、その説明書きとして、副反応によって医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じたりする場合は、法律に基づく救済が受けられます。お住まいの市区町村の予防接種担当へ御相談ください、こうあります。　こういったリーフレットをしっかりと活用しておいでるのでしょうか、伺います。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　リーフレットの活用についての質問にお答えいたします。　厚生労働省のリーフレットについては、平成25年度に出されたものを、指定医療機関に配付し、接種を受ける前に有効性、そしてそのリスクを十分に説明した上で、保護者の同意のもと接種していただくようにお願いをしている。市はそのように活用しております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　では、どこでどのような形で活用しているかということについては、また予算特別委員会で質問をしたいと思います。　実は、七尾市内でこの記憶障害、そして手足の機能麻痺に苦しんでいる人がいます。その人は、県外の病院でワクチン接種をしたわけなんですが、その後、同じような症状が徐々に出てきたというんですね。　その人が書いたメモがここにあります。とても弱々しい字で書かれています。そのメモを小学校のときに担任していただいた先生に見てもらいました。字を丁寧にはっきりと書くそんな子だったんですかね。その先生は、そのメモを見て、何があったんだろうと、不思議がっていました。この人は、まだワクチン接種との因果関係が証明していただいていないものですから、国の救済制度を受けられない、そんな状態にいます。　彼女は私にこんなふうに言っておりました。私の場合、時間がたっているから因果関係は証明できないかもしれない。でも、これからの人が私と同じように苦しまないように行政として精いっぱいの配慮をしてほしい。　そんな中、因果関係が証明されなくても、ワクチン接種の有無と症状、これでもって対処をするという自治体も出てまいりました。横浜市ですか、がよき例だなというふうに思いますけれども、国が因果関係を認めない以上、自治体が助成するのが現実的と言って、国の救済制度とは別に自治体独自で医療費を予算措置している、こういうところもあります。このことも予算特別委員会で数字を挙げながらお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　では、次に健康増進施設の利用促進について伺いたいというふうに思います。　健康増進が医療費削減にどんな効果をもたらすか、今回は三重県いなべ市と健康ビジネスで有名なタニタの資料をもとに質問をさせていただきます。　一般的に言われております日ごろの運動が医療費の削減に結びつく、ただ本市においては健康増進施設の赤字分を医療費の削減分と相殺する、そういったことにはならない。それは健康増進と医療費削減効果との相関というのがまだはっきりしないから。　でも、それを実証しようと試みた自治体があります。先ほど申し上げました三重県いなべ市、人口約４万6,000、2008年の１年間、調査をした数が5,544人。健康教室に通っていたのは、その中の588名。そして、通っていなかった残りの4,956名と比較をしたそうです。診療報酬明細書を分析し、そして結果を出したわけなんですが、ざっくりと報告いたします。　運動教室に参加した人の医療費の平均は約21万3,000円、参加しなかった人の医療費の平均は約29万2,000円、８万円弱の差があるんですね。ちなみに、定期的に運動をしている人、いわゆるクラブ会員と言われる人、122名を絞って見てみますと、これ19万8,000円と。20万円を切っているんですね。こうしたデータをもとに、いなべ市は健康増進と医療費削減、これには極めて高い相関があると、こういうふうに判断をし、その情報を全国発信しております。　そこで伺いたいと思います。　市内にある健康増進施設を市民がもっと利用するようにＰＲをなさる、あるいはまた利用できるような手だてをとっていく、このことについて御見解をいただきたいと思います。　本市は、市内にある運動施設を体験できるクーポン券５回分、65歳になる人に郵送しております。いいことだなというふうに思います。こういったこと、こういうアイデアをどんどん出していったらというふうに思いますが、部長さん、どのようにお考えなりますか。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　健康増進施設のＰＲについての質問にお答えさせていただきます。　健康増進は、市民の皆さんが自分の体力や環境に応じ、それぞれができる取り組みをすることが非常に大切じゃないかなというふうに考えております。健康づくりや体力づくりにおいては、健康増進施設はもとより体育館やその他運動施設の利用、また手軽に身近な場所でできるウオーキングなども効果が非常に高いというふうに言われております。自分のできる健康管理を行っていただき、施設利用者に限らずより多くの方が健康になれば、それが結果として医療費の削減につながると私たちは考えております。　健康施設だけのＰＲではなく、広く多くの方がさまざまな健康増進に取り組んでいただけるよう、市では各種の事業を行っている状況であります。その一環として新たに65歳を迎える方に運動の動機づけのために健康増進施設を体験していただくクーポン券、これは65歳からの体力アップチャレンジ事業という名称なんですが、クーポン券を発行しておりますので、ぜひ多くの方々に使っていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　確かに市民の方全体に対してというのは、部長さんのおっしゃるとおりかなというふうに思います。　時間も押してきていますので、２つ目については、発言通告を読み上げさせていただいて質問にかえたいというふうに思います。　健康増進と医療費削減効果との相関に注目すべきと私は思っています。本市においてこれを検証するための健康モニターを募集してはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（垣内武司君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　健康モニターの募集という質問でございます。　健康増進と医療費削減との関連の検証についての御質問になるかなと思いますのでお答えします。　先ほども申し上げましたように私たちも健康な人が多くなれば医療費は削減されるというふうに考えております。そのために七尾市では多くの市民の方が健康となるような施策として、介護予防グループデイやいきいき健康クラブなど、運動だけでなく生活習慣の改善に向けた教室を行っております。　また、国保の保険事業で加入者全員のレセプトを蓄積したデータがあります。このデータを活用し、40歳から74歳を対象に特定健診を受診したか、しなかったかを比較分析したところ、月平均約１万円の医療費の差が出ております。市は、こういうこともあり、受診率の向上にも積極的に取り組んでおります。　もう一つ、興味深い数字としましては、平成27年５月だけでも、実は七尾市の男性の医療費が女性に比べて１カ月3,912円上回っているという数値も出ております。　このことから健康増進と医療費削減を検証するための65歳を対象としたモニターについては、特に必要はないというふうに考えております。議員の皆様方はもとより、多くの市民の方々に健康増進に取り組んでいただけるよう、特に先ほど言いましたが、男性のほうが医療費が高くなる傾向がありますので、男性の方にも積極的に健康増進に取り組み、健康寿命を延ばしていただけるよう協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　今、部長さんから健康寿命という言葉が出ました。そうだなと思いますね。平均寿命と健康寿命の差を埋めていく、こうした努力というのは大切だなというふうに思います。これはちょうど長命ではなく長寿を願うということにもつながるかなと思いますので、部長さんがるるおっしゃったそういった活動が充実するものになることを御期待申し上げております。どうもありがとうございました。　次の質問に入りたいと思います。　障害者差別解消法の施行に向けてということで、３点ほどお伺いをしたいというふうに思います。　昨年の６月議会、障害者への配慮という視点で質問をさせていただきました。その際、私はこのように主張をさせていただきました。インクルージョンという考え方は、学校教育だけではなくて福祉分野にまで広めるべきである。障害のあるなしにかかわらず、誰もが排除されることなく、あるいは孤立することなく、ともに支え合って生活できる、そういった社会を目指すべきであると。　これに対して健康福祉部長さんは、インクルージョンという言葉はありませんが、この考え方を踏まえた障害者計画になっているものと私たちは考えております、このように御答弁されておりました。　そして、教育民生常任委員会においても、障害者計画のどの部分、どの内容がそれに当たるのか、細かなところを確かめさせていただきました。そこで今回は教育長さんにお伺いをしたいと思います。　障害者差別解消法、これが施行される直前、教育行政、学校現場において、どのように変わっていこうとしているのか、このことをお伺いしたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　山添議員さんからのお尋ねにお答えしたいと思っております。　この４月１日から障害者差別解消法の施行になるわけですけれども、学校現場としてどのように変わろうとしているかということであります。　本市においては、たくましく生きる七尾っ子の育成のために切磋琢磨しながら、健康や体力増進に努め、そして心身ともにたくましい人づくりを現在目指しているところであります。そのためにも学校教育には、障害のある子供の自立と、それから社会参加を目指した取り組みを含めて、共生社会の形成に向けての重要な役割が学校現場にあると認識しております。　このインクルーシブ教育システムの構築のために、学校における特別支援教育の推進が特段必要とされております。そのためにも私たち教育関係者は、子供たち一人一人の障害の状況、そして教育的ニーズ等を保護者とともに合意形成を図りながら、教育内容や支援体制など、合理的配慮を意識した教育活動を日々現在も実践しているところであります。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　教育長さんの言葉の中で大事だなと思う共生という言葉、保護者とともにという言葉、大切だなというふうに思います。　同じように、文科省が対応指針を出している中にも大切だなと思う箇所があります。それは障害のある子に対する差別を禁止するというよりも、障害のある子供に対する支援配慮を充実させる、この箇所、大切だなと。禁止するより配慮する、そういう視点というのは大切だなと思いながら、今ほど教育長さんがおっしゃった保護者とともに、そして共生、大事だな。そして、それが具体的な形でこれから形づくられていく、このことを期待申し上げたいというふうに思います。　２点目といたしまして、今ほど申し上げた文科省の対応指針、これを少し詳しく見ていきたいというふうに思います。そこにはこのように書かれております。障害を理由にする差別とは、障害を理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したり条件をつけたりするような行為をいいます。また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで障害のある方の権利利益を優先される場合も障害に当たります。　こうした内容、学校教職員への周知徹底、大切だし必要だろうというふうに思いますが、教育委員会として学校現場に対してどのような指導をなさっておいでるのか伺います。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　この学校現場への周知徹底についてのお尋ねでありますけれども、平成27年11月26日付で、文部科学省より県教育委員会に示された対応指針につきまして、平成28年１月25日付で七尾市教育委員会のほうにも伝えられております。この内容につきましては、各学校へ既に通知をしておりまして、各学校へは今後詳しく指示伝達をしていく予定であります。　具体的には、合理的配慮の観点を一層重視し、この学習及び生活上の困難を改善克服するための配慮、そして発達及び障害の状況、そして特性などに応じた指導ができる施設設備の配慮などがこうした点に挙げられるものと思っております。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　では、３点目として、今度は教育委員会として具体的な措置、このことについて伺っていきたいというふうに思います。　先ほど文科省の対応指針、読み上げさせていただきましたが、その中に合理的な配慮が求められますとありました。また、教育長さんの御答弁の中にも合理的配慮が出てまいりました。これに関してどんな予算措置がされているのかなということなんですが、当然先ほどの文書の中に負担になり過ぎない範囲でということがありますので、無制限ということはないだろうと思うんです。　ただ、来年度の予算措置として合理的配慮に向けた内容、これがあったらお聞かせいただきたいし、また年度途中において補正で対処するんだということがありましたら、そういったこともお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまのお尋ねについてでありますが、教育委員会では、来年度も今年度と同様に、まずは予算的なものとして特別支援教育支援員につきましては、この小・中学校合わせて22名の配置を計画しているところであります。学校施設等の改修につきましては、近年、これまで弱視児童に対するこの専用の机の配置を行ったり、障害のある児童には、廊下や階段に手すりを設置すると、こうしたことを行ってきました。　来年度も合理的配慮の観点から、保護者からの要望にできるだけ応えていきたいと、このように考えております。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　ハード面、ソフト面からの御答弁をいただきました。ありがとうございます。また、来年度どのような形でそれが措置されていくのかを注目していきたいというふうに思っています。　では、最後に土曜授業等の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　平成25年11月、大きな大きな節目がありました。学校教育法施行規則の改正であります。これを契機として文科省は、その翌年度、予算措置をするに際して２つのことを示しておりました。１つ、質の高い土曜授業を推進すること、そのための措置１億円。２つ、地域社会や産業界と連携し、土曜の教育活動を行うこと、そのための支援策13億円。　そこで今年度、土曜授業等に取り組んだ総括として、この２つの視点で御答弁をいただきたいというふうに思うんですが、繰り返しになりますけれども、１点目、質の高い取り組みと成り得ていたんだろうか。２点目、地域との連携、産業界はどうかと思いますけれども、地域などといいますかね、の連携、そうした形の教育活動と成り得ていたんだろうか。土曜授業等の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　27年度からスタートしましたこの土曜授業についてのお尋ねでありますけれども、特にこの質の高い取り組みになったのかどうか、あるいは地域との連携した活動になっていたのかどうかというお尋ねでありましたけれども、文科省では、児童・生徒の成長にとってこの土曜日をこれまで以上に充実したものにするということは極めて大切であるということで、学校・家庭・地域の三者が連携して、その役割分担をしながら学校における授業、そして地域における多様な学習や体験活動の機会の充実に取り組むべきであるというふうにしております。　今年度より始まりましたこの七尾市の小・中学校における土曜授業は、原則月１回土曜の午前中に３限程度としまして、年間８回から10回程度を実施したところであります。この七尾市では土曜授業を教育課程内として土曜授業も授業時数にカウントすることとしております。それぞれの学校では、保護者参加型の授業の実施及び地域人材の活用、そして地域の特徴を生かした取り組みを実施していただきました。　例えば小丸山小学校では、１年生から６年生までの英語の授業の試み、そして田鶴浜小学校におきましては、今年度もふるさと歴史教室の実施、そして、石崎小学校の保護者参加型の環境学習の取り組みなど、こうした地域と一体となった取り組みも実践されております。文部科学省のこの土曜授業推進実践指定校として、この取り組みを見ましても、七尾市の土曜授業の取り組みは質が高いものだと、このように自負しているところであります。　また、地域と連携した取り組みにつきましても、各学校において実施されたというふうにして考えております。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　それでは、あとは細かい点は、また教育民生常任委員会で質問をさせていただきたいと思います。　次の今後のビジョンについて伺いたいと思います。　今ほどの活動、そういったものを総括しながら、来年度どのような方向づけをしていくのかということなんですが、例えば輪島市のように土曜の教育活動を授業に特化していく、あるいはかほく、小松、加賀、そういった自治体の学校のように土曜を地域の教育活動に開放していく、いろいろな方向性があるかと思います。そして、今年度の本市のように、その内容については各学校の判断に任せるというようなことも選択肢の１つだろうというふうにも思っています。　その点、１点目として、来年度の土曜授業等の今後のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。２点目として、組織的な面についてのお尋ねもしたいなというふうに思っております。どのような方向づけになるにせよ、私は、導入時文科省が示しておりました運営委員会、正確には土曜日の教育支援体制を確立するための運営委員会となっておりますが、こういった運営委員会を設置すべきだなというふうに思っております。　この運営委員会の構成メンバーとして、これも文科省のほうは、モデルでこういったことを挙げています。学校、経済団体、商工会、ＰＴＡ、社会教育団体など。そんな中でこの中心に位置するのが土曜教育コーディネーター、私はこの土曜教育コーディネーターに注目したいというふうに思っています。　