七尾市議会 > 2015-09-15 >
09月15日-03号

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  1. 七尾市議会 2015-09-15
    09月15日-03号


    取得元: 七尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-27
    平成27年  9月 定例会(第3回)議事日程(第3号)             平成27年9月15日(火曜日)午前10時開議 日程第1 市長提出議案第78号ないし第94号及び報告第21号ないし第31号に並びに市政一般(質疑・質問)本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(22名)      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  松本精一君    12番  伊藤厚子君     13番  垣内武司君    14番  永崎 陽君     15番  大林吉正君    16番  石川邦彦君     17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君     19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君     21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君欠席議員(なし) △開議 午前10時00分 △開議 ○議長(垣内武司君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長(垣内武司君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長(垣内武司君) これより日程第1に入り、市長提出議案第78号ないし第94号及び報告第21号ないし第31号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 3番、山添和良君。     〔3番(山添和良君)登壇〕 ◆3番(山添和良君) 3番、山添和良。 では、早速でありますが、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まずは、市のシンボルについてでございます。市のシンボルのさらなる周知徹底につきまして伺いたいというふうに思います。 ご存じのように、市のシンボルは、木が松、花が菜の花、鳥がカモメで、魚がハチメと、こういうふうに制定をされております。昨年の12月も写真コンテスト、小中学生の絵画コンクールなど、記念のそういった取り組みがなされておりました。こうしたこと、いいことだなというふうに思っています。そして、昨年ですか、庁舎の1階、ホールといったらいいんでしょうか、ロビーといったらいいんでしょうか、そこに受賞された作品がありましたけれども、すばらしいものが多かったと。ホームページにもその一部は載っています。こうした取り組みというのは、PRをするのに大きな効果があったように思っています。でも、まだまだ、市のシンボルは市民の間に十分に浸透したとは言えないのではないでしょうか。 ですから、私は今後もこうしたPR活動を根気よく継続していくべきというふうに思っています。それも、新しい視点で行ってはどうかというふうに思っています。例えばシンボルデザイン、これを公募する。 全国にはたくさんのシンボルデザインがあります。中でも、大垣市のものは興味深いなというふうに思います。大垣の大という文字をデザイン化し、その上に木、花、魚を乗せている。だから、ばらばらではないんです、統一性がある。シンボルデザインはかくあるべしというふうに思っています。また、その公募、これを全国規模で行っている自治体もあります。眼鏡フレーム9割以上のシェアを持ちます鯖江市もその一つです。公募することによって、眼鏡だけではない鯖江市、これを全国に情報発信しておりました。 シンボルそのものは既に文字に近い情報力を持っていますが、デザイン化することで親しみやすい、かつ、他の自治体との差別化を図ることができると、こういったようになっていきます。いかがでしょう、さらなるこのシンボルの周知徹底を図るためにも、新しい視点、シンボルデザインを公募していく、このことについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。 また、市の行事や催し物などなど、このシンボルをPRなさっておいででしょうか。話題として取り上げるだけでも効果があるというふうに思っております。せっかくのシンボル、なお一層の周知徹底を図る、そうした努力が必要かというふうに思いますが、その点もお伺いしたいと思います。 ○議長(垣内武司君) 前田市民生活部長。     〔市民生活部長(前田 健君)登壇〕 ◎市民生活部長(前田健君) それでは、シンボルについてお答えさせていただきます。 市のシンボルの周知につきましては、これまでの取り組みといたしまして、議員が御案内のとおり、市民を対象といたしました写真コンテストや市内小中学生を対象といたしました絵画コンクールによるPRを行ってきております。さらに、今年度におきましては、シンボルの周知パネルを作成いたしまして、市内公民館や小中学校に配布しております。また、シンボルの絵画作品を表紙に掲載いたしました「市民が主役のまちづくり資料集」について、全町会長に配布しております。これに加えて、七尾美術館、ガラス美術館など8カ所の文化施設共通観覧券の表紙に、シンボルの菜の花、カモメのイラストを掲載しております。 シンボルのデザインの公募につきましては、今のところ予定はしておりませんが、今後、より一層の周知が進むように新たな取り組みを検討していきたいと考えております。 それと、市が実施しております事業でのPRでございますが、ケーブルテレビで市のシンボルの自主制作番組を放映しておりまして、また、今秋に行います市民大学講座にて、市の鳥、カモメを学び、観察する講座を実施するところであります。また、今後も市の事業の中で、話題となる周知の取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 今ほど言われた、なお一層の周知徹底をお願い申し上げたいというふうに思います。 そして、今ほどの答弁の中でも、活用に関することが若干出ていたかなというふうに思うんですが、改めまして、このシンボル活用、これが次の課題だろうということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 このシンボル活用に関しては、このシンボルの制定に御尽力をいただきました市民会議においても指摘をされておりました。また、制定後の6月議会においても、同じように質問がありました。その際に答弁といたしましては、遊休農地を利用した菜の花の名所づくり、これを例にして、市民の方々の自発的な活動の広がりを期待し、市民の皆様に働きかけをしたいと、こういったものでした。 そこで、先ほど申しましたシンボル活用の実績、幾つか挙げられましたけれども、改めてお伺いしたい。そして、これまでどのような働きかけをなさっておいでたのかも、あわせてお伺いしたいと思います。 さらには、シンボルの制定目的であります市民のふるさとを愛する心や一体感をより深める、そういった内容から考えますと、市の印刷物、ホームページ、先ほどおっしゃった以上にもっともっと活用すべきかなというふうに思います。というのは、市民の方々が日常的にもっと意識できるようなそういった配慮、取り組みが必要なんだろうというふうに思います。個人的には、部長さん、余りシンボルデザインには前向きではなかったのですが、僕はシンボルデザイン、これは使い勝手がいいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、シンボル活用のビジョンをまずは伺いたい。 そして、3点目ですけれども、活用ビジョン、もっともっとアイデアを広く公募するという意味で、市民の方々に活用案というものを求めてはどうかなというふうに思います。県内では加賀市が、シンボルの活用方法についての意見ということで、先月募っておりました。こうしたこともPRにもなりますし、今ほど申し上げました多種多様なアイデアが寄せられることというふうに思います。 以上、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 前田市民生活部長。     〔市民生活部長(前田 健君)登壇〕 ◎市民生活部長(前田健君) それでは、3点についてお答えをさせていただきます。 市のシンボルの市民の自発的な活用実績といたしましては、高階地区活性化協議会の菜の花の里づくりや、中島深浦地区及び田岸地区の菜の花による景観づくりなど、遊休農地を活用した取り組みが行われております。市民のねがい推進協議会では、シンボルが印刷されたクリアファイルを製作いたしまして、小学校新1年生に贈呈をしております。このほか、PTAがななおっ子検定に市のシンボルを使用しております。 市の働きかけといたしましては、地域づくり協議会の会合で、自発的に行いましたシンボルの活用事例を紹介しております。また、この9月26日に開催するまちづくりフェスタにおきましても、活用事例を紹介していただくことになっております。 次の御質問にお答えします。 今後のシンボルの活用ビジョンについてでございますけれども、今後も市のケーブルテレビなどで広報媒体を活用しながら、引き続き周知を行い、市民の自発的な取り組みの広がりによって、シンボルが市民の生活の中に定着いたしまして、親しまれるものになるようにしていきたいというふうに考えております。 最後の御質問につきましては、シンボルの活用案を市民から公募にすればどうですかということの提案でございますが、公募する予定は今のところしておりません。今後の活用案につきましても、随時、市民からの御意見や提案をいただきたいと考えております。まず、市民へのシンボルの周知を十分に行いまして、これにあわせて市民団体の活用事例を発信しまして、さらなる市民の自発的な活用を期待したいと考えております。例えば、名刺のワンポイントに取り入れたりとか、商店であれば、商品の包装紙などにこのシンボルを取り入れたりしたような、市のシンボルを活用していただければ幸いというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 活用事例の紹介というのはいいですね。僕もそれをみながら、地域でまた取り組んだり、名刺というのもなるほどなと思ったりします。くどいようですけれども、そこにシンボルデザインがあるといいかなと思ったりもしますけれども。 それでは、2点目の、そのシンボルの中の松に特化した形で、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 せっかくのシンボル、松。この松が、松枯れなどで減っているんではないだろうか、そのような相談を市民の方からいただきました。その人によりますと、最近、クマタカ、これ、鳥の名前ですけれども、クマタカを見る機会が減ったというんです。それは、クマタカが巣づくりをするための松が減っているからではないだろうかと、そんな心配をしておいでました。この辺の因果関係、真偽のほどは定かではありませんけれども、少なくとも松及び松林が病害虫によって消滅してしまう、そういう危険性、これは看過することはできません。 そこで、そういう実態があるのかないのか、伺いたいというふうに思います。 そして、今はないにしても、今後そうしたことがないように配慮する必要性、これはあります。シンボルが朽ち果てていくようではマイナスイメージです。そういった点、松及び松林の保全に対する本市のビジョンをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(垣内武司君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) 御質問にお答えいたします。 まず、最初の市のシンボルであります松が、松枯れして減少しているのではないかという御質問でございます。 当市の松くい虫防除対象区域は、県から指定を受けました高度公益機能森林や地区保全林等の一部にあります。2つ合わせました約250ヘクタール弱ございます。毎月その一部につきまして調査を行っておりますが、その結果、毎年約50本ぐらいの松が、松くい虫等により枯れていると推測しております。 松を病害虫から守ることに関し、どのようなビジョンを持っているかという御質問でございます。 当市では、先ほど御説明いたしました県からの指定を受けました区域を、毎年、伐倒駆除、燻蒸、被害を受けた木を伐採しまして、幹や枝をビニールシートに包み、薬剤で虫を駆除するということを行っております。今後も松くい虫の被害が拡大しないよう、継続して駆除に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。
    ◆3番(山添和良君) 部長さんから、今50本という数字をいただきました。これ、どういうふうに捉えたらいいんですか。50本程度ですよということなんでしょうか。それとも、50本もあるんですよということなんでしょうか。この数字をどのように捉えていいのかということを御説明いただきたいと思います。 ○議長(垣内武司君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) お答えいたします。 先ほども御説明しましたが、かなり広い区域、きのうも佐藤議員へのお答えに、私有林が約98.8%ございます。当然それも含まれております。その中の50本ですので、どのように、それを程度と見るのか、もと見るのかというのは難しい話ですが、少しずつ減っているというのは確かでございまして、当然その全体の本数はわからないわけですけれども、50本ぐらい減少していっているという事実でございます。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) なるほど。少なくとも性急に対処する、そういった必要まではないというふうに理解をさせていただきます。 では、その保全保護のことで、今質問をいたしましたけれども、再生という、そういった視点でお伺いをしたいと思います。 長谷川等伯の松林図屏風、あの松林は等伯の心象風景にすぎないと言う人もおいでますが、私は、当時、能登の海岸にはああした松林がたくさんあったものですから、あれは等伯のふるさとである七尾の海岸風景、これを模写したものであるというふうに信じています。 とすれば、本市において、あの松林がよみがえるならば、等伯ゆかりの松の名所ということで、よき観光スポットになるんじゃないかなというふうに思います。ただ、苗木から育てますと100年かかりますよね。それでも、等伯の松林、本市にありということになれば、子々孫々に文化の薫りを残すことができるんだろうというふうに思います。 ちなみに、全国的な運動ですけれども、松原再生運動というのがあります。その中に、子供の松原再生プロジェクト、これ加賀市が平成20年に取り組んでいたわけなんですが、こうした運動と連携をするというのも一つの手かなとうふうに思います。 また、こういった海岸林、松林の再生、こうした事業は県内の自治体でよく行われています。特に、ことし、第66回全国植樹祭、これが大きなきっかけの一つになったようです。関連事業、3月から4月にかけて行われましたけれども、地域リレー植樹、こうした名前で県内の10市町で行われておりました。金沢市は将来に引き継ぐ海岸松林の再生と、こんなふうに取り組んでおりましたし、小松市は、海岸防災林の植樹体験としてクロマツを植栽しておりました。そのほか、珠洲、羽咋、志賀、野々市、加賀、多くの自治体でクロマツを植えることで海岸林の保全再生に取り組んでおりました。 そこで、伺いたいと思います。本市においても、松林の再生事業に取り組んではいかがでしょうか。将来、等伯のあの松林がよみがえる、そういったことを願って伺うものであります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(垣内武司君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) お答えいたします。 松林再生事業に取り組んではいかがかという御質問でございますが、当市におきましても、先ほど議員さんおっしゃりました地域リレー植樹としまして、能登島の生涯学習センターの裏で、平成26年10月に抵抗性アカマツ、いわゆる生存率のすぐれた高いアカマツのことでございますが、200本植樹しております。 また、海岸林の松林再生につきましては、能登島勝尾崎の海岸におきまして、いしかわ森林環境基金を利用しまして森づくりボランティア事業、これは里山林の保全再生活動とか森林に親しむための活動のことでございます。こども森の恵み推進事業、これは地域住民等が実施する植樹・育樹等の事業のことでございますが、等を活用しながら、地元と今現在ともに取り組めるようお話を進めておりまして、そのような事業の取り組みについても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 今ほど部長さんがおっしゃられたようなそういった事業が成果を出して、等伯の松林は絵だけではないよと、ちょうど等伯に出会おうと思ったときに像があります、松林図に出会おうと思ったら、そんな松林があると。天下国家百年の大計だなあと思いますが、夢見てみたいなというふうに思います。 それに、市では、このように松のことを表現しております。七尾の里山里海に広く見られ、穏やかな海と美しい海岸林の景観、山の恵みをもたらすなど、四季を通じて親しまれてきている木である。