「七尾市議会 2014-12-09 12月09日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

七尾市議会 2014-12-09
12月09日－03号

取得元: 七尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-27

平成２６年　１２月　定例会（第４回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月９日（火曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第１０８号ないし第１３１号及び報告第３１号ないし第３４号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第１０８号ないし第１３１号及び報告第３３号並びに請願第９号ないし第１３号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２２名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（桂撤男君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（桂撤男君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（桂撤男君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第108号ないし第131号及び報告第31号ないし第34号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　11番、荒川一義君。　　　　　〔１１番（荒川一義君）登壇〕 ◆１１番（荒川一義君）　皆さん、おはようございます。　一般質問２日目、早速質問に入ってまいります。　まず最初に、七尾市におけるアベノミクス効果と七尾版総合戦略策定についてというテーマで質問をさせていただきます。　先般、地方創生の関連法案が成立しました。地方創生の問題としてまず論じられるべきはローカル経済でございまして、今までとは別次元の内需中心の経済、いわゆる主役は地方という考え方による新たな経済政策です。経済政策には光と影はつきものというふうに言われておりますけれども、内閣府が昨日発表したことし７月から９月までのＧＤＰの改定値は物価変動の影響を省いた実質で前期比0.5％減、年率換算で1.9％減となりました。　さて、このような中で七尾市におけるアベノミクス効果や、それから消費税と市民生活の影響など、七尾市の経済状況を市長はどのように読んでいるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。　本市でのアベノミクスによる財政出動、これによりまして雇用情勢が改善してきていると、このような受けとめ方をしております。一方、消費増税後の消費の減退あるいは原材料の高騰で中小企業の経営は依然として厳しいものがあると、このように受けとめているところであります。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　今、市長のほうから改善しているというような答弁がございました。具体的に、いろいろ職業別とかそういうことがありますけれども、どういった点が改善しているというふうに御理解しているんですか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　七尾商工会議所が行う市内の景況あるいは業況動向調査によりますと、ことしの９月の景況感、売上高は６月から改善しているという状況でもありますし、また、有効求人倍率でございますけれども、本年７月から1.4倍前後で推移しておりまして、10月には1.53倍と高い水準を維持してきております。そういった意味では、雇用の面では改善してきているというようなことでございます。　それから、マイナスの部分でございますけれども、これも商工会議所の見解でございますが、消費増税後の消費の減退や原材料の高騰で中小企業が厳しいという声も商工会議所には上がっているようでございます。市の担当課が企業訪問、これをやっているわけでありますけれども、市内の食品小売業者では９月から11月の対前年比の売り上げは変わらないが、仕入れの価格が上昇して収益が減っていると、こんな意見も伺っているところであります。こういったことで、先ほど申し上げたように雇用は改善しておりますけれども、依然として中小企業の経営環境は厳しいというようなお答えをさせていただきました。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　雇用の面では改善しているということでありますが、とすれば今現在の有効求人倍率とか完全失業率というような動向はどういうふうな状況になっているのか。それと、雇用の改善といいましてもやはり常時採用される方、あるいは臨時的にパート的にという視点もあるかと思います。その辺の分析はどうですか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　業種別に見ますと、有効求人倍率でございますけれども、明らかに建設業、ここは３倍を超えていますし、サービス・小売につきましても３倍超えということでありまして、業種間のばらつきはありますけれども、ここの部分はしっかりとアベノミクス効果が効いているんじゃないかという分析をしているところであります。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。

◆１１番（荒川一義君）　そういう面では大変うれしい話でもございますが、ただ、その雇用の中身、先ほどもちょっと言いましたけれども、常用人数、あるいは臨時的人数、パート的、そういう全てのものを含んで雇用というふうに今、市長はおっしゃられたかと思いますけれども、そういうところの状況というのはどう読んでいますか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　今ほどお尋ねの業種別の具体な動き、今資料を持ち合わせておりませんけれども、別途、議員さんにはお届けを申し上げたいと思います。業種によってはばらつきがあると、こんなことでございます。実際には３を超えるところもあれば、それを下回るということで、平均で1.53ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　本当に七尾市の経済、本当にしっかりと安定したようになっていただきたいと願っておるものでございます。　それでは、次にいきますが、七尾市における七尾市版の総合戦略を策定するんだということで冒頭、市長のほうからも説明がございましたが、このことについて少し伺いたいと思います。　このことは国の総合戦略を見据えてということでもございますけれども、霞が関や永田町に打ち出の小づちや知恵があるのではなくて、知恵は現場にございます。そこで、市長が示す七尾版総合戦略の策定ではどういった分野に重点を置きながら、どのような施策に取り組もうとしているのか、こういった点について伺っておきます。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　国の総合戦略でございますけれども、目をみはるような、そんなものにはならないんだろうと、議員さんおっしゃるように。知恵は現場にあります。国に先駆けてさまざまな地方を元気にする取り組みというのは地方発で一生懸命やっておりますけれども、それを加速させるような、そういった形で来年年明けには示されてくればなと、こんな期待もしているわけであります。いずれにしても、地方がしっかりと元気を取り戻して、自主性に富んだ真の地方創生がしっかりと進展する、こんなものになるように期待しているところであります。　我々はもう既に国の総合戦略を待つまでもなく七尾を元気にするために取り組んでいるわけでありますけれども、きのうもお答えをさせていただきました人口減少対策、地域の雇用の拡大、安心・安全なまちづくり、こんなところを柱にして七尾の総合戦略を立てていきたいと思います。国の総合戦略が示されるわけでありますけれども、全て七尾にしっかりと取り込める、そんなものにはならないと思いますので、取捨選択しながら、しかもどんな財源手当てが国でされるのか、こんなところも見きわめながら、ある意味では戦略的に七尾の総合戦略を立てていきたいと思っています。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　なかなか見えないところもあるというようなことでございますけれども、七尾市にとってやはり最重要課題というのは人口減少問題であろうと、こう思っておりますけれども、この人口減少対策の基本的な大きな方向性というところを見たときに、やはり少子化対策の推進であったり、高齢化対策の推進、あるいは人口減少社会に落ちた社会のシステムづくりというところが大変大事な３点だろうというふうに思っています。先の議会で市長は私の質問に対して、七尾市の人口減少の正体は何だろうかという問いに対して、それは少子化と若者の都市部への流出に尽きるんだといった見解を示しました。このことからも、やはり七尾版の総合戦略の策定ではそういった少子化対策の推進というところにやっぱり力を入れていただきたい。子供を産み育てることへの支援策とか、若い世帯の移住・定住促進、それから若年層の市外へのやはり流出の抑制ということも大事なんだろうと思いますけれども、こういった戦略をぜひ七尾版の総合戦略の策定の中では強く押し出していただきたいと思いますけれども、どうですか、その辺は。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　方向性というのは議員さんがおっしゃるように間違いないと思います。国全体では自然減、人口が減っていくということはありますし、それから東京への一極集中という部分では過疎の進行があるわけであります。　過疎法、私が県庁に入ったときに最初の過疎法ができましたけれども、あれは45年でした、昭和。それが今、昭和89年ですから、大体45年間過疎対策が続けられてきておりますけれども、相変わらず地方から都市部への人口の流れがとまらない。今までの45年の過疎対策は一体何なんだろうと。生活環境も極めてよくなりました、道路もよくなりましたけれども、依然としてとまらないということでありまして、根深い原因があるというふうに思っていますけれども、そこは能登から流れる人を七尾あたりで、ダム効果でとめるような、七尾が強くなるような、堰になるような施策がとれるかどうか、国のほうでもそんなところの都市を強くするという方向性も示してくるようでもございますので、それを取り入れながらしっかりとやっていきたいと思います。　人口減少、自然減とそれから社会動態、ここは七尾にとっても大変厳しい状況になることは変わりはございませんけれども、少しでも緩やかにとめていくという施策を一つ一つということで考えております。特効薬はないと思いますけれども、そういった意味では総合的にということで考えていきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　ぜひ七尾版の総合戦略の策定に期待をしたいと思います。　それでは、次のちょっと質問に入りますが、次は市の立場から地方分権の推進と地方創生ということについてどう思うかというようなところの質問になりますけれども、経済誌では政府の地方分権改革有識者会議が10月下旬にまとめた案を見ますと、地方が権限の移譲や規制緩和を求めた935項目、そのうちの実現のめどが立ったのが４分の１にすぎないとしております。地方を再生するためには、中央省庁の予算に地方が合わせるのではなくて、地方のニーズに合わせたやはり予算にすることが肝心であり、使い道が幅広い新たな交付金制度に変える地方分権を進めるべきだと思っています。ローカルアベノミクスという言葉も地方創生ですけれども、そのことを言うのであれば、やはり分権なしには進まないのではないか、こういったことを思っています。市の立場から、その地方分権の推進と地方創生について市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　国の総合戦略は地方分権と地方の創意工夫がしっかりと生かされるものとなるように期待しているところであります。単に自治体同士に施策を競い合わせて競争させる、何となくチキンレースをさせるような、そんなものであってはならないと、この言葉は適当ではありませんけれども、考えておりますし、また、国は地方創生あるいは地方分権の名のもとに本来国がしなければならない仕事を地方へ押しつけたり、あるいは画一的な取り組みを総合戦略に位置づけるなど、地方のある意味ではやる気をそぐような、そんなことがあってはならないというふうに考えております。これまで地方が進めてきた、進めていこうとしている取り組み、これを加速させるような権限移譲、あるいは自由度の高い財源を保障しなければ、真の意味での地方創生というのはないんじゃないかと、このように考えております。そういった意味では、国の総合戦略がどんな形になって出てくるのかしっかりと見きわめていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　このことについては、２人で議論しておっても国のことですからあれですけれども、その流れをしっかり見ながら、またよろしくお願いしたいと思います。　そして、次の質問になりますけれども、冒頭申し上げました地方創生の基本理念を盛り込んだまち・ひと・しごと創生法など地方創生の関連法が成立したわけですね。そこで、七尾市でもこういった七尾市版のまち・ひと・しごと創生本部というものを設置してはどうかなと、こういうふうに思うわけですね。