コーディネーターがプログラムを企画し、多様な人材を発掘依頼する。そうなれば、学校は場所を提供する、教職員は児童・生徒を掌握する、そういった仕事に専念できるんだろうなというふうに思います。ですから、文科省の示す運営委員会、こういった組織化について教育長さんの御見解をお伺いしたいというふうに思います。　以上２点よろしくお願いします。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまのこの土曜授業についての御質問でありますが、まず１点目は来年度の取り組みに向けてのビジョン、そして土曜授業の組織について、土曜授業実施に向けた運営委員会の組織についてお尋ねであります。　まず１点目でありますけれども、七尾市では教育課程内の土曜授業を現在実施しているわけですが、主に３つの趣旨を挙げております。１つ目は、地域の特色を生かした土曜授業の実施、そして２つ目は、保護者参加型授業や行事の実施、そして３つ目には学校の創意工夫を生かした土曜授業の実施と、この大きく３つを主眼に置いた取り組みをお願いしているところであります。　今年度は、各学校がそれぞれに土曜授業を計画実施したわけでありますが、前述のこの趣旨を踏まえた土曜授業が実施されました。私どもはそのように評価しております。　来年度も七尾市教育委員会の示したこの方針に従って、校長がさらに描く学校経営ビジョンですね、それぞれの学校の課題、特色等があります、そうしたものに基づいた効果的な、子供たちのより充実した教育環境づくりのために、より効果的な土曜授業の実施というものを目指していきたいと、このように考えております。　それから、その組織についてでありますけれども、七尾市のこの土曜授業は、教育課程外の土曜教育活動やその土曜学習とは性質が異なります。七尾市で実施している土曜授業というのは、教育課程内の教育活動と先ほど言いました。授業時数にカウントするということであります。したがって、運営委員会等の、例えばコーディネーターを用意して、運営委員会等を組織して、打ち合わせ時間等を設定したりしますと、学校現場の先生方、さらに負担がふえると私どもは考えております。　また、各学校における地域の人材バンクといいますか、先ほど申しました山添議員さんの示したどちらかというと都会型といいますかね、大変人を掌握し切れない、たくさんの組織がある、たくさんの人材があって、どうまとめたらいいのかということがわかりづらい、そういう大きな都市型のお話だと私どもは理解しております。　そうした中で、七尾においてはその人材の有効活用等についても既に地域の人材バンクというものがかなり各学校、地域ででき上がっております。そして、学校現場をうまくうまくその時期やその行事等にうまくその人材バンク、能登インストラクターの会、読み聞かせ含めていろんなものを上手に適切に御相談しながら、お越しいただいているのが実態であります。　そうした意味からも土曜教育コーディネーターも運営委員会についても本市においては必要はないと、このように考えております。七尾市では、今年度初めての土曜授業を実施したわけでありますけれども、今年度は明らかになったいろいろな課題をさらに改善をしながら、さらによりよい土曜授業の実施を目指していきたいと、このように考えております。　したがって、来年度の土曜授業につきましても、今年度同様の方針で進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（垣内武司君）　山添和良君。 ◆３番（山添和良君）　２点目の教育長さんの御答弁、なるほどなと思いながら聞かせていただいています。　また、１点目もいただきました。３つの趣旨でもってやられていたと。実は、その趣旨でもって活動した、先ほど申し上げたかほく、小松、加賀がそうなんですが、ここいずれも文部科学大臣表彰を受けております。内容はというと、地域による学校支援活動と、こういうふうになっているんですね。それが優秀であるということで表彰されています。　そういうことを考えると地域との連携、これを図る土曜授業の推進というのは、大切だなというふうに思います。そして、来年度、予算措置されました90万円が有効な活用となることを期待申し上げたいと思います。あと、細かいことは教育民生常任委員会でお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　どうもありがとうございました。 ○議長（垣内武司君）　以上で山添和良君の質疑を終了といたします。　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後１時より再開いたします。 △休憩　午後０時０１分 △再開　午後１時００分出席議員（２０名）　　　　　　１番　　高橋正浩君　　　　　２番　　山崎智之君　　　　　　３番　　山添和良君　　　　　４番　　佐藤喜典君　　　　　　５番　　木下敬夫君　　　　　６番　　岡部俊行君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　１０番　　荒川一義君　　　　１１番　　松本精一君　　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　大林吉正君　　　　１６番　　石川邦彦君　　　　　１７番　　桂　撤男君　　　　１８番　　高僧　弘君　　　　　１９番　　中西庸介君　　　　２０番　　今田勇雄君　　　　　２１番　　杉本忠一君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（２名）　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１３番　　垣内武司君 △再開 ○副議長（松本精一君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　２番、山崎智之君。　　　　　〔２番（山崎智之君）登壇〕 ◆２番（山崎智之君）　山崎智之です。　昨日の一般質問、結婚、婚活に関する議論がありました。私自身も31歳で初当選し、よわい37歳、いよいよ決意をいたさねばと思うところではありますが、今はとにもかくにも議員として、七尾市政発展の道へ真っすぐに精進することを改めて皆様にお誓い申し上げ、発言通告書に基づき質問をいたします。　きのう、おとといと企業誘致に関する質問もありました。廃校舎用地を活用した企業誘致も具体的に動き出しました。市政に前向きないい流れが起き始めたんだと思います。　そこで、まず最初に、まち・ひと・しごと地方創生政策の一環として実施されます地域再生法に基づく企業の本社機能移転誘致についてお尋ねします。　昨年の６月に国会において地域再生法が改正されました。この法律、もともと制定されたのはもう11年近く前ですが、七尾市も「でか山のまち・ななお」再生計画や交流体感都市七尾再生計画など、法に基づいて複数の地域再生計画を作成し、実施されております。今回のこの地域再生法の改正により、東京23区内に本社を構える企業が大都市圏以外の地域に移転した場合、法人税の税額控除のほか地方自治体においても事業税、不動産取得税、固定資産税等の軽減措置が受けられるようになります。七尾市においてもこの３月議会において、関連の条例案が提出されております。　例えば、ＹＫＫグループ、本社機能の一部を東京から富山県黒部市へ移管し、約200人を超える人員がこの春移るということですが、当然対応次第によっては自治体にとっても新たな税収確保、そういう可能性も出てくると考えられます。　さて、話を石川県に戻しますが、改正法に基づいて石川県の地域再生計画、県本社機能立地促進プロジェクトを策定されました。この計画によると、平成31年度までに民間企業が作成し、石川県が認定する地方活力向上特例業務施設整備計画、これを20件、雇用創出を400人目標としています。当然、七尾市としてもこの石川県の地域再生計画を活用した企業誘致、そういうことも考えなければなりません。　そこで、執行部にお尋ねします。第１に、改正地域再生法に基づく石川県の地域再生計画に関連し、七尾市としても本社機能移転に関して誘致件数または雇用人数などの目標値、そういうものを設定しているのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　地域経済の活性化には、広域的な観点から再生計画を作成する必要があるというふうに言われております。そのため、地域再生計画は石川県が主体となって作成しているところでございます。当計画の中には、全県的な目標が議員さんおっしゃったとおりございますが、各市町単独の目標は設定されていません。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　全県的な計画ということで、七尾市単独ではそれに関する目標値というものは設定していないということですが、そうであっても、七尾市としても石川県と協力して具体的にこの計画の取り組み、七尾市にも引き寄せるという検討をしていかなければいけないんだろうと思うのですが、今の答弁ではなかなか七尾市が主体となってということでは進んでいかないんだろうと思います。　第２の質問として、この石川県の地域再生計画を踏まえ、市としても具体的な計画の策定、今回提案された固定資産税の優遇措置などの関連議案以外に、この県の計画に基づいて、七尾市独自としての取り組みというものは検討すべきだと思いますが、今検討しているのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、地域再生計画につきましては広域的な観点から作成されているものであり、市独自の取り組みは現在のところ検討しておりません。本市におきましても、固定資産税軽減以外に具体的な取り組みについては今現在検討していないということでございます。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　今の答弁だと今の軽減措置以外には具体的取り組みはしていないということですが、具体的に県とこの計画の実施に当たって協議等もしていないんでしょうか。県からの指導であったりとか、要請であったりとか、七尾市としてもこういうのはどうだという提案であったりとかというのは、今していなくても、今後行う予定があるのかないのか、お尋ねします、関連質問としてです。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　県から提案があったかどうかちょっと記憶にございません。　当然つくるときには相談でもないですけれども、当然その話し合いはあったというふうに思います。　もちろんこの計画に基づいてのいわゆる本社移転等の軽減措置はございませんが、七尾市単独で企業誘致制度をしっかり持っておりますので、そちらをＰＲしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　それでは、続けて伺いますが、今の七尾市は誘致制度等を組み合わせてというのも１つ大事だと思いますし、第３の質問として、今回の支援対象となる東京23区内に本社を構える法人に対して具体的にアプローチというのか、アクション、こういうものはどのように行っていくのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　移転対象となります東京23区内に本社を有する法人に対してのアプローチについてでございます。現在でも、石川県東京事務所や関東七尾会の会を通じ情報収集を行っております。また、北陸フォーラムなど都内の企業が集まる企業交流会にも積極的に参加し、ＰＲ活動を行っているところでございます。　本市の企業誘致、昨日もお話ししたかと思いますが、いわゆる世界農業遺産のイメージを強みとして農林水産資源を活用し、市内既存企業と連携できる企業に対し、中心に誘致活動に取り組んでおります。　ただ、現実的に本社移転というふうになりますと、かなりハードルは高いということでございます。東京23区に限らず、積極的に誘致活動をしていきますが、この優遇措置をＰＲしながら誘致活動を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　今の答弁で大体今現在の取り組みということはわかりました。質問④と書いてありますけれども、今の③の答弁含めて同じような内容ですので、わかりました。　実際に里山里海関係の中で企業誘致の取り組みを行っていくということですが、この本社機能立地促進プロジェクト、石川県の地域再生計画である以上、この七尾市が主体的に動くというのは、今の答弁でなかなか限界があるということはわかりました。そうであるならば、しっかりと石川県と協力して、このプロジェクトの成果を七尾に持ち込んでいただくように要望しまして、次の質問にいきたいと思います。　大学並びに専門学校卒業予定者への地元就職支援について質問します。　ことしの成人式、私も地元の祝賀会で新成人の皆さんとお酒を酌み交わしました。聞きますと、やっぱり半分以上の方が市外で就職しているというわけです。特に学生さんに関していえば、なかなかこの地元で就職をということを、考えを持っている方も少ないようです。私も17年前どうだったかなと思い出してみると、いずれ七尾市に戻ろうという希望はありましたけれども、やっぱりしばらく都会で仕事をしなきゃなと考えていました。　だから、17年前も今もそうは変わっていないんだろうと思いますが、まず最初に、基本的な質問、このことについて執行部に伺います。七尾市の出身者またはこの七尾市内の高校を卒業し、進学した大学または専門学校などの卒業予定者の中で七尾市に就職した方の人数の統計、そういうものは調べているのでしょうか。もし、統計をとっているのであれば、その統計数というものについてもお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　七尾出身の大学・専門学校などの卒業予定者の方が七尾市に就職する統計、数につきましては残念ながら把握はしておりません。　こういう数字を把握するとなると、例えば七尾に本社のある企業に協力を求めて、毎年その数などを問い合わせるということが考えられます。少し二、三の企業に相談させていただけないかなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　現在は統計はとっていないけれども、今後、七尾市に本社機能有する企業には問い合わせをするということで、まず、そこの実状をある程度把握した上で、やっぱりどうしても今の七尾市の人口減少というのは高校を卒業して進学するといって、大学でいうたらほぼ市外、県外の大学が多いですけれども、そこからなかなか帰ってこないとなると、やっぱり数百人単位で人口流出をしているという事実もありますから、そこら辺はまず統計というものを一度検討していただきたいと思います。　やっぱり進学をして、いざ就職活動となると求人数も求人する職種、そういうものも多い大都市圏で行う、そういうことがやっぱり僕らもそうでしたけれども、就職浪人になるリスク、これも少なくなるのかなと思います。ただ、やっぱり地元に、この石川県で就職をと考えている方も当然一定の割合でいるんだと思います。　そこで、執行部に伺います。第２の質問として、石川県が主催するまたは七尾市なども含め支援している大学または専門学校卒業予定者を対象とした就職説明会、こういった説明会などへの本市の出身者の参加状況、これも把握していればいいんですけれども、もし把握しているのであれば、どの程度参加されているのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　石川県やワークパルなどが主催します大学・専門学校卒業予定者を対象としました説明会につきましては、今年度、大学４年生向けのものが県内で２回、大阪、東京で各１回開催されております。また、大学３年生向けのセミナーが東京、大阪、名古屋で各２回開催されております。　そのうち七尾市出身者の参加状況がわかるものにつきましては、企業ガイダンスin中能登とのと就職フェアの２つがございます。それぞれの七尾市出身者の参加状況につきましては、企業ガイダンスin中能登につきましては平成27年度は実績で２人、のと就職フェアは平成26年度の実績で20人となっております。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　中能登のほうで２人、のとのフェアで20人ということで、なかなかやっぱり少ないのかなというのは率直に思います。　引き続き、伺いますけれども、それじゃ、そういった就職説明会、企業ガイダンスもそうですけれども、行政としてこういう七尾市の出身者などに対して参加を促すように周知案内、そういった取り組みというものは、今の答弁でいうと多分行っていないのかもしれないですけれども、行っているのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　七尾市出身者がどこの大学に進学し、どこに住んでいるかなどにつきましては、まさに個人情報という取り扱いになります。そのため、把握することが困難であることから開催の案内はしておりません。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　確かに個人情報と言われるとそれ以上動けないというのは１つかもしれませんけれども、例えば別にその卒業予定者、今大学へ行っている、専門学校へ行っているそういう人たちに直接お渡しするというだけじゃなくて、例えばその保護者の方、大体出生年齢、出生の手続等を見ればそれは行政内で一定の大体二十、21、22というのがわかりますから、その保護者の方、同じ世帯だった方というのを通じて、例えばそういう今言うた就職説明会、説明会、ガイダンス、こういったものの情報の提供または参加要請、こういうことはできるんじゃないかと思うんですけれども、行政としてどう思いますか。見解をお尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり直接お渡しするというのは、かなり難しいというふうに考えます。いろんなところでチラシを配布したりしておりますけれども、なかなか難しいというふうに考えておりますが、例えば今後大学等卒業予定者に対して、進学前の高校在学中や進学した後の夏休み、先ほどお話が出ました成人式等の帰省の機会を捉え、七尾の企業を周知したい、周知することを少し検討してみたいというふうに考えております。　御質問の保護者の皆様に対しても広報、ホームページを通じて周知を図った上で、子供たち、生徒、学生に伝わるように働きかけていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　そういう若い人たちが帰ってくる機会、若い人たちがいっぱい集まっている機会、そういうところを使うというのは１つ大きな前進なのかなと思います。　