長谷川等伯が描いた松林図屏風をイメージすることによって、七尾の歴史と文化の深さを知ることができ、市民憲章の古き歩みを誇りつつ、文化の薫るふるさとにの言葉に込めた思いを表現できる木である。 そういえば、この松が市のシンボルに選定をされましたときに、大河ドラマ「利家とまつ」のこの松にも通じるものであるという、そんなコメントもありました。朝ドラ「まれ」の向こうを張って、輪島が「まれ」なら、七尾は松。そんなPRもよろしいかなというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 次は、保護樹木の指定についてでございます。 七尾市緑化推進要綱の第10条には、こうあります。市長は、良好な自然環境の確保及び美観風致を維持するために必要と認める樹木または樹林を指定することができる。 海岸林、そういった松林だけではなくて、シンボルとしての松にふさわしい、そういった松を保護樹木として指定をし、松のある景観、これを末永く保存できればというふうに思っています。 そういえば、七尾湾のあの南の出口、雌島・雄島の植物群の中に、有名な松があります。養分もなく、真水もなく、風が強いという悪条件の中で、わずかな岩の割れ目にしっかりと根を張っている雌島の松。これは平成2年12月に植物群全体として、そのものとして、市の天然記念物に指定されているわけですから、これは対象外といたしましても、こうした松を選定し、保護樹木として残しておく、こういったことについての御見解をお伺いしたい。 そしてまた、先ほど申し上げました金沢市、こういった内容を条例として制定をしております。要綱では法的拘束力はありませんね。ですから、条例として定めたんだろうというふうに思いますが、この点、本市としても、要綱ではなくて条例を制定なさってはどうかなと。 この2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 清田建設部長。     〔建設部長(清田裕雄君)登壇〕 ◎建設部長(清田裕雄君) それでは、七尾市緑化推進要綱でございますけれども、昭和57年に旧七尾市で、市民総ぐるみの緑化運動推進による緑のまちづくりに寄与することを目的に制定されております。 議員御指摘のように要綱第10条でございますけれども、樹木または樹林の指定に関する条文がございます。今後、文化財保護法や森林法、景観法などの規定により既に指定されているものを除きまして、どの程度保存樹木の指定にふさわしい松があるかどうか、調査をしてまいりたいと思います。 また、条例に関してでございます。 まずは、今後行う調査の結果を踏まえまして精査いたしまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) どうもありがとうございました。 次の質問に入りたいと思います。 3点目といたしまして、生活困窮者自立支援制度について、半年の総括という視点でお伺いをしたいというふうに思います。 厚生労働省によれば、生活困窮者自立支援制度の事業実施状況、直営が8%、委託が85%、この委託先の27.6%は社会福祉協議会というふうになっています。 本市も七尾市社会福祉協議会に委託をしておりますから、この27.6%の中に入っているということになります。そして、本市では、生活困窮者自立支援法の趣旨にのっとって、市、七尾市社会福祉協議会や関係する機関と協力して、地域における生活困窮者の把握をし、その人に適切なサービスを行い、自立に向けた支援を行っていきますとしています。ただ、私は今でも、滋賀県野洲市のように直営が望ましいというふうに思っておりますけれども、このことはまた別の機会にお話をしたいと思います。 ところで、これが本格実施されてから半年たとうとしています。その成果が気になるところです。そこで、4月以降の新規相談受け付け件数及びプラン作成件数、さらには就労支援の対象者の数、これをまずはお伺いしたいと思います。 ○議長(垣内武司君) 登美健康福祉部長。     〔健康福祉部長(登美和秀君)登壇〕 ◎健康福祉部長(登美和秀君) 新規相談等の件数についてお答えをいたします。 4月から8月までの5カ月間の合計ですが、新規相談受け付け件数で42件、プラン作成件数で5件、就労支援対象者数で2件で。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) プラン作成件数は5件でしたね。 ◎健康福祉部長(登美和秀君) 5件です。 ◆3番(山添和良君) 今の数字をどう捉えるのかなということで、部長さんにお伺いしたいなと思うんです。 実は、厚生労働省のほうは、この目安とする値、これ例えば新規相談受付件数なら、10万人当たり月に20件と、こういうになっています。そうすると、本市はその半分ですから、10掛ける5カ月で50件。これに対して42件と。これは大体いい目安のところに来ているのかなと思います。ただ、同じような計算式をすると、プラン作成件数、これ25件となります。そして、就労支援の対象者の数は15人と。これから見ると、先ほど25件に対して5件。15人という目安に対して2人と。いや、少ないなという気がしますけれども、部長さん、この数字どんなふうに捉えられますでしょうか。 ○議長(垣内武司君) 登美健康福祉部長。     〔健康福祉部長(登美和秀君)登壇〕 ◎健康福祉部長(登美和秀君) 数字につきましては、国はまず、人口の10万人に対して目安値を設定しております。これで、今、議員さんのおっしゃった形で国の目安値から計算した七尾市の目安値、新規相談受け付け件数では14.7、そしてプラン作成件数では1.75、就労支援対象者数で0.7でございます。 これが実際の七尾市の件数になりますと、新規が8.4、プラン作成が1.0、就労支援が0.4という形で、いずれも数値には達してはおりません。このことについては、制度が今この4月から始まったばかりということで、我々としては、これからももっともっと周知が必要であるというふうに今は考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 部長さんおっしゃるように、もう4月、出発したばっかりだと。そういう意味では、今後の後半、どういった形で数字が伸びていくのかなと。特に、相談件数が伸びていると、これは前半、始まり部分、そんなんだろうと思います。あとは2つは成果なんだろうと思うんです。その成果をどういうふうにして上げられるのかなという、そういうことは期待を申し上げたいと思いますし、半年たった後に、全く同じ質問をまたさせていただきたいなというふうに思っています。 では、次に、今後のビジョンについて伺いたいというふうに思います。 今年度生活困窮者自立支援法が施行されまして、第2次七尾市地域福祉計画に幾つかの事項が盛り込まれました。その一部を紹介したいと思います。 まずは、地域福祉の現状として、生活困窮者の増加ということで、近年、地域経済の伸び悩みや雇用形態の多様化などにより、本来就労できるはずの若い世代も、仕事がなかったり収入が少なかったりして、生活困窮に陥っている人の増加が見られます。これらの人の多くは、単に仕事につけないだけでなく、孤立した失業者、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、さまざまな課題を抱えている場合もあり、その人が自立するためには、単に就労につなげるだけでなく、その人ごとに適した支援が求められます。 さらに、課題といたしましては、生活困窮者の早期把握や見守りのため、地域ネットワークを強化し、包括的な支援策を用意するとともに、働く場や交流できる場を広げていくことも必要です。こんな内容が追加をされております。この内容自体、大切なことだなというふうに思います。 そこで、伺いたいと思います。こうした現状を踏まえ、ここに挙げたような課題を克服するために、現在のスタッフ、人数面なんですけれども、これで十分なんでしょうか。 支援員というのは、このように表現をされています。相談を受けて、どのような支援が必要か相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う。これは厚生労働省の資料を抜粋したわけなんですけれども、主任相談員、相談員、就労支援員、この3人がおいでるということなんですが、これで十分な対処ができているのかどうか伺いたいというふうに思います。 また、施策の推進では、総合相談体制の充実ということで、平成27年度からは生活困窮者の相談窓口として、生活サポートセンターななおを設置しますとあります。実際、設置されました。この生活サポートセンターななおというのは、住民税の滞納など、いわゆる行政情報というのを積極的に取り入れて、そして生活困窮者を見つけ出すような、そういった手だて、取り組みといったことがなし得ているんだろうかということなんです。 税金滞納と一口で言いますけれども、払えないというのと払わないというのでは大きく違います。単に、払えるんだけれども払わないということでしたら、これは必要な措置を、例えば督促、差し押さえ等なさるべきなんだろうと思いますけれども、払えないということでしたら、生活困窮者自立支援制度の趣旨にのっとって、寄り添った支援、対応、これが必要となってきます。言うならば、待っているだけではだめと、おせっかいなくらいに手だてを講ずる必要ありというふうになってきます。厚生労働省のほうも、こんな言い方もしています。必要によっては戸別訪問も行う。 このような形で、きめ細かな積極的な支援、対処、こういった形になっているのかどうかという、そういった点でもお伺いをしたいというふうに思います。 2点お願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 登美健康福祉部長。     〔健康福祉部長(登美和秀君)登壇〕 ◎健康福祉部長(登美和秀君) では、2点のうち、最初の3人体制を含めて、十分な対応かというような質問でございます。 生活困窮者支援のために、国は3職種、これは議員さんもおっしゃった主任相談員支援員、相談支援員、就労支援員の3人を配置するという、地域の実情によって、それは兼務してもよろしいということになっておりますが、七尾市では、この各支援員を専任職員としてそれぞれ1名ずつ配置し、3名体制で対応をさせていただいております。 委託先の七尾市社会福祉協議会、現在の生活サポートセンターななおを運営しておりますが、では、これまでも類似事業の実績や専門的知識、経験豊富な人材の配置をしており、しっかりと対応できているというふうに我々は考えております。 2点目の支援に対して積極的な対応についての質問でございますが、滞納情報については、本人の同意なしにサポートセンターと共有できないことになっておりますが、ただ、税務課など庁内関係課の窓口で、そういう事例があれば、サポートセンターへの相談の紹介を行っていただくという形で対応しております。 そして、相談支援では、その人ごとに一時的、あるいは短期的支援ではなく、継続的に本人の状況確認や生活相談、そして、必要に応じ、ハローワーク等の関係機関に同行するなど、私たちとしてはその人に寄り添いながら支援を実施しているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 部長さんのお言葉で、しっかりと対応ができているということですので、多分そうなんだろうと。とすれば、半年後、数字の裏づけというんですか、それが出てくることを期待申し上げたいなというふうに思います。 先ほど申し上げました滋賀県野洲市、これは7人体制なんです。直営ですから、市民生活相談室ですか、これが当たっているんです。直営ですから、行政窓口に来られた方を見て、ちょっとしたサインを見逃さない、そういうような対処も可能となっています。だからでしょうか、2012年のデータなんですが、これは2年前に研修をさせていただいたので、そのデータを利用するんですけれども、野洲市というのは、本市と同じように5万人規模の都市なんです。新規相談受け付け件数、1年間で227件、ハローワークに紹介したのが125人、そのうち88人が就労していると、仕事についているということなんです。そういうことを考えると、厚生労働省の目安、この値を大きく上回っているなと。 直営がいいのか委託がいいのかという、そういうような思いを語るつもりはないんですが、こういった取り組みがやっぱり成果となってあらわれるような、地道な努力が大きな成果になる、そういうようなことというのは、特に生活困窮者の自立支援にとっては大切なことなんだろうというふうに思います。将来、生活保護を受けることになるのか、社会参画として納税者になるのかと、そういった分かれ道なんだなというふうに僕は思っています。また、今後の活動に期待を申し上げたいというふうに思います。 次に、任意事業であります学習支援事業の今後の展望ということで伺いたいと思います。 以前に担当部長さんからこういった答弁をいただきました。中学3年生を対象に、対象者を集めて行う教室方式でなく、戸別に家庭訪問方式で実施したい、こういったことでした。これまで半年近く取り組みがなされましたけれども、貧困の連鎖を断ち切ると、こういった見通しは持てたんでしょうか。 また、高校進学、これから子供たちは迎えるわけなんですけれども、そうしたときに学習支援の必要性、これがまた高まってくるんだろうというふうに思います。そうしたニーズに対応できるような学習支援員の確保、これ大丈夫なんだろうかと、この点でも見通しをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(垣内武司君) 登美健康福祉部長。     〔健康福祉部長(登美和秀君)登壇〕 ◎健康福祉部長(登美和秀君) 学習支援について、2点の質問にお答えいたします。 まず最初に、貧困の連鎖についてでございますが、学習支援事業は経済的理由から、学びたくても学べない家庭の生徒を対象とした事業でございます。8月末現在、8人の参加申し込みがあり、この人たちについては8月29日から事業を開始しております。実は、あと6人ほど、今また予定をしております。参加者には、将来希望を持って高校進学できるように、支援に入る前には、その参加生徒及びその保護者と面談し、計画書を作成し、そして参加者の承諾のもと、実施をしております。七尾市学習支援員参加生徒にとって、初めての取り組みであります。貧困の連鎖を断ち切ることを我々は常に頭に入れながら、お互いにチャレンジをしているところでございます。 2点目の学習支援員の確保についてですが、学習支援を行う先生は、現在2名でございます。8月末現在の参加者については、面談の結果、家庭訪問方式ではなく、全員学習教室方式で行っております。現在の体制でしっかりと対応はできております。今後の状況によって、先ほど言いました6名ふえますが、教育委員会とも相談しながら、支援員の確保に努めたいと考えておりますが、6名がふえても現在の状況でも十分対応はできるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) なるほど。教室方式だと確かにそうですね。また、その成果があらわれることを期待申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、平和を守る取り組みについてお伺いしたいと思います。 ことしは戦後70年という節目でありました。そのせいでしょうか、各地の平和展が注目をされておりました。そんな中、本市の取り組み「第二能登丸の遭難」の紙芝居、これは多くのメディアに取り上げられておりました。テレビ朝日は特番を組みましたし、また、北陸中日新聞及び北國新聞でもこうした内容を大きく記事として取り上げていただきました。また、両新聞には、後日、「生存者、平和の尊さ胸に」あるいは「七尾の戦禍、語り継ぐ」、こういった題名で生存者の証言をそれぞれ特集として記事にしていただきました。すばらしいことだなというふうに思います。 そこで、2点伺いたいと思います。 1点目は、証言も含めて、地域に残る平和資料というのは随分とふえてきたように思います。これらを整理、展示、活用する場として、図書館に常設コーナーを設けたらいかがかというふうに思います。例えば松山市。平和の取り組みを恒常的に展示し、学習できる場が必要だ、こういった思いから平和資料コーナーを図書館に設けました。世界の恒久平和、核兵器廃絶実現、こういったことの一助になればという、そういったコメントもありました。 2点目ですが、たしか北陸中日新聞だったかと記憶をしております。第二能登丸の遭難という地域教材は平和教育に活用すべきだ、こういったコメントが載っていたかと思います。教育長さんも、こうした提案をごらんになられたかと思います。 また、テレビ朝日の特番では、第二能登丸の遭難の紙芝居をつくった、当時小学生だった方が、こんなふうにコメントをされております。当時は広島、長崎と聞いてもぴんとこなかった。でも、七尾の海で起こったことなんだと知って、戦争をより身近に感じました。私が何より注目したいなと思うのは、その方のお子さんの言葉です。何でそんなことが七尾で起こったの、こんなふうに聞いたそうです。すばらしい子だなあというふうに思います。児童生徒がなぜと疑問を持って授業に食らいついてくる、これはいい授業になるんだろうなというふうに思います。 そこで、地域教材である第二能登丸の遭難、これを授業あるいは学習全般に生かしていく、そうしたことに対する教育長さんのお考えをお聞かせいただきたい。 以上、2点ですが、よろしくお願いします。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 平和に関する資料について、図書館に常設コーナーを設けてはどうかとの御提案でございます。 まずは、8月に開催されました平和写真パネル展では、戦後70周年の節目を迎えたことや、「第二能登丸の遭難」と題した大型紙芝居の反響も大きく、来場者は昨年の約2倍の621名が訪れました。 