そして、その設置された七尾市創生本部では七尾市の大きなテーマの若者の雇用であるとか人口減少を克服してくるための司令塔の役割を大きな機関に持たせる、そして国が設置したまち・ひと・しごと創生本部に対応していくという考え方を持っておりますけれども、こういったことについて市長の見解を求めます。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　当市におきましては企画財政課内に人口対策室を設置して就業支援、あるいは移住支援等について関係部局と連携をとりながら進めているところであります。企画財政課、ある意味では政策をしっかりと見つめる部分でもありますし、それからそれを財源的な裏打ちもするという部分でありまして、まさしくここが中心になって庁内をそういった方向にコントロールしながら施策を生み出して展開していく、もってこいの機関だと思っておりまして、七尾市の総合戦略、ここは総務部企画財政課に担わせたいというふうに思っておりまして、名前は別にして、しっかりとまち・ひと・しごと創生本部の役割を果たせるように私のほうからもしっかりと指揮していきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　昨日もよく似た質問内容がございまして、企画財政のほうでしっかりやってもらいたいんだというようなことでございました。それはそれでいいんでしょうけれども、しっかりとこのことは取り組んでいかないと、という気がします。　そういうことで、もう一つ目の質問は終わらせていただきます。　次は、七尾ふるさと大使の充実についてというテーマで質問をさせていただきます。　七尾市では市の魅力を全国に向けて発信してもらう大使として数名の方にふるさと大使を委嘱しております。最近では歌手の加藤登紀子さんが「能登の夢コンサート」で七尾ふるさと大使の委嘱状が手渡されました。そこで、まずはその七尾ふるさと大使の現在の委嘱状況と活動状況、こういったことについて伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　七尾ふるさと大使についてお答えいたします。　現在、５名の方にふるさと大使をお願いしているところでございます。５名の方には名刺や広報、観光パンフレットなどを送付し、本市の魅力などについて大使の方が出席される会議や会合等でＰＲをお願いしているというところでございます。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　５名の方に委嘱をしているということでございますけれども、その５名の方の中に七尾市出身の方はおいでますか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　現在はいらっしゃいません。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　そういう出身でなくても縁があればということなんでしょうけれども、しかし、一人も七尾市出身の方が入っていないというのもちょっとかわいそうな気がしますね。ぜひ七尾市出身の方を入れるようにまた取り組んでいただきたいという要望を少し申し上げておきます。　そして、２番目になりますが、大使の設置要綱には幾つかの重要な事柄が示されております。特に設置役割というところはこの要綱の目的とも言える根本的な重要なところでもございます。しかし、そこで示されている文章の中身を見ますと、自然と歴史、それから芸術、文化という言葉は示されておりますけれども、やはり観光とか産業といったところが文字で示されていない。直接的には出てこない。そこで、この七尾ふるさと大使は、その産業とか観光誘客を念頭に置いていないのかどうか、このことについてちょっと伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　ふるさと大使の方々には本市の宣伝活動や市政発展に関する情報などの提供、イメージの高揚を図るという役割を担っていただいており、当然、産業や観光に関する情報発信、ＰＲなども含まれているということでございます。今後は特に観光などに関する情報提供を強化し、ふるさと大使の活動が産業や観光振興につながるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　今の答弁というのは、努めていくというのは、その観光という言葉とかそういうものも中に入れるというふうに解釈すればよろしいんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　要綱がございます。確かに直接産業、観光という言葉は入っておりませんが、特に要綱を変えなくて、現在の観光大使の方々も民間の会社の方、特にやはり産業関係をお願いしておりますし、国家公務員の方お二人、それと先ほどもお名前が出ましたが、加藤登紀子さんもそうですが歌手の方お二人ということで、いわゆるもちろん芸術もそうですが、特に観光とかという面についてお願いをしておりまして、内容で特に力を入れていくところを決めていきたいといいますか、お願いしていきたいというふうに思っておりまして、現在、要綱の改定については考えておりません。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　本当に要綱を見る限り、大使に委嘱された方はやっぱり目的、私は何のためになったのかな、やっぱりそこの目的をしっかり見ると思うんですね。そこにやっぱり七尾市が今力を入れている交流政策、そういうところへ、観光誘客も当然そうですけれども、そういうところにもやっぱり力を入れなくてはだめなのだなという本人の理解度がやっぱり違うと思うんですね。やっぱり要綱にその文字を入れないとすれば、やはりしっかりとその辺は説明していかないと、そういう誘客はしなくてもいいのかなという判断に立つと何のための大使なのかわかりませんので、そこはしっかりやっていただきたいなと思っています。　それで、次の３点目にまいりますけれども、七尾ふるさと大使を市民がわかる紹介方法とか、市民の親近感が湧くような取り組みというようなことについてちょっと質問したいと思います。　市のホームページにもどこにも七尾のふるさと大使というのが紹介されておりませんし、どこの誰が何人いるかでさえ今まで正直申し上げてわかる方は少ないと思います。全国自治体の多くは、ふるさと大使一人一人が市のほうのホームページを開きますと、そこに写真つきでその人のプロフィールとか、それから何でこの人に大使を委嘱したんだというようなことまでが記されて、全部写真つきでずっと出てくるんですね。そうしますと、やはり市の方が見ますと、あ、こういう方がふるさと大使として活動をされているんだなと、こういったことがわかりますけれども、悲しいかな七尾市では全然そういうことがございません。人数的にも当市は今５人というふうにお話ししましたけれども、やはりいろいろ全国的ないろんな自治体を見ますと大体30人から40人は普通ですね。やっぱり多いところは80人以上抱えていますよ。それで、その方に委嘱をしていろいろ宣伝をしていただくという取り組みが大変進んでいます。　それで、宣伝することだけではなくて、やはりその方にも、大使の方にも七尾市のイベントとか市祭とかそういうときに声をかけて呼んであげないと、さっきの答弁の中に名刺とパンフレットを渡してありますよと、そんなの全然だめですよ。やはり七尾市にも来ていただいて、市民とのやはり親近感もつくりながら、あ、私はこの市のために頑張るんだなというような思いをそこに強く持って頑張っていただくのと、ただ名刺とパンフレットを渡して頼みますよと言うのでは大きな違いがあるんじゃないかなと、こんなふうに思っています。本当に全国では事業として取り組んでいるところも少なくないわけで、全くそういう意味では力の入れぐあいが違う七尾ふるさと大使感を感ぜずにはいられないわけです。　そこで、市民がわかる紹介方法や市民の親近感が湧く、そういったような取り組みが必要ではないかと。また、事業として取り組むことについてもあわせて伺っておきます。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　現在、荒川議員さんがおっしゃるとおり、市民に向けてのふるさと大使の紹介などは行っておりません。今後は、もちろん御本人さんの了解を得てでございますが、市の広報やホームページを通し、ふるさと大使の紹介などについて周知を考えていきたいというふうに思っております。　本市のイベントへの参加、情報交換などにつきましては、祭りへの招待、能登演劇堂や七尾美術館での催し物のチケットの配布、関係機関、各部署との情報交換などの実施についてできないか、それと、その中で市民との交流ができないかを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　今、その事業化ということについて答弁はございましたか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　私が理解している事業化というのは、例えば祭りへ招待すると、そのときに何か、もちろん御本人さんの了解を得てお話をしていただくとか、そういうことだというふうに考えておりまして、そういう面でイベントへの招待とか関係機関、各部署との情報交換を行っていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　そうですね、呼んでいただいて親近感を持っていただくことは大変大事だと思うんです。ましてや無償で頑張っていただいておるわけですから、そこはやはり親近感が湧く、そういう取り組みが大変大事だろうなと思っています。　そこで、現在、新たにふるさと大使の委嘱予定はあるのかどうか、そして今後の取り組みというところもございましたら答弁を願いたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　新たなふるさと大使の委嘱という件でございますが、現時点では具体的な予定はありません。しかしながら、先ほど荒川議員の御指摘もございました、現在、出身者の方がいらっしゃいませんので、やはりそういうふさわしい出身者の方がいらした場合とか等について、新たな委嘱について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　もう御存じかと思いますけれども、七尾市の出身者で、ゆかりのある方、出身の方が全国にやっぱりおいでます。経済界や行政、文化人や教育者、あるいは彫刻家とか作家ですね、それから食文化、歌手、タレント、それから宝塚歌劇団のほうにも出身の方がおいでます。そういった意味で、日本各地に大変多くの方がいらっしゃいますし、例えば大相撲でも輝関なんかはもう、言い方は悪いですけれども早く手を打たないとほかのところに押さえられてしまうというような懸念もありますけれども。　それから、いろいろとフェイスブックでも京都の竹本さんという方が音楽事務所を代表で経営しています。これは七尾市の方でございます。ずっと前から七尾市をフェイスブックでずっと紹介していらっしゃる方で、その方が作曲した歌に「夢追い港町」というのがあるんですよ。これがずっとやっぱり音楽が流れるわけですね。そこには当然、言葉もそうですけれども、画面のほうでもやっぱり和倉温泉とかでか山、それから御祓川、府中町、常盤町、こういった町がどんどん映像に出てくるわけです。七尾の風情が情緒豊かに醸し出されているというか、そういった歌がございます。許されるならば１曲歌いたいなと思いますけれども、ちょっと時間の関係上ちょっと無理ですけれども、そういった方で、絶えずエールを送っていらっしゃる方もおいでます。ぜひまたそういう方々にアピールしていただくようにお願いしてはどうでしょうかと思います。この点についてどうですか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　最初おっしゃった充実ということでは、やはり御指摘ありました出身者がいらっしゃらないということも一つの課題でございますので、また勉強させていただいて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　１つお尋ねしますけれども、とうはくんとか歌っている猫十字社とかそういう方々はどうなんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　猫十字社の方には２年ほど前でしたか、里山里海振興課が主催しております七尾市里山里海会議に来ていただいて歌を披露していただいたと。その女性の方が七尾市出身で男性の方が佐渡出身ということで、そういうことでも世界農業遺産自体が能登と佐渡ですので来ていただきましたけれども、連絡先等もわかっておりますので、少しまた検討させていただければというふうに思います。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　それでは、次のテーマに移ります。　七尾城についてですけれども、まず最初に、道路や駐車場、そして登山道の整備と取り組みについてということになります。　去る10月５日、七尾市市制施行10周年記念式典とともに七尾城址、史跡の80周年イベントがございました。午前中には御存じのように七尾城へ約130人ぐらいですか、皆さんとともに行ってまいりましたけれども、参加者の中には道中の狭く急なカーブの緩和と駐車場の整備または登山道についての整備が必要ではないかと、そういった声も実は聞かれたわけでございまして、しかし、これには両論がございまして、むやみにさわるのではなく現在のままでよいというような声もあるかと思います。