正直、若い人たちは今進学したら、なかなか七尾に仕事がないという声もありますけれども、あるんですよね、ある中でなかなかそこにマッチングが少ないのかもしれないし、そういうところをしっかりと、どう言ったらいいですかね、受け身になって、どうしてもそういう進学する、専門学校へ行くという人たちの市外流出というのを受け身になって待っていたら、もう絶対人口は減っていくだけですから、なかなか20代の若者の定住確保ということでいうと、やっぱり受け身ではなくて、今言うたこともそうですし、できるだけ大学とも協議、協力をいただいて、アナログ的かもしれませんけれども、こちらから直接やっぱりそういう人たちに対して声をかけると、そういう手法がやっぱりいずれ必要になる時期が来るんだと思いますし、今検討するということでぜひ研究もしていただきたいし、実現をしていただきたいということを申し上げて、次の質問にいきます。ありがとうございます。　３番目の質問、大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーについてです。　昨年の６月議会でも環境への影響、そういう視点から質問いたしましたが、改めてこのメガソーラーの問題を考えていきたいと思います。　平成24年、国会で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称で再生可能エネルギー特別措置法が施行されました。あさっては３月11日、東日本大震災から５年がたちます。あのときに危機管理対応を誤った当時の菅総理みずから内閣総辞職の条件として成立した法律です。この結果、電力エネルギーの固定価格買い取り制度、いわゆるフィードインタリフが導入されました。各電力会社は太陽光発電のみならず、再生可能エネルギー全ての全量買い取りが義務づけられました。結果的に全国各地に太陽光パネルが建設されました。七尾市もそうです。これは安定的なエネルギー源の確保ではなく、単にこの買い取り制度に基づく、いわゆる新電力と言われるビジネスが生まれることとなりました。法の趣旨からいえば当然そうなっていく、これは目に見えたことです。　一方で、同様の制度を導入したドイツ、この結果、価格が急騰し、このフィードインタリフ制度が事実上破綻しました。　日本では、先日その新電力の大手である日本ロジテック協同組合、この企業が電力事業からの撤退を表明しました。さらに言えば、この企業、横浜市のごみ処理施設と提携した売電事業、行政がこの日本ロジテックから約７億円もの未収金が発生しているという報道もなされています。そのほかこの企業と取引していた自治体などでは同じような問題が発覚し、なかなか安定的なエネルギーの確保どころか、ビジネスモデルとしても新電力は難しいということが露呈されました。　このように新電力事業者が事業撤退または事業破綻した場合、メガソーラー等の発電施設が事業者の責任で撤去される、そうであれば問題はありませんが、どうでしょうか、事業破綻した業者さんが施設撤去せず、いわゆるとんずらをこく、こんなことも十分考えられます。　例えば、一昨年、九州のエネルギー事業者グローバルエナジージャパン、旧会社名はロハス電力といいますが、1.9メガワットのメガソーラー施設の建設途中に経営破綻しました。事業契約していた不動産会社などは10億円近い損失をこうむった上で、建設も放置されてしまった悲惨な状態です、むちゃくちゃです。保守管理もされなくなった太陽光パネル、どうなるかというと直射日光を吸収または反射し、周辺の地表温度もコントロールされず、上昇することになりますし、強風が吹き荒れれば、あれはガラスですから台風なんかに飛ばされたら大きな凶器となります。　それを借地であれ、事業主の土地であれ、民地内の施設であるから行政としては何もできない、それではいけないんだと思います。　そこで、行政執行部に伺います。第１に、いわゆるメガソーラーの設置運営事業者が経営破綻などで事業継続が不可能となった場合、現状では所有地内の施設撤去を義務づける法的責任がないんです。しかし、今述べたように保守管理がなくなることで周辺への環境的な影響、こういうものが考慮されると考えられますが、行政としての認識、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　それでは、お答えをいたします。　太陽光発電について、大規模太陽光発電施設メガソーラーの件についてでございます。　メガソーラー事業の廃業、廃棄は固定価格買い取り制度の買い取り期間が最短でも平成44年、2032年まで続くため、それ以降になると考えられております。　経営破綻などで事業が継続不可能になり、保守管理がなくなることで施設に残されました大量の太陽光発電装置が放置される状態になり、台風等により周辺に飛散されることが憂慮されます。　国におきましても、議員が心配されておるとおり太陽光パネルの処理が課題になっており、環境省と経済産業省は、平成26年度に、有識者や関係事業者等で構成されます検討会を開催し、メガソーラー等の将来の廃棄に備えまして、適正処理、処分に関する検討を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　今の答弁であるように、環境省または経済産業省はやはり環境への影響というのを考慮した検討会は開いておりますが、平成26年もう２年近くたっていますが、まだ答えが出ていない。ただ、答えが出ていないからその答えを待つのかといえば、果たしてそれでいいのかなと思うんです。実際に、現状、市内に関しては問題はないのかもしれませんが、いずれそうなったときの対応、これはやはり危機管理としてひとつ検討しなきゃいけないんだと思います。　そういうところで、もう一つ、執行部に伺います。今後、メガソーラーの設置、事業化に当たって、事業終了または事業中断の施設撤去に関する取り決め確認、行政に対して申請または締結、そういうものを関係条例の整備または運営見直し、こういうものを検討すべきではないでしょうか。お尋ねします。

○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　それでは、関係条例等の検討についての御質問についてお答えをいたします。　先ほどの国の検討会におきましては、事業終了後の施設撤去に伴う廃棄問題といたしまして課題、太陽光パネルの下にある台なんですけれども、金属有価物として処理される部分以外であるいわゆる太陽光発電パネルですが、その処理が課題となっております。　太陽光発電パネルの処理といたしまして、先進的なリサイクル、技術の開発が、議員おっしゃるとおり、今検討されておる最中でございます。これによりまして施設全体の廃棄費用の軽減が期待できるものと考えております。　当市といたしまして、この議員の提案の運営の見直しや事業終了後の施設撤去に関する条例化等につきましては、現時点では必要ないと考えておりまして、今後の国の動向を注意していきたいとふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　現時点では考えていないということですが、私がなぜこんな質問をしたかというと、大分県の由布市、名湯由布院温泉です、平成26年１月にこんな条例が制定されました。自然環境等と再生エネルギー発電施設設備設置事業との調和に関する条例。メガソーラーを中心とした新電力による太陽光建設が景観等環境破壊につながるとして住民運動に発展したと、行政も危機感を持って動き出したということです。同様な条例というものは岡山県の真庭市、静岡県の富士宮市、そして山梨県、いずれも観光地です。また、この３月議会、全国各地の自治体、同様な議案というものが提案されているというニュース、報道等もありました。　やっぱりメガソーラー自体が僕はだめだという話じゃないんです。無秩序にメガソーラーを建設するということに対して一定の歯どめ、これはやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと思うんです。特に七尾市は温泉街ですし、里山里海、やはり自然の景色、自然を大切にするということも考える観光都市であります。本当に大丈夫なのかな、かなりこれは喫緊の問題じゃないのかな、そんな気がしてならないんです。　最後に、これ関連質問ですけれども、いずれにしても平成44年を過ぎたら、事業が終了したという可能性でいったら平成44年以降ですけれども、契約期間終了後にこういう問題がやっぱり全国的に浮上していくと、先ほどの質問にも関連しますけれども、国・県、こういう動きを注視する、それはそれで結構なんですが、行政として今現在は検討はしていないということですが、今後に備えて発生する諸課題、こういうものをやっぱり想定し、整理した上で、行政としてその上でとり得る対応、こういうものは検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　お答えをいたします。　今、議員おっしゃるとおり全国各地のほうでメガソーラーの景観とかそういうことにつきまして、リサイクル、いろいろなところで条例化されているところは把握しております。　環境課におきましてもいろいろと検討している最中でございますけれども、先ほどちょっと答弁させていただいたとおり、これから全国的な動き、そして国の動向を注視しながら、今の議員おっしゃるところもちょっと検討して、これからの能登七尾の観光地でありますから、里山里海保全という景観の保全の観点からも、そういうことはいろいろな課題として今行政のほうは捉えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　今後の検討課題ということですが、いわゆるメガソーラーというのはなかなか今国の思いとは別個で、やはり買い取り制度ということをしてしまった結果、単にクリーンエネルギー、再生エネルギーの拡充じゃなくて、新たな単なるビジネスモデルに成り下がったんだろうと僕は思っていますので、そういうことを考えたときに、やはり責任をしっかり民間がとってもらえるように行政が一定の規制をするということで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　４つ目の自殺対策について伺います。　平成23年、七尾市自殺対策行動計画が策定されました。ことしで10年間という推進期間の折り返しとなります。　そこで、まず、執行部に伺いたいと思います。第１に、この自殺対策行動計画、作成してからいわゆる自殺死亡率または自殺死亡者数、これは毎年どのように経過しているのか、お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　山崎議員に自殺対策行動計画に関連しての質問にお答えいたします。　七尾市における自殺死亡率、自殺者の推移を見ると変動はあるものの全国及び石川県に比べて高い傾向にありました。ありましたが、平成25年は死亡率、死亡者数ともに全国、県よりも低くなっております。具体的な数値になりますと、平成23年の死亡者数が15、死亡率が26.5、平成24年死亡者数15、死亡率が26.8、平成25年死亡者数が８人、死亡率が14.5というふうになっております。平成26年の数値については最終の数値は出ておりませんが、ほぼ25年と同じような数値というふうに県から伺っております。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　これは25年度から事実上半減したということで、計画を立てて実行すれば劇的に改善するとは僕は思っていなかったのですが、これがというよりも計画を進めていった一つの結果だということであれば、いいのかなと思うんです。とにかく、これまででは救うことができなかった命を１人でも自殺を思いとどまって、生きることに価値を見出す、そういうことであればいいんだと思います。　ただ、行政やそのほか各連携機関の１つでも自殺に対するメッセージをキャッチすることができた場合、確かに個人情報との兼ね合いはありますけれども、横の情報共有、連携といいますか、行動計画の具体的施策にも書かれていますけれども、ここにどこまで踏み込むことが決断できるのかということが重要なんだと思います。　第２の質問として、執行部に伺います。行政、警察、医療機関、そのほか各種団体が参画する自殺対策委員会並びに行政庁内の自殺対策連絡会の連携、具体的に言いますと情報共有の取り組みというものは、この計画を進めていく中でどのように強化されてきたのでしょうか。個人情報に関してもそうなんですけれども、やはりこの横の情報共有ということに対してどこまでできているのか、または踏み込んでできているものがあるということであれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　山崎議員にお答えいたします。　外部も含めた自殺対策委員会は年に１回、そして庁内での自殺対策連絡会を年に２回開催し、自殺対策についての推進や連携の強化について協議を行っております。　情報共有の取り組みにつきましては、市の各課の窓口で自殺関連の相談があったときには健康推進課へ直ちに報告してもらい、お互いに相談内容の対処、解決に向けて連携を図っております。　外部との連携については、早急に対応しなければならないとき、地域包括支援センターや社会福祉協議会とともに訪問や相談を行っております。特に緊急の場合には、病院や能登中部保健福祉センターと相談し、医療機関への受診に向けた対応などを行っているところでございます。　今後も市役所内の窓口担当者などにはゲートキーパー、これは自殺につながるサインや状況を見つけ、悩んでいる人に気づき、話を聞いて必要な支援につなぐというゲートキーパー研修を継続し、自殺を防ぐための連携強化に今後も努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　今の答弁を聞くと、かなり行政内、あと各種団体との連携は進んでいるのかなと、個人情報の兼ね合いがあったとしても、と思うんですけれども、今少し１点だけ関連質問なんですけれども、いわゆる窓口相談に来ただけじゃなくて、やはりそうやって思い詰めた方というのは、なかなか窓口に相談するという機会も少ないんだと思うんです。それ以外のいろんな団体からのそういう自殺を思うというメッセージをキャッチする、七尾市の窓口以外です、キャッチされた場合の横の連携というのも進んでいるんでしょうか。 ○副議長（松本精一君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　お答えいたします。　全ての情報の横の連携というのは今の状況ではちょっと難しいかなというのは考えております。　ただ、今後の対応の中でそれらも含めてどのように対応できるか、検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　今の答弁、率直でよかったのかなと思います。できていないということもあると、だからそれをすぐに直せというよりも今折り返し期間なので、やはり皆さんと協議した上で改善を少しでもしていただいて、もっと劇的に数字となってあらわれることを期待して、次の質問にいきたいと思います。　ダブルケア負担世帯への対策について伺います。　ダブルケアというてもなかなか皆さんも御存じないかもしれませんが、親の介護、そして子育て、これを両立して行う世帯、これをいわゆるダブルケアを負担している世帯といいます。ダブルケアという言葉自体は、やはりまだまだ浸透していないのかなという思いもあります。　このダブルケアの負担、一番負担されているのは特には女性の方が多いのかなというのは率直に思っています。旦那さんの親御さんであったり、または御自身の親御さん、同居している場合でも、必ずしもそうでない場合でも、子育てをしながら親御さんの介護を、お世話をする。逆に娘さん、お嫁さんだけじゃなくて、今の全国的な状況でいうとお孫さんが子育てをしながらおじいちゃん、おばあちゃんのお世話をする、さらに言えばその上でおじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなくてお父さん、お母さんの介護もする、そうなるとトリプルケアですけれども、そういう世帯というものも今後起こり得る。　これは晩婚化、私もいつの間にかこの晩婚化と言われるような年代になりつつありますけれども、晩婚化による出産年齢の上昇、そういう状況の中でこのダブルケアという問題は必ず大きな福祉の問題、福祉の課題になってくるんだと思っています。　まず第１に、執行部にお尋ねします。ダブルケア負担の世帯について市内における実態調査、これを行っているのでしょうか。まず、お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　ダブルケアについてお尋ねがありましたけれども、働き方とのかかわりの中で子育てと介護がセットというか、ダブルで家庭に重くのしかかる、こんな時代がついそこまで来ている、もう進行していることだろうと思います。　議員御指摘のとおり晩婚化もありますし、高齢化が進む、こんなことから起こってくる問題だと思いますが、その具体の調査、いわゆるダブルケアという銘打っての調査はしてございません。　26年度に保育園、あるいは認定こども園を利用する保護者を対象に子育てニーズの調査を行ったわけでありますけれども、保育園を利用している835世帯のうち１％、実数で申しますと８世帯余りから家族、親類などの介護をしているということがわかったわけであります。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　ありがとうございます。　１％、８世帯ということで恐らく多分実数に近いのかなと、もう少し上乗せがあるかもしれませんが、大体今のところはまだまだそんなに大きな世帯数ではないのかなと思います。　ただ、このダブルケア、在宅介護と子育ての両立というのは、やはり今、市長もおっしゃいました女性の社会進出が進んでいる中で、なかなか現実的には、繰り返しになりますが、女性の負担、こういうものが厳しい状況だと思うんです。先日も男性の国会議員さんが育休を提案されたとき、そもそも論は女性の育児負担の軽減、そういう話でした。結末としては何かおかしな話になりましたけれども、本質的にはこのダブルケアの負担、こういうものにつながっているんだと思うんです。本質的にはです。　そこで、市長に伺います。ダブルケア世帯に対して行政として現状、ダブルケアという名前じゃないかもしれません、今、市長が先ほど答弁ありました、ダブルケアという具体的な、専門的な施策ではないかもしれませんが、ダブルケアの世帯に対して現状どのような施策、事業を取り組まれているのか、お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　施策ということでありますけれども、妊娠の届け出、あるいは乳幼児の健康診断の際に家族構成なども窓口では確認をさせていただいております。