議員御提案の図書館での常設コーナーの設置につきましては、中央図書館ほか3施設を含め、スペースの問題がありまして、これまで同様に節目節目において戦争の悲惨さなどについて啓発してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) 山添議員さんから、この第二能登丸の遭難という地域教材を平和教育に活用すべきという、こういう記事に対する教育長の考えはどうなのかというお尋ねでありますけれども、ことしも、議員、今ほどお話しされたように、8月4日から10日にかけて、平和写真パネル展が開催されました。私も拝見させていただきましたけれども、今回は1984年当時の、この小丸山小学校6年生の巨大紙芝居「第二能登丸の遭難」の展示、そして、市内の小中学生の平和に関する作品が展示されておりました。 新聞で報道されましたように、第二能登丸の資料は大変少ないのが現状でありまして、第二能登丸の遭難を地域教材として活用して、地域の貴重なこの戦争体験を語り継いでいく上で、そして、しかも平和について学ぶということは極めて大切であると、このように考えております。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 部長さんにはスペースが足りないということで、残念だなと、これが少し配慮できれば、ありがたいなというふうな気がします。ただ、趣旨については賛同していただけたのかな、あとはスペースの問題かなというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございました。 教育長さんにおいては、先ほどの前向きな御答弁、これが現場の中で平和をとうとぶ、そういった取り組みとなっていったらいいな、そしてまた、その成果が市民の方々に向けて、平和写真パネル展であるか、どんな催し物であるかは別にして、子供たちの実践が情報発信できる、そういったことを期待を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。 最後に、カキ殻の活用についてお伺いをしたいと思います。 8月6日の北國新聞に「珪藻土れんが、ごみで強く」と、こう題した記事が載っておりました。ごみというのはカキ殻であり、アルミで廃材であるということでございました。こうした研究を行っているのが、石川県の工業試験場の化学食品部の佐々木直哉さんという方。この方の意欲的な発言も載っておりました。読み上げたいというふうに思います。能登の資源から生まれたれんがを全国に普及させ、地域振興に役立てたい。大変心強いコメントだなというふうに思います。そして、さらに量産に向けて研究を進め、二、三年後には実用化を図りたいと、こういった形でも発言をなさっておいでました。大きな大きな期待を申し上げたいというふうに思います。 ところで、以前、私はカキ殻利活用施設の件で質問をいたしました。その際、市として施設運営の支援や指導を行っているのだから、事業安定化に向けたそういった支援が必要であるということを申し上げました。全国でも余り前例のない施設だから、なおさらだと。これに対しまして、担当部長さんからは、事業主体である一般社団法人能登かき養殖漁業振興会に対しまして、健全経営のための指導支援に努めてまいりたい、こういった旨の御答弁をいただきました。 そんな中、まだ試作段階ではありますけれども、カキ殻の利活用に対して新しい方向性が見えてきたようです。市としても、こうした研究開発に注目をしていただきたい。こうした点、地域振興という視点で情報発信、販路確保などなど、どういったスタンスでこれに臨もうとしているのか、このことをお伺いしたいと思います。 ○議長(垣内武司君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) カキ殻の活用につきまして、御質問にお答えいたします。 これまでも、カキ殻につきましては肥料や工業用資材に生かすようされてきております。議員のお話ありましたように、廃棄物資源を活用した珪藻土レンガにつきましては実用化されることにより、利用価値が高まると思われますので、大変ありがたいお話だと思っております。 二、三年後、うまく実用化され、振興会が主体となりまして取り組むようであれば、市や他の機関にも販路開拓などのメニュー支援制度がございます。それを振興会に勧めていきたいというふうに考えております。 ただ、いずれにしましても、市内のカキ養殖業者の皆様から排出されるカキ殻は、全量、カキ殻利活用施設で適正に処理した上で利活用を図っていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 山添和良君。 ◆3番(山添和良君) 厄介者といわれたカキ殻ですけれども、今ほど部長さんが言われたように、一つ一つ利活用のほうに進んでいると、そのうちの新たな視点が今現在のものかなと。私のほうも実用化、これに期待を申し上げたいというふうに思います。 そして、行政の方をはじめ、一般社団法人能登かき養殖漁業振興会の方々とともに、こうした動きを見守っていきたいというふうなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(垣内武司君) 8番、久保吉彦君。     〔8番(久保吉彦君)登壇〕 ◆8番(久保吉彦君) おはようございます。 私は、3点について質問をさせていただきます。 1番目の件でございます。七尾城復元についてお伺いいたします。 七尾城は、能登国の守護、畠山氏が築いた城でございます。能登の政治、文化の拠点として機能してまいりました。日本の五大山城、日本五大山岳城の一城として知られているところでございます。七尾の顔、能登の顔であります。9月には、毎年、七尾城まつりが開催され、ことしは9月19、20と、74回目の七尾城まつりが盛大に開催されます。七尾城跡には観光客も毎年ふえてきております。昨年の1.5倍、観光ボランティアのガイド要請も1カ月で昨年度の総数を上回っているようにお聞きしております。七尾城が復元されればどういった状況になるか、将来、楽しみであります。 市では復元整備に向けて、本年度から29年までに本丸や二の丸の復元計画を盛り込んでおります。調査整備は平成30年以降に実施するとのことですが、今後は30年以降のスピードを上げていただきたく思います。1日でも早く復元していただきたいと思います。せっかく、七尾城復元CG画像も作製されました。それは、七尾市民もそれを願っております。 そこで、2点についてお伺いいたします。 市長に、七尾城主、能登の国守護、畠山氏に対しての思いをお伺いいたします。 2番目に、市が土地を取得され、今後復元に向けて進めていかれると思いますが、どのような段階を踏んで、何年かけて復元していかれるのかお伺いいたします。100年ということになりますと、今この世にいる方々は、その復元がほとんど見られない状態であります。せめて50年以内に復元していただきたいと思います。 続いて、フィルムコミッションの設立についてお伺いいたします。 この件につきましては、5年前にも質問させていただきました。そのとき武元市長は、能登全体で検討していきたいという答弁でありました。 もう1回、フィルムコミッションとはどういうものかということを説明させていただきます。フィルムコミッションとは、映画、テレビ、コマーシャルなどのロケーション撮影を誘致し、実際のロケを円滑的に進めるための環境整備として、許認可手続などにかかわる諸問題の窓口を受け持つ、非営利的な公的機関であります。 当時、私のいとこが1週間かけて、七尾市を中心に能登地区を見て回り、そのプロの目から見て、非常にすばらしい場所がたくさんあると言われておりました。そのとき、釣りバカ日誌において、石川県への経済波及効果は32億と言われております。 あれから5年がたち、市としてはどのような考えをお持ちか、2点についてお伺いいたします。 1点目、連続テレビ小説「まれ」や「花嫁のれん」の経済普及効果はどのくらい現在あるのかお伺いいたします。 2点目、5年前に質問させていただいたときの答弁は、現在、経済的にも人材的にも設立できないという答弁でありました。5年が過ぎました。世界農業遺産の認定に伴って、里山、里海を柱に観光素材を映像化するということで地域のPRとなりますが、いまだにフィルムコミッションの設立がなされておりません。今後、どういうふうに進めていくのかお伺いいたします。 3番目、コロサスキー場のキッズリフト、動く歩道の設置についてお伺いいたします。 現在は野外活動と集団生活の大切さなどを児童に伝えるために、七尾市内13小学校全ての学校にスキー教室が実施されております。土、日、祝日になりますとたくさんの家族連れがスキー場に来られております。雪さえあればスキー客に喜んでいただけますが、雪が少ないときは雪集めに苦労しているとお聞きしております。キッズリフトがあれば、児童たちが1日しかないスキー教室で何度も滑って楽しい教室になります。雪集めの苦労も少なくなると思います。 最近のスキー場では、キッズランドと称しまして、いろいろなグッズを取りそろえてファミリーの誘客をとっています。そうした中で、各所にベルトコンベアー式の動く歩道での輸送機器が設置されております。県内では、一里野温泉スキー場に設置されております。能登で唯一のスキー場であります。もっと人が集まるスキー場にしませんか。 3年前にキッズリフトについて質問させていただきました。そのときの三浦教育長の答弁は、このことに関しては費用対効果なども含めて、これから考えていきたいということでありました。3年がたち、ほかのスポーツ施設と比べて費用対効果はどのようになっているのか。そこで2点についてお伺いいたします。 一つ、七尾市内13小学校全ての学校で年1回のスキー教室が開校されていますが、児童にとっては斜面を何度も上がりおりする作業は、苦痛以外何ものでもないと思います。筋力もなく、すぐにやる気をなくしてしまうのであります。キッズリフトがあれば何度でも滑れます。この件についてお伺いいたします。 2番目に、先に言いましたこの費用対効果についてお伺いいたします。 答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいま、久保議員さんから、大きく2つの点で御質問いただきました。 まず、大きな1点目の七尾城復元について、2つの御質問に対してお答えしたいとこう思っております。 まず、1点目ですが、この七尾城主、能登の国守護、畠山氏に対する思いをお聞きしたいということでありました。能登、畠山氏は、室町時代の戦国期11代、169年間にわたり能登の国を治めた大名であります。日本の戦国史の表舞台には華々しく登場はしませんでしたけれども、壮大な規模の七尾城や城下町、畠山文化から生まれた長谷川等伯など、能登の礎を築いたと考えており、今後、このような能登、畠山氏をさらに掘り起こし、情報発信していきたいと、このように考えております。 それから、2点目ですが、この復元に向けての、今後どのような段階を踏んで、何年ぐらいかけて復元するのか、今、久保議員さんからは、できれば50年以内にというお尋ねがありましたけれども、これまでこの答弁をしてきましたけれども、本年度から平成29年度までの3カ年で、七尾城跡の今後の保存活用方針となる七尾城跡保存活用計画を作成いたします。この計画に基づいて、国・県や専門家、そして地元の方々からの御指導、御協力をいただきながら、七尾城跡の整備を実施していきたいと、このように考えております。 七尾城跡の整備につきましては、腰を据えて取り組む長期プロジェクトだと、このように考えておりまして、当面は来訪者への利便性を図る便益施設などの整備を、まず順次行っていきたいと、このように考えております。 それから、次のコロサスキー場のキッズリフトの設置についてのお尋ねでありますけれども、あわせて、この費用対効果についてもお尋ねがありました。 七尾コロサスキー場は、議員今ほどお話しされたように、能登地区唯一のスキー場として、多くの利用者を集めており、この市内の全小学校の特にスキー教室を開催しております。市内に限らず、近隣のところの小・中学校からも来ているというふうに聞いております。 子供たちがスキーの基本を学んで、そして技術の向上を図る上で、スキーをつけての歩行というのはかかせないのではないかと、このように考えております。スキー教室の目的である子供たちの体力強化という面、そしてスキー場使用料のこの収入が、天候、そして降雪量に大変大きく左右されることも含めて、キッズリフトの整備については現在のところ考えてはおりません。 ○議長(垣内武司君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) フィルムコミッションの設立につきまして2つのこと、2点についてお答え申し上げます。 まず、1点目が、まれ等の経済波及効果につきましてお答えいたします。 3月に民間の経済研究所が行った試算によりますと、過去のNHKの朝ドラの実績も踏まえ、まれによります石川県への経済波及効果は、北陸新幹線金沢開業の効果と合わせ、約439億円というふうにされております。まれの経済波及効果は非常に大きいものがあると思われますが、例えばテレビ放送されました花嫁のれんなども含め、一つ一つのドラマについてその効果を測定することは大変難しいというふうに考えております。 次に、フィルムコミッションの設立という御提案でございますが、映画撮影やテレビドラマの撮影、取材につきましては、テレビ局等から当市へ問い合わせや依頼があります。そのような際には、撮影場所や取材先等の連絡調整、エキストラの手配を含め、個別に対応をさせていただいております。 現在のところ、フィルムコミッションの設立の予定はございません。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 2番、山崎智之君。     〔2番(山崎智之君)登壇〕 ◆2番(山崎智之君) 発言通告書に基づいて質問をいたします。 早速ですが、最初に、無戸籍者問題についてお尋ねをいたします。 無戸籍者、本来、戸籍法の規定でいえば、出生したら必ず出生届を出して戸籍を作成しなければなりませんが、何らかの理由で親が出生届を出さなかったために戸籍を持たない人、これが無戸籍者であります。 法務省が把握している無戸籍者の数は626人、しかし、これは完全に把握しているわけではなく、全国で約1万人いるのではないかと推定されております。 無戸籍者が生じる理由の一つとしては、通告書にも書きましたが、民法772条の規定、これによって、女性が離婚後300日以内に新しいパートナー、彼氏、恋人との間で出生した子供は、遺伝的に元夫の子供でなくても、法的には元夫の子と推定されてしまいます。 家庭裁判所の調停で現在のパートナーの子と認定されることも可能ですが、例えば離婚した元夫のドメスティックバイオレンス、またはストーカー化、こういうことでなかなか離婚した元夫の協力を求めることが難しい場合、戸籍上、元夫の子となるため、残念ながらこの出生届を出すことができない、つまりは戸籍を作成せずに養育する、こういった事態が全国的に発生しており、この民法772条の規定による無戸籍者の全体の約7割が、この法的な規定によって行われていると、発生しているといわれております。 なぜ、私が今回この問題を取り上げたのか。独身で残念ながら恋人もいない私が言うのもなんなんですが、やっぱり女性と別れるときはきれいに分かれなきゃだめなんだと思うんです。一度は好きになった女性を、こういうふうに苦しめちゃだめなんですよ。だから、私はあえて今回この問題を質問するんです。 話を戻しますが、戸籍がなければ行政サービスが受けられないという誤解を持たれている方は多いんだと思います。平成19年3月の厚生労働省の通知、これによりまして、国民健康保険、乳幼児医療保険、母子保健、児童手当、児童扶養手当、保育園の受け入れなどは、戸籍がない人であっても、やむを得ない場合、加入できるようになりました。また、就学の手続、社会保険の加入も可能となりました。 6月議会でも、私は未婚のひとり親の生活支援について質問しました。国の法制上の問題と済ますのではなく、現状として市民生活に差別が生じないよう、この七尾市としても取り扱わなければならない、私はそう思います。そういう視点から執行部にお尋ねします。 第1に、市内居住する無戸籍者の人数、生活状況を把握できているのでしょうか。それに付随して、行政として無戸籍者を把握できる体制、そういうものが整備されているのでしょうか。昨年11月、総務省は法務省と共同で、この地方の法務局や自治体に対して、無戸籍者の現状把握や支援を通知していると伺っております。実際、どうなんでしょうか。 第2、無戸籍者へ市役所が行う住民票登録に対して、要件または条件というものがあるのでしょうか。なければ、それでいいんです。もし要件等があるということならば、やはりそれは撤廃すべきなんだろうと考えますが、いかがでしょうか。 第3に、行政として無戸籍者に対する相談窓口対応、または無戸籍者に対する対応指針というものは作成されているのでしょうか。先ほども述べましたように、無戸籍者であっても行政サービスを受けることは可能です。が、なかなかやはり市民の皆さんに理解が進んでいない中で、やはり当事者となる方は不安が多いんだと思います。そういった女性であったり、その子供さんに対する不安を和らげるためにも、しっかりとした相談対応というものが制度化される、このことが必要ではないでしょうか。 第4に、企業組合保険によっては、住民票の複写提出を義務づけている場合もあります。市内にある健康保険組合に、保険証発行に際して住民票提出を行っているのかを確認し、無戸籍者への企業組合保険加入に配慮するように要請、または通知を行うべきではないでしょうか。もし行政として、そういった要請を行うことが難しいということであれば、住民票登録を行政が速やかに行う、支援していく、それしかないんだと思いますが、いかがでしょうか。特に、無戸籍者がそれによって診療が受けられない、こういうことがないように取り計らわなければならないと思いますが、どうでしょうか。 