そこで、教育委員会の見解はどうでしょうか、教育長に伺います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　荒川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　七尾市教育委員会といたしましては、この七尾城跡の活用策の中で、道路あるいは駐車場、そして登山道の整備というのは来訪者の安全性と利便性を図る上で極めて大切であると、こう考えております。麓から本丸下駐車場までの県道城山線につきましては、今のところ県が整備箇所を抽出して今後計画的に整備をするということを聞いております。また、本丸下駐車場や登山道の整備につきましては、遺跡、それから自然環境も十分配慮する必要がありますので、こうした配慮をしながら、教育委員会としては安全を確保するために必要な対策を講じていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　なかなか難しい面もあるのかなという気がします。　そこで、次のタブレット型のＰＣの活用策。これは御存じのように先般の80周年イベントの昔話の中で奈良大学学長の千田さんがタブレット型のＰＣの紹介をしておりました。現地には何もないのに昔が見られるといったことで、当時の場所の風景や建物が再現されるというものでございます。まさに七尾城のグラフィックの活用策の一つになるのかもしれませんけれども、そういったところの活用策についてちょっとお聞きします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　タブレット型パソコンに史跡の復元画像を取り込んで、その画像を現地復元する、この活用策の一例を10月５日の記念イベントで奈良大学の学長の千田嘉博先生から御紹介をいただきました。千田先生が御紹介されたタブレット型パソコンの活用例は他県の例によるものでありまして、発掘調査結果などの詳しい資料に基づいて作成されたものであります。本市のこの七尾城跡のコンピュータグラフィックスはいわゆるイメージ画像でありますので、荒川議員さん御提案のような活用というようなところは、現地へ行っての活用、その場その場での活用は今のところできませんけれども、今後の調査結果を積み重ねる中でできる活用策があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　昨日も七尾城のいろんな御質問もございました。そういう中で、計画的なことに進めていこうという答弁もございました。そういう中で、いろんな土の中で眠っているすばらしいものも調査をしていく、その段階においてこのタブレットＰＣの活用策もあわせて出てくるんだと、こういうふうな理解でよろしいですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　今ほど荒川議員さん申されたような方向で、発掘調査等が進むと同時にこうした活用策もあわせて考えていきたい、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　やはり、確かに現地へ行きますと、そういうものがありますと本当に実体感がわかりましてなおさら親しみを感じるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、ぜひあわせてそういうものの活用というものも取り組んでいただきたい、このように思っています。　それで、次の３点目へいきますが、次の３と４をちょっと一緒にさせていただきますけれども、記念トークの城話の中には、七尾城のことを地元が一番理解していないのではという、そういった趣旨のトークもございましたね。例え話として、親が自分たちの住むまちをよく言わないのに、子供がそのまちをよく言うわけがないし理解もしないと、そんな話もございました。このことから、市民の皆さんに七尾城をもっと理解していただき、畠山文化が生んだふるさとのシンボルとしてさまざまな取り組みが必要ではないかと、こんなふうに思いますし、また土の中には先ほど申しましたようにすばらしいものが眠っていて調査のやりがいがある、そういったことやら、全部セットで残っているというところが大変すばらしいという、そういった評価もいただいたわけです。そこで、きのうもありましたけれども、そのほかにも何か新たな調査とか展開、次の展開に向けてという話があれば御答弁いただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　お答えしたいと思います。　今のところ新たな調査ということは、昨日の市長さんからの答弁にありましたように、27年度、28年度、２年間かけてこの城山の保存管理計画の策定委員会を組織して本格的な七尾城跡の保存と活用に向けた取り組みをしていく、この方向で今後とも進んでいきたいと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　私はやはりふるさとのシンボルとしての七尾城というのはもちろんそうなんですが、やはりそこには畠山文化という背景があって、この文化が現在引き継がれている面もあるわけです。こういったことから、七尾城とやはり畠山文化というものをセットでいろんなことを取り組んでいただきたいという思いがあるわけですが、そういう点についてはどうですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　今回のこの七尾城を疑似体験できます七尾城のコンピュータグラフィックス、大変七尾城の壮大な全貌を印象づけるのに大変好評であったということで、大変市民からの大きな賛同を得ておりますが、このコンピュータグラフィックスでの七尾城の紹介をきっかけにしまして、今後この七尾城を七尾のシンボルとして認識していただけるような、そういう取り組みを、今回のコンピュータグラフィックスはもちろんこれから機会あるごとにあらゆる場所で紹介していきますけれども、それだけではなくて、畠山文化が生んだ等伯はもちろんそうですけれども、こうしたことを含めて、今現在、七尾城址文化事業団でも11月28、29日の３日間にかけて、史跡80周年の記念イベントとしまして特別展示をフォーラム七尾のほうで３日間、七尾城を世界に広めた人たちというテーマで、小田吉之丈さんをはじめいろんな方々の御紹介をして七尾城を広めていく取り組み、そしてあわせて畠山文化とかかわった方々もそちらに同時に登場させて一緒に、こうした七尾城とそれが生んだ畠山文化を含めて一緒に、こうした七尾の市民の皆さんをはじめ内外の方々に多く知っていただく企画を盛り込んでいきたいなと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　ぜひ、今言われたように畠山文化もセットでよろしくお願いしたいと、こう思います。　それでは、大分時間も押してきましたので、最後の４点目のテーマに入りますが、顕彰碑、歌碑、句碑等の調査と活用策についてということで質問してまいります。　先の議会で教育長はこれらの碑を七尾市の歴史や文化の足跡を示すものとして極めて貴重な観光資源であると、これについては旧３町にある碑についても今後調査をしていく、そういった取り組みを進めていく必要があるというような答弁をしておいでました。そこで、その旧３町の調査にどう取り組むのかというところについてお願いします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　お答えしたいと思います。　旧３町の調査と、それから旧七尾市内の追加調査につきまして、郷土史家、それから文化財保護審議委員の方々に依頼をしまして、できれば改訂版の「七尾の碑」の発行をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　貴重なやっぱり観光資源でもありますので、改訂版ということで、大体どうですか、予定的にスケジュールは大体見ていますか。その辺はどうでしょう。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　スケジュールにつきましては、これから郷土史家の方々、あるいは文化財保護審議委員会を開催して、今後のこうした史跡の追跡調査についての会議をして、そこで今後等のスケジュールを決めていきたいと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　それでは、２点目にいきますが、七尾市には平成11年に今おっしゃられた旧訂版と言ったらおかしいですけれども「七尾の碑」、そして平成20年に「七尾市の歌碑・句碑めぐり」、そういったものがやっぱり発行されているわけですね。また、七尾国際石彫シンポジウムをした96年でしたかね、そういう全国に工房、作家を発信して９名の方が一本杉通りを中心として七尾市のあちこちにその作品が現在点在をしております。そこで、これらを活用した取り組みを図ればどうかなと、こんなふうなことを思っておりますけれども、そういったことへの活用策について、どうでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　今ほどありました七尾国際石彫シンポジウム'96という名称で行われたわけですが、ここで設置されました石彫につきまして、七尾市の中心市街地にも現在設置されているものですけれども、顕彰碑とか歌碑とか句碑とはそれぞれ表現する趣旨が少し違いますので、それぞれの趣旨に応じた活用策をしていきたいと考えております。特にこの石彫につきましては、町なか活性化のため、周遊観光のツールとしても利用して活用していければいいなというふうに考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　ぜひ活用していただきたいわけですけれども、その「七尾の碑」の発行は七尾市立図書館友の会であるわけですね。そして「七尾市の歌碑・句碑めぐり」、これは七尾市の商工観光交流課ですか、というような全然元が違う、そういうところの一連の連携といいますか、そういうところは大丈夫ですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　これまで発行されたこうした関係の方々とこれから調整を図りながら、もう一度再発行に向けた、改訂版に向けた取り組みができるかどうか、今後これらにかかわった方々との御相談をしながらこれを進めていければと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　ぜひすばらしいものに仕上げていただきたいなと、そんな思いを持っています。　それでは、３点目ですが、大変貴重なものであるということでありますけれども、その管理方法にやはり問題があるように思います。例えば、先の議会でもあったように小丸山公園にある長谷川等伯の碑の出生地碑、これは50年近く経過して誰が管理、責任を負っているのか、そういったことも不透明でありましたし、風化が進んでしまった例もございます。このようなことを考えたときに、そういったことを防ぐためには管理のあり方というものをやはり明確にする必要があるんだろうなと。今、いろんなものをまた組み合わせてそれを連携した施策を出しても、やっぱりそういう問題が発生するかもわかりません。その辺はしっかりと明確に打ち出して取り組むべきだろうと、こんなふうに思いますが、教育長はどうでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいま御質問があった件についてお答えしたいと、こう思います。　顕彰碑あるいは歌碑、句碑等の管理につきましては、その管理責任者はその所有者であると、こう考えております。顕彰碑、歌碑、句碑等の調査の際には、今後これらを調査していくわけですが、その所在地、それから所有者、そして設置者、建立に至った経緯もあわせて調査をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　そうすると、例えば七尾市の土地にある人が寄附されたものが、歌碑とかいろいろ碑を建てた場合に、それは七尾市の土地であっても、その建てた方が責任をちゃんと持っていただくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　設置されたその当初のいきさつ等も調査して、その所有者が今後の管理をしていくという、そういうことになっておれば、そのように所有者に管理をお願いしていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。