これと同時に、介護、子育てに関する相談があればしっかりと受け付けて、担当課につなぐという対応をしているわけであります。保護者とその同居または長期入院をしている親族の介護、看護をしている場合については、保育園への入園もできるような措置もとっているところであります。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　やはり今の答弁でいえば、ダブルケアに特化したわけではないけれども、しっかりと行政内の連携がとれているということで、今一つ一つ、本当にダブルケアの課題とか、特に女性の負担が重いことに対しては取り組まれているのかなというのは率直な印象です。　社会的な問題としては、まだそこまで理解が進んでいないのかもしれません。でも、いずれ七尾市でもこのダブルケア負担、今は先ほどの幼稚園の調査でいえば１％かもしれませんが、いずれ大きな深刻な課題になってくる、これは間違いないんだと思います。　例えば、介護施設への入所、これに対して希望者の家庭内状況、今も乳幼児健診、妊娠などで家庭内の家族構成等を調べているとおっしゃいましたけれども、そういう介護施設への入所の場合も当然希望者の家庭内状況、これは伺っていると思いますけれども、もしダブルケア負担であるということが判明したら、私、その介護の施設の入所を希望される方に、要介護度以外にそんたくされる必要はあるのかなと思うんです。私はそう考えているんですけれども、行政としてはどのようにお考えなのかなと思うんです。　ただ、一義的に行政としてこの介護度の認定をする、そういうことは行政としてはできませんから、決定権がないと言われればそうかもしれません。ただ、そうじゃなくて、おのおの施設に対してそれを認定する委員会等に対して、ダブルケア負担世帯への配慮、こういうことを検討するように行政として要請するであったり、または今後の委員会または審議会等でこのダブルケア負担世帯に対する取り組み、今個別で対応していますけれども、ダブルケア負担をしている世帯というものに、やはり重点的に検証、検討であったり、個別対応はしていただいているということは十分わかりましたけれども、個別対応と言わずに、このダブルケアの負担ということに対して特化してですね、特化というか、そこに対して焦点を当てて、行政の方向性、行政の検討というものをしていく必要があるんだと思いますが、執行部に伺います、市長に伺います。その中でやはり特に介護度認定に対して、このダブルケア負担に対する配慮というか、考慮というか、そういったことに対しての見解をお尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　介護施設への入居に際しましては、まずは市の要介護認定を受ける必要があるわけでありますけれども、その判断の中にダブルケアの要素、入る余地はないと思っています。食事、あるいは排泄、着がえ、入浴、認知症の現状などに基づいて認定するということであります。　この認定を踏まえまして、いざ実際に介護施設に入っていくという場合については施設の入所申し込みの段階で家族と面談して、介護者がいるのかどうか、いないのかいるのかと、こんなことも聞いて家庭の状況を確認するということにもなっておりまして、その段階では重要な項目の一つになっているんじゃないかなというような思いであります。結果として、ダブルケアの負担についても、ある程度入所の段階で手当てがされているんじゃないかというに思っております。　しかし、今後ということになりますけれども、少子化、高齢化が同時に進行するということであります。議員もおっしゃいました晩婚化、出産の高年齢化に伴ってこのダブルケア、ふえてくるわけでありますけれども、私もある先生の講演を聞いたんですが、議員、女性の問題だというふうな言い方をしましたけれども、男の問題になるから気をつけろという話、それから晩婚化ならまだましですけれども、未婚の男性も多くなるという中で明らかに親の介護というのは男にかかってくると。うかうかしとるなということを言われたわけでありまして、今後は、繰り返しになりますけれども、女性の問題というよりは男女の共通の課題として、ますます多くなってくるということで、その対応はしっかりしていく必要があるんだと思っています。　市としては、子育てと介護の両面にわたる問題、あるわけであります。どのような対応ができるのか、冒頭に申しましたけれども、働き方といいますか、生活の仕方といいますか、ワークライフバランス、こんなものを頭に置きながら、庁内で、どうあるべきなのかというようなところは、しっかりと勉強していきたいと思います。働き方に関しては産業界、経済界とも関係するわけでありますので、その方面への御理解も得ながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　おっしゃるとおりだと思います。そういうことであれば、未婚の男性、子育てしている男性、しっかり頑張っていきたいなと思っております。　行政には引き続き、この問題に対してしっかりとした取り組みをお願いしたいということで、次の質問にいきます。ありがとうございます。　ことしに入って市内の補助金交付団体で使途不明金、これが発生したという報道がありました。きのうも大林議員さんからも質問がありました。私はこの問題に対して個別の事件について殊さら質問するつもりはありません。ただ、きのうの答弁を伺うに、行政として最初に使途不明金と言われる状況を確認、発見をし、指摘したわけではなくて、あくまで施設側から連絡で行政が認知するに至った、そういうふうに捉えております。　もし交付した補助金に関して使途不明金があったとなれば、きのうきょうの議論は全く違う話になります。七尾市の社会福祉法人の助成に関する条例、この条例の第４条の返還規程、これが適用されます。そうなると、施設利用者や園児に影響が出ますから、私は極めてやはりそもそも論ですが、監査が重要になるのではないか、そう考えます。そのことに対しては今後の調査報告を待つということでありますので、まず、執行部に伺います。　第１に、このいわゆる補助金を交付している社会福祉法人、そのほか社会福祉法人に限らずですけれども、その他の団体もそうなんですけれども、そういう団体の決算を監査、監督、確認するに当たって、おのおのの行政担当部署はどのようにかかわっているのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　山崎議員にお答えいたします。　まず、個々の補助事業においての担当部署のかかわりについてでございますが、補助金交付団体で補助金が適切に使われているかという観点におけるチェック体制は、交付申請から実績報告、請求、支払いまでを、補助金の交付を行う各部の担当課が審査、指導しております。もう一つ、このたびに関連しての指導監査についての担当部署のかかわりということですが、市が行う指導監査は社会福祉法、これは第56条になりますが、に基づいて社会福祉法人の運営状況と経営状況、これは監査するものになります。あくまで、保育園や介護などの社会福祉施設の利用者に対して、安全・安心なサービス確保に向けた健全な経営、適正な運営がなされるよう指導監査を行うものであります。　具体的には帳簿や会計などの経理処理だけではなく、理事等の役員の要件確認や理事会の開催状況など多岐にわたる事項について、国が示す監査要綱に基づいて適切に組織運営がなされているかをチェックする、そして不明な点はその都度、担当者や理事長に説明を求め、改善すべき事項については通達や基準に基づき指導を行っているということで、この監査は個々の補助金に対するチェックを行うものではないということです。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　詳細に説明いただきありがとうございます。　今、ちょっと次の質問にも関係するところも答弁いただいたと思うんですけれども、やはり各部各課でチェックしているということですが、実際に市職員が全て監査チェックするというのは事実上、僕、困難じゃないのかなと思うのですが、きのうの答弁でも毎年ではなくて２年に１回行っているということは伺いました。　そういう中で、行政の今の監査、チェック体制の現状について、行政としては十分できているのか、いや、まだちょっとやはり限界があるということも含めて、率直な今の状況の認識をお尋ねします。 ○副議長（松本精一君）　登美健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（登美和秀君）登壇〕 ◎健康福祉部長（登美和秀君）　チェック体制についての質問にお答えいたします。　市が監査すべき社会福祉法人は、指導監査要綱に基づいて先ほど議員のお話にもありました２年に１度されております。七尾市では、市内に16法人を対象に計画的に実施をしております。必要に応じては毎年実施する場合もあります。　また、監査を行う、これは職員のスキル、いわゆる技術とか技量とかそういうものでございますが、これは社会福祉法人に特化した簿記研修、社会福祉法人指導監査研修などを職員に参加させており、日ごろのスキルアップに努めている状況でございます。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　山崎智之君。 ◆２番（山崎智之君）　時間ももうなくなりましたので、質問の３番目として、今スキルアップをしているということであり、16法人ということですから、はじめは外部による監査委託というのも一つなのかなとも思ったんですけれども、社会福祉法人法であったりとか、いろんな今県から移管したという中では、なかなか現実的ではないのかなと今の答弁を伺って思いましたので、３番目の質問は取り下げたいと思います。　いずれにしても、やはり一番は健全に施設を運営している皆さんであったり、やっぱり施設を利用するおじいちゃん、おばあちゃん、また子供たちに被害が及ばないように、迷惑がかからないように、そこに障害が起こらないようにということが一つなので、個別の事件ではなくて、しっかりと行政としてはそういう監査体制をおのおのの法人に対する内部のチェックをしっかり行うように指導というか、要請をしていただきたいということを要望をした上で、私の質問を終えたいと思います。個別の事件ではなくて、全体的によろしくお願いしたいということを申し上げます。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　以上で山崎智之君の質疑を終了いたします。　次に、１番、高橋正浩君。　　　　　〔１番（高橋正浩君）登壇〕 ◆１番（高橋正浩君）　１番、高橋正浩でございます。　代表質問を含めまして15名の質問者が登壇する今議会の質問も、残すところ私と杉本議員の２人となりました。執行部の皆さん、たくさんの質問者で少しお疲れの表情も見えるわけですが、もう一踏ん張りよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。なお、順番が最後のほうになりましたので、質問のうちかなりの部分が重複しております。ここは角度を変えてみたり、要望に変えてみたりして伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、１番目、七尾市の人材育成について伺ってまいります。　はじめに、七尾市まちづくり基本条例と人材育成の関係について伺います。　七尾市が掲げる「人が輝く交流体感都市」、あるいは地方創生におけるまち・ひと・しごと創生、そして安倍首相が掲げる１億総活躍社会、いずれも人材の活躍なくして地方も国も成り立たないという当然の前提に立っております。人材育成は国においても、地域においても、そして企業においても、さまざまなところでずっと言われてきたわけですが、少子高齢化、あるいは人口減少が進む現代社会においては、一人一人の役割が大きくなっているという意味で、今まで以上に人材育成は重要な課題となっています。　平成22年11月に設置された七尾市まちづくり基本条例をつくる市民会議におきましても、人材育成は重要なテーマとして取り上げられ、当時の武元市長への提言にも盛り込まれました。そうした経緯もありまして、七尾市まちづくり基本条例の第６章には、まちづくりの担い手の育成としての章立てがされており、その中の第28条には「行政は、まちづくりの担い手を育成し、支援するための仕組みを整えるものとする。」と行政の役割が明記されております。　まちづくりの担い手とは、公助の担い手としての行政職員を指す場合もありますし、自助の担い手としての市民を指す場合もあります。また、その間をつなぐ共助の仕組みを充実させる、このことも担い手の育成になるのかもしれません。　いずれにしましても、この条文に基づいた取り組みが求められています。具体的にこれまで行政の内部で、あるいは市民に対して行政としてどのような取り組みを行ってきたか伺います。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　それでは、お答えいたします。　まず、人材育成についてでございます。　議員も御承知のとおり、七尾市まちづくり基本条例第28条、一応繰り返しになりますけれども、行政は、まちづくりの担い手の育成やその支援をするというふうに規定をしております。行政内部の取り組みといたしましては、七尾市人材育成基本計画に基づきまして、七尾市の求められる職員像であります信頼される職員、そして協働する職員、挑戦する職員、そして創造する職員の育成に向けて、職員研修及び自己啓発研修並びに職場外研修等を行っているところであります。　市民に対しましては、まちづくり市民講座や七尾学講座、生活介護支援サポーター及び認知症サポーター育成講座など各分野における事業や取り組みの中で、まちづくりの担い手やボランティアの育成を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　市民の皆さん対して開かれた講座を行っているということですが、それについては受講された方もいらっしゃるでしょうし、十分その開催について理解できるんですけれども、今行政の職員のあり方について、大変立派な理念のもとに研修が行われているということでしたが、例えば具体的にどういった研修が行われているのか、１つ、２つ具体例を紹介していただければと思うのですが、すぐに出ますか。お願いします。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　それでは、お答えいたします。　先ほど求められる職員像に対しましての職員に求められる能力といたしまして、対人能力や目標達成能力、そして政策形成能力や部下職員育成能力や法務能力等とあります。　今現在この方策に基づきまして、育成につきましては人を育てる職員研修ということで、職場での研修とか自己啓発研修とか行っております。基本的に人を育てる職員環境づくりというところで、市の職員につきましては求められる職員像に向けて、市民の共助とか、公助に耐えられるような職員の育成に努めているところでございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　少し突然の質問で申しわけなかったところもあるわけですが、いずれにしましても職員の皆さんの研修、これが市民の共助を支える大変重要な部分を担っているということについての認識については共有していると思います。ここでその職員の皆さんの研修にどのぐらいの予算が使われているかということも伺いたいんですが、岡野部長、それでは、職員の研修ということにどのぐらいの予算が使われているのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　先ほども前田市民生活部長がお答えしましたが、基本的には平成18年３月に人材育成基本方針というものを定めまして、４つの目標を掲げて研修に取り組んでおります。　まず１つ目は、若い世代、例えば採用されて３年目の職員の方々、これは大体５月から11月ごろまで月に大体２回、毎週水曜日にいろんな地方自治とか、地方公務員法とかいろんな研修をしていくと、それを次の世代の方、４年目の方が次３年目の世代のところにつないでいくというようなそういう研修とか、あと実際にはいろいろな自治大学とか、いろんな自分が持ってみたい簿記研修とかそういう専門職の研修、さらには管理職を目指すためのそういう育成の研修といいますか、そういうところにも力を入れております。　また、今年度は今、不嶋市長が申し上げましたように、ワークライフバランスという形の中で100万円新たに事業予算を組んでおります。　総額でございますけれども、520万余りということで職員研修費は上げております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　十分な予算を伴って人材育成を庁内でもしているということでありました。　今、岡野部長のほうから御説明いただいた部分というのは、行政マンとしてのスキル、そういった面が中心だったのかと思いますが、先ほど前田部長がおっしゃっていたように、共助のあるいは公助の担い手としての新たな役割というのも出てきていると思いますので、そういった面もばしばし鍛えていただければいいのではないかなとそのようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、人材育成のための基金について伺います。　去る２月25日の新聞報道によりますと、金沢市では、新年度当初予算において伝統文化を担う人材育成に充てるものとして、文化の人づくり基金というものを立ち上げるようであります。既存のものとして同趣旨の基金があったようですが、これを10億円に積みまして、来月からの施行を目指す文化の人づくり条例とあわせて運用を進めていくようであります。これは、文化都市金沢らしいすばらしい取り組みだというふうに思われます。　さて、金沢が文化を前面に押し出した人材育成というのをするのであれば、当七尾市は何を重点として人材育成を進めていくべきか、そのポイントは先ほどから議論になっていますように共助、あるいは協働のまち、あるいは交流人口の拡大、そういった分野でないかと私は思うわけですが、そこでまず、七尾市には人材育成のための基金があるのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　お答えいたします。　当市におきましては、人材育成のための基金はございません。