次の質問にいきたいと思います。 いよいよ来月から住民票を有する方全てに、12桁の個人番号が通知されます。そして来年1月からは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付が始まります。これによって、今後多くの行政窓口サービスの手続業務、これが格段に向上するんだろうと考えるわけであります。 しかし、このマイナンバー制度、なかなか市民に周知されていないと。地域の皆さんと話をしていても余りピンと来ないんです、結局何じゃいこれはと。これでは余り普及しなかった住民基本台帳カード、このときと全く変わらない。これではよくないですね。 そういうことを踏まえて、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。 第1に、マイナンバー制度の実施に向けて、市民の理解、周知が依然として高まっていないように見られますが、健康福祉部長ではなく、執行部におたずねします。行政はどのように認識しているのでしょうか。 第2に、マイナンバー制度を市民に広く周知するために、公民館または町会単位で出前講座を実施したり、企業、専門学校、各種団体に対して制度の周知活動は行っているのでしょうか。もし現状で行っていないということであれば、今後行う予定はあるのでしょうか。 第3に、今月成立しました改正マイナンバー法により、利用使途が金融、医療に拡大されましたが、例えば市内または県内の金融機関や健康保険組合等とマイナンバー制度運営の取り扱い、このことについて協議を行う予定はあるのでしょうか、お尋ねします。 3番目の質問へいきます。 万行土地区画整理事業についてです。 去る7月26日、土地区画整理組合の総会が開催されました。そこで提案されました新年度予算並びに事業計画の変更案、これが総会で承認されないという事態が発生しました。最終的には、先日12日の臨時総会で承認されました、そういうふうに伺っております。 そもそも、平成22年度で事業を完了ということでありました。しかしバブル経済の崩壊後、国内、市内の経済状況を鑑みて、当初計画での保留地処分または事業完了が達成できない見通しでありましたので、5年間、つまり今年度までの計画延長が了承されました。 でも、この臨時総会、または7月の総会の資料を読んでみますと、保留地総面積6万670平米のうち、契約済みの面積が4万582平米、67%ですね。いまだ3割以上の保留地が売却できていない。そういう現状において、理事や役員さん、本当に御尽力されていると伺っておりますが、事業組合の営業努力をしても保留地処分の時期がやはり見通せないというのが現状ではないでしょうか。理事、役員、組合員さん、関係者の方々のこの事業に対するあきらめといいますか、不安感、不信感、かなり深いんだろうという思いも伝わっております。 また、保留地処分以外の区画整理事業でいえば、国道に近い一部区画道路整備、擁壁工事を除いては、ほぼ100%の進捗状況であると伺っております。保留地処分に専念できる環境になりつつあると考えられますし、先日の臨時総会では、経費削減も踏まえ、理事や副理事長の削減、こういうものも承認されましたし、徐々に組織形態の見直しが進められております。 そこで、組織形態を見直して、全体的な組織を縮小し、工事事業と保留地処分の事業に分け、保留地処分に専念した組織を設置する、こういうことも一つではないでしょうか。そして事業延長の先にある保留地処分の完了、整理組合の解散、こういうことに向けた工程を策定しかなければならないんだと思います。 整理組合の解散ということになれば還付金、または厳しい話かもしれませんが、賦課金の徴収ということもやはり先送りするわけにはいかなく、具体的な見積もり、そういうものも立てていかなければなりません。 組合員さんの中には、行政にさらなる財政支援を求める、そういう声もあると聞きますが、行政として遺跡公園の整備、市営団地の建設なども行ってきた経緯の中で、さらなる追加出資、公費支出の原則としてはなかなか難しいんだと思います。 一方で、万が一、3年後も保留地処分が終了せず、さらなる延長となれば、今後、非常に運営が厳しくなると考えられます。先日の臨時総会でも、この事業、3年延長ということが承認されました。民間事業だから関与する必要がないかといえば、東湊地区の地域全体、または、今、市民協働ということで、地域の主体事業、こういうものを進める上で、当然、今回のことに関して影響が波及する、そういうおそれがあるのではないでしょうか。 そういう中で、建設部長にお尋ねしたいと思います。 第1に、この万行の土地区画整理事業の現状について、行政としてはどのように認識されているのでしょうか。 第2に、行政としては当然組合組織の見直し、これに直接的な関与はできないんでしょうが、組織のスリム化または保留地処分の迅速化、こういうものを進めるために、組合に対して行政として助言、指導をしていく必要はあると考えますが、見解を伺います。 第3に、組合事業が延長される場合、今後は具体的に処分事業完了、組合解散に向けた工程について、これも行政として指導、助言、または支援等を関与していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 あわせて、東部外環状線の整備、これについても伺います。 私も議会で繰り返し事業化について要望してきました。行政からは、まず西部外環状線藤橋バイパスの整備、これを優先していこうという、そしてその後の交通状況を考慮した上で東部の外環状線、これを検討していこうということでありました。そしてこの2月、能越道七尾氷見道路並びに藤橋バイパスが開通し、交通量調査等も現在行われていると、そして道路事業もある程度把握しつつあるのではないかと考えられます。当初の留保要件、これは大分解消されてきたのではないでしょうか。事業化、すなわち予算確保である以上、七尾市単独では無理でありますから、国・県との調整も必要でありますし、交通状況の変化も踏まえて事業計画見直し等も必要でしょう。どうするかという課題もあると思います。 そこで、第4の質問として、この東部外環状線計画、事業化を検討する時期、そろそろ近づいていると考えられますが、国・県との調整の現状並びに交通状況の変化による今後の見通し、これについてどのようになっているでしょうか、伺います。 最後に、質問いたします。 第1に、開票作業のケーブル中継、ケーブルテレビで中継してほしいということの質問でしたが、詳細に調査した結果、現状の今の体制では技術的な問題があると、現状の体制ではこれを実現するというのはなかなか現実的ではないということが判明しましたので、今回は質問を取り下げます。 そして、マダニ被害、この能登半島でも被害によって亡くなられた方がいます。新聞等でも取り上げられました。 国立感染症研究所の調べによりますと、先月26日時点で、マダニにかまれて発症します重症熱性血小板減少症候群という感染症、いわゆるSFTSについて国内で151人が感染し、そのうち41人が亡くなられていると。この能登半島では60代の方が亡くなられましたが、高齢者だけでなくて、20代の若い世代へもこのSFTSの感染が見られるという資料があります。致死率も最大で30%、やはりこれはアナログ的ですが、マダニに刺されない、かまれない、これを徹底するしかないんだと思います。 これについて、健康福祉部長、執行部にお尋ねします。 マダニ被害による感染症、SFTSを防ぐため、市民への防衛策の周知、これをどのように行っていくんでしょうか。今、回覧板では、この注意喚起、このチラシが各家庭に来たと思いますが、やはり健康講座などで感染症対策の一つとして、具体的に皆さんにお伝えしていかなきゃいけないんだと思います。マダニ被害はことしだけでなく、今後も県内で発生する可能性が高い。速やかな対応をお願いし、私の質問を終えたいと思いますが、一言、今、何とかこれを実行しなければ、これは来年以降も絶対ふえるということだけは、行政としても危機感を持って対応していただきたいということを要請したいと思います。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 山崎議員にお答えをいたします。 マイナンバー制度の普及・周知について、3点の御質問がございました。 まず、1点目といたしまして、市民のこの制度の認知度、さらには市の周知活動についてでございますが、テレビやCM、新聞、ホームページなどにより、徐々に周知が進んできているものと思っております。 なお、国では、1月と7月にマイナンバー制度の認知度について世論調査を行っておりますが、まず内容まで知っていたという方、1月は28.3%から、この7月には43.5%と増加しております。また、内容は知らないが言葉は聞いたことがあるというのが、1月には43%から7月には46.8%と増加している。とはいえ、まだまだ認知度も少ないわけで、国を挙げまして周知に努めているところであり、御理解をいただきたいと思います。 次に、市のほうでは、町会連合会の総会などで周知活動を行ってきておりますが、ことしの10月、来月になりますけれども、広報紙で特集を計画しております。また、事業者向けといたましては、七尾商工会議所、そして能登鹿北商工会について、この制度の周知について協力をお願いしてきているところであります。そんな中で、本年7月2日には、マイナンバー制度が企業に与える影響と対策と題したセミナーが開催され、同時に税務署からの説明も行われたと聞いております。 今後は、老人クラブ連合会などへの周知活動も含め進めながら、要望がありましたら出前講座も行っていきたいと、そのように考えております。 続いて、改正ナンバー法の成立に伴って、金融機関等と協議を行う予定があるのかという御質問でございましたが、マイナンバーを利用した情報の提供は、国の中間サーバーを経由するものでございます。各データ形式は国で定めていることから、市と金融機関などが協議することはないのではないかと、現時点ではそのように考えております。 以上であります。 ○議長(垣内武司君) 登美健康福祉部長。     〔健康福祉部長(登美和秀君)登壇〕 ◎健康福祉部長(登美和秀君) 山崎議員からの、無戸籍についての4点の質問にお答えします。 まず、無戸籍者の把握と体制の整備についての質問ですが、本来、子供は出生の届け出によって戸籍に記載されますが、さまざまな事情により届け出ができず、無戸籍となってしまいます。届け出や相談がない場合には、この無戸籍者の把握は非常に難しいですが、母子手帳交付時や保育園入園手続時などで発覚することがあります。そのときは、市民課が窓口となり、戸籍記載まで導いていくことになります。 今年度、長期化したケースを含め、2件の無戸籍問題を解決しており、今時点、七尾市において把握している無戸籍者はいない状況でございます。今後も、家庭裁判所等の関係機関や市役所関係課と連携をとり、無戸籍を解決する体制を維持していきたいと考えております。 2点目です。 無戸籍者への住民票発行に対して、七尾市独自の要件や条件はあるかとの質問ですが、七尾市独自の要件や条件はありません。無戸籍者の住民登録は、総務省の通知に従い、処理をしております。住民登録のための必要書類は、理由等を記載した申し立て書や家庭裁判所での調停手続中とわかる書類などをもって、職権で住民票を作成することになっております。今後も総務省の通知に従って、沿って、適正に処理をしていきたいと考えております。 3点目、行政として相談対応の指針は作成されているのかとの質問です。 市民課では、無戸籍の相談があった場合、本人の意向に沿いながら家庭裁判所への手続、方法等を説明しております。手続終了まで相談者と関係部局と連携を図り、解決に向け、指導をしております。現状で十分な対応がとれているため、改めて指針の作成は考えておりません。 4点目でございます。 健康保険加入において無戸籍者に不利益が生じないような対応についてでございますが、無戸籍者であっても、申し立てにより住民登録にすれば住民票の発行が可能となり、保険の加入はできます。議員もおっしゃられた無戸籍者に対して、さまざまな省庁の制度も見直されており、あらゆる行政サービスが受けられ、不利益を生じることはありませんが、あくまでも戸籍に記載されることが必要であるため、今後もしっかりと対応していきたいと考えております。 最後になります。マダニ被害についての市民への周知についての質問でございます。 マダニに対する市民への周知として、石川県健康福祉部からの情報をもとに、ケーブルテレビや市のホームページにおいて、予防法、対処法について掲載し、注意喚起を行っております。また、具体的にマダニにかまれないための予防対策などを記載したチラシを作成し、町会の回覧や、あるいは老人会の行事を通して配布をしております。学校や保育園には、屋外活動で草むらに入るときの注意事項等について、関係課を通じてメールで周知をしております。今後も、状況に応じて早目の対応を心がけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 清田建設部長。     〔建設部長(清田裕雄君)登壇〕 ◎建設部長(清田裕雄君) 七尾市万行地区土地区画整理事業についてでございます。 まだ3割以上の保留地が処分されていないというような御指摘がございます。このことについての行政の認識のお尋ねでございます。 事業を完了できない最大の原因は、保留地の販売不振により事業費が確保できないためというふうに考えており、これまでも事業費の見直しは行ってきたところでありますけれども、販売予定価格と周辺地域に格差がございまして、販売が進まないことであると考えております。擁壁工事など残工事の見直し、支出の削減等をさらに進めて、他の宅地販売価格と競争できる水準とした上で、保留地販売の努力が必要というふうに考えております。 組合形態の話がございました。 組合組織については、七尾市万行地区土地区画整理事業の定款第10条において、役員の定数が定められているところでございます。当初、役員の定数は理事20人でありましたが、現在13人となり、事業の進捗に応じた組織の適正化を図ってきているところでございます。組合では4名の方が保留地部会で活躍されている、増員するなど保留地の販売促進強化に向けて指導をしていきたいというふうに考えております。 また、事業の完了に向けてについてでございますが、事業費確保のために、先ほど述べさせていただきましたが、保留地の販売が不可欠であり、組合自身の自助努力も必須であると考えております。組合での事業費の見直しやハウスメーカーへの戸別訪問など、保留地販売促進のための事業計画を作成し、取り組むよう助言しているところでございます。制度上、追加支援策はございませんが、現行の定住促進住宅取得奨励金移住定住促進住宅取得補助金、これらの制度の活用に加えて、企業への戸別訪問を行うなど、七尾市といたしましても、組合と協力いたしまして、まずは販売促進に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、東部外環状線でございます。 能越自動車道の七尾インターチェンジや藤橋バイパス、国道159号の開通に伴いまして、交通の変化などを調査の上、県との協議を重ねながら、整備の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 2番、山崎智之君。     〔2番(山崎智之君)登壇〕 ◆2番(山崎智之君) 2点についてお尋ねしたいと思います。 1点、マイナンバー制度の普及・周知ですが、やっぱりこのマイナンバー制度、今、言ったように、7月の時点で50%まだ理解がされていないという中で、高齢者の方、または20代という若い世代の方が、やはりなかなかこれをマイナンバーカードの取得までいかないんだと思うんです。 だから、しっかりと説明して周知をしていかなきゃいけないんですけれども、今の答弁だけでは、本当に市民が周知されるのか、理解してマイナンバーカードの取得、そこまでいくのかというと、もう少し弱いのかなと思うんですが、もうちょっと具体的に、やはりそういう高齢者に対してもそうですけれども、やはり若い世代に対しても、どうやって周知していくかということを例えば市のいろんな行事のところで周知していくということも一つですし、インターネットでも、もう少し市のホームページでも、このマイナンバーカードの取得ということを全面的にやっぱりうたっていくと。広報ななおも大事なんですけれども、そういういろんなことを、ツールを使って周知していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 もう一つ、藤橋バイパスについてです。 今の答弁だと必要性も検討するという答弁でしたが、必要なんだと思うんですね、実際に今一部もう整備されていますから。やはり、だから必要性の検討ではなくて、今後どういうふうに実現するかの検討だと思うのですが、もう一度、答弁をお願いします。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) マイナンバー制度の周知についての再質問でございました。 確かに、議員さん御指摘のように、特に高齢者の方というのは、2000年の介護保険制度のときも、かなりなかなか周知が進まなかった点もありまして、高齢者に対しては、老人クラブ連合会等々を通じながら、健康福祉部と協力しながら普及に努めていきたいと思います。 また、若い世代でございますけれども、これはインターネット等、うまくツールを利用しながら制度の普及に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(垣内武司君) 清田建設部長。     〔建設部長(清田裕雄君)登壇〕 ◎建設部長(清田裕雄君) 東部外環状線でございますが、まずは県に対して事業化の働きかけを進めながら、あわせた形で七尾市の分についても整備を図っていきたいというような考えでございます。 ○議長(垣内武司君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時から再開いたします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時00分出席議員(21名)      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  松本精一君    12番  伊藤厚子君     14番  永崎 陽君    15番  大林吉正君     16番  石川邦彦君    17番  桂 撤男君     18番  高僧 弘君    19番  中西庸介君     20番  今田勇雄君    21番  杉本忠一君     22番  木下孝輝君欠席議員(1名)    13番  垣内武司君 △再開 ○副議長(岡部俊行君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 1番、高橋正浩君。     〔1番(高橋正浩君)登壇〕 ◆1番(高橋正浩君) 高橋正浩でございます。 午後からトップバッターということで、張り切って質問をしていきたいと思います。 それでは、通告に基づきまして、順次質問をしてまいります。 まず、最初に、七尾版総合戦略の立案と実行のあり方について、伺います。 昨年、11月に施行されましたまち・ひと・しごと創生法の第1条には、目的として、このように記されております。 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実行するとあります。 七尾市においては、条文の一部をかりますと、将来にわたって、活力ある七尾を維持していくために、まち・ひと・しごとに関する施策を総合的かつ計画的に実施する、こういったことが重要であると言えます。そのため、七尾市においても七尾版総合戦略をつくり、いち早く実施に移していく必要があるわけですが、この10月末をめどに国に示すものとしての、いわば第一弾といいますか、第一次といいますか、その一番最初に出す総合戦略については、既に私たちの手元にも届いております。 この中には少子化対策をはじめ、幾つもの重要な政策が載っているわけですが、もちろんこれで全ての戦略が完結するというわけではありません。今後もこの総合戦略を随時更新していくものであると思われます。 今後、この総合戦略を更新していく際に、やはり市民の皆さんの意見を反映していくべきとは思われますが、この点については、昨日の質問にも似たような部分があったかと思いますが、改めて市民の意見を総合戦略にどのようにして反映していくか、市長の意見を伺いたいと思います。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 高橋議員にお答えをいたします。 総合戦略を更新する際の市民の意見の反映の件でございますが、まずは、今回の総合戦略案の策定プロセスにおきまして、結婚・子育て世代や学生などに対するアンケート調査、そして、有識者で構成される七尾版総合戦略等推進委員会、先週10日から実施いたしておりますパブリックコメント、これらの方法により市民の意見をいただき、総合戦略の策定を今進めているところでございます。 御質問の戦略を更新する際でございますが、推進委員会を中心に議員の皆様の御意見も反映しながら更新していきたいと、そのように思っております。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) パブリックコメントあるいは委員会等を開催して、それから、アンケートなども行いながらということですが、ぜひ、たくさんの意見をいただいて、それをきちんと反映していくと、結論ありきのつくり方ではなく、きちんと意見を反映してつくっていただきたいと、そのように御願いしまして、次の質問に移ります。 この総合戦略を実行していくに当たって、これはもちろん、単に行政だけのアクションプランというわけではなく、この戦略を通じて、市民が広くかかわりを持って、そして、官民協働で人口減少対策であるとか、さまざまな目標達成に向けた取り組みを行うべきものと考えられます。それは、今日、七尾に住む人、七尾で学び、働く人、そして、高齢者から子供たちまで多くの人たちのかかわりなくして、この七尾の活力の維持が困難であると言えるからです。 そこで伺いますが、総合戦略の策定、あるいは更新に市民の皆さんにかかわっていただく、このことも大変重要ですが、この実際にできた戦略に基づいて、さまざまな面で市民の皆さんに広く積極的にアクションを起こしていただくために、どのような工夫が必要だとお考えでしょうか、伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 戦略につきましては、策定後、市の広報やホームページで市民に周知を、まずいたします。あわせまして、市民からの意見を反映できる体制も整えていきたいと考えております。 また、総合戦略の個別事業につきましては、市から関係団体へ周知し、官民協働で取り組みを進めていきたいと、そのように思っております。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) しっかりと周知をして官民協働で進めていっていただきたいと、そういった答弁だったと思うんですけれども、ここは一つですね、その官民協働で積極的にやっていくためにどのような工夫が必要か、そういったことをどういった点を留意しているかということについて伺ったところですので、その官民協働で進めていくための工夫、そういったところを教えていただきたいと思います。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えをいたします。 七尾市にはいろんな審議会や委員会等があります。例えば、健康福祉審議会でありますと72名の委員がおりますし、七尾市の産業地域活性化懇話会、これも59名おります。たくさんの方々に参画いただいて、いろんな市の施策事業を展開しているわけでありますが、御意見をいただいていますが、そうした方々にも、そういった周知活動を努めていただくということと、あとは、地域づくり協議会等にも深く事業の展開を浸透させまして、協働でやっていきたいなと、そのように思っております。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) さまざまな人たちにかかわってもらうための工夫、これは今、お答えいただいたことのほかに、さまざまなものがあるのではないかと思います。ここはひとつ知恵を絞っていただいて、1人でも多くの市民の皆さんにかかわっていただいて、まさに自分ごととして、取り組んでいただくような、そういった取り組みを期待するところであります。 それでは、次の質問に移っていきますが、人口減少と、そして限界集落、そういったものの現状について、次は伺っていきたいと思います。 総合戦略の最重要テーマは、人口減少対策、これではないかと思います。人口減少対策と申しますと、いかにして人をふやすかというような課題ばかりに目が行きがちですが、これは決してそうではありません。むしろ重要なのは、人口減少化において、人口減少しても社会機能をいかに長期的に維持するかといったことのほうが重要な課題であると、そのように私は考えます。このあたりは市長も十分に認識していらっしゃることと思います。 さて、先日、大変衝撃的なテレビ番組がありました。タイトルは「能登消滅」というものでした。このタイトルが今の現状にふさわしいのかどうかというのは疑問のあるところですが、現実として、番組の中では七尾市内の集落の現状、そういったものも紹介されておりました。 まず、見ていらっしゃるかどうか、ちょっとわからないんですが、市長にこの番組の感想などを伺いたいのですが、よろしく御願いします。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 「能登消滅」のテレビは、私も視聴いたしました。私の個人的な感想、思いでございますが、七尾市は他の自治体に比べますと、人口に対して面積が広うございます。そんな中で、今、人口減少、少子高齢化が進んでいるわけであります。そうなりますと、道路や水道などのインフラの整備、維持管理につきましては、将来の財政事情を考えますと、非常に厳しいものがあるのではないかと。 また、医療介護サービスの提供体制、加えまして、路線バスの維持問題も考えますと、まずは、この地域づくり協議会等を中心に進めております地域での支え合いをさらに推進する必要があるものと思っております。 また、日常生活圏域、これはあったかプランで定めた圏域でありますが、そうしたことにも考慮しながら、コンパクトなまちづくりを進める必要があるものと、改めて感じました。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 岡野部長、ありがとうございます。 せっかくですので、市長の感想なども伺いたいところであります。どうぞよろしく御願いします。 ○副議長(岡部俊行君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 岡野部長のほうから、その番組を見たという話でございますけれども、彼は直接見たんじゃなくて、何か録画か何かで確認、質問通告を受けて、見たということでありまして、私は見ていません。 「能登消滅」という言葉でございますけれども、能登にもいろいろあります。奥能登もあれば、我々も含めた中能登もあるわけでありますけれども、どうなんでしょう、奥のほうがなくなっても七尾はあるんじゃないかと、こんな気概で、今、岡野部長が言ったような住みやすい、コンパクトな、そして、行き届いたみんなで支え合いをする、そんな地域になると、最後まで残るんじゃないかと、こんな思いでございます。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) ありがとうございます。 まだ、見ていらっしゃらないということですが、通告があって、総務部長がかわりに見ていただいたということですが、その録画のほうを、ぜひ一度、市長にも見ていただいて、また、いろいろな考えるきっかけにしていただければなと、そのように思います。 もし、どうしてもということでなれば、うちに録画もありますので、持ってまいりますので、よろしくお願いします。 それで、続けてそのことに関連して伺うわけですが、その番組の中にも出てくるわけですが、七尾市内においても当然限界集落といいますか、あるいはそれに近い状態の集落が現在でもあるでしょうし、それから、今後、少しずつふえてくる、そういった現状があると思います。 こういっただんだん人が少なくなっていく集落において、その集落をどうやって持続していくか、あるいはその集落を持続せずに新しい方法で市民の暮らしを守っていくか、そういったような活動が今後必要になってくると思いますが、このような限界集落に対して、どのような活動、あるいはどのような支援が必要と考えるか、伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えをいたします。 七尾市の限界集落、いわゆる65歳以上の方が50%以上のまちでありますが、本年4月1日時点の現状でございますが、市内251町会中26町会、約1割が該当することになります。 特に、旧七尾市や旧中島町の山間部のほか、袖ケ江地区や御祓地区の中心市街地においても、高齢化が進行しているわけであります。 人口減少や高齢化の進行に伴い、市民の安全・安心な暮らしを守っていくために、やはり先ほども言いましたが、地域づくり協議会の設立やコミュニティセンターの設置を推進し、地域福祉ネットワークの構築や地域防災力の維持への支援を行うなど、支え合いの地域づくりが本当に必要になってくるんじゃないかなと、そのように思います。 このような視点を総合戦略にも位置づけまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 今、その限界集落あるいはそれに近いような地域の機能維持のために、地域づくり協議会あるいはコミュニティセンターの必要性が高まっているというようなお話でした。今回は、私はそういった地域づくり協議会とかコミュニティセンターについての質問というのがないわけですが、そういった仕組みをしっかりと活用して、地域の機能をしっかりと守っていただきたい。そのための工夫をしっかりと総合戦略にも反映していただきたい、このことをお願いしまして、次の質問に移ってまいります。 2番目に、移住、定住の促進について伺います。 まず初めに、移住政策の課題について、大まかに伺いたいわけですが、先ほどの総合戦略のところでも少し触れさせていただきましたが、ことしは地方創生元年ともいえる年であり、これを機会に他県、あるいは他の市町村が本格的に独自の移住・定住に取り組み始めました。石川県でもサービスエリアのポスターでありますとか、あるいはテレビコマーシャル、そういったもので、ぜひとも、うちの市、あるいはうちの町に移り住んでくださいというようなメッセージを多く目にするわけですが、七尾市としてもさまざまな取り組みがあります。 まずは、その七尾市の取り組みの現状、あるいは課題について大まかに伺いたいと思います。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えをいたします。 まず、現状でございますが、首都圏から地方への移住を促す動きは進んでいるものの、仕事や住まいなど、より具体的な提案ができなければ、移住につながってこないのかなと思っています。 北陸新幹線、金沢開業を契機に、首都圏での北陸地方の認知度は高まっておりまして、当市でも首都圏での移住相談会の開催に力を入れております。課題でございますが、ただ、移住希望者からは、仕事があれば移住したい、住まいがあれば移住したいとの声をいただくものの、十分に応えられておらず、ミスマッチが起こっているということであります。 これからの課題を克服するためには、より多くの就職先の確保、それから市内の優良企業の求人情報の提供、そして空き家バンクへの登録物件の増加といった、移住希望者にとっての選択肢をふやす取り組みを進めていければと、そのように思っております。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 石川県といいますか、能登といいますか、北陸といいますか、我々の住んでいる地域が大変魅力的な地域であるということは浸透しつつあるものの、具体的な提案がまだ十分でないとか、あるいは就職や住宅の件で不十分な点があるといったような課題がある、そういったお話だったと思います。 今、そういった現状あるいは課題がある中で、まさにこれを克服する、そういった手段として、コーディネーターの配置というものをここで御提案したいと思います。 単一の課題ではなくて、総合的な移住者のニーズ、これを把握する。あるいは具体的な相談に乗っていく、あるいは、移住後のサポートを、こういったことを一貫して総合的に行うことができるコーディネーター、これの配置が今、移住のためにさまざまな自治体で行われております。これは移住者を受け入れるためには行政の枠を超えたサービス、これの提供が求められているからだと思います。 七尾市においても、このような移住専門のコーディネーターを配置することによって、移住者に対して切れ目のないサポートを提供するとともに、情報発信を行っていただいたり、あるいは市内の子供たちが七尾に残ってくれるような、そういった働きかけをしたり、さまざまなアプローチで人口減少対策の手だてを講じることができるコーディネーターにそういった役割を担っていただくことができるのではないかと考えます。この七尾に配置するコーディネーターを全国から公募するだけでも、十分な話題になるでしょう。 そこで、伺います。七尾市においても、移住定住対策専門のコーディネーターを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡部俊行君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えをいたします。 移住希望者のサポートを一貫して行うためには、幅広い知識と、そして豊富な人脈が必要でございます。ただ、すぐれた人材の確保、そして、継続的な財政負担という課題も当然あるわけでございます。移住前から移住後までを一貫してサポートできる民間団体が既にありますので、それを活用することで、移住希望者への対応に、まず一次的には努めていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 今、御紹介いただいた民間団体というのは、能登定住機構といったような団体ではないかと思いますが、そういった方々の知恵を拝借しながら、まずは現在持っているカードをしっかり切っていく、そして、さらに必要であれば、コーディネーターの配置を考えていく、そういった流れなのかなというふうに今、伺って、思いました。 そのあたりは、そういった形もありなのではないかと思います。しっかりと行政以外のノウハウを活用した移住政策、これを展開していただきたいと、そのようにお願いしまして、次の質問に移ります。 次は、地域おこし協力隊のことについて伺います。 地域おこし協力隊、このことについて、先日、総務省からの調査結果の発表がありました。 地域おこし協力隊の制度が始まりました2009年度から昨年2014年度末までに任期を終了された方は、945人いらっしゃるそうです。そのうち、任期後もその地域に住んでいらっしゃる方は59%に当たる557人いらっしゃいまして、このうち、76人の方が起業し、210人の方が就業、そして、79人の方が就農しているということです。 地域課題の解決の一助として、そしてまた、移住の先駆けとなってもらう、そういった点で地域おこし協力隊の制度が設立されたとすれば、そういった狙いからは十分な結果が出ているのではないかと思います。 また、今後、総務省は、地域おこし協力隊をさらに増員していく、3,000人といったような数字も出ていますが、さらに多くの方がこの制度を活用して、地方でチャレンジをしてくれるということになっていきます。 当七尾市には現在2名の地域おこし協力隊の方が赴任されております。お二人は家族とともに七尾にいらっしゃって、そして現在活動されておりまして、地域の皆さんと交流を深めながら、二人とも大変積極的に、そして、個性的で魅力のある活動を展開されておるところであります。したがって、特に若い人が七尾への移住を考える場合に、七尾はどんなところなのか、七尾にはどんな暮らしが待っているのかといったことを知るためのモデルとして、このお二人は大変重要な役割を担っている、そのように思われます。この二人が、今後、七尾でなりわいを得て本格的に移住し、そしてまた、次の新たな次の移住者を引きつける、そういった存在になってくださることを期待しているところです。 現在、総務省は、地域おこし協力隊の任期後に起業するという人に対して100万円の創業支援を行うということですから、彼らと情報交換をしながら、七尾の強みを生かした事業を展開するような、そういったサポートを行政が行っていく、このことがまず必要なんだと思いますが、この点について、どういったことを行っているのか伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 前田市民生活部長。     〔市民生活部長(前田 健君)登壇〕