◆１１番（荒川一義君）　これには何かそんな設置要綱とか、何かそういう条例的なものは何か現在はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　現在のところございません。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　先ほど申しましたように、やっぱり明確にするということから考えれば、何かしらのものをやっぱりつくるべきではないかなという気がしますが、その点はどうですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　管理上に問題等が出てくるようで今後ともあれば、こうした要綱等の必要性が出てくれば準備をしていきたいと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　荒川一義君。 ◆１１番（荒川一義君）　そういった取り組みに大変期待をしながら、今回質問を終わりたいと思います。ぜひいろんなすばらしい取り組みをしていただきますようにお願いします。　ありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　次に、13番、伊藤厚子さん。　　　　　〔１３番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１３番（伊藤厚子君）　２番目といたしまして、私は女性の立場から、今、国を挙げて女性の活力を生かした社会づくりということで、さまざまな対策やそれから方針が出ているわけでございます。　まず、１番目の質問といたしまして、女性の活力を生かした社会づくりについてお伺いいたします。　私は先月、人口減少特別委員会議会での委員会の一人として研修をしてまいりました。第３回の市町村議会議員特別セミナーでございます。このセミナーの私どもの主な研修は「人口減少社会における地方創生と自治体の役割」と題しての明治大学政治経済学部の教授である加藤久和先生の講義を受けてきたわけでございます。その教授のお話の中で、デフレ脱却、経済再生の先にもう一つ越えなければならない、自治体としてですけれども、高いハードルがあると。それは、現在の日本は御存じのように人口急減、そしてまた超高齢化へ確実に向かっているが、この流れを変えなければ持続可能な成長軌道には乗れない、従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、あらゆる分野の制度システムが若者、子供世代や次世代のためになっているか、また、結婚しやすく子育てしやすい環境を実現する仕組みになっているかという視点で2020年をめどにあらゆる体制や制度を変えていくこと、これができれば50年後には日本は１億人程度の安定的な人口構造を保持することが見込まれるというようなお話でございました。　その姿勢といたしまして、ストップ少子化・地方元気戦略の基本姿勢というお話が始まりまして、その中心となるお話は、１つは人口減の不都合な真実を各自治体は正確かつ冷静に認識しなさいと。もう一つは、対策は早ければ早いほど効果がある。またもう一つは若者や女性が活躍できる社会を各自治体でつくっていくことだと、このような３点を示されました。　政府におかれましても、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定めて、今回の内閣改造におきまして2020年までに指導的地位を占める女性の割合30％との目標を掲げ、女性活躍担当相を新設したところでございます。女性の活躍を生かした社会づくりについて、以下４点についてお伺いいたします。　まず、１点目といたしまして、七尾市の方向を決める政策決定の場面に女性の視点を反映されるということについてお伺いいたします。　今年度は女性課長を１人から４人にふやしていただきました。しかし、七尾市では政策決定の副市長、教育長、部長クラスにはいまだに女性は一度も任命されていない現状でございます。行政サービスの受け手である市民の半数は女性であることから、政策決定の場面に女性の視点を反映させることは大変重要であると思います。七尾市政において2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％達成の目標を持っていただき、女性職員の活躍を促すための目標や行動計画を作成していただきたいと思います。そして、その推進のためにもまずは検討会議を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　事業所としての七尾市に女性をしっかりと登用するための検討委員会、そんなものを設置して推進すればどうだと、こんなお尋ねであると思いますけれども、当市におきましては女性の力を発揮していただく組織体制、人事配置を一生懸命しているところでございます。比率で申しますと、男が45％、女が55％というシェアでございます。消防も病院も含めて七尾市全体の女性管理職の登用率ということでありますけれども、国のほうでは2020年までに30％超えというふうな目標も立てるということでありますけれども、現在、もう既に七尾では31％に達しております。したがって、改めて検討委員会を設置して、計画の作成でありますとか、そのための会議、こんなものは市として、事業所としての市としては要らないんじゃないのかなと、このように思っています。ただ、行政部門における女性管理職の割合は議員御指摘のようにまだまだでございます。能力があってやる気のある女性職員はこれからも積極的に登用をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　それとともに、私は政策決定のトップクラス、これについてのお話を入れさせていただいておりますが、将来的にはこれらのクラスにも女性は30％ですから、現在部長クラスは何人でしょうか、それの30％もぜひ目標の中に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　先ほどもお答え申し上げました。能力が高くてやる気のある女性職員を積極的に採用していきたいと思います。その結果、部長になる方も出てくるかもしれません。こんなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　活躍を促すための目標は達成したとのお話でございました。しかし、今、市長が言いましたように、キャリアアップのための研修、これらについてはさらにしっかりと取り組んでいただきたい。また、取り組む決意であるというお答えだと思いますが、もう一度確認します。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　これからの社会というのは女性の力なくしては成り立たないということでもございます。女性の皆さんにもそういった気概を持っていただいて、やる気も十分発揮していただいて、ぜひ中核の職につくように頑張っていただきたいと思っていますし、そのための研修もしっかりと準備していきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　前向きな御答弁ありがとうございます。　次に、２点目といたしまして、フォーラム七尾が民間による指定管理体制となります。このことから、女性の活力を生かしたまちづくりや社会づくりの発信拠点、女性チャレンジセンターとして取り組みを拡大する体制づくりもしていただきたいと思います。特に、共働き世帯の割合が県下で一番高い七尾市としましても、働く女性応援講座やキャリアアップのための講座を企画したり、求職者向けには就職支援セミナーやＩＴ在宅ワーカー養成講座や主婦向け職場体験つきセミナーなど、ハローワークなどと連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また同時に、農業、林業、水産業の分野の女性への応援のための講座なども企画していただきたい。今後の予定していることもあると思いますので、あわせてお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　それでは、伊藤議員にお答えいたします。　フォーラム七尾については、女性の活力を生かすための拠点施設とし、位置づけをしております。指定管理体制になっても、これまでどおりフォーラム七尾を女性みずからがチャレンジできる施設として活用していただくよう指定管理の条件として協定を進めていく考えであります。　現在、フォーラム七尾と関係機関が連携し、女性の再就職をサポートする支援や起業に生かせる女性力スキルアップ講座を開催し、また農村女性グループの実践活動の支援などを通して、女性みずからが率先して学ぶ機会や情報を提供しております。働く女性の応援講座の開催などについてもハローワーク等関係機関と連携を図りながら女性が輝く施設としてフォーラム七尾を活用していただくよう進めていきたいと考えております。今後も、女性の方々の力をおかりしながら男女共同参画推進事業を実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　特にＩＴ在宅ワーカーの養成講座など若い世代への、子育て中のお母さん方でなかなか出て働けない、この方たちのワーカーの養成講座ということも大変お声としてお聞きしております。これらについてはどのような取り組みをお考えでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　それらにつきましても、今後、どのように開催していくかも含めてまた検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　では、３点目といたしまして、来年度は七尾市男女共同参画推進プランの３次プランの策定の年となっております。その中には政府が掲げている2020年までに指導的地位にある女性の割合を30％にふやす目標に近づけるための計画も推進プランに入れていかれるとは思いますが、行政におきましてもさまざまな業種の女性管理者の意見をこれまで以上に取り入れていただき、しっかりとプランを作成していただきたい。どのような予定になっているのかお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　今の質問にお答えします。　第３次推進プランの策定におきましては、第２次プランでもそうでしたが、検討委員会を設置し、そこでは事業所の代表の方や各種団体、そして議員提案の市内の女性管理職も委員となっていただき、女性の登用が高まるような計画となるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。ぜひ女性が輝く、しっかりと取り組めるようなプランにしていただきたいと思います。　次に、４点目としまして、市内での子育てしながら働く女性からの声としまして、子供が病気になったとき、大変いろいろな支障が起こると。そのときに、七尾市内においての小児科の医療体制の充実を望む声がさまざまに起こっております。小児科は１つがたしか閉鎖されておりまして、１つもちょっと危ぶむ状態であると、このような状態でございますが、この少子化の中において民間の小児科医が減ってきているという現状がございます。そんな中において、公立の能登病院においてはぜひもう少し充実できないかという声がございます。それは午前中だけの、11時までの診察というのが月曜日から木曜日を除いて金曜日まで、それで木曜日だけは午後からの受診も可能という、このような現状になっております。このことから、午後からの受診をぜひほかの曜日もふやすことができないのかという、このような御要望がございます。市でやっている能登病院ということもあって、このような要望が出ているということでございますので、小児科の充実のために、このような午後からも受診できるような体制を少し拡大していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　吉村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　お答えいたします。　小児科の診療は七尾市内の３つの医療機関と連携しながら分担をしております。しかし、夜間、休日の救急体制は当院がほぼ全面的に担当しておりまして、七尾市以外の地域から来る相当数の患者にも対応しております。当院の現状としましては、当直医師が翌日の外来診療も行っており、午後からの勤務を免除しておりますが、午後に入院患者の検査や治療に当たるために夕方まで帰宅できないことも多くございます。市民から午後の診療を望む声があることは承知しておりますが、開業医が休診となる木曜日の午後以外は地域のかかりつけ医に診療を分担していただきたいというふうに考えております。これ以上の負担は４人の小児科医が疲弊して安全な医療が提供できないのではないかと考えております。医療資源が限られる中で、安易な受診は控えるなど市民の協力のもとで、この地域の小児科医療を守っていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　民間のほうが３カ所あって、その中で午後だけしていただくと、このような体制になった経緯もこちらもわかっているのですが、なかなかお母さん方は少しでもという、そういうお声があります。　そういう体制のためにも民間のほうの３カ所が十分対応できればいいんですが、１つに固まっているということもありまして、何かもう少し小児科医先生方での対応の仕方、これ以上無理なのかどうか。夜間が公立の能登病院と恵寿さんのほうで半分半分ということもお聞きしております。これ以上は無理なのか、また、もう少し１日でもあったら安心できるのではないかと思うんですが、週に１回だけでということでございますが、どういうものでごさいましょうか。 ○議長（桂撤男君）　吉村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　お答えさせていただきます。　夜間は、恵寿病院さんは水曜日、金曜日の24時まででございまして、深夜は当院が担当しております。したがいまして、当院は月、火、木、土、日の24時間と水、金の深夜零時から朝までということで、ほぼ全面的に当院が担当しているというのが現状でございます。　また、小児科医の増員に関しては現在４名という病院は公立といいますか、大規模病院を除けば県内にはほとんどございません。大学あるいは県とも相談をして、支援をしておりまして、これ以上の増員はなかなか難しいというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　大変厳しい、県内においても先日の報道によりますと、石川県内の小児科医が大変、危機状態であるという報道もございました。その中で４人をしっかりと保っている能登病院の現状は喜ばなければならないのかなと思いながら、もう少しふやしてほしいという現場の声もあります。また、今後もしっかりとカバーのほう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　では、２番目の質問としまして、七尾市の国際交流の取り組みについて、お伺いいたします。　