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　金額はともかく、金沢市のそういった基金がある、あるいはそういったものをつくるということが、まさに市民の活力を高める、そういったことにもなると思います。　そういった意味では、かつて人間塾というのを七尾市行政としてしていたと思いますし、そこに私も参加させていただき、さまざまな勉強をさせていただいたような機会もありました。そういった意味では、やはり七尾市として今後人材育成の重点を定め、そして基金を創設するのがよいのか、あるいは恒常的に予算をつけるのがいいのかわかりませんが、そうした取り組みを行うべきではないか、市民に見える形で予算を伴って人材育成の取り組みを行うべきではないかと思われますが、その重点的な人材育成の目標を立てて、そして基金をつくるなどして人材育成の取り組みを進めていく、こういったことが行われるべきではないかと思いますが、その必要性について伺います。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　お答えいたします。　七尾市といたしましては、重点的な目標を定めるような特段の分野での人材育成の基金の創設よりも、自分たちの地域を自分たちで守り、支えるための人づくりに財政的な支援を考えておりまして、そのような特定の分野での人材育成の基金を創設するよりも、そういうふうな財政的な支援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　そういう打ち上げ花火のような基金ではなく、きめ細かく、地域を支える人材を丁寧に育てていく、そういったようなお話であったかなというふうに思います。そういった意味では、次に私が質問します地域づくり協議会への参画人材、これをどう育成していくかということに、まさにつながっていくのではないかと思います。　続けて、その質問に移っていきますが、この４月からいよいよ市内９カ所においてコミュニティセンターが設置され、そして地域づくり協議会を核としたまちづくりのための仕組みが本格的に動き始めます。各協議会におきましては、地域に応じた部会を設置して、課題解決に向けた対話、あるいは活動がなされていくことと思われます。　まずは、それぞれの地域の取り組みに私も期待したい、そのように思っているわけですが、これから組織されていくところを含めまして、それぞれの地域づくり協議会が充実した取り組みを行っていくためには、地域の人をできるだけ多く巻き込み、そして主体的なプレーヤーをふやしていく必要があります。これは地道な取り組みであり、それぞれの地域の工夫も必要ですが、一方で、地域づくり協議会における人材育成をそれぞれの地域に任せ切りにしてしまうのではなく、まさに今おっしゃっていたように人材育成のノウハウやあるいはスキルアップ、そういったものをどの地域にも共通した人材育成の課題、それに向けたサポートを行政が一貫して行うことも必要であると考えられます。　そこで、まず、行政としてこれまで地域づくり協議会、あるいはコミセン化に向けた人材育成として、どのような活動を行ってきたか伺います。 ○副議長（松本精一君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　お答えをさせていただきます。　市といたしましては、これまでまちづくり市民講座やまちづくりフェスタ等の機会を通じまして、市民に学習や研修の場を提供してまいりました。　地域づくり協議会には、まちづくりに関する補助金など資料集をはじめとする各種情報の提供、そして情報交換会、研修会、それにコーディネーターの派遣を行ってきました。今後も引き続き支援を行っていきます。　来年度平成28年度におきましては、地域づくり協議会の活動支援の中に新たに人材育成費を盛り込むとともに、課題の解決に向けまして庁内各担当が連携する体制を整えていきます。地域の担い手及びリーダーの不足も課題であることから、若者や次世代を担う子供たちの参画も進めまして、学習や実践の機会を通じて人材の発掘及び育成に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　来年度以降も今まで以上の人材育成に向けた取り組みを、まさに地域の担い手の育成のために行っていく、そういった話だと思います。その意気込みをしっかりと形にしていただきたいなと思います。　人材育成について、最後に市長に１点だけお伺いしたいと思います。県庁時代からトータルすると40年以上も市長は行政に携わってこられました。時代の流れの中で行政マンに求められるスキルも変わってきたところもあると思います。また、市民との多くのかかわりの中で、これからの地域を支える市民像についてもさまざま見えてきているのではないかと思います。これからの行政マンに求められる力、あるいはこれからの地域の担い手としての市民に求められるもの、そういった今後の人材育成の目標のビジョンについて、せっかくの機会に市長からお伺いしたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　40年間行政にかかわってまいりましたけれども、実際に職員に求められる資質ということになりますけれども、どこに問題があるのかというようなところをしっかりと押さえていく能力が必要だと思っていますし、市役所に市民が求める部分というのは職員の発言じゃなくて、組織の見解だということでありまして、組織の中でしっかりもんで、どういうふうにして情報を発信していくか、こういう考える力といいますか、課題を整理してそれを具体にどう発信するかというのは、一人で考えても無理だと思いますので、しっかりとゼミ形式でつくり上げていくということが大事なんじゃないかというふうに思っています。　政策形成能力も必要ですし、それからコミュニケーション能力も必要ですし、しっかりと説得していくという力も必要だというような思いでありまして、私どもの部長はそんな能力はもう兼ね備えているというふうに思っております。　それから、市民に向かいましては、地域の課題がどこにあるかというのもしっかりと押さえていただきたいと思いますし、ともどもで何ができるのかという話、地域のうちのどの能力を使うと問題解決に一番近いのかという話で、その地域のプロといいますか、地域における知恵袋がどこにあるのか、こんなところを押さえてもらって、やっぱり市役所の組織の中でいいましたけれども、それをしっかりと整理していく、まとめ上げていく人、それをしっかりと実践に移していく人、そんな人が１人でも２人でも出て行くということが、今、議員がおっしゃった地域づくり協議会の発展につながっていくんじゃないかというふうに思っていまして、ともどもスキルアップに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　本当に大変説得力のある説明でした。　よく説明責任というような話があるわけですが、説明責任といいますと一通り説明して終わりということじゃなく、まさに市長がおっしゃっていたようにさまざまなことを説得していく、相手に納得してもらう力、そういったことが必要なんだろうというふうに思います。私も地域の一員として、また地域づくり協議会でも頑張ってまいりたいと思います。　それでは、２つ目の項目の交流人口の拡大の質問に移りたいと思います。　はじめに、ほっと石川観光プラン推進ファンドについて伺います。　午前中の永崎議員の質問にも同様のものがありましたが、恐らく持ち時間の関係で詳しく伺うことができなかったと思われますので、私が引き継ぎたいと思います。　七尾市が掲げる七尾市まち・ひと・しごと総合戦略の４つの柱にリンクして、来年度当初予算の重点分野が示されております。その４つの柱のうちの３番目に当たる七尾市への新しい人の流れをつくるという分野には、七尾市市街地西地区まちづくり事業をはじめ、合宿誘致、あるいは博物館整備など多くの予算が充てられています。　その中でもひときわ大きいのが、永崎議員の紹介にもありましたが、石川観光プラン推進事業への出資でありまして、七尾市として４億2,000万円、県全体では200億円という大規模な観光ファンド、これは新幹線効果を一層大きなものにし、そして10年間で観光客の入り込み数を20％増の3,000万人、中でも首都圏からの観光客を50％増の700万人に、そして外国人観光客は３倍増の100万人にしていこうという大変気合の入ったものです。　この基金をもとにかなりの観光関連の予算が出てくるわけですが、当然先ほどの説明にもありましたが、広域的な取り組みが中心となるので、七尾市として独自のものをそこで展開するというのは少ないのかもしれませんが、このファンドについて七尾市の取り組みを何点か伺います。　まず、七尾市としてあるいは能登全体として、このファンドを通じてどのような取り組みに期待するかを伺います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　ファンドへの期待ということでございます。　もう一度繰り返しになりますが、ファンドについて御説明少しさせてください。　ほっと石川観光プラン推進ファンド、まだ仮称でございますが、１つは能登、加賀、金沢それぞれの地域の魅力づくり、２つ目に石川県が主体となった国内誘客に向け、他プロモーション活動、最後に石川県が主体となった海外誘客の推進を目的として造成するものでございます。　七尾市としましては、石川県全体、能登全体でしっかり誘客を促進させ、当市へも確実に経済効果がもたらされるよう期待しております。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　午前中の説明にもありましたとおり、県が主体となって行う事業ということで七尾市が独自に行うものではないということですから、今、部長がおっしゃったように、どちらかというとその効果を七尾市としては期待する、待つというような形になるそういった事業であるということでした。そのことについては十分理解できました。　その次に、もう１点、伺うわけですが、このファンドに出資する４億2,000万円のこの原資、これはどういった資金であり、そして期間終了後にはきちっと七尾市に返納されることになっているのかどうか、そのあたりの説明をどのように受けているか伺います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　原資の返納についてでございますが、ファンドの原資は全額、石川県自治振興資金貸付金を活用することとしております。４億2,000万円は５年間の運用後に返還されることとなります。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　永崎議員の質問の中にもありましたが、マイナス金利の中で資産を運用して、ファンドの中から資金を捻出するというのは大変難しいことですし、七尾市としても４億2,000万円、大事なお金ですからきちっと戻ってくるように、またしっかりとチェックをしていただきたいと思います。　それでは、もう１点、この件について伺います。　石川県はこの観光プランをよりよいものにするために、県内の魅力づくりを担うセクションとして新たに観光企画課、そして観光プロモーションを担う誘客戦略課を新たに設けるようです。　七尾市としても観光に注力するため、あるいは交流人口拡大を前面に押し出した組織の見直しが必要であるにも考えられますが、市長はそのようなビジョンをお持ちでないか伺います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　観光組織の見直しについてでございますが、一昨日、昨日と答弁と御質問等にも出ておりますが、市内にあります３観光協会の一元化について現在お話を進めているところでございますが、この一元化の行方によって観光交流課の分掌事務も大幅に変更になると担当部長として思っております。　そのようなタイミングも考慮し、今後の観光推進のための組織のあり方が検討されることとなると考えております。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　大変前向きな答弁をありがとうございます。　県の組織改編に合わせて、七尾市役所としても観光交流のこれにしっかりと力を入れていくための組織づくり、そういったことがあってもいいのではないかとそのように私も考えます。　続いて、次の質問に移ってまいります。　石川版ＤＭＯの取り組みについて伺います。　これは昨日の中西議員の質問と重複する部分でございます。重複する部分を避けて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ＤＭＯとは昨日の中西議員の質問にもありましたが、地域観光、あるいは地域全体の観光マネジメント、こういったものを一本化する着地型観光のプラットフォームというふうに説明がなされております。私たちは余り聞きなれないんですが、欧米ではやや一般的なものであるように伺っております。要は、行政、それから観光業者、そして地域住民が一体となってつくる、ここが重要だと思うんですけれども、自立して、そして稼げる観光地域づくりのかじ取り役、こういったイメージなのではないかと思われます。　現在、観光庁が日本版ＤＭＯの登録を募っておりまして、平成28年２月26日現在で広域連携ＤＭＯに２件、そして地域連携ＤＭＯに11件、そして地域ＤＭＯに11件の登録があるようです。　七尾市は地方創生加速化交付金を活用して、観光地域づくりに向けた地域連携ＤＭＯの形成推進事業を行おうとしているとありましたが、これはきのうの説明によりますと、七尾市独自でＤＭＯの設立、これを目指しているものではないという答弁だったと思いますが、この認識については間違いないか、もう一度確認させてください。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、現在のところ七尾市独自のＤＭＯを組織する予定はございません。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　今、七尾市独自ではＤＭＯ今の段階では形成する予定がないという話でしたが、それを前提に次伺っていきたいと思いますけれども、一方で、七尾市が能登の中核都市として、観光に関しても能登全体の観光地域づくりを一元化して、一体となって進めていくそういうかじ取り、あるいはそういう役割を担っていかなければならないというような答弁も一方であったと思います。これは現在のように、それぞれの自治体がそれぞれにパンフレットの作成をはじめとしたＰＲ事業を展開するのではなく、トータルにコーディネートする必要があるからだと思われますし、このことが今広域観光に抜けている重要な視点だと思われます。　一方で、広域連携も必要なんですが、この七尾市内には和倉温泉や能登島、そして新たにできる観光交流センターや博物館など多様な、そしてさまざまな地域にさまざまな魅力を兼ね備えているために、それらをどのように組み合わせ、どのようにめぐってもらうかをコーディネートしたり、あるいはもう１点、ここが重要なんですが、交流人口の拡大により市民の暮らしがどのようによくなるのか、こういったことをＰＲするための地域の中で観光まちづくりを担う、そういった役割を担う組織が必要になる、このことはＤＭＯにかかわらず、必要なんだと思います。　これをこの際、七尾市で設立することが交流人口の拡大に向けて必要なことと私は思うわけですが、こういった組織の必要性をどう認識しているか、あわせて観光ＤＭＯの設立以外に、七尾市の観光関連のさまざまな資源をどのようにコーディネートしていくことができるか、そのビジョンについて伺いたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　まず、地域ＤＭＯの必要性です。　別段ＤＭＯを否定するわけでも何でもありません。内容についてはまだまだ詳しく理解はできておりませんが、できればいいなという組織だというふうには理解しております。　議員おっしゃるとおり市内に３つの観光協会があります。このような状況では、いわゆるその地域ＤＭＯの導入は無理だというふうに考えております。この３観光協会の一元化が実現した場合、その新しい組織がいわゆる日本版のＤＭＯが目指す働きを担う組織に進化していってくれることを期待しているということでございます。　もう一つ、コーディネートというお話でございます。　まず、コーディネートを対象とする資源といいますか、そういうものにつきましては、私は七尾市にとっては世界農業遺産に認定されました自然ではないかというふうに考えております。温泉、食、景観がございますし、自然の中で走るマラソン大会もございます。サッカー、テニス、野球というその雄大な自然の中で行うスポーツもございます。そういうものを組み合わせることが資源、コーディネートだというふうに思います。　そういう点では、ＤＭＯにつきましては、もともとの発想が関係者の巻き込みが不足しているとか、データ収集分析が不足している、民間資本の導入が不十分ですよということを解決するためにできた組織だというふうに理解しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、この３観光協会が一元化された上でＤＭＯのような組織ができ、そこが今言いました資源をコーディネートしていくことがいいのではないかというふうに考えます。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　ありがとうございます。　そして、もう１点、七尾市でＤＭＯの形成を進める場合に、既存の観光協会はどのような位置づけになるかということを伺う予定でしたが、現在の３協議会の一部機能を一元化するという話もたびたびありますので、その場合、ＤＭＯがよいのかどうかわかりませんが、その一元化した組織をきちっと運営できる、そういった取り組みを進めながらも、機能集約を図りながらも既存の観光協会が持つ独自性、あるいは魅力、そういったものもしっかりと担保していくような、そういった方法で進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　それでは、次に、観光看板の設置について伺いたいと思います。　来年度、市内の観光拠点となる施設への誘導のために観光案内看板を６カ所に設置すると伺っております。最近は旅行先にどんな場所があるかあらかじめインターネットで調べていく、あるいは訪れた先でインターネットを使って食事する場所を探すというのが当たり前になっております。さらに、ほとんどのマイカーによる観光客の皆さんはナビを頼りにドライブしておりますから、施設の場所を単に示すものとしての観光案内看板の役割というのは小さくなっているように思われます。　