    ◎市民生活部長(前田健君) それでは、地域おこし協力隊についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、現在2名の方が地域におきまして、地域おこし協力隊として頑張っていただいています。本当に行動力と熱意の厚い方々でございまして、地域おこしに大変支援いただいております。 市は地域おこし協力隊と情報交換しながら、就業への相談アドバイス、支援を行ってきております。今後も新しい支援制度などの情報提供や相談やアドバイスを行いながら、協力隊の起業への支援サポートを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 丁寧に協力隊の皆さんに対して、サポートを行っているということですが、この地域おこし協力隊の方をサポートし、そして、起業へと促していく、このことは、単にお二人のこの個人の方をサポートするということにとどまらず、これから七尾に移住してくる、あるいは七尾へ移住しようかと、そのように希望している皆さんが、今後、七尾で生活していくための重要なモデルになるはずです。 そういった点では、彼らのサポートを行うことで、今後ふえていくであろう移住者の起業や就職について、この点はさっきのコーディネーターのところにもかかわるわけですが、そういった移住者の起業あるいは就職について、その支援をどうしていくかということのためのモデルとして活用できるのではないかと、そのように考えます。ここはひとつぜひとも、この2人が今後も七尾に住んでいただけるように、そして、七尾で起業して活躍していただけるような、そういったサポートをしっかりとしていただきたいと思います。このことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後に、この移住促進について、創業カルテット、このことについて伺いたいと思います。 初めに、七尾創業応援カルテットと移住者への各種支援の関係について伺います。 以下、カルテットと表現させていただきますが、このカルテットのスキームの中には、これは主に七尾市の役割だと思われますが、移住者への各種支援というような項目があります。当然のこととして、市民の方々に対する起業サポート、これは重要ですが、ここにあるように、七尾への移住者の方が起業する、このことをサポートすることは、先ほどの地域おこし協力隊のところでも触れましたように、大変重要なことであるというふうに思われます。まずはこれまで七尾市に移住を考えている人、そういった人たちに対して、あるいは七尾市に移住された方に対して、このカルテットの制度をお知らせしてきたかどうか、あるいは移住者の方がこの制度を利用したかどうかについて伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) 創業カルテットについてお答えいたします。 6月議会でお答えしましたように、ななお創業応援カルテットでは、本年6月から創業を希望する移住者向けに移住補助金などの補助金の相談から、創業後のフォローなどを行う移住創業パックというものをつくりました。移住者の創業支援と創業後の支援体制を整えたというところでございます。制度につきましては、東京で行われました移住相談会や七尾市移住定住促進連絡協議会のホームページ、問い合わせの際などで周知を図っているところでございます。 以上です。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) まだ、移住者の方でこれを活用して起業されたという方はいらっしゃらないということでしょうか。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) 申しわけございません。漏れておりました。 今年度、この移住希望者がカルテットに創業相談をした件数につきましては3件でございますし、平成26年1月からの立ち上がりから、これまで4件の創業がございました。 以上です。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 相談が3件あって4件の方が創業されたということで、これは悪い数字ではないんじゃないかなというふうに思います。そしてこのカルテットですが、これは七尾市が北陸で初めてスタートさせた制度として、これまでテレビ放映など注目を集めてまいりました。しかし、こうした制度はうまくいけばなおのことですが、他の地域でも同様のものが出てきます。そのように起業に対してさまざまな地域でサービス合戦といいますか、補助金などのサービス合戦みたいなことになったときに、その中で、それでもなお移住者の方に七尾で起業していただく、そのためには独自性といったものが必要になってくるはずです。 そこで伺うんですが、このカルテットを活用して、特にどのような人材、あるいはどのような事業を求めていくか、例えば若者向けのコミュニティビジネスのような分野もあるかもしれませんが、そういったようにターゲットを明確に打ち出していくことが、これから必要になってくるのではないかと考えます。場合によっては業種によって補助金を出す、そういったような支援も含め、踏み込んだ政策が必要になってくる、そのように考えられますが、そういったことで移住を喚起していくというような新しいアイデア、こういったものについて伺いたいと思います。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) お答えいたします。 コミュニティビジネス分野など、ターゲットを明確にすることにつきましては、シャッターオープン事業を今現在制度として行っておりますが、3年目でございます。やはり3年たちますといろんな問題が生じていることもあり、課題を解決していかなきゃいけないということもございまして、このシャッターオープン事業の見直しなど、議員おっしゃるとおり、若者の創業意欲を高めるような取り組みを、今後検討してまいります。 以上です。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 若者の創業意欲を高める、これ大変いい言葉ではないかなというふうに思います。本当に若者の皆さんが創業の意欲を高め、一人でも七尾に移住者が来て起業していただくような、そういったアイデア、そういったものを打ち出していただくことを期待していきます。 このカルテットについて、もう一点伺いたいと思います。この創業支援の中には、当然のこととして、起業した後の事業継続のための支援も含まれていることと思います。先ほどお示ししました、ここに図はないわけですが、このカルテットのスキームの図でいうと、事業を成長軌道へ乗せてモニタリングするというようなステージ6、あるいは7に当たる部分が事業継続のための支援かと思いますが、創業者が継続的な事業運営をしていくためのサポート、これをカルテットでは、特にそのカルテットの中でも、行政としてはどのように整えていくのか、考えを伺いたいと思います。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) お答えいたします。 創業後の支援という御質問でございます。やはり創業後には問題、悩みが出てまいります。その際、カルテットといたしましては専門家派遣や創業相談、先輩創業者等の交流会などの事業継続のための支援を実施しています。ちなみに、平成26年度の実績でございますが、専門家派遣につきましては2件、延べ派遣回数は6回でございます。創業相談、26年度実績につきましては、毎月1回第4土曜日にやっておりまして、相談件数につきましては35件、創業事業者との交流会につきましては1回行ったところでございまして、今後もカルテットで創業後のサポートを行ってまいります。 以上です。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) やはり事業というのは、起こすことよりも続けていく、このことのほうが大変難しいことだと思います。そういったサポート体制がしっかりしている、こういったことも外から見たときの強みになる、そのように思われます。しっかりとサポート体制を、今専門家の派遣といったようなこともありますが、こういったことをしっかりと続けて、そして起業した人たちが事業を継続していくことができるような、そういった体制を一層整えていただきたいと思います。 それでは、最後に3番目として、ICTの利活用について伺います。 ななおICT利活用の高齢者・来訪者などに優しく住みたい街づくり事業という大変長い名前の事業がございました。大きくいいますと、先ほどから話題になっています人口減少、そういった状況において持続可能なまちづくりにICTを活用しようという大変画期的な目標、そのもとに打ち出された事業であります。しかし、昨年3月に、七尾市ICT街づくり推進協議会が出した、この資料を拝見しますと、これは大変なかなか見づらい資料なんですが、その中には、市民協働街づくりBDとか、認証共通IDとか、ARナビとか、わかりにくい用語がたくさん出てくるせいもありまして、なかなか事業の内容が理解しにくいものになっています。まず、この中身について1つずつ尋ねることは今はいたしませんが、この事業がどういったものであったのか、事業の内容と、そしてその成果について伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) ICTの利活用についてお答えいたします。 御指摘の事業につきましては、七尾市ICT活用街づくり推進協議会というものがございます。そこにおきまして総務省に幾つかの事業を提案しておりますが、市内に防災・観光のためのWi-Fiフリースポットを20カ所設置したこと、高齢者見守りサービスの実証実験を行ったこと、画像認識によります観光や美術工芸の情報案内などを行ったということでございます。成果につきましては、特に七尾駅から食祭市場までの御祓川大通りの歩道に埋め込まれました絵タイルを使ってのスマートフォンによる観光情報の提供は、同時に事業を行っておりました七尾市みなとまちづくり推進事業とあわせ実施したものでございまして、成果があったというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 観光客の皆さんに対しての情報発信を行う、そういったことについて成果があったといったようなお話だったのかなというふうに思うんですが、このタイトルにもありますように、事業名に高齢者というふうにありますが、この高齢者に対してICTを活用した生活支援として成果がなかったかもしれませんが、どのようなものが可能である、そのようにわかったのかということについて伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、総務省への企画提案の中にはさまざまな提案を盛り込んだところでございます。御指摘の高齢者の生活支援につきましては、スマートフォンによる高齢者見守りサービスというものの実証実験をいたしましたが、スマートフォンの経費、いわゆる購入費とか通信費が高額となることや、既存の福祉サービスも違った形であることから、実現には至っていないということでございます。 以上です。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 高齢者に対しての事業は余りうまくいかなかったというようなお話だったのかなというふうに思いますが、これからこの福祉サービスの提供側も人手が足りなくなるというような事態になっていきます。そういったときに、このICTを活用した見守りというのは、また必要になってくるのではないかというふうに思われますので、これをまた温めておいていただいて、時が来たら、ぜひ実現のためにまた新しいアイデアを出してほしい、そのように思います。 最後に、今部長のほうからも御紹介ありました能登Wi-Fiの活用について伺います。 七尾市内に、先ほども御紹介ありましたが、能登Wi-Fiのフリースポットを20カ所整備しました。最近では、外国人も含めた観光客の皆さんにとって、スマートフォンですとかあるいはタブレットでさまざまなことを検索したり、あるいは情報発信をしたりして旅をすることは当たり前になってきており、ネット環境の整備は観光地にとって非常に重要なものになってきています。また、市民の皆さんの情報発信を七尾の魅力発信につなげていくためにも、同様のことが言えると思います。この点でいち早く能登Wi-Fiを整備した、このことは大変すばらしいことですが、これまでの利用状況から、これらの配置について再検討するべき、あるいは増設するべきというようなことについて検討されているか、あるいはその予定があるか伺います。 ○副議長(岡部俊行君) 小川産業部長。     〔産業部長(小川幸彦君)登壇〕 ◎産業部長(小川幸彦君) Wi-Fiのフリースポットの件についてお答えいたします。 現在のWi-Fiフリースポットの設置箇所は、例えば一本杉通りのそぞろ歩きなど、観光客の動線に対応した設置状況になっておりません。総務省の補助事業におきまして十分な設置台数ができなかったということもございます。そのため、今後、もっと民間の方々に設置していただけるよう促進する必要があると思っております。この事業によるWi-Fiにつきましては、事業の性格上、ちょっと複雑な認証システムとなっております。実施主体であります協議会におきまして、商店街などに必要性をしっかり説明し、七尾の魅力発信につなげていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(岡部俊行君) 高橋正浩君。 ◆1番(高橋正浩君) 今、この20カ所のものはなかなか動かしにくい、あるいは使い勝手が余りよくないということですが、私も和倉駅前の交差点のところで信号待ちをしますと、能登Wi-Fiの表示が出ます。ですが、なかなかこのメールを送信しても返ってこないとか、いろいろ複雑な事情があって使いにくい面があるそうです。今部長がおっしゃるように、民間の事業者のフリースポットも活用しながらということでいいと思うんですけれども、ぜひともこの七尾市内、特に中心市街地、あるいは観光客の皆さんが立ち寄るような、そういった場所はしっかりと電波が届くような、そういったような環境整備をしていただく、そのことをお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(岡部俊行君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時50分から再開いたします。 △休憩 午後1時42分 △再開 午後1時50分出席議員(22名)      1番  高橋正浩君     2番  山崎智之君      3番  山添和良君     4番  佐藤喜典君      5番  木下敬夫君     6番  岡部俊行君      7番  礒貝和典君     8番  久保吉彦君      9番  杉木 勉君    10番  荒川一義君     11番  松本精一君    12番  伊藤厚子君     13番  垣内武司君    14番  永崎 陽君     15番  大林吉正君    16番  石川邦彦君     17番  桂 撤男君    18番  高僧 弘君     19番  中西庸介君    20番  今田勇雄君     21番  杉本忠一君    22番  木下孝輝君欠席議員(なし) △再開 ○議長(垣内武司君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 12番、伊藤厚子さん。     〔12番(伊藤厚子君)登壇〕 ◆12番(伊藤厚子君) きょうの最後の締めとなります。よろしくお願いいたします。 この9月に入りまして、集中豪雨の東北被害、本当にだんだん被害状況がわかってまいりますと、大変な被害であると、被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げ、また七尾市におきましてもこのような集中豪雨は他山の石ということではなく、いつ何どき起こるかわからないという異常気象の状態でございます。ともに防災対策、気をつけたいものだという思いでおります。