先日、観光局の発表によりますと、円安やビザ発給要件の緩和などの訪日観光促進の取り組みが後押しとなり、ことし１月から10月までの外国人旅行者が約1,101万人に上り、過去1,000万人になったのは、ことしが初めてということで、過去最高となったとの発表でございました。　また、訪日外国人の旅行消費額もことし７月から９月期は、これは３カ月ごとにとっているということでございますが、この３カ月5,505億円に上り、前年同比では41.2％に増加したとの発表でございました。　また、仕事や結婚などで日本に移住してくる外国の方も増加傾向となり、少子化の日本の社会を支える大切な労働力ともなっているとのお話でございます。　七尾市におきましても、外国人観光客への対応や外国人の方々が住みやすい環境整備を図ることは将来の少子化対策や経済の波及効果にもつながると思います。　そこで、１点目の質問といたしまして、七尾市国際交流協会が先日、発足15周年を迎え、記念の総会がございました。これまでの活動の総括と今後の展望について、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　それではお答えいたします。　七尾市国際交流協会は民間主導で世界に向けた市民レベルでの草の根交流を目指す団体で、現在25団体が加入しており、本年15周年を迎えております。七尾市も加入団体の一つであります。　協会にはこれまで行政と民間団体のパイプ役となっていただき、姉妹都市を中心とした国際交流や在住外国人との交流など市民レベルの交流の輪を広げる活動を積極的に行っていただいております。　例えば、ジャパンテントでの地域交流、協会員が一堂に会しての国際交流の集い、七尾市の国際交流や国際化に貢献のあった方々の表彰などいろいろ行っております。　今後も民間主導で当協会が七尾市の国際化の中核になっていただくことを期待しております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　民間主導で国際交流のさまざまな事業が行われてきたと、15年間というお話でございました。　この民間主導ということで、今、大変いろんな活動もふえてきております。そんな中で、まず、次の２点目としまして、結婚や仕事などで七尾市に在住している外国の方、ふえていることとは思いますが、どれくらいになっているのか、まずはお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　それではお答えいたします。　七尾市に住民登録している外国人はこの11月末現在で440人となっております。どれだけふえているかの御質問でしたので、平成16年の641人をピークに平成20年は528人、平成25年は459人と、傾向的には減少しているという形になっております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　減っているということで意外なんですが、これは仕事でこちらに来ている方は、また別なんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　お答えいたします。　この人数の中には仕事で来ている人たちも含めております。結婚している方、あるいはいろいろの宗教的な活動の方とか、そういう方も含めて現在440名ということでございます。　ちなみに、企業で働く方、技能実習生として200名、約半数ほどおいでます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　この方たちに対しての国際交流の取り組みの強化策をお願いしたいわけでございますが、現在、七尾市を世界に開く市民の会、市民の会というふうに言われているんですが、この方たちは外国の方に日常生活に支障がないように日本語を教えていらっしゃいます。日本語教室を開設したり、また、先ほどお話がありましたように国際交流事業も中心になって行っている団体でございます。この方たちはそのほかに外国の方の情報交換とか日本文化の体験を含めた交流会などもしており、全てボランティアで、民間主導で行われていることですが、ことしで19年活動している団体でございますね。この方たちは10名で行っているんですが、日本語教室のほうは、この人数が減っているとはいえ、日本語教室のほうは、平成25年度は25クラスで年間430回、これが平成23年度では15クラスで273回、それが24年度では17クラスで300回、また、ことしはもう28クラスが今、行われているわけでございまして、年々このような事業が増加傾向にあるということでございます。　対象者の方はアメリカ、タイ、フィリピン、中国、オーストラリア、台湾、ベトナム、ブラジル、カナダ、コロンビア、シンガポールなどと11カ国に及んでおります。　市民の会ではこの日本語教室を実施できる部屋を確保するのに今、教室もふえていることもあり大変苦労されている。この方たちは公民館やフォーラム七尾、そのほかの公的施設などをお願いし、使用しております。　しかし、ほとんど毎日、日中とか夜も仕事している方は夜になるんですけれども、ために継続して使用できるところがなくて、今はここでも夜は別の場所と、毎回、重い教材を抱えながら移動し、大変不自由をしているという現状でございます。　これからの外国の方、国を挙げて今さまざまな方を呼び込もうという取り組みもしていることでございますが、安心して七尾市に住み続けて、町の活性化にも寄与していくということにつなげていくことは大変大事なことではないかと思います。そのためにも継続して利用できる教室を開く場所の確保、これが安心して利用できるような場所の確保を、これをぜひ、民間でといっても、民間主導でやっているとはいえ、市のほうでも少し確保できないかというお話がございます。そのときに、今のところ、かほく市や金沢にもあるんですが、金沢や小松にありますように、国際交流センターのような看板を掲げた七尾市へ掲げてですね、七尾市へ訪れた外国の方がいろいろ相談したいときにワンストップサービス、そこでいろいろお聞きできるというような場所、また、在住の方の相談事に応じたり、また、日本語を学べる教室の部屋にしたり、また、ほかの部屋であったら、お知らせしたりと、このような国際交流協会の各団体の、また25団体あるとのお話でございましたが、情報交換や交流を図る場所となるような施設の確保ができないか。このような御要望や希望もあるわけでございますが、このような場所の確保はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　それではお答えいたします。　国際交流の場所としては、これまで同様公民館、生涯学習センター、フォーラム七尾などの公の施設を活用していただきたいというふうに考えております。　当市における在住外国人の支援としては、市民男女協働課が相談窓口となっており、相談室もあります。　また、言葉や生活習慣などをサポートしている民間団体に補助を行っております。そして、必要に応じて七尾に長く在住する外国人の方の派遣やボランティアの派遣も実施しているところでございます。　市と七尾市国際交流協会や関係団体等は連携した活動を行っており、さらに在住外国人をサポートするような活動や協力をお願いしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　この団体の方たちが公民館とかフォーラム、いろいろな施設を今現在も利用しているわけでございますけれども、そのほかにこういう国際交流センターのような看板を掲げて、前は国際交流室でしたか、何かあったんですけれども、今は何もないわけなんですが、このようなセンターになるような看板を掲げてのそういう場所の提供みたいのは施設まではいかなくてもですね、そういうのはお考えではないんですか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたようにこれまで同様、公の施設を御利用していただきたいというふうに御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　それはわかっておりますが、私の今の質問は交流センターとしての看板を掲げて、相談窓口とかいろいろワンストップサービスができるような場所というか、そういう施設、これはかほく市や小松市とかいろいろやっているわけですね。そういう場所の設置というのはできないんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　お答えいたします。　看板を掲げての場所という形ですので、それが可能かどうかもまた検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは３番目の質問といたしまして、学校教育におけるがん教育について、お伺いいたします。　がんは日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病と言われて久しくなっております。がんで亡くなる人は年間36万人もこえております。国民の生命と健康を守るために2006年にがん対策基本法が制定され、それに基づき、がん対策推進基本計画が2007年の６月に制定され、がん対策が本格的に進められております。その基本方針は、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すことで放射線療法、科学療法、手術療法のさらなる充実、医療従事者の育成や緩和ケアの推進、がん登録の推進やがん早期発見、がん予防が取り組まれて、この５年間でがんによる死亡者も20％減少しております。　しかし、新たな課題も明らかになったことから、平成24年度の次期がん対策推進基本計画が閣議決定されており、24年度から28年度の５年間を対象に取り組むべき課題をふやしております。それは働く世代や小児へのがん対策の充実となっております。その課題を推進するために、がん教育普及啓発があり、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中で、がん教育を推進することが取り組まれるように各自治体が出てきております。それは児童から成人までの一般国民に適切ながん対策情報を伝え、がんに対するイメージを変容させ、がん患者との共生社会を実現させることにもあります。そのためにがん教育にとって、がん教育をすることによりまして、まず、１番、がんとは何かという勉強。そしてまた、がんはコントロールできるものである。そして、また次に、がん患者への理解を深めるといった３つの観点に基づいた内容を普及させることが中心になっております。　このような国の方針に対しまして、東京都の豊島区では2011年３月に豊島区がん対策推進条例を策定し、推進計画が策定されて、児童・生徒へのがんに関する教育が日本で初めて取り組まれております。　それを受けまして、2014年、次の年の４月には豊島区の取り組みを参考にして、東京23区全ての小・中学校においてのがん教育が開始されております。　そこで１点目の質問といたしまして、市内の小・中学校において、がん教育の学習はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　伊藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　市内の小・中学校におきましては、がんの予防教育は肺がんを例にして授業を扱っております。小学校６年生ではですね、体育科の保健の授業で喫煙の害としての学習、そして、中学校の３年生では保健体育科の保健の授業で同じく喫煙の害として、さらに科学的に肺がんについても学習をしているところであります。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　豊島区のほうでは小学校５、６年生、中学生を対象に取り組まれておりますが、その狙いは肺がんだけではなく、将来のがん罹患率を減少させることと健康な体づくりを目標にいたしまして、子供たちにがん予防の生活習慣に関心を持ってもらい、がんになりにくい体づくりに取り組むと。さらに子供が家庭でも話題に取り上げることで、がん検診やがん予防などの情報を家庭に普及啓発する目的、そしてまた、正しい食生活、適度な運動の実施など、正しい生活習慣ががんを予防するのに有効な手段であることをしっかり学びまして、小・中学生のうちから生活習慣を身につけさせるという目的を３つ持ちながら、やっておりまして、このような教材、そしてまた、授業案の内容もしっかりつけながら取り組んでおります。　このような全体的なしっかりとした学習内容を七尾市においても、さらに今、肺がんのほうというお話でございましたけれども、これからさらに進めていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、そのような点についてはいかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　それでは、伊藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　保健のこの授業ではですね、がんの予防だけでなくて、生活習慣病などを含めて扱っておりましてですね、病気の発生要因、それから予防の方法についても現在、指導しております。そのほかの健康にかかわることとしましては、学級活動、それから健康安全体育的行事を中心に、この正しい生活習慣、それから運動の大切さ、それから食の重要性、そうしたものをあわせて理解させてですね、実践する指導を行っております。　また、健康推進課では市内の各学校に、がん予防に関するＤＶＤなどの資料を現在配付して、その活用を図っております。各学校では、そのＤＶＤを活用して、親子学習会などを開催するなどしまして、がんに対する理解を深めて、がんの早期発見、早期治療で、がんが治癒できるものであるということを知らせていくことを現在、行っているところであります。