したがって、あえて観光案内看板を設置するのであれば、七尾市が観光のまちとしての意気込み、これを示すことができるようなそういった立派なものにしなければならないと思うわけですが、せっかく新たに看板を設置する以上、その看板を見たいと、そう思うようなそういったものにするべきと思いますが、執行部の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　看板についての御質問にお答えします。　まずは６カ所の看板について少し御説明をさせていただきます。　今回、和倉温泉運動公園のサッカーグラウンド、テニスコート、能登島のサッカーグラウンドの３カ所はたくさんのお客様が市外から集まります。そこに観光案内看板を設置したいというふうに考えております。また、七尾城山インターチェンジから道の駅能登食祭市場に向け、主要な交差点３カ所にも道路案内看板を設置します。　観光案内看板はスポーツ合宿など観光以外の目的で来た方に対しても、七尾でもう１カ所行ってみようと、興味を持っていただけるようなものにしたいと考えております。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　もう１カ所訪れてみたいというような、そういった魅力のある看板をぜひということでした。そういった意味では、七尾出身の著名な漫画家である人気漫画家「センゴク」の作者、宮下英樹さんがいらっしゃいます。宮下さんは毎年多額のふるさと納税もしていただいておる七尾にとって大変大切な人ではないかと思うのですが、「センゴク」の時代漫画といいますか、そういう戦国時代の漫画を描かれている宮下さんに、ぜひ城山インターチェンジの近くの看板だけでもお願いできないものかというふうにも思ったりもするわけですが、その魅力をそういった形で表現するという方法について伺いたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　今回設置します予定の案内看板、観光案内看板や道路案内看板は、一目見て情報を認識できるということが重要であるというふうに考えております。議員御提案の件につきましては、七尾城跡等の何か別の機会に改めて検討させていただきます。御理解よろしくお願いします。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　別の機会にということですが、ぜひ特に旧七尾の市街地は多くの看板もありますから、目を引くための工夫、そういったものは今私の提案にかかわらず必要だと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。　それでは、次の土曜授業の質問へと移ってまいりたいと思います。　この質問は午前中、山添議員の質問と重複する質問でございます。この質問に関してはほとんど山添議員に対する答弁でお答えいただいてしまいましたので、私からは１点のみお伺いしたいと思います。　多様な学びの機会の創出、特にふるさと教育の面で土曜授業を活用すること、このことは大変重要なことです。しかし、一方で、例えば小学校６年生ですとか、あるいは中学校３年生のようにいわゆる学力を身につけるに際し重要な学年などは、土曜授業の回数をふやして、いわゆる勉強するということも必要である、あるいは保護者の方にもそういったニーズがあるのではないかと考えられます。　また、現在進められております大学入試制度改革及びそれとともに進みます高校入試制度の改革を考えますと、今まで以上に多様な学力を身につける必要が出ております。こうした流れに対応するためにも今後土曜授業の回数をふやす、あるいは土曜授業をいわゆる学力向上に当てるということは考えられるか、教育長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの高橋議員さんからの御質問にお答えしたいと思います。　特にこの土曜授業のあり方について、特に小学校６年生、中３などの特に学力向上の方向での使い方はどうなのかというお尋ねであったかとこう思います。　山添議員さんのときにもお答えしたように、七尾市の土曜授業のあり方というのは、先ほどお話ししましたように３つの趣旨をしっかりと方針を掲げております。地域の特色を生かした土曜授業、そして保護者参加型の行事の実施、それから学校の創意工夫を生かした土曜授業、こうした中に全てそれぞれの地域の課題、地域の特色を生かしたものとして土曜授業は実施するということを掲げております。　こうした中で、今、議員が御提案のあったような学力向上については、特に学校長がそれぞれの学校の中で自分の学校経営ビジョンの中に、本校の児童・生徒にはこうした学力がさらに必要である、今以上に必要だというそうした強いニーズ、そういう必要性を感じて学校経営ビジョンの中にそれをうたったとしたら、それが平日の５日間では不十分で、土曜の中に、そして地域の人材活用の中で、こうした学校長の目指す教育ビジョン実現のために土曜授業を活用したいということを強くうたって、そうしたら地域の人材バンクの中からこうした方がおられて、そして学校長の経営ビジョンに沿った形のものとしてできるとすれば、これは私どもはこの土曜授業については、学校長の示すその方針を大切にしながらという、こういう一言もつくっておりますので、そうした方向であれば、その方向を選ばれる学校があってもいいのではないかと思いますが、当初の七尾市の方向性は、こうした輪島市が目指すようなものではなくて、どちらかといえば、地域と学校とそうした関係機関との連携によった、より豊かな体験活動を重視した土曜授業によって、未来を担う子供たちを育てていきたいという方向であります。　その方向性がずれない形で新たな土曜授業のあり方について、学校長は強くその方向性をうたうとすれば、そうしたこともできる可能性は十分あるということであります。

○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　学校長の方針がそういった方針であって、それが現在の条件に合致するものであれば、そういう活動も認められるということでした。　いずれにしましても、国の方針でありますとか、あるいは市の方針に沿ってやるということですから、現状においては私が今提案するような形ではなく、地域の人たちとの触れ合いといいますか、いわゆるふるさと教育といったものに重点が置かれることになる、そのように思われますが、こうした国の方針が変わり得るものですから、学力向上がまた必要な機会があれば、そういったことには迅速に対応していただきたいなとそのようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。　最後に、イノシシ対策について伺います。　これもまたきのうの礒貝議員、そして午前中の永崎議員と質問が重複しておりますので、質問の重複がないように２点だけ伺いたいと思います。　１点目は、礒貝議員が水田のあぜの話をされておりましたが、そういったものも含めましてイノシシの被害というのがどの程度のものなのか、被害額も含め被害の状況について、まずは全体像を伺いたいと思います。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　イノシシの被害でございますが、平成27年12月末現在で、石川県農業共済組合中能登支所の集計でございます。被害面積7.1ヘクタール、被害金額568万4,000円でございます。これはこの12月末時点で昨年度の３月までの、26年度の440万を既に超えているということでございます。これは平成27年度におきまして、中島、能登島地区まで被害地域が拡大したということが原因と思われます。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　２点目としまして、午前中、永崎議員の質問に対しまして、捕獲奨励金によって捕獲頭数200頭を目標にするというふうな答弁がございましたが、この捕獲した200頭の処分についてはどういった処分方法になるか、答弁をお願いします。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　捕獲したイノシシの処分につきましては、これは午前中、永崎議員にお答えしたとおりでございまして、奨励金であろうとなかろうと処分につきましては同じでございまして、猟師さんみずからが解体し、自家消費、焼却、埋設処分、それと今、羽咋市でジビエの広域的な搬入計画を考えていらっしゃいますので、そこへの協力というふうなことになります。　以上です。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　焼却処分のところが少し気になるんですが、その焼却処分については七尾市のほうで責任を持ってやるというようなことで、いわゆる一般の廃棄物と同じように処分するということでよろしいですか。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　焼却につきましては斎場で焼却しますので、市のほうで回収しますので、費用は要らないということでございます。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　もう１点ですが、その処分の方法も含めまして今200頭を目標にするとありましたが、これ200頭を超えてそういった処分、いわゆる捕獲が進んだ場合にも補正対応などをして、いわゆる買い取るという形になるかと思うんですが、上限といいますか、七尾市の許容するのは何頭ぐらいまで捕獲しても大丈夫なものでしょうか。 ○副議長（松本精一君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　平成25年がこれは有害捕獲という部分だけです、いわゆる猟師さんみずからが捕獲したものについては奨励金は出さないといいますか、ということでございまして、平成25年が有害捕獲で163、26年が145、27年が２月末現在で186頭ということでございます。200頭を超えた場合につきましても、補正をお願いしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松本精一君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　もうどれだけ幾ら捕獲しても大丈夫というような趣旨であったかと思いますので、200頭と言わず、500頭でも1,000頭でも捕獲していただくように市民の皆さんにもお願いして、被害が少なくなることを祈念いたしまして、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（松本精一君）　以上で高橋正浩君の質疑は終了いたしました。　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後３時より再開いたします。 △休憩　午後２時４６分 △再開　午後３時００分出席議員（２１名）　　　　　　１番　　高橋正浩君　　　　　２番　　山崎智之君　　　　　　３番　　山添和良君　　　　　４番　　佐藤喜典君　　　　　　５番　　木下敬夫君　　　　　６番　　岡部俊行君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　１０番　　荒川一義君　　　　１１番　　松本精一君　　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　１３番　　垣内武司君　　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　１５番　　大林吉正君　　　　　１６番　　石川邦彦君　　　　１７番　　桂　撤男君　　　　　１８番　　高僧　弘君　　　　１９番　　中西庸介君　　　　　２０番　　今田勇雄君　　　　２１番　　杉本忠一君　　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（１名）　　　　　　９番　　杉木　勉君 △再開 ○議長（垣内武司君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　21番、杉本忠一君。　　　　　〔２１番（杉本忠一君）登壇〕 ◆２１番（杉本忠一君）　まず最初に、新たなごみ焼却場建設と埋立処分場の問題についてお聞きをしてまいります。　この新たな事業は、ＲＤＦの能登全域の広域から当市と中能登町の１市１町の事業となってまいります。したがいまして、以下、これから申し上げる点につきましては、中能登町の協力をいただいてもらわなくてはなりません。　最初に、この事業の対象住民１市１町の方々に対するスケジュール等の事業の内容、そのところの説明につきまして伺っておきたいと思います。　さらに、関係省庁への交渉事という重要な取り組みにつきまして共同で行ってもらう必要性も求められてまいります。この事業は１市１町共同連携のもとで進められることを求めまして、この点についても伺っておきたいと思います。　続きまして、次に、焼却場と両輪であるごみ埋立処分場の件について伺ってまいります。　この点につきまして、２年前の３月の議会におきまして、現在の処分場の余力につきましてお尋ねをいたしております。当時は残りあと19年というお答えでございました。したがいまして、あれから２年、あと17年でございます。残りこれだけの時間では新たなものを求めていくにはぎりぎりしか残っていないと思いますが、いかがでしょうか。　この事業の必要性上からいたしまして、建設の予定地が仮に見えましても、地元の理解を得るには長期にわたる交渉を要してまいります。さらに、建設のため、その工事に要する時間を考えておかなければなりません。そのようなことで、今からでも取りかかる事業であると申し上げておきたいと思います。　この埋立処分場の場所の選定につきまして、１市１町の事業権益の中で広く選定をすべきと申し上げますが、いかがでしょうか。伺っておきたいと思います。　さらに、もう１点につきましてもお聞きをいたします。　焼却場建設の際でありますが、設計費の削減を図るということで焼却機メーカーの部分と建屋部分を一本化する、その検討、研究を行っていただきたくそのような工夫を私、望みまして、この件についても伺っておきたいと思います。　この問題は以上でございます。　次に、移ってまいります。　次は、下水道汚泥乾燥車の現状と処分についてでございます。　この車載式汚泥乾燥設備事業につきまして、平成９年度から11年度の３カ年にわたりまして３億1,400万円をかけた事業でございます。現在、起債の残高１億700万という現状であるそうですが、以上のような内容で車両を特殊に改造いたしまして、当時下水道から出る汚泥の処理の課程での必要な乾燥作業のために購入をいたしました。その特殊車両がほとんど使われることがなくて、放置をされているとお聞きをいたしましたが、もし事実であるとするなら大変な無駄遣い、問題となるところであります。　今どんなことになっているのか、詳細な説明を求めるとともに、早急なこの問題の解決を望みまして、お尋ねといたします。　次に移ります。　３問目は、七尾城（七つ尾）方面の稜線の景観を守る、その必要性と条例化についてお聞きをしたいと思います。　歴史的評価やまた愛好家より非常に価値が高く、市民からは七尾のシンボルと慕われる城山。それからまた、この七尾の地名となった７つの尾根からなる七尾城址を存続させ、守り、当市の貴重な観光資源といたしまして、今までにも多くの投資をなされてまいりました。　そこで、この先もこの城址を守っていく上で、今検討をしなければならないことがあるのではと思います。その問題といたしまして、市街地より建物の高さによっては、また、角度によっては城山が見えなくなります。したがって、高層建築物に対する対応、規制が求められる時期に来ておるのでは、必要なのではないか、そこを伺いたいと思います。　１つ目、城山城址方面の景観を守る、七尾城の稜線を高い建物から守る、それには条例化も必要となっていると思いますが、お聞きをしたいと思います。　２つ目、最近の城址について、投資効果、その状況は今どのようになっているか、聞いておきたいと思います。　以上であります。　４問目に入ります。　七尾港に対する今までの振興策の現状についてお聞きをいたします。　我々が住むこの七尾が豊かになる、そのために七尾港の拡大、発展に私は勝るものはないと思っております。したがって、物流港としての機能の向上に努めなければなりません。長い歴史の中で、多額の公費も投入をされました。そして、今は念願でありました能越道路も全面開通となりましたが、いかがでしょう、その波及効果、現状の七尾港の状況を具体的にわかりやすくお示しを願いたいと思います。　かつては肥料、石炭、木材、マンガン、ムシロ等の扱いが、その後七尾火力発電所用の石炭に移りまして、そして大きくそれに支えられ、それを転機にエネルギー基地化に港を目指しまして、それからＬＰガス国家備蓄基地の誘致がございまして、続いて巻き網漁船の水産基地化に取り組んできたところであると思っております。　そこで、次に、分野別についてお聞きをいたします。　まず、物流港としての荷扱い、その総量の推移はどのようであるかについて。　次に、巻き網漁船団水産基地化の取り組みの進展のところについて。　さらに、エネルギー関係の物流における現状のところについて。　それから、客船の件、ポートセールスのところをお聞きしておきたいと思います。　お答えの中では、懸命な努力があったものと期待をいたしますが、冒頭にも申し上げましたが、七尾港の活用が当市の命運を左右いたします。それが長年期待どおりではございませんでした。そのことを申し上げ、最後に、七尾港発展のため、この七尾の港湾の西側、それに当たる水際線にかかわる土地、用地を将来企業誘致の際のために収得をと提案し、その考え方も伺っておきたいと思います。　次に移ります。　５問目に入ります。　観光交流館、花嫁のれん展示館についてお聞きをいたします。　少子化、高齢化時代の突入によりまして人口は減るは。税収は減ってくるは。そんなタイミングのときに今なぜ大きな投資を図るには、よっぽど慎重でなければならなかったはずであったと私は思っております。しかし、間もなくオープンであります。したがって、これからの事業の運営につきましては、指定管理料と入館料で目的をしっかり果たしていただきたいと思います。　次に、この事業の成否と継続のために、以下申し上げる点が問題であると思われますので、データとして収集に努める必要を求めまして、申し上げてまいりたいと思います。　１つ目に、一本杉の通りには随分空き地が目立ちますが、地権者の活用等の思惑について。　２つ目に、空き家、空き店舗についても何軒かあるようですが、これについても地権者の思惑について。　３つ目に、関係者の方々の次の後継者について。　４つ目、のれん展の長期開催を望むその声が多数ありました。１軒１軒見て回る、町並みを散策する、そのスタイルがよいということです。