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 先ほどの質問にもありましたように、今回、七尾市のまち・ひと・しごと創生の総合戦略の案がまとめられまして、これらについては、これからもパブリックコメントなどを経て、修正するものは修正したりもあるということでございましたが、地方創生元年というお話もありましたが、それに当たっての市長の思い、これは市民同様、どのような思いで市は取り組んでいるのかということを考えるときに、市長のやはり思いというものを皆さんが知りたい、また御決意がそれぞれに七尾市の創生のかなめになっていくということもありますので、市長の考える地方創生について、またどのような分野に力を入れようとか、そういう御決意がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) きのうの代表質問でも桂議員にお答えをしました。地方創生、国は一生懸命になっています。地方は、地方を元気にするという形でずっと過去頑張ってきたわけでありますけれども、やっと国が気づいたのかという思いであります。国全体の人口が減っていくという中で、しかも東京に人口が集中する、これを直して将来のある日本をつくりたいということで国が気づき始めて今、太鼓をたたいている、こんなことではないかと思います。 市としては、ずっとやってきました。子育てをしやすい環境をつくりましょうとか、雇用を創出しましょう、それから過疎対策も含めて人口流出に歯どめをかける、そして残った人が安心・安全な暮らしをしていけるように、そういった生活空間を守っていこうと、こんなことであります。ここは見直ししなくていいと思っております。これはぶれることなく、国が用意したささやかな1,080億円でございますけれども、これの活用も図りながら、今市役所が進めている交流人口の拡大でありますとか、地域の活性化、あるいは雇用対策をしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。そういった意味ではなりわいが立つようにという意味で、地場産業の振興、農林水産業も含めてしっかりと取り組んでいくことが大切だと、このように考えております。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 市長のお話にもありましたように、本当に七尾市の市としての創生、地場産業も大変歴史がある、またそれぞれの地域の特性ともなるものでございます。私もそのことも思いまして、新たな産業の創出も大切なのでございますが、地場産業を活性化するということも七尾市に人を呼ぶ一つの切り口になる、このように思います。 そして地場産業の創生、これについての取り組みはどうであるかということを、これは今のところ案でございますけれども、この中での取り組みについて見させてもらいましたが、28年度以降の取り組みの内容について、KPIというのは数値目標なんでございますが、これについて、取り組み内容は各団体への事業の支援とだけしか書いていないわけでございます。具体的にどうすればいいのかということで、その前の団体で、現在の課題は何かということを書いてありました。市内伝統産業では高齢化及び後継者不足により、新たな担い手の確保が必要である。若い世代がこうした産業に入ってこられるように、業界全体で経営状況や改善や後継者支援を行う必要があるというふうに現状を把握していらっしゃいますが、そしてまた、その取り組み内容では、特産品を販売する店舗においては、新商品の開発、全国への販売拡大、また新たな雇用を創出する必要がある、このように書いておりますが、その必要な対応、これが大切なんでございますが、これが行政がしむけた政策ではなく、協会や各店舗が考え、取り組む事業を支援しますとなっており、具体的に市としては、全て地場産業の方々の声だけを、聞くことは大切なんでございますが、具体的な対応について書いていないというのは大変寂しく思ったわけでございます。 この28年度以降の内容も27年度のときも全て同じで、各事業への支援、特産品協会、田鶴浜建具、仏壇協会などの事業の支援ということになっております。またKPIのほうは、新規雇用を4人確保と、これだけ具体的に書いてあるんですが、取り組む内容について、このように各事業団体への取り組む事業を支援するだけでは、本当に取り組みになるのかというような思いで、これだけをこれから市民への、先ほどのお話にありましたように周知、またホームページでの周知などもあるということですが、新しい地場産業の創出に向けるためには、市としても、例えばプロジェクトチームを立ち上げてもっと推進していきたいとか、こういう取り組み内容を示すべきではないかというふうに思いました。これについてどのような思いで書かれたのか、お伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 伊藤議員にお答えをいたします。 取り組み内容等につきましては、まず答えからいいますと、改善すべきところ、もう少し詳しく改善をいたしまして、推進委員会にまずお諮りをしていきたいと思っております。そんな中で今、七尾市は、後継者の育成とか研修事業、そしてまた出展事業の補助金、特産品協会とか田鶴浜建具さん、そして仏壇協会等々合わせますと今年度よりも約500万円ほどの予算計上をしているわけでありまして、後継者育成には、市長も今ほど答弁しましたけれども、ぶれることなく、地道に継続的に事業展開していきたいと、そのような思いでございますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ただいまお答えをいただきましたが、その思いが、何かもっと具体的に表現できないのかなと。単なる市民として見ますと、各事業所に聞いて行政がしむけた政策ではなく、協会や各店舗が考え取り組む事業を支援しますとだけでは、何か市としてはこのようにやっているが、それをさらに何%アップするように頑張り、KPIの4人の後継者につなげていきたいとか、何か今お話したことを具体的にまた修正していただきたいと思いますが、こういう修正はあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えいたします。 まだ素案の段階でありまして、10月中旬には推進委員会にまた新たなものを提出する、今パブリックコメントも実施をしておりますので、そうした中で、わかりやすくできるところは改善し、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) では、改善のほう、よろしくお願いいたします。 そして、また2点目としまして、強み弱みは何か、総合戦略において長所を強化するのか、これは同じような市長のお話になっていきますので、この中で七尾市の人口ビジョンの中にも示されておりますけれども、第1次産業を占める人口比というのは、県よりも七尾市のほうが高くなっていると。また世界農業遺産に認定され、豊かな自然と農業漁業の新鮮な食材、これらは長所になるわけでございます。また、昨日も質問で取り上げられておりますし、市長もハッピーリタイアメントということで掲げていると、こういうことで高齢化が進んでいる七尾市、これはマイナスにもなりますけれども、プラスになっていくと。このように人口減が待ったなしの七尾市、奥能登に比べれば少しはいいという、そういうお話が先ほどありましたけれども、しかし、人口減に対しての取り組みは、どの地域でもしっかりやらなければならないという課題だと思います。その中で全てを生かし切りながらしっかり取り組まなければならないのではないかという観点で、今回の数値目標とか、これはまた少し変更もあるということをお伺いは、今させてもらいましたけれども、その中でやはりこれは変えていただかなければならないと、数値目標達成の手段は適切なのか、このことについてひとつお伺いしたいと思います。 例えば子育てしやすい環境づくりの推進においても、これは一番大切な欄でございますが、現在の課題では、保育士不足や少子化及び核家族の進行ということが七尾市でもありまして、必要な対応では安心して子供を産み育てることができるように保育サービスの充実を図りますなどと、さまざまな事業が示されております。ところが平成31年度のKPIは、保育サービス、保育環境の維持、放課後児童クラブ数の維持、これは平成27年度15クラブを5年後も維持していくということだけが示されております。私は、この維持が数値目標なんですが、ではこれまで以上に安心して出産、子育てできる地域の創生という目標では、維持が目標でおかしいのではないかということを思います。国のほうでは、このように子育てやまた出産、またその取り組みについて、その対象者の40%は満足するというKPIを国として掲げているわけでございます。このようにしっかりとした目標が必要ではないかということを思います。その中で保育士不足も深刻、現在七尾市では深刻でございます。また、リタイアの保育士や保育ママ、資格を持った人などの人材バンクなどの取り組みも、また必要ではないか。安心できる保育環境の充実に努めているとは聞いておりますが、このような施策の目標なども必要だと思います。 また、放課後児童クラブは部屋も狭く、市の定員枠が60人ということですけれども、これ以上の子供たちを受け入れられないという現場の声も聞いております、パブリックコメントの中で出てくるのではないかと思いますが。こういう中で、放課後児童クラブとして市の認可も補助も受けずに、現在64人もの児童を預かっている4つの保育園があるわけでございますが、こんな中でクラブ数は15維持というふうに示していて、全く民間の事業者の努力を何の配慮もしていないようなKPIなのではないかということを思うわけでございます。そういうことで、この維持が目標ということではなく、さらに若い子育て中の方々がこれを受けとめて、さらに七尾市は子育てに頑張っていただける、このように受けとめられるような目標を掲げていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えをいたします。 昨日の代表質問の際にも市長が答弁申し上げましたが、まずは、この先行型交付金の関係でございますが、国と市負担同額という点があります。それから国の予算枠、上限ももちろんあるわけです。それから、今後ますます厳しくなる市の財政状況、そうしたことも考慮しながら、現状維持というのは、当然子供さんも少なくなっていきますので、分母自体が減っていくということもありまして、そこはプラスに考えていただければなと。ただ、今後、皆様方の御意見等もいただきながら修正していくところは修正していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) 子供の数は確かに減っていきます。そのことから、だから国のほうも現状の子供たちの、また子育て中の親たちの数ももちろん少なくはなってくるんですが、それの国では40%が満足しているというそういう状態にしたいと、このようなKPIということになると、現状でも、例えば5年後では、今は30%満足が恐らく35%になるとか40%になるとか、これはおよその人数の、少子化の人数も今少し目に見えているところですから、そこら辺はわかるのではないかなということを思います。だからそういう人口のビジョンも出ている中でただ維持だけしか書いていないものですから、これは私だけではなく、これを見た市民もそうだと思うんですが、本当に維持だけなんだなと思ってしまうわけです。だから、こういうことで、例えば出生率を1.58を少しでも1.9にする、また2.0を目標するということから、KPIのほうも満足度を10%上げたいとか、このように具体的にしていただきたいと思います。 それと同時に、また同じように言いたいんですが、そのほかの数値目標の中にも、この維持と示した取り組みがあります。高齢者が在宅で安心して生活できる環境の維持ということもありますね。これにしましても環境を維持するだけじゃなくて、今の現状を10%も満足度を上げたい、このような目標にできないのか。またそうすれば高齢者対策も一生懸命に戦略として取り組むと、本当にこれは計画ではないので、戦略ですのでこのようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) 繰り返しになるわけでございますが、これ今の国の予算を少しにらんで対応していきたいと思っているわけであります。昨日もうちの市長が申し上げましたように、新型交付金は1,080億円計上されております。そして地方負担として、新たにその倍の、地方にも1,080億円、2,160億円が計上されることになりますが、私どもとしてはできるだけ市単100%のそうした事業の中で、この交付金を活用していきたいと、そのように思っておりまして、全ての事業にも、手を上げてもそれはそれでこれまた大変なことになりますので、ここはめり張りをつけて、選択と集中という思いで、まず現状は案としては現状維持という形で考えているわけでございます。 なお、出生率のほうも今1.58でありますが、これは総合計画の策定時まではそのような形で進めさせていただきますが、それ以降については1.8という形で目標設定をしていきます。そうなると、戦略もまたそれに向かって変わってくると、そのように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) この戦略の後、実行計画がこの後なされるわけでございますが、そのときにきちんと計画のほうを十分してほしい、市民の皆さんも進むんだというふうに思うような内容にしていただきたいな。この維持、それでも戦略で維持というのはどうも考えられないんですけれども、もう一つは障害者のほうでもそうでしたね。障害者の自立や社会参画しやすい環境の維持というふうに、これもKPIがこうなって、これらも一緒なんですが、少しでも拡充にしていくとか、こういうふうにこれから練っていかれると思いますので、ぜひしっかり取り組んでいるのですから、それを安心できるような、市民が安心して頑張っていると思うような、そういうふうにしていただきたいと思います。 それで、これについて、このようなKPIにしても5年間の一つの戦略ですね。でも、すごい大切なこれから少子高齢化、また人口減少が加速度に進む前の5年間ですから、大変大事な5年間でもあります。この戦略についての現状維持、その財源を見れば現状維持しかないといいながら、あらゆる努力をしていくという意味で少しでも満足度を図りたいという、そういう市の姿勢みたいのをやはりしないと、戦略にはならないと思うんですが、市長はこの点どのようにお考えですか、戦略について。 ○議長(垣内武司君) 不嶋市長。     〔市長(不嶋豊和君)登壇〕 ◎市長(不嶋豊和君) 計画というんじゃなくて、個別の戦略を今掲げてパブリックコメントしているわけでありますけれども、この掲げた仕事そのものが全て充実していく、ここはなかなか難しいんだろうというふうに思います。今、岡野部長が言いましたけれども、実際には七尾へ降ってくる山分けの一括交付金でございますけれども、はるかにこの事業を進めて戦略を実現していくためには、余りにも少額のお金にならざるを得ないということであります。 評価の物差し、現状維持というのはおかしいんじゃないかという話もありますけれども、少なくとも質を落とさないようにしっかり頑張っていきましょうという部分と、それからさらに交付金見合いで充実して物差しを当てた額、国から来るお金を充当するに足るようなしっかりとした評価の物差しがあるかどうかと、ここも問われることになりますので、私どもとしては上げた仕事を全て充実するように、満足いくように財源手当て、なかなか困難だと思っています。振ってくるお金見合いで、我々は一番大事なところの地方創生の個別の事業にしっかりと充当していきたいと、こんな思いであります。議員さんは掲げた以上は全て底上げして、現状維持よりもさらに、ここはみんな市民の皆さんも同じだと思いますけれども、具体に効く事業戦略に国の交付金を充てて少しかさ上げしていくと、そんな思いで戦略を見ております。戦略に上がった施策は、全て市役所が100%目標達成のために頑張らなきゃならんというノルマを私たちに与えられても、なかなかここは難しいと思っています。国からおりてくる交付金との見合いでどこに効くのか、こんなところは議会の皆さんとよく御相談しながら頑張っていきます。入れるからには国のほうもちゃんと評価してまいります。つくった物差しが本当に正しいのかどうかというのも含めて振りかえられるという、その可能性もありますので、入れられるところにしっかりと頑張っていきたいと思っていますので、現状維持、現状維持けしからんという話ありますけれども、現状維持も大変な目標だと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 現状維持も大変な目標という市長のお答えがありましたが、その中で現状維持ではなく、本当に頑張っているんですよと。例えば5年後、先ほど言いましたように高齢化も進みます、少子化も本当に進んでいきます、そのことを考えれば、それを維持するには、現状よりやはりこれだけの努力はしますということがやはり見えてくると思います。そこら辺が出ていないので、私自身は大変残念な戦略だということを思って、先ほど言ったんです。岡野部長、どうですか。 ○議長(垣内武司君) 岡野総務部長。     〔総務部長(岡野 崇君)登壇〕 ◎総務部長(岡野崇君) お答えをいたします。 今年度、「東洋経済」で住みよさランキング25位、昨年度の41位から大幅にアップしたわけでありますが、その25位を落とさないように一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) パブリックコメントなどでさらによい成果が出てくるように、希望を捨てずにいようかなと思っております。市民も見ているかなと思います。 次に、では2番目の質問に入りたいと思います。 ことし4月1日に、いしかわ文化振興条例が定められたことについてお伺いいたします。 この条例は、文化の振興に関し基本理念を定め、県、市町、県民、文化団体等の責務、役割を明らかにし、文化事業振興施策の基本事項を定めることにより、施策の総合的な推進を図ることを目的にしております。