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　しっかりと子供が家庭でも今、親子でということもございました。これは全家庭の親が来てくれれば幸いでございますけれども、なかなかそうもいかないという、こういうこともございますので、さらにですね、しっかりとがんに対して、国民病となっておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、４番目の質問としまして、市民ボランティアが活動しやすい環境づくり、体制づくりについて、お伺いいたします。　現在、七尾市の社会福祉協議会においてはボランティアセンターとしての窓口があります。しかし、周知が少ないせいか、市民の方がボランティアをしようと思ったとき、知らない方もおります。看板を見やすくするとか、周知の徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、この点について、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　ボランティアセンターの周知でございますが、まず目的からですが、地域の自発的な活動を育て、協働を促すということが目的であり、現在、市社会福祉協議会、ホームページ、そして、年４回発行しております社協だより等でボランティアの登録、相談窓口、そして、ボランティア情報、そして外出支援ボランティアといった養成講座、こういったところの広くお知らせをしているところであります。　また、市社会福祉協議会、そして、ミナ．クル福祉課の窓口に電子掲示板を設置いたしまして、フルにそういった情報が見られるようになっているところでございます。　なかなか議員御指摘のとおり、知らない方もたくさんおられるということでございます。市民の方には広く理解していただくということで、市広報、ホームページ等を通じまして、一層周知を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　周知の徹底に図っていただきたいと思います。これからはボランティアの方々の協力が大変必要になってくる高齢化社会の場合は特にと思いますので、よろしくお願いいたします。　そんな中で、七尾市でもしている可能性もあるんですが、先日、大阪市北区の社会福祉協議会の在宅サービスをやっている有償ボランティア体制をちょっとお聞きしたことがございます。これは有償ボランティア１時間500円、有償ボランティアなんですが、困ったことありませんかということで、お困り事、小さなことですね、草むしりがなかなか高齢になってできないとか、いろんなことがございます。そういうときにサポート会員が、これは養成講座を受けた方がボランティアの会員になっているらしいんですが、こういうようなまちともサービスのボランティア体制と、こういうのができているということをお聞きしました。　七尾市におきましても、さまざまなボランティアの方がおります。また、こういう気軽にできるようなボランティアもまたＰＲしていただきたいなと思いながら、これからの高齢化のきめ細かな安心づくりのためにも今後の課題として、このようなボランティアもありますようというようなことをこのボランティアセンターの中の研修の中に入れていただいて、それではやってみようかと、このような方ができるような取り組みもしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　少し長くなりますが、誤解を招かないように少し丁寧に話したいと思います。　市の取り組みと社会福祉協議会の体制づくりといったところの点で、少し話したいと思います。　市では地域を中心とした支え合いのまちづくりとして、昨日、高橋議員にもお答えをしたところではございますが、生活介護支援サポーターの養成講座を行っているところです。昨年度は徳田、そして、今年度は高階、能登島、地域で高齢者等の日常生活を支える担い手となるよう育成をしているところであります。ごみ出しや買い物、そういった掃除のお手伝いなど、ちょっとした生活の支援が身近な地域でサービスの利用ができる体制づくりができないかといったところを進め、地域とともに進めているところであります。　地域拡大に今後は努めていきたいと思っているところでございますし、市社会福祉協議会ボランティアセンターの取り組みでありますけれども、オール七尾の取り組みといった形になろうかと思います。高齢者、障害のある方が外出をするときにサポートをしていただくことを今現在、募集をしているところであります。　そういった意味では、当事者の生活の幅が広がるようなサポートをしていただくものであります。対象者は市内近隣で活動できる18歳以上の方、車椅子を使った介助ということで、買い物、病院の同行といったところが狙いであります。実際の活動までには基礎研修を受講していただくということで、現実、ボランティアの数も登録者もふえておりますし、１団体も登録している。個人も15人が登録されております。そういった意味で、実ボランティアで稼働もしている現状でございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　このように生活介護サポーター、これも大変重要でございますので、しっかり取り組んでいただきたい。そしてまた、その中で、来年度からの第６期の介護保険のときにポイントつきの介護ボランティア制度も実施するということになっているとお聞きしております。この中で、このようなこれは65歳以上の高齢者の方限定で御自分の健康も兼ねながら活動していただくという制度でございます。　このようなことから、今の生活サポーターのこともありますけれども、さまざまなボランティアをしている中で相談体制も必要ではないかと。これはなぜかといいますと、私自身もボランティアをしている方々からさまざまな御相談も受けるわけでございます。今のボランティアセンターの周知をすれば、済むかもしれないんですが、現実、相談を受けている現状でございます。　この中で、ボランティアのこのような方たちが今のセンターのほうへ御相談に行ったりするとき、例えば、認知症カフェではないんですが、さまざまな施設をずっと使いたいと、また、空き施設などを利用できる体制づくりができないかとか、いろいろなことを相談されるんですが、そんな中でボランティアの団体の方たちが活動できるような拠点が必要となったとき、このようなときにこういう施設が利用できますよと、そういう体制づくりも必要になってくるのではないかと思います。　このような相談体制の強化とか、こういうことについては今後の話にはなると思うんですが、強化体制について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　まず、市ボランティアセンターでのボランティアに対する相談支援でありますが、相談窓口、あっせんなどを行っており、ボランティアに関することなら何でも御相談くださいといった趣旨でございます。ボランティアをしたい、ボランティアを募集したい、そして、またいろいろ知りたい、どうすればいいか、グループでの活動範囲を広げたいがどうだといったような問い合わせにもお答えをしているところであります。　議員御指摘の現在、手話サークルや要約筆記サークル、また、メンタルヘルスボランティア等の市民ボランティアの交流活動拠点の状況については現在、ミナ．クル、フォーラム、公民館、こういった公共施設を利用し、活動しているところであります。　そういった多様なボランティアの育成といった観点から要人員がふえたとか、手狭なときとかですね、そういった点がございましたら、ボランティアセンターに御相談をいただければと思っております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　相談体制も充実させていただいて、確かに手狭になっていて、フォーラムも限られた部屋でございまして、あいていないときもあって、どうしようかとか、そういうことで専用の部屋がほしいとか、そういうお話も聞くほど活動も大変盛んになってきている、これは大変うれしいことなんでございますが、そういう現状でございますので、ボランティアの活動の拠点づくり、また、相談体制の強化に図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　次に、５番目の質問といたしまして、能越自動車道の県立歴史公園内に建設予定の博物館について、お伺いいたします。　まず、１点目といたしまして、博物館はこれまでの七尾市で発掘した埋蔵文化財や山王小にあった少年科学館の動植物の標本などを展示するなどの説明、また、きのうのお話ではＣＧなど七尾城のですね、そういうのも置いたらとか、そういう市長のお話もございました。そのほかに七尾の祭り、暮らしとか、どういうものが入るのか、今、計画されていることで結構でございますが、どのようなものが入るのか、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　伊藤議員の御質問にお答えしたいと思います。　この御質問のこの博物館建設につきましては、平成25年度よりこの市民有識者検討委員会によって、博物館の建設場所、そして、自然歴史を含めた総合博物館とする基本構想が作成されました。その基本構想を受けてですね、この26年度において検討委員会でその展示内容などを今現在、検討されているところであります。計画しております総合博物館はこの能登の玄関口の情報発信施設としても現在検討しているところであります。　そういうわけで、今の展示につきましては、この検討委員会の中で検討していきたいと、このように思っております。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん。 ◆１３番（伊藤厚子君）　まだ検討中でということで、具体的にはまだお示しできないのかなということで、理解したいと思います。　また、私が一緒に先ほどお話ししました人口減少社会における地方創生と市税、自治体の役割の教授のお話の中に、気になるお話がございまして、この中で、これまでの地域活性化とその限界、その中でも文化や歴史などの発信の項目でのお話の中で、無形資産すなわち歴史などということになるんですが、これは、本当に経済効果はあるかとのお話がありまして、特に、そのような箱ものの建設、博物館などというような限定つきの教授のお話でしたが、これらをさらに建てるということは市の財政逼迫の危険があるというようなお話でございました。　そのお答えはですね、教授が言うには、国土交通省が示している国土のグランドデザイン2050を示しながら、今後、少し緩やかにしてほしいという人口減少がですね、ならなきゃならないけれども、減少は避けられない現状でございますね。その中で地方都市と周辺市町村との連携やネットワーク化を形成しながら、コンパクトシティをつくっていくことだというようなお話が結論ではそういうお話でした。そのようなお話を聞いた後ですね、スターバックスと提携してつくった年間100万人が来場している全国でも注目されておりまして、私ども教民も視察に行ったわけでございますが、佐賀県の武雄市の樋渡市長の講義がございました。そのお話を聞きながら、七尾市においての博物館、これ、今、教育長のお話ですと、総合博物館という、幅広い博物館ということでちょっと安心もしましたが、この予定について思ったんですが、単なる博物館ではなくですね、武雄市が100万人も今呼んでいる図書館のように単なるこれは図書館ではなく、スターバックスが入って、本当に市民、そしてまた、いろんな方が利用しやすい図書館になっているんですが、七尾インターの横に立地ということも生かしながら24時間利用できるトイレやまた軽食コーナー、観光情報、土産物コーナーなどを隣接した道の駅風の博物館などもその中に考慮していただけないか。　そしてまた、武雄市のように博物館コーナーの道の駅コーナーに入るお店、どういうのが入るかということは今後の課題でございますけれども、このような民間の方に博物館の管理も任せていく。これは、武雄市は図書館も全部、スターバックスの職員に任せているわけでございますが、こういうこともその検討委員会の中でも、また検討していただけないかということについて、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　それではお答えしたいと思います。　まず、総合博物館というのは、こちらで考えているのは自然科学分野、純文科学分野の２つ、１つだけではないという意味の総合であります。御理解いただきたいと思っておりますし、今度、今考えている総合博物館は道の駅風という、議員さんお言葉ありましたけれども、これはですね、決して道の駅をイメージされては困ると思っております。これは県の歴史公園内で、しかも都市公園法に見合った形のものを建設していく計画でありますので、決して道の駅という考え方は適当ではないのではないかと、こう思っております。　とはいうものの、博物館のこの付加価値を高めていくためには博物館内でのミュージアムショップなどの物品販売、それから軽食喫茶のコーナーについては必要であると考えておりますので、こうしたことは検討していきたいと思っておりますし、指定管理につきましては、今のところ考えておりせん。 ○議長（桂撤男君）　伊藤厚子さん、時間が来ていますので、まとめてください。 ◆１３番（伊藤厚子君）　それじゃ手短にですね、２点、３点、終わりましたね。どんなもんでしょう。無理ですね。　それでは時間が来ましたので、今後の検討課題に、また教育長のほうでよろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（桂撤男君）　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時００分出席議員（２２名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △再開 ○議長（桂撤男君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　３番、山崎智之君。　　　　　〔３番（山崎智之君）登壇〕