その長期開催についてもお聞きをいたします。　５つ目、町並みの散策にはのれんという意味合いから外観の統一が求められてくると思います。和風調でそんな町並みづくりについて。　６つ目、この事業発展のために専門家と言われる方々からアドバイスをいただくという協議の場も設けてもらう。　以上の点について、６点になりますが、当局の考え方を伺っておくことといたします。　６問目は、技術を有する職員、これは一般職にも通ずる採用と活用についてお聞きをいたします。　ここでは、まず最初に、採用の件につきまして、任用委員会の中でどんな協議がなされているのか、伺ってまいります。　技術職を採用する際には学歴や人員、数の絞り込みについて、また、技術者の資格について、その資格を低いところから高いところへ習得をさせていくという、そんな育成という点についても、それから採用で最も重視をする点でどんな考え方で臨んでおられるのか聞いておきたいと思います。　今回、私は技術職でその持てる能力で市民に奉仕をとの思いとはいかず、一般職についておられる方々を多く目にいたしますので、一度当局の人事の方針を伺うことといたしました。　私は技術職のこの方々を採用時には必要とする行政需要があったはずだと思っております。その際の事業施策が一貫性に欠けていまして、就業のもとがなくなる、中断となってしまった、継続性に欠けていたからだと思っております。このようなこと、これはいつから始まったのか、長い間の積み重ねのきょうこのごろのものではございません。一言で申し上げれば、この職場の体質でございます。　そこで、伺います。今申し上げましたやや一貫性に欠ける、継続性に乏しいということは無駄遣いに通じます。民間に習えと言われましてから久しく、かなりの年月が過ぎ去っておりますが、なかなかその距離は縮まりません。そこのところをどう正していかれるのか、その努力を求めましてお尋ねといたします。　次に、移ります。　最後の質問として、ケーブルテレビの民営化の拡大についてお聞きをします。　ケーブルテレビの事業を運営していくのに年間５億を要します。うち50％の２億5,000万は加入利用者の方々より入ってまいります。あとの５割、２億5,000万は一般財源からの繰入金を充当させております。この運営費のほかに設備投資がいろいろと加わってまいります。多額の事業費になります。　したがって、行財政改革の中の一つとして、この事業につきましても以後財政事情を考慮し、減量、減らすその努力に努めていただきたいと思います。努力目標には加入者の拡大は当然であります。それから、民間への委託部分の拡大もふやし、そんなこともできないか、考えていただきたい。あわせて、まとめといたしまして、この事業の現状は今どのようになっているか、お聞きをいたしておくことといたします。　以上で、とりあえず全質問を終わります。 ○議長（垣内武司君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　杉本議員にお答えをさせていただきます。　新たなごみ焼却場の建設と埋立処分場の問題について御質問がございました。　中能登町としっかりと連携をしてという念押しの御質問でありましたけれども、いずれも七尾と中能登町で、ともにしっかりみこしを担いで進めていきたいとこのように考えているところであります。　まず、住民に対するその建設に向けてのスケジュールについてのお尋ねがございました。　建設場所は吉田町のななかリサイクルセンター敷地内にあります旧第１衛生処理場跡地を予定しているところでございます。今年度は関係町会であります吉田町、それから三引町へ地元説明に入らせていただいておるわけであります。　平成28年度はごみ処理基本計画の見直し及び国の交付金制度を活用するための循環型社会形成推進地域計画を策定したいと考えております。平成29年度以降は施設整備基本計画の策定、生活環境影響調査、実施設計などを行いながら、平成32年度から本格的なとんかち工事で建設工事に入りたいとこのように思っておりまして、平成34年度に完成をしたいという施設でございます。　次に、新しい焼却場の建設の際の設計費等の削減のために工法等も検討しなきゃなりませんよという御提案をいただいたわけでありますけれども、今後予定される国・県との協議や交付金の申請、ここはそういった観点でしっかりと調整を進めてまいりたいと思っております。　また、施設建設に当たりましては、議員の提案のように設計業務を機械部分と建屋部分を一体化して発注するなど、設計施工の一括発注も頭に置きながら経費の節減、施設の性能の向上、工期短縮等が図られるようにしっかり検討していきたいとこのように考えております。　次に、埋立処分場の質問でございました。　埋立処分場の余力といいますか、これはどれぐらいという話と、それから新たに将来的には必要になるであろう埋立建設予定地の御心配、ここもいただいたわけであります。　ななか中央埋立場は来年度で22年目を迎えるということでございます。施設の埋め立ての状況でございますけれども、本年２月末現在で全容量21万800立方メートルという大きさでございますけれども、そのうち半分ぐらいが埋まったのかなという感じでございます。26年度３月の議会で答弁がありますけれども、まだ20年近くは使用可能なんじゃないかということを考えております。今後、埋め立てごみの減量化も進めながらということになりますと、多分その20年よりももっと長く使えるんじゃないかというふうに思いますけれども、当施設の残余容量を把握して、今後とも新たな埋立場の建設場所や建設時期を頭に置きながら、中能登町としっかりと連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　杉本議員さんからの七尾城跡へのこれまでの投資にかかわって、たくさんの投資をしてきたけれども、投資効果はいかがなものかというお尋ねでありますけれども、最近のこの七尾城跡に対する事業につきましては、平成９年の史跡指定以来の懸案でありました本丸周辺の公有地化を平成23年度から着手いたしまして、今年度完了したところであります。　また、今後の整備に向けた取り組みといたしましては、七尾城の壮大な全貌をあらわすＣＧの作成、これは終わっておりますが、そのほか整備の基礎資料となる石垣調査及び航空レーザー測量を実施したところであります。今後このレーザー測量につきましては、分析、解析等を行っていくということであります。　一方、昨年の夏に実施いたしました来訪者のアンケートでは七尾の歴史、そして文化、自然を全国に発信できる地域資源であるというそうした高い評価をいただいております。史跡七尾城跡への財政支出につきましては、議員がおっしゃられますように投資でありまして、今後こうした大きな効果を生んでくるものと確信をいたしております。　なお、案内看板の設置、遊歩道、そしてトイレなどの整備につきましては、利便性の向上の観点からも、今後さらに継続していきたいとこのように考えております。 ○議長（垣内武司君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　杉本議員にお答えをいたします。　まず、１点目の職員採用と任用委員会の関係でございますが、市職員の募集、採用につきましては職員任用試験委員会におきまして、今後の退職の数とか業務の量、年齢構成などを総合的に勘案する中で募集する職種や人数等を検討し、また、試験の結果に基づきまして任用候補者の絞り込みを行い、市長に報告し、市長が決定することとしております。　次に、技術職員の育成に関する件でございますが、近年、技術職と事務職の区分を越えて業務を行う場面がふえておりまして、職員の育成の観点から異なる業務経験による事務執行能力の向上と視野拡大を目的に、技術職が事務職の業務を行う人事異動も行ってきているところでございます。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　前田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（前田　健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君）　ケーブルテレビ民営化への拡大についてのお尋ねについてお答えをいたします。　加入者の拡大は当然である、民間への委託部分を拡大できないかというようなお尋ねでございます。　ケーブルテレビななおの加入状況は平成28年２月１日現在で7,898件であり、加入率は37.7％であります。現在は設備保守及び時間外の電話受付業務を委託し、経費の削減をしております。来年度４月からはＢＳ、ＣＳ放送を民間委託いたしまして経費の削減を図ります。　今後も議員の御提案のとおり、顧客管理や工事発注業務についても効率的、経費の削減の面からも民間委託が可能か検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　杉本議員の御質問にお答えいたします。　大きく七尾港と観光の御質問だったというふうに思います。　まず、七尾港についてでございます。　物流港として荷の扱い総量はどうなっているのかという御質問ですが、平成26年暦年です、１月から12月ですが、七尾港の貨物量は輸出は約19万トン、輸入は約377万トン強でございます。輸入貨物量のうち石炭は約333万トン、ＬＰＧは約31万5,000トンで、２つ合わせますと96.5％を占めております。原木の取扱量は約８万4,000トンと2.2％となっているところでございます。輸出貨物の大部分は廃棄物、石炭の廃材でございますが、約18万トンで、輸出の全体の95.6％というふうになっております。　次に、水産基地の取り組み、現状ということでございますが、過去、矢田新漁連前において水産物の取り扱いを行っておりましたが、船舶の大型化により新たな施設の整備が求められていて、矢田新第２埠頭東側に大型の巻き網船に対応する施設、事務所、魚の選別機、砕氷装置、殺菌ろ過、海水装置など平成22年に整備、７月に供用開始をしたところでございます。　現在の利用状況、平成23年から27年の年平均は比であらわしますと35.21となりまして、取扱量は1,996トンとなっております。現状では、巻き網船がスムーズに入港できる施設として整備されており、引き続き施設の管理や十分な利活用を水産関係者とともに図ってまいります。　次に、クルーズ船、客船の入港セールスについてでございます。　ことし５月18日には、パシフィックビーナスが入港する予定でございます。次の寄港につなげるため、埠頭での歓迎式典や市街地でのおもてなしを予定しているところでございます。　今後も客船の寄港を実現するため、石川県や地元経済界、七尾港おもてなし委員会とともに客船ポートセールスを実施し、七尾の魅力や観光のＰＲを行っていく予定でございます。　次に、湾内の西側、以前の住友セメント付近でよろしいんでしょうか、そのあたりの土地を将来の企業誘致の際のために取得してはいかがという御質問でございます。　七尾港発展のための企業誘致に備える土地につきましては、七尾港港湾計画では、矢田新地区東部から大田地区全域を、一般貨物を取り扱う物流関連ゾーンとして計画されております。　議員がおっしゃいます湾内の西側土地付近につきましては、現在ある企業が事業の計画を検討しているという情報を得ております。　次に、観光交流館、花嫁のれん展示館についての御質問でございます。６点、御質問がございました。順番が少し違ってくるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。　まず、空き地、空き家の件でございます。　一本杉通りの空き地につきましては６カ所、空き家は４軒、空き店舗は11軒、後継者がいない店舗は43軒中17軒であると確認しております。空き家に関しましては、現在、都市建築課で七尾市全体を調べておりますが、市街地につきましては来年度以降となるということでございます。空き地や空き家の所有者が今後どのように使用していくか等の調査については、現在予定がありません。　商店の後継者対策として来年度から七尾商工会議所が中心となり、石川県事業引継ぎ支援センターというのがございますが、そこと連携しまして事業承継等のアドバイスを行っていくというふうに聞いております。　次に、一本杉通りにおいて外観を統一、和風調町並みづくりが事業の成功の鍵とも言えるがというお話でございます。　一本杉通りには、明治から昭和初期までの時代の面影を残す貴重な建物が残っております。その中には国登録有形文化財に指定された建物も５軒ございます。４月９日から開所します観光交流センター、花嫁のれん館につきましても七尾町屋の構造を取り入れ、建設しております。　議員御提案の和風統一した一本杉通りの町並みづくりにつきましては、地元住民の皆様がどういった地域にしていくのかという思いから始まるものだと考えております。　次に、花嫁のれん展の開催期間を延長してはどうかという御質問でございます。　これまでも延長等の議論があったというふうに聞いております。実施主体である一本杉通り振興会の期間につきましては、一本杉通り振興会の判断ということでございまして、現在の開催期間となっているところでございます。今後も実施主体の判断により開催期間が決定されるものと認識しております。　最後に、専門家のアドバイス、協議でもつくってはいかがという御質問でございます。　一本杉通り振興会の方々におきましては、ことしで13回目を迎える花嫁のれん展などに取り組んでおられます。それが評価されまして、さまざまな賞も獲得されているということでございます。既に全国区の知名度もございますし、先進的な取り組み実績を持っておられますので、今後も商店街独自で取り組んでいっていただけるものと理解しております。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　清田建設部長。　　　　　〔建設部長（清田裕雄君）登壇〕 ◎建設部長（清田裕雄君）　まず、下水道汚泥乾燥車の現状と処分についてお答えいたします。　車載式の汚泥乾燥設備については平成９年度から研究調査及び実証実験を行いまして、移動乾燥車を平成12年３月に旧の１市６町の共同で取得いたしました。同年４月より稼働をいたしました。10年間使用してきたわけでございますが、乾燥設備の老朽化と燃料費の高騰に伴いまして汚泥処理単価が上昇したために、平成21年７月以降は稼働を休止し、汚泥処理費の安価な民間処理を行っております。移動乾燥車は現在西部水質管理センターに管理保管している状況でございます。　処分につきましては国庫補助や起債償還等の関係から、現状は処分できない厳しい状況であると認識しております。　次に、七尾城の稜線の景観を守る必要性についてお答えします。　七尾市では平成21年より景観条例に基づき、市内全域を景観計画区域に指定し、新たな行為に対する届け出義務、これによりまして良好な景観の保全に努めているところであります。景観計画では、景観形成基準の中で建物や工作物に対しまして、主要な視点場、この視点場というのは見る場所、人間が位置する場所というようなものでございます、主要な視点場から景観を損なうことがないように、眺望の確保に配慮した位置や高さとすることを定めております。　お尋ねの七尾城稜線の景観でございますが、どの場所からの眺望なのかということによって制限の内容も異なってくると思いますが、１つの例といたしまして、ビューポイントを整備することとなっております小丸山城址公園、ここから見える稜線を阻害することがあってはならないというふうに考えておりまして、現状の制度を活用しながら案件ごとに景観が守れるように努めてまいりたい。　以上でございます。 ○議長（垣内武司君）　21番、杉本忠一君。　　　　　〔２１番（杉本忠一君）登壇〕 ◆２１番（杉本忠一君）　再質問をよろしくお願いいたします。　まず、下水道の汚泥乾燥車の件ですが、国庫補助の問題もありましょう。起債のこともありましょう。私は繰り上げて処分をできないわけはないと思っております。借金は残っている、その使用もしていない、ただ保管をしている、そんな状態から早急な解消を再度申し入れてお聞きをしたいと思います。どうか前向きな答弁をよろしくお願いをしたいと思います。　次に、七尾城稜線の景観を守るところについてお聞きをいたします。　答弁では、小丸山公園から見て景観が保たれているとのお答えもございましたが、私が申し上げたいのは七尾の駅におり立ったその人が、国道160号線沿いから見上げた人が、この庁舎から例えば行政視察等で訪れた方々が、県道七尾港線、一本杉通りを散策された方々に七尾城を、七つ尾を訪ねられたときのことを申し上げていますので、今後このことを課題として当局の中で協議をして捉らまえていただきたい、協議をしていただきたい、そういうことで考え方を伺っておきたいと思います。　続いて、花嫁のれんの件でございますけれども、イベントが盛り上がり、成功し、のれん展示館のオープンまでやってまいりました。この先、すばらしい観光資源にするために一本杉通りという町並みが必要であり、それとのれんの持つその意味合いから、通りが、その外観が和風で統一されたら、これまでに私たちが訪れたことのある長浜、掛川、豊後高田、川越、松本、犬山、富岡等の先進地と肩を並べる時代が訪れるかもと期待ができます。そこのところに答弁がなかったように思いますが、どうなんでしょうか。　さらに、専門家のアドバイスを受ける協議の場の設定に対しても答弁なし。　それぞれのところについて再度伺います。 ○議長（垣内武司君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　再質問にお答えいたします。　まず１つ目は、和風で統一した外観のまちづくりということでございます。　すみません、答弁したつもりでしたが、繰り返しになるかもしれませんが、大変いいお話だというふうには思います。ただ、先ほど申し上げましたが、一本杉の方々がみずからまちづくりをされてきました。先ほども申し上げましたが、国登録有形文化財に指定された建物も５軒ございます。あえて行政がどうのこうのと言うのではなく、今後その花嫁のれん館を管理していただく七尾家の方々もいろんな意見をお持ちだと思います。そういう中で花嫁のれん館を管理していただく中でそういう意見が出ましたときに、またお話をさせていただければなというふうに思っております。繰り返しになりますが、地元の住民の皆様がどう考えるかということが一番大事かなというふうに思っております。　もう一つ、専門家についての答弁、はっきりすみません、遠回しに言ってしまったのかなというふうに思います。　先ほども申し上げましたが、もう一本杉のまちづくりは本当に全国区でございます。本当に何度も何度も表彰されていらっしゃいます。そういう中で専門家を入れずとも、あの方々がもう既に専門家のような知識も持っていますし、いろんなところに視察をされております。