この条例には、石川文化の日、10月第3日曜日から石川文化推進月間となり、石川文化の日から11月3日が、その文化振興推進の期間になっていると、このように述べられているわけでございます。県は、市長及び文化団体がこの石川文化の日及び石川文化振興推進月間に合わせて取り組みを行う場合には、助言、また協力を行うということになっております。そのために、子供が文化に触れる機会の充実や、学校教育における文化活動の充実、また高齢者、障害者等の文化活動の充実のために、市としてはどのような姿勢でこの文化振興策を策定、実施していく予定になっているのかお伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいまの伊藤議員さんからのお尋ねにお答えしたいと思っております。 いしかわ文化振興条例を定め、市はどのような考えを持っているのかということでありますが、七尾市では、いしかわ文化振興条例の基本理念に沿って、地域の特性を生かす文化振興施策に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、七尾市総合計画の芸術文化振興施策にのっとって、まず1つ目には、歴史文化遺産の調査研究と文化財の保護、そして2つ目には、伝統的祭り行事の継承と、それを生かした観光の振興、3つ目には、芸術文化活動の推進、そして美術館の機能充実、そして演劇文化の魅力創出と継承、こうしたことなどに力を注いで七尾のすぐれた文化のさらなる高みを目指していきたいと、このように考えております。そうした中で、従来から七尾市では、文化協会に対する助成や、各種文化振興活動に対する助成を行っているほか、オーケストラ・アンサンブル金沢の七尾公演、そしてスクールシアター事業、そして七尾学事業などを行っております。今年度からは、市民に対する文化振興、教育振興を図ることや、観光客に対する誘客を図るため、市内の文化施設等で利用できる共通観覧券の発行も行っているところであります。さらに、石川文化の日、10月第3日曜日ですが、市内の文化施設等で観覧料、そして入館料においては、県民利用者に団体料金の適用を行っていく予定であります。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 この条例により、さらに市民、そしてまた観光客も安くいろいろ利用できる環境が整うと、このような教育長のお話でした。さらに進めていただきたいと思います。 では、2点目としてまして、この条例に基づきまして文化振興基金の公募助成枠の概要が確定されておりまして、市長を通じて応募し、そして市長からの補助金も加える事業が設けられております。通常でありましたら1年半ぐらいで交付される県の助成金なんですが、3年分まとめて助成されるというような、大変お得な基金の助成になっております。これを文化活動をこれからやりたい、またやっている諸団体には大変うれしい朗報となります。これらを市民や市民団体へ周知の取り組み、そしてまた、現在これに応募したりしているような団体などもあるのか、お伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいまのお尋ねについてでありますが、文化振興基金の公募事業について、テレビ、新聞記事をはじめ、石川県のいろんなホームページ等で掲載されましてたくさん広く周知されております。そして七尾市では、この文化協会等を経由して各種団体へ案内をいたしまして、申請のあった事業を県に進達する際には、それらこうした事業が採択されるような指導助言を行ったところであります。七尾市では、今回は4団体から4つの事業の申請がありまして、これを全て県に上げております。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 4団体という、さい先がよく、皆さん手を上げていただいて、これを活用し、七尾市の文化活動がさらに活発になることを喜んでおります。 それでは、3番目の質問に入りたいと思いますのでお願いいたします。 3番目は、直木賞作家の杉森久英氏と、そしてまた、テレビドラマの「天皇の料理番」についてお伺いしたいと思います。 先日、TBSテレビ60周年記念の特別企画番組で、日曜劇場「天皇の料理番」が終了したところでございますが、これは18%の高視聴率で、日本の視聴者に大きな感動を与えて終了しました。その後、テレビアカデミーのほうからこの作品に監督賞、主演男優賞、助演男優賞が与えられました。この作品の原作者は、皆様ご存じだと思いますが、七尾市の一本杉町に生まれた直木賞作家の杉森久英氏でございます。しかし、私どもの年代になるとわかっているんですが、40代とか30代、若い人たちは全く知らないんですね。うちの娘も知りませんでしたけれども、この事実は余り本当に知られておりません。また、生家の跡には一本杉町の公園の中に杉森久英生家跡という石碑が建っているというのもございます。しかし、なかなか目立ちにくいところにありますので、知らない人が多いんじゃないかなと思います。また、観光客やこの作品の視聴者やファンの方、ファンの方も結構いらっしゃいまして、これに対してのPR、七尾市生まれだよということですね、これをきっかけに七尾市を訪れていただくために、七尾市やまた図書館のホームページなどに、直木賞作家、杉森久英の紹介コーナーをつくってアクセスできるようにしていただけないかお伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいまの伊藤議員さんからの、杉森久英さんの紹介コーナー等をつくれないかということであります。現在、図書館のホームページは、市内4館の蔵書検索や本の予約ができるように単独で開設しております。この中で杉森久英記念文庫を紹介しているわけですが、個人の紹介コーナーではありません。今後は、杉森久英氏を研究する市民団体の研究成果を、研究が明らかな分から紹介しながら、市のホームページとリンクさせて発信をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 少しでも杉森久英氏についての、どこに生まれ、そしてまた、その後金沢のほうへ行ったりとかいろいろあるんですけれども、本当に知らない市民も多いので、ぜひホームページのほうにアクセスできるようにしていただきたいと思います。 次に、この中で名誉市民であったということもつけ加えていただきたいなと思います。 また、2点目といたしまして、杉森久英氏の1万冊の今蔵書、杉森文庫があるということをおっしゃいましたが、これと、それから直筆の原稿もあるはずなんですね。これは昭和49年に杉森久英氏が亡くなられたとき、ご遺族から七尾市にということで、中央図書館に御寄附していただいて、中央図書館のほうに杉森久英文庫として書架に並べられておりました。私も手にとって読ませていただいた記憶があります。今現在、どこにこれが保存されているのか、またこのドラマで話題になっていることをきっかけに、この図書を少し使って作品を何冊か並べ、杉森久英コーナーをつくって、また杉森氏の写真なども飾り、足跡を少しわかりやすく紹介できるようなコーナーもつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいまのお尋ねにお答えしたいと思っております。 現在、杉森久英記念文庫は、昨年7月に寿町の旧有隣保育園に移転しまして、寄贈された1万487冊の資料、そして遺品の日記、そして取材ノートなどを収蔵して、書斎の一部をその場所で今復元して展示をしているところであります。ことし4月に杉森久英氏の原作「天皇の料理番」がテレビドラマ化されたことを機に、中央図書館では、原作者杉森久英氏の著書、そして遺品の特別展示を行ったところであります。今後もあらゆる機会を捉えて、この杉森久英氏のこれらの書にかかわって調査研究された事実内容についても検証をして、皆さんに知っていただく機会を多くつくっていきたいと、このように思っております。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 そういう復元しているところは私も知らなかった、市民の方も知らない人が多いんじゃないかなと思うんですが、PR不足なのかなということを思います。このことで杉森久英氏についてやはり興味を持たれた方も多いと思いますので、PRのほう、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、次の4番目の質問といきます。 4番目といたしまして、家庭と地域、学校をつなぐ家庭教育支援チームについてお伺いいたします。 文科省では、平成18年に教育基本法の改正を受けて、平成20年に家庭教育支援チームを立ち上げております。現在、個々の子供を取り巻く状況は変化しておりまして、家庭・学校・地域における子供を支える力が弱くなっており、また相互の連携も図れない現状が見られる中で、塾やまた民間支援機関、そしてまた、行政でモデル的に取り組んでいる家庭教育支援チームが、そのすき間を埋めて家庭や子供を守る効果を上げているという実態がわかってきたということでございます。 そこで、平成25年6月に第2期教育振興基本計画がつくられ、家庭教育支援チーム検討委員会が設置されました。その支援チームが活用できる組織化のマニュアルもできて、ことしからは家庭教育支援チームの登録制度もスタートしております。この家庭教育支援チームが個々の家庭を訪問し、保護者の悩みを聞いたり、また支援チームからの具体的なアドバイスを受けることで、それぞれの家庭に適した家庭教育を親が学ぶことになります。そのことにより、子供の不登校、また不登校の現状の子供たち、そしてまた、家庭内暴力の危険があるとか、このような問題行動が予防できたというようなケースが生まれているということでございます。 そこで、1点目の質問といたしましては、このような家庭教育支援チームの取り組みは七尾市としても取り組んでいるのか、また準備しているのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいまお尋ねの家庭教育支援チームについてですが、家庭教育支援チームの設立には、この地域の特性に応じたさまざまな人材がかかわる必要があります。県内では金沢市に登録があると聞いております。七尾市においては、この制度による家庭教育支援チームは、現在のところございません。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 まだまだ石川県としては取り組みが少しなっていないんじゃないかなということを思います。 そこで、2点目といたしまして、七尾市でも、今後のお話でございますが、文科省のマニュアルとかまた実践例などはDVDにきちんとあるわけでございますが、家庭教育支援チームをまずはモデル的に取り組んでいただき、将来的には、本当にこれは各小学校校下に1つずつぐらいか、最低でも中学校校下に1つずつ立ち上げていただき、すき間のない家庭教育支援をしていただくことで、七尾市の家庭教育の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) ただいまのお尋ねにお答えしたいと思います。 市のこの総合計画は、施策方針として子育て環境の充実、それから子供の教育の充実を掲げております。乳幼児から児童・生徒、青少年を対象として、幅広い支援を行っているところであります。具体的には、乳幼児期における育児、相談、健康相談、これは健康推進課のほうで、そして母子・父子家庭相談の充実、これも子育て支援課で、こちらのほうは。それから家庭児童相談の充実、子育て支援課で行っております。それから家庭・地域・学校の連携強化という点では教育委員会のほうで行っておりますが、こうした支援を行っているところであります。そのほか七尾市では、PTAが主体となった校区別教育フォーラム、それから伸ばせ!七尾っ子プロジェクト、それから就学児健診時には、先輩からのアドバイスとして、新1年生になる保護者向けのこうした悩み相談等も、伸ばせ!七尾っ子チームが出かけていってお話をする機会も、これまでありました。徳田地区には、そのほか徳田地区家庭教育推進委員会等が組織されまして、家庭教育の支援、そして児童・生徒支援に取り組んでいるところであります。七尾市は、現在行っている、こうした多様な支援施策を拡充、推進して充実を図っていきたいと、このように思っております。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 教育長のほうから、現在取り組んでいる七尾市のいろいろな取り組み、私も存じ上げておりますが、それがなぜこの家庭教育支援チームかということになりますと、確かに厚労省の管轄と文科省と2つになっていて、なかなか一緒になれないという、そういう縦割り行政のひずみがあって、なかなか支援チームは、これは2つのところのメンバーが一緒になって、いろいろな立場でそれぞれ教育の部門、それから厚生労働省の部門、福祉関係の人と一緒になってやっているわけです。こういうふうに、これまでの取り組みをさらにすき間を埋める取り組みになるわけなんです、家庭教育支援チームというのは、御存じだと思うんですが。だからこれから十分今まではこれでやっていても、なかなか不登校の子供たちの問題、それから子育てについても悩みをなかなか言えないお母さん方とかいるわけでございます。だから、これから必要になるということで、ぜひ取り組む課題の一つにしていただきたいという思いでいるんですが、どんなものでしょうか。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) 伊藤議員さん御指摘のとおり、厚生労働省、文部科学省とのちょうどはざまで、なかなか教育の支援をしにくい部分があります。幼保小連携という、こういった言葉も学校現場ではその大切さを認識しております。そうしたところから、できるだけ小学校から保育園、あるいは認定保育園、幼稚園等へ出向いて、出前事業を含めた、あるいは保護者への相談コーナーもそれぞれの学校が行っている校区の小学校もございます。そうした点で、心配、子育てに不安を持っている保護者の方にできるだけ新しい新学校制度の中で子供を安心して育てられる相談的なものを、現在学校と幼保小の先生方の共有した形で、保護者にお応えしている場面がございます。今の議員さんの御指摘の点についても十分認識をしながら、その必要性をまた感じ取っていったときには取り組みを進めていければと、こう思っております。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 七尾は教育の現場においてまだいろんな取り組みがあるからということなんですが、これから少子化ということもありますけれども、やはり家庭教育の中において悩みを抱えているお母さん方、相談したいけれども、例えば中学校のほうでのスクールカウンセラーはいるけれども、小学校のほうにも欲しいけれどもというお母さんの声もやはり聞いているんですね。だから十分これからの子育て環境の充実、今市長が、これからお金はかけられないというようなお話もありましたけれども、このように教育、そしてまた、子育て環境が本当に充実していると、石川県では金沢市だけ取り組んでいるんだけれども、七尾市も取り組んでいるんだよということになりますと、若い移住者もふえてくる可能性もあります。ぜひそこら辺を十分考慮していただき、これからの課題として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、3点目といたしまして、私はその支援チームをつくるに当たっての条例もつくって、これは今後の課題として提案させていただくんですが、強化して、どうせ活動しようとすると条例は必要となりますので、そのときも条例をぜひ検討していただきたい。県内では加賀市が条例をことし6月の議会で施行しているということも聞いておりますので、一緒に考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(垣内武司君) 近江教育長。     〔教育長(近江一芳君)登壇〕 ◎教育長(近江一芳君) 伊藤議員さんのただいまのお話の中で、小学校の保護者の方もスクールカウンセラーのお話を聞きたいということあるということで、これは七尾市内でも十分可能なわけで、各市内の中学校に全てのスクールカウンセラー配置されているときに、小中の校区ごとに時間をつくってお願いをすれば、小学校の保護者であってもスクールカウンセラーからの御相談受けられる、そういうシステムになっておりますので、いま一度、また学校のほうで保護者へその事実を伝えて、小学校であってもスクールカウンセラーの御相談は受けられるということも伝えていきたいと思っております。保護者が悩んでおれば、絶対に閉ざすことなく、あらゆる機会を使って御相談に乗る体制づくりは行っております。あわせて、この新たな今条例等加賀市であるという御提案もありましたけれども、まずは七尾市は、現在ある支援策をしっかりと推進をしていくというところで、全ての取り組みを行って保護者の相談に乗っていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(垣内武司君) 伊藤厚子さん。 ◆12番(伊藤厚子君) ありがとうございます。 条例も支援チームができたときの話でございますが、このような取り組みもこれからも必要になってくるということを思いますので、ぜひ課題の一つとして上げて取り組んでほしい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 △散会 ○議長(垣内武司君) 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日16日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後2時44分...