◆３番（山崎智之君）　山崎智之でございます。　今回は、新年度予算に向けた予算提案や行政へのチェックという観点、または市民と議会との懇談会で御提案いただきました内容から質問が多岐にわたっております。まず最初に、ものづくり支援について伺います。　ものづくり、すなわち製造業というものは、我が日本国、日本経済の基幹産業の一つであります。我が七尾市の総合計画におきましても、製造業を含む商工業の振興をうたっております。１つの指標としている製造品の出荷額等の目標値、これは、七尾市総合計画では年間700億円から740億円。しかし、現状では570億円前後であります。リーマンショック以降、100億円以上の落ち込みでございます。全国の地方都市の多くがそうであるように、全く立ち直れていないというのが現状であります。ただ、伝統工芸とか伝統産業というくくりではなく製造業全体に関して言えば、まだまだ伸び代はあるんだと思います。実際に、市内のある製造業は本社機能そのままに海外へ活発に展開をしております。　中小企業庁が実施しておりますものづくり補助金制度、正式には中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に対する補助事業、中小企業に対する新商品開発や設備投資への助成制度、何とも長い事業名ですが、９月末に２次公募があり、約１万4,000件の応募から4,800件が採択されました。これを一つ一つ調べてみましたが、例えばワカメの茎を燃料とする事業など、中小零細製造業の生き残りをかけ、大手製造業が取り組まないようなすき間、ニッチというような企画が本当に多いんです。　しかし、この中には七尾市の事業者は入りませんでした。七尾市の現在の中小零細業者の方々がこういうような国の補助制度に手を挙げられるかと言えば、なかなか難しいのかなと、そんな印象も持っています。やはり、七尾市の製造業の現状をしっかりと把握した上で、ニーズに沿った独自支援の枠組み、そういう制度はつくってはいかがでしょうかと考えるわけであります。そういう点から、市長にお尋ねします。　第１に、製造業の現状についてどのようにお考えでしょうか。今のままでは能越自動車道が開通に伴い、高岡、富山へ逆に移転する企業が出てくるとも限らないと私は思いますが、どうでしょうか。　第２に、中小企業庁のものづくり補助金制度を参考に、七尾市の中小零細企業の特色が生かされるような、これは例えばですが、仮称で七尾市ものづくり補助金制度、このような制度を、事業化を検討すべきではないでしょうか。　次の質問にいきます。企業誘致に関してです。きのうも質問がありましたが、さらに突っ込んでお尋ねしたいと思います。　我が七尾市は半島であり、工業用水が不足しており、産業集積のキーパーソンとなるような大学、大学院、大企業の立地、これは残念ながらいずれもありません。このようなハンディキャップの中で企業経営者が七尾市に進出する、これを失敗すればその会社の取締役会や株主総会で糾弾されますから、やはり経営者としては慎重になる。七尾市の出身者であるとか、昔からこの七尾市とよしみがあるとか、人的ネットワークがなければ、やはりこの七尾市になかなか進出するきっかけというのもないんだろうと思います。　でも、やっぱりそこにだけ期待していてもらちが明かない。残念ながらこれが現状ではないでしょうか。やはりそういうことを考えたときに、効果が上がるか、金額がどうだという意見もあるかもしれないけれども、やはり今の補助、企業立地の助成制度、この枠組みの中で、やはりもう少し金銭的なこともやっていかなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。そういう中で市長にお尋ねしたいと思います。　第１に、企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に規定されております助成上限、これが市長の特別認定にかかわらず、新設で10億円、増設で５億円に上げることを検討すべきではないでしょうか。　第２に、立地助成率を、この適地対象にかかわらず現状よりそれぞれ10％上げることを検討すべきではないでしょうか。また、会社の本社機能を七尾市に移転する場合、それにさらに立地助成率を10％上げる、そういうことも検討すべきではないでしょうか。　第３に、雇用助成金を新規の常時雇用１人に当たり現在50万円ですが、100万円、上限として１億円に上げることを検討すべきではないでしょうか。例えば、木材や食品加工の本社が七尾市に進出しますというときには、これは例えばです、最大で投資額の60％、11億円の助成ということになります。市長の特別認定で今までもできると、そういうことをおっしゃるかもしれませんが、市長特認は、やはりこれは県知事の特別認定と連動している以上、やはりこの県のお墨つきがなくては最大10億円の助成というのがなかなかできないというのは現状です。市長、ぜひとも前向きに検討できないでしょうか。　次へいきます。少し産業関連の質問に時間を費やしましたので、急ぎます。市民の購買力強化についてです。　どうでしょうか、皆さん。最近、市内で買い物をしているでしょうか。ほかの町へ行って買い物をしているんじゃないでしょうか。行政としては当然、調査をしていることだと思いますが、七尾市の市内での物品購入額が減少している。人口減少だけが問題ではないと思います。　広告等の掲載に関する規則というものが七尾市にはあります。議会の例規集に載っていないから調べるのには大変苦労しましたが、規則を読んでみると、これは看板だけじゃなくて行政のあらゆるものに適用がされるということです。例えば広報ななお、七尾ごころもそうですし、例えば図書館の貸し出し証、証明書を発行するときの手数料のレシート、市営駐車場の領収書まで、何でも市の発行するものに広告を載せようと思ったら今のルールでも問題がないんです。つまり、これができるかできないかという議論はもう済んでいるんです。じゃ、できるということであるならば、なぜしないのかという話なんだと思います。財政が厳しいと。　きのうも質問がありましたが、これから20億円近く交付税が減額される緊急事態なわけです。広告手数料をもっとしっかりと、企業との連携で確保していくことも重要です。例えば広報ななおに割引クーポンという形で、見開きの２ページ分を活用する。約２万世帯以上に広報ななおは、七尾ごころは無料配布されるのですから、七尾市最大のフリーペーパーとして企業側も企業広告としてのメリットは高いんだと思います。また、領収書の裏側に広告を印刷して活用する。領収書として使うために、例えばＱＲコードをつけたりして、そのまま領収書としても活用ができる。そこら辺の細かいところは行政内部で調整すればいいんだと思います。産業部長にお尋ねします。割引クーポンのような広告掲載、そういう広告を行うために企業事業者に募集をかけるべきだと思いますがどうでしょうか。　あわせてですが、市内中心部の飲食店街、私の地元だし、地元の皆さんと意見交換の場だと考えていますが、積極的にそういう地元の飲食店街に、いろいろな機会を捉えて、私は地域の皆様と足を運びます。でも、この市内の商店街、飲食店街、やっぱり人が少なくなりました。あえて批判を恐れずに言いたいと思いますが、ライフスタイルの変化とか、若い人たちが飲みに行かなくなったとか、そんな理由で片づけてはだめなんだと思います。これは中心市街地だけではないんだと思いますが、特に夜間を営業している飲食店街、観光客もしかりですが、市民の利用が減少している。民間の問題だから行政はタッチしない、そういうことではなく、行政がやるべきことは確かにあるんだと思います。　産業部長にお尋ねします。夜間営業をしている飲食街活性化を目的に、例えば３軒回ると割引となる、はしご酒クーポン券のような割引サービスの導入を商店街や商工会議所に検討するようぜひ行政として御提言したらいかがでしょうか。どういう形がいいのか、今述べたような形も１つですし、純粋に私の店で使われましたというカードを配布して、３軒目で割引するとか、これは商店街や商工会議所の中でどのように費用負担するかということも含めて、考えていただければいいと思います。ただ、市民への周知、観光客へのＰＲ、費用面以外で行政がサポートできることは主体的にできます、単に商工会議所にお願いだけならします、こういう答弁であれば私たちは望んでないのかなと思っております。　次の質問いきます。自主防災組織について市民生活部長にお尋ねします。　早速ですが、第１に、現状の制度において自主防災組織同士の合同訓練、または連携について補助金の交付対象になるのでしょうか。自主防災組織と育成事業補助金交付要綱というものがあります。例えば、公民館単位の自主防災組織に関しては防災訓練などの活動費には10万円を限度に補助されます。でも、町会等の自主防災組織に関しては、活動費は５万円、それもたった１回限りです。じゃ、小学校校区を範囲として、公民館単位の自主防災組織と町会単位の自主防災組織が合同で訓練した場合、補助金の対象はどうなるんでしょうか。　第２に、この要綱には交付対象を公民館単位、町内会等と規定されておりますが、より現実的かつ柔軟に対応することも検討すべきではないでしょうか。地域が広くなるほど公民館単位で自主防災組織を発足しても余り現実的ではないです。逆に、小学校校区であったり、隣接する公民館単位の自主防災組織と町会単位の自主防災組織が協力していったほうが、住民にとって現実的な災害対策の企画、立案、実行ができるわけであります。理想とすれば、校区単位の自主防災組織を認めることも必要だと思いますが、その前段階として、例えば公民館単位の自主防災組織と近隣の町会単位の自主防災組織による、仮称ですが連絡協議会、こういうものを設置して、１つの任意の自主防災組織と見なして活動費の助成を可能とする、こんなこともできるよう現実的かつ柔軟な対応をしていただきたいと思います。　公用車による事故に関してお尋ねします。　私が所属している総務企画常任委員会では、繰り返しこの問題の対策を勧告してきました。でも一向に改善しない。今回の議案にも専決処分が出されておりますが、ことしに入って去年よりも３件以上ふえていると私は調べております。私が所属している会派でも、職員の勤務状況や過労などと関係があるんじゃないかと、そういった声もありました。　ことしに入ってからの議案書を改めて確認しました。停止している車両にぶつけたと、基本の注意確認を怠っている事故が多いんです。損害賠償金等が保険会社から支払われているとはいえ、その掛金は公費で支出されている以上、公用車を運転しているという意識が皆さんには薄いんじゃないでしょうか。役所内にこの問題に対する危機感がないと言わざるを得ないと思います。公用車による事故を減少させるためには、職場で徹底させるという以前に個人の運転モラルが問題ではないでしょうか。　総務部長にお尋ねします。現時点では行政の求償権放棄、そこまで改めろとまでは言うつもりはありませんが、公用車の運転に対して運転者の自己責任であるという自覚を持ってもらうよう厳しい対応が必要ではないでしょうか。　次の質問です。　平成９年に改正されました医療法の目玉でありました、地域医療支援病院制度、地域の医療機関や診療所を守るために、総合病院とその役割分担を果たす意味で非常に重要な制度でございます。ただ、この支援病院の認定には地域の病院からの紹介率50％、地域の病院への逆紹介率70％という要件が必要です。能登総合病院としては、この基準を超えるためには地域のかかりつけ医と総合病院の先生による２人主治医制の浸透や、総合病院から逆にこの地域の病院に紹介する逆紹介状の提案など、さまざまな取り組みを行っていますが、現状では紹介率25％、逆紹介率40％、認定には遠く及んでいないのが現実であります。結果として、これは能登病院単独では取り組むのは限界があるんだと思います。そういう中で健康福祉部長にお尋ねします。　第１に、この２人主治医制をさらに徹底するためには、病院だけじゃなくて行政が主体として地域と一体的に広報、周知に取り組む必要があるのではないでしょうか。　第２に、その一方の逆紹介状を使う逆紹介状の制度、これも開業医との連携もさることながら、やはりこれも地域、行政がしっかりと市民、利用者に浸透する。そのための周知活動も必要じゃないでしょうか。いずれにしても能登病院から、やはり行政の皆さんに、これは一体的に協力する、それを要望する必要もあるんだと思います。　最後に、将来的な希望を含めて何点かお尋ねします。　プロジェクションマッピングというものは御存じでしょうか。パソコンで製作したＣＧを建物や物体、空間を活用して映像化する、すなわち屋外映写機のようなものです。代表的なものでは、東京ディズニーランドのワンスアポンアタイム、または門前総持寺にぜんのきらめき、今、金沢城でも開催されております。誘客効果が極めて高いツールの一つであります。また、これをいろいろなところで、いろいろな場所で実施することもできます。産業部長にお尋ねします。　第１に、食祭市場、または七尾駅、七尾市役所を活用したプロジェクションマッピングを官民共同で制作し、中心市街地の夜型観光化を検討すべきではないでしょうか。　次にいきます。　毎年、夏に和倉温泉でナイトクルージングが実施されております。これも好評と伺っておりますが、和倉だけじゃなく中心市街地の府中波止場とリンクして、より一層の誘客効果を導き出す効果はあるのではないでしょうか。産業部長にお尋ねします。　第２に、この七尾港から和倉温泉にかける沿岸ライトアップというものを官民共同で行って、今言ったナイトクルージングを七尾港沿岸から行うこと、それによって能登島南岸を中心とした若者のデートスポット、こういうことも検討すべきではないでしょうか。　そして３番目、映画やドラマロケ地の誘致のため、ウエブサイトを設置すべきではないでしょうか。