もちろん私たちに、行政に対し相談といいますか、話があれば私たちも一緒に話をしていきたいと思いますが、あえて専門家を入れずとも、まちづくりは大丈夫だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（垣内武司君）　清田建設部長。　　　　　〔建設部長（清田裕雄君）登壇〕 ◎建設部長（清田裕雄君）　下水汚泥乾燥車の処分についてでございます。　下水道会計として今後の施設機能の更新でありますとか、管路整備などの事業計画もございます。あわせて起債償還等も再度見きわめまして、関係機関と協議しながら検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。　それから、七尾城の稜線の件でございます。　議員御指摘のとおり、先ほど説明もいたしましたけれども、どの場所からということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、視点場の選定であるとか、保護そういう観点に立って考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（垣内武司君）　以上をもって、杉本忠一議員の質疑を終わります。　以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。　質疑及び一般質問は終結といたします。 △委員会付託 ○議長（垣内武司君）　次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第１号ないし第62号及び報告第２号並びに請願第１号ないし第４号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託をいたします。 △休会 ○議長（垣内武司君）　次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日10日から21日までの12日間は休会としたいと思います。これに異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（垣内武司君）　異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。　次の会議は３月22日午後２時より開きます。 △散会 ○議長（垣内武司君）　本日はこれにて散会といたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時５３分　　　　　　　　第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名７日代表質問１１７桂　撤男２１０荒川一義３４佐藤喜典４８久保吉彦８日一般質問５１２伊藤厚子６１５大林吉正７６岡部俊行８５木下敬夫９１９中西庸介１０７礒貝和典９日一般質問１１１４永崎　陽１２３山添和良１３２山崎智之１４１高橋正浩１５２１杉本忠一　　　　　　　　　　平成２８年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第１号中関係分　第１条　歳入歳出予算　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第１款議会費　　　　　　　　第２款総務費（ただし第１項第１目の一部、第２目の一部、第７目の一部、第９目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く）　　　　　　　　第３款民生費中第４項第１目の一部　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目、第２項第１目の一部及び第２目の一部　　　　　　　　第６款農林水産業費中第１項第５目の一部　　　　　　　　第８款土木費中第１項第１目の一部　　　　　　　　第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く）　　　　　　　　第１１款公債費　　　　　　　　第１２款予備費　第２条　地方債　第３条　一時借入金　第４条　歳出予算の流用議案第２号及び議案第９号議案第１２号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第１款議会費　　　　　　　　第２款総務費（ただし第１項第１目の一部、第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く）　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第７目、第２項第１目及び第２目の一部　　　　　　　　第７款商工費中第１項第４目の一部　　　　　　　　第９款消防費　　　　　　　　第１２款公債費　第２条　繰越明許費　　　　　住民基本情報システム費　　　　　地域づくりモデル事業費　　　　　地域づくり協議会活動支援費　　　　　原子力災害対策施設整備事業費　第３条　地方債の補正議案第１３号、議案第２１号ないし第３７号、議案第５５号及び議案第５６号報告第２号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳入　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２４件、報告１件）教育民生常任委員会議案第１号中関係分　第１条　歳入歳出予算　　　　　歳出　第２款総務費中第１項第１目の一部、第２目の一部及び第３項　　　　　　　　第３款民生費（ただし第４項第１目の一部を除く）　　　　　　　　第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く）　　　　　　　　第１０款教育費議案第３号ないし第５号及び議案第１１号議案第１２号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　第２款総務費中第１項第１目の一部及び第３項　　　　　　　　第３款民生費　　　　　　　　第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く）　　　　　　　　第１０款教育費　第２条　繰越明許費　　　　　臨時福祉給付金支給事業費

　　　　　私立保育所特別保育事業費　　　　　七尾中学校建設事業費　　　　　公民館自主活動支援事業費　　　　　学校給食センター新築事業費　　　　　学童野球場整備事業費議案第１４号ないし第１６号、議案第２０号、議案第４０号ないし第４７号、議案第５３号及び議案第５４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２０件）産業建設常任委員会議案第１号中関係分　第１条　歳入歳出予算　　　　　歳出　第２款総務費中第１項第７目の一部、第９目の一部及び第１０目の一部　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第６目の一部、第２項第１目の一部及び第２目の一部　　　　　　　　第５款労働費　　　　　　　　第６款農林水産業費（ただし第１項第５目の一部を除く）　　　　　　　　第７款商工費　　　　　　　　第８款土木費（ただし第１項第１目の一部を除く）　　　　　　　　第９款消防費中第１項第２目の一部議案第６号ないし第８号及び議案第１０号議案第１２号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　第２款総務費中第１項第７目の一部及び第１０目の一部　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第６目、第２項第２目の一部　　　　　　　　第５款労働費　　　　　　　　第６款農林水産業費　　　　　　　　第７款商工費（ただし第１項第４目の一部を除く）　　　　　　　　第８款土木費　　　　　　　　第１１款災害復旧費　第２条　繰越明許費　　　　　合宿等誘致事業費　　　　　里山里海保全活用推進総務費　　　　　能登空港利用促進対策費　　　　　経営体育成促進事業費　　　　　高階地区圃場整備事業費　　　　　上町・浜田地区圃場整備事業費　　　　　白浜・深見地区圃場整備事業費　　　　　北免田・上畠地区圃場整備事業費　　　　　高階第２地区圃場整備事業費　　　　　町屋・鳥越地区圃場整備事業費　　　　　飯川地区圃場整備事業費　　　　　庵漁港整備事業費　　　　　能登和倉万葉の里マラソン開催事業費　　　　　和倉温泉旅館協同組合運営支援費補助金　　　　　徳田９号線道路改良事業費　　　　　矢田郷８１号線道路改良事業費　　　　　東湊１９５号線道路改良事業費　　　　　河川改良工事費　　　　　県営急傾斜地崩壊対策事業負担金　　　　　七尾港改修事業負担金　　　　　湯元和倉温泉駅線整備事業費　　　　　現年発生河川等災害復旧事業費　　　　　現年発生河川等災害復旧事業費（単独）議案第１７号ないし第１９号、議案第３８号、議案第３９号、議案第４８号ないし第５２号、議案第５７号ないし第５９号、議案第６１号及び議案第６２号報告第２号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２１件、報告１件）　　　　　　　　　　平成２８年第１回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第１号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨　憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願（請願趣旨）　２０１５年９月１９日参議院で、集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括した「平和安全法制整備法」と、新たに戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法である「国際平和支援法」を強行採決の暴挙で成立させました。　しかし、これらの安全保障関連２法は「戦争立法」と呼ばれるように、日米安保条約にも反し、自衛隊がいつでもどこにでも出向いて戦争ができる体制を作りあげるものです。自衛隊は発足後、６１年を経過しましたが、この間他国の人を一人も傷つけず、隊員の中からも一人の犠牲者も出していません。これは憲法９条のもと、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがあるからに他なりませんでした。　この安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安維持活動など、すべてが憲法９条を踏みにじるものです。ですから成立後の今でも多くの憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁裁判官や法律家などをはじめ国民の過半数以上がこの法律の廃止を求めています。　戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法違反の「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」を認めることはできません。　以上の趣旨から、地方自治法第１２４条の規定により、次の事項について請願いたします。（請願項目）　１．憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書を採択し政府に送付すること請願者金沢市兼六元町９－４０　金沢合同法律事務所気付石川憲法会議　　東　孝二紹介議員磯貝和典教育民生常任委員会受理番号第２号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善大幅増員を求める請願書（請願趣旨）　厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について（５局長通知）」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取組について（６局長通知）」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の事項に関わるワンストップの相談支援体制（医療勤務環境委改善支援センター）を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善をすすめるために支援するよう求め、予算化していきます。　しかし、日本医労連が２０１３年に実施した「看護職員の労働実態調査」（回答数３２，３７２）では、「慢性疲労」（７３．６％）、「辞めたいと思う」（７５．２％）という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」（５７．５％）、「ミス・ニアミスの経験がある」（８５．４％）という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査（２０１０年）から改善されていないことも明らかになっています。　政府は、「医療機能の再編」によって医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。２０１５年度には新たな看護職員需給見通しが策定されますが、単なる数値目標とするのではなく、看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。　以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法９９条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう請願いたします。（請願項目）１　看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務感覚１２時間以上」とし、労働環境を改善すること。２　医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。３　国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。４　費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。請願者金沢市昭和町５－１３　石川県医療労働組合連合会執行委員長　　東　幸枝紹介議員礒貝和典産業建設常任委員会受理番号第３号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願書（請願趣旨）　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約２９００ページとされる協定及び附属書の公表も２月２日になるなどきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくありません。　一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで８５％以上６カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。今行われている米国大統領選挙の候補者の内、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても１１月の大統領・議員選挙後と見られています。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎます。　協定の内容も問題です。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割、その他農産品では９８％の関税撤廃を合意しています。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けされているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。　また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえあります。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口となって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。　以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。（請願項目）１　国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと。請願者能美市辰口町２０４－１農民運動石川県連合会　　会長　宮岸美則紹介議員礒貝和典総務企画常任委員会受理番号第４号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨「消費税１０％増税中止の意見書」採択を求める請願書（請願趣旨）　内閣府が発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．４％減、年率では１．４％減となりました。２０１５年４～６月期以来のマイナスです。ＧＤＰを押し下げている最大の原因は、個人消費の落ち込みです。ＧＤＰ速報で個人消費は、前期比０．８％減となりました。消費税を８％に引き上げた直後を除けば、安倍政権下で最大級の落ち込みです。　安倍政権は、来年２０１７年４月１日に消費税１０％増税への引き上げを決めています。こんなことをすれば、くらしも経済も奈落の底に落ち込みます。世論調査でも来年４月からの消費税増税について賛成３５％に対し、反対は５６％です。（朝日２０１５年１２月）　所得や資産の能力に応じた税制改革、労働者の正規雇用拡大と賃金の引き上げなど国民の消費購買力を高めて地域の経済を活性化させ、内需主導に転換する経済政策をすすめれば、消費税を増税する必要はありません。　以上の趣旨から、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。（請願項目）　１　消費税１０％増税反対の意見書を政府に送付すること。請願者金沢市新保本４－６６－４消費税廃止石川県各界連絡会　　加藤忠男紹介議員礒貝和典...

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七尾市議会 2016-03-09 03月09日－04号

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03月09日－04号