シネマコミッションというのはなかなか現実的には難しいですが、北九州市や北海道ではロケ情報の動画を、インターネットを通じて流す、それによって１つの効果が上がっていると伺っております。　最後に１つ、衆議院解散によって本来成立すると思われておりました統合型リゾート、ＩＲというものですが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、これはいわゆるカジノ法案というものであります。これが衆議院解散により廃案となりました。しかし、この法案、恐らく次の通常国会で再び議員提案され、制定される可能性が高いんです。法案の目的は、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政への改善に資するもので、七尾市の現在の経済状況を踏まえると、ぜひとも誘致を検討すべきものではないでしょうか。　産業部長にお尋ねをします。七尾市としても、ＩＲ法制定を見据え、雇用や経済波及効果の高さから、このカジノ施設、統合型リゾート推進の協議会の設置等、私は積極的に七尾市が誘致を検討すべきではないでしょうか。　取り急ぎになりましたが、以上で質問を終えます。　前向きな答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　山崎議員にお答えをさせていただきます。　大項目、ものづくり支援についてでございますけれども、製造業の現状をどのように考えているのかというお尋ねでございました。　市内の製造品出荷額は、リーマンショック後の平成21年度から急激に落ち込みました。ここ数年は550億円余りで推移しているという状況でございます。また、事業所につきましても、昭和61年の5,100から平成24年度は3,600となり、雇用の場が約30％なくなったということでございます。このようなことから、御案内のとおり、昨年、地域振興プランを策定させていただきました。観光など本市の基幹産業を強くする、こんなことを通して、１次産業、２次産業、３次産業、全体にわたる波及効果を生み出し、地域経済、産業の活性化につなげていきたい、このような努力をしていきたいと、このように考えております。　次に、市独自の新たな補助制度を創設してはどうだという御指示の質問だったと思います。　国、これは中小企業庁でございますけれども、さらに県の産業創出支援機構では、中小企業などに対して試作品、新サービス開発、あるいは設備投資などを支援する補助制度を設けておるわけでございます。また、市におきましても、地域支援を生かした、いわゆる売れる商品の開発、販路の拡大への支援も行っております。加えて、設備投資の際、借り入れに対する利子補給、あるいは信用保証料の支援などを行っているところであります。市内の続行した企業に対しましては、国の、そのものづくり補助金、あるいは産業創出支援機構の助成制度、七尾市独自の補助制度、こんなものをしっかり周知して、まずは有効に活用していただくよう働きかけていきたいと、このように考えているところであります。　次に、大項目の２つ目でございます。大胆な企業誘致に関しまして、いわゆる企業立地条例に基づく補助制度、大胆に上乗せしてはどうだというお尋ねだったと思います。　当市の企業立地の優遇制度でございますけれども、平成25年３月に改正を行いました。指定業種につきましては、食品加工、木材加工に対する助成率10％の上乗せもさせていただいたわけであります。加えて、投資額の要件緩和なども行いまして、重点的な支援を行える体制は整えたというふうに理解もしているわけであります。企業立地につきましては、議員が御提案のお金、助成金もありますけれども、企業が求める人材でありますとか、土地、水などの資源、あるいはインフラ整備も重要な要素になってまいります。今後は社会情勢、あるいは企業の動向を踏まえまして、必要に応じて優遇制度の見直しも行いますし、環境整備もしっかりと進めていきたいと、このように考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　山崎議員にお答えをいたします。　御指摘の公用車による交通事故多発の件でございますが、本年７月に交通事故撲滅緊急事態宣言を発令するなど、職員に対して交通安全の徹底を図ってまいりました。しかし、本年４月から現在までの公用車による交通事故件数は13件と、昨年度の10件を上回っております。現在、交通事故撲滅に向けて、職員に対してさらなる交通安全の徹底を図ることとしております。また、これまで事故を起こした職員に対しては、自動車安全運転研修の受講を義務づけておりますが、これとは別に、現在、その事故発生原因によって科すペナルティについても、今、検討を進めております。御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　自主防災組織の合同訓練のお尋ねにお答えいたします。　現在、自主防災組織同士の合同訓練または連携に関する活動助成の制度はありませんが、議員御提案のとおり、学校区単位での訓練は現実的であります。学校区単位の自主防災組織にも助成制度が活用できるよう要綱の改正も含め検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　２人主治医制を周知徹底し、紹介率を向上させるため、行政が主体となって地域と一体に進めるべきではないか、そしてまた、地域医療支援病院認定要件、逆紹介率達成のためにも、逆紹介状の活用を利用者の一層の理解が必要ということで、行政が一体的に進めるべきではないかという点についてのお尋ねがございました。　能登総合病院では、患者１人に対し、初期治療から入院を伴う診療を行うために、地域のかかりつけ医と互いに協力しながら治療を行う２人主治医制を、そしてまた、紹介いただいた患者に、病状が安定した時点で今までのかかりつけ医に逆紹介をするなど、きめ細やかな治療の推進と普及に努められているところでございます。　市が推進するということで、市民、かかりつけ医、総合病院の３者にメリットが大切であると認識しております。市民が身近にかかりつけ医をもつことにより、待ち時間の短縮、不要な検査や投薬を受けずに済み、安心な医療の提供が受けられる。かかりつけ医は患者１人に対して一貫性のある診療が行えること、総合病院では外来の混雑が減ることにより、計画的に紹介患者を優先的に診療ができることとなり、効率的な診療が行えることでございます。　結果として、医療機関への重複受診、そして多受診が抑えられ、医療費の適正化が図られる。このため、市といたしましても、市広報、健康講座等を通し、市民が２人主治医制をもつことの必要性、そして逆紹介状の活用についても能登総合病院と連携する中で、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　まず、市民の購買力強化についてお答えいたします。市の発行誌などに、広報等、協賛企業の割引クーポン券を添付の検討をできないかという御質問でございます。　現在、広報七尾ごころでは有料広告枠が19枠あり、企業のＰＲの場として利用していただいております。割引クーポン券等につきましては、新聞等の媒体を使うほうがよりタイムリーであり、効果的で一般的でございます。もう一つ、市内には広告掲載で収入を得ている企業もございます。このことなどから、市の広報媒体に御提案の割引クーポン等を添付することは、市が行います産業振興策としては適当ではないと考えております。　次に、同じく市民の購買力強化についてでございますが、はしご酒クーポンなど発行し、商店街や商工会議所に検討するよう要請してはどうかという御質問でございます。　現在、和倉温泉観光協会では、独自の取り組みとして地域の飲食店などの割引チケットを発行、地元消費を促すほろよいめぐりを行っております。この取り組みは平成24年12月からスタートし、平成25年度は順調な伸びをしていると聞いております。このような取り組みは、飲食店などの活性化を図る有効な事業の一つと考えますが、和倉温泉などの例にもございますように、商店街や飲食店、経済界などが主体的に取り組んでいただきたいと考えております。　次に、夢を持つ将来展望についてでございます。プロジェクションマッピングの夜型観光と沿岸ライトアップ、デートスポットの検討をすべきではという御質問でございます。　建物などを利用し、幻想的な映像などを投影するプロジェクションマッピングは、議員さんもおっしゃったとおり、平成24年９月にＪＲ東京駅の丸の内駅舎で行われたことで一般に認知されるようになりました。本年10月25日から七尾マリンパークで始まった等伯と光のプロムナードなどは、七尾港の夜の魅力アップにつながったと思っております。議員御提案の建物を活用したプロジェクションマッピングやナイトクルージング、夜型観光、若者デートスポット化については、民間の取り組みに期待したいと考えております。　次に、映画やドラマロケ誘致のためのロケ地宣伝用のウエブサイト設置を検討してはどうですかという御質問でございます。　映画やドラマロケにつきましては、先日の12月１日、２日に七尾市内で、ドラマ花嫁のれんのロケが行われました。ドキュメンタリードラマ花嫁のれん物語のロケも11月８日、９日に行われており、多くの市民の方にエキストラとして出演していただいております。七尾市にはすぐれた自然、のどかな農村、田園風景、さらに歴史と文化あふれる町並みや、寺社、仏閣を有しており、ロケ地として魅力ある町と考えております。こうした魅力を七尾市や七尾市観光協会などのホームページにおいて情報発信を充実していきたいと考えています。　最後に統合型リゾート、ＩＲ法が今後制定される可能性が高いことから、推進協議会の設置等、誘致を検討すべきではという御質問でございます。　議員さんのほうからもお話がありましたとおり、統合型リゾート法の整備による地域振興の推進については、カジノの設置が大前提となるため、地域住民の理解はもとより、周辺自治体も含めた広域での推進が必要になってくると考えております。現在は法整備の途中段階であることから、全国的な動きなど推移を見守っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　山崎議員、再質問。　山崎智之君。　　　　　〔３番（山崎智之君）登壇〕 ◆３番（山崎智之君）　再質問を行います。主に３点ですね。　第１に、ものづくり支援ですが、平成11年に制定されましたものづくり基盤技術振興基本法、この法律にも明記されていますが、国の基本計画の中で、やはりものづくり、製造業は重要な基幹産業であると。大きく３つ、技術開発、雇用確保、産業育成というものが掲げられております。今、先ほど市長からもお話がありました地域産業振興プラン、私は選択と集中の姿勢、非常に重要だと思いますし、水産加工業を中心とした将来性ある製造業への支援が必要である。しかしこの地域産業振興プラン、既存の製造業への記述はほとんどない。　私は必要だと思いますよ。今の地域産業振興プランは必要だと思いますが、やはり既存の業者さんをしっかりするという中で言えば、今の支援制度で果たして適切なのか、十分なのかということに対して、あと企業誘致の立地助成金に対しても、やっぱりしっかりと地域の声、またはそういう人たち、立地予定となるような木材加工、水産加工業ですか、そういう人たちにもしっかりとアンケート等をやっぱりもっととらないといけないんだろうと。既存と同じような、周辺自治体と同じような立地助成ではだめだと思いますし、やっぱりインパクトも必要なんだろうと思います。　補助金制度にしても立地制度にしても、そういう意味で七尾市としてはやっぱり、この補助制度、立地助成に関してはほかの自治体には絶対に足元が及ばないんだよと、そういうふうな意識というものも私は必要なんだと思います。いわゆる補助金が生命維持装置のようにじゃぶじゃぶとした使い方じゃなくて、やはり、身一つ、頭一つでてっぺんを目指せるようなきっかけとなる助成制度であるべきだと思うんです。市役所が背中を押すというよりも、やはりお尻を蹴飛ばすような、そんな制度を検討しなければいけないんじゃないかなと私は思います。　そしてもう一つが、割引クーポン、どちらかというとはしご酒クーポンのほうです。あとまた、統合型リゾートもそうですが、特にはしご酒クーポン、またはライトアップ等、例えば観光協会、商工会議所、いろいろな時点で議論する、協議する機会があると思いますが、単に期待していますじゃなくて、やっぱりそういうときに協議をしなければ、協議できない何か理由があるんでしょうか。しっかりと意見交換すればいいと思いますがどうでしょうか。　そして、統合型リゾート。今、もう法律ができる前にいろいろな自治体が動き出しています。法律ができてから動き出しては絶対に遅いんです。やっぱり七尾市にこういうインパクトがある施設を誘致すること、間違いなく治安の維持等も含めて、そういう協議もしっかりすればいいんだと思います。　七尾市は、これから３万5,000人に人口が減っていくという中で、七尾市みずからが、みずからを制限する、これ以上はできないと言うのではなくて、とりあえず検討しましょうよという形が必要なんだと思います。検討した上で、皆さんの意見を聞いて、できなかった、それは１つなんだと思いますが、行政みずからが、みずからをたがにはめて、これ以上はしないと、そういう答弁はどうかなと思うんですが、産業部長、改めて答弁を求めます。お願いします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　七尾には当然、食品加工業、名立たる企業もありますし、かまぼこをつくった民間レベルの小さい会社もあるわけであります。それから、木材加工についても同様であります。こういう企業の皆さんが、設備投資して雇用を生み出すというその部分については、今ほどお答えさせていただいた企業立地条例、これに基づいて助成制度もあるわけであります。しっかりとそこは周知しながら、きめ細かく地域の企業の皆さんの意向も酌み取りながら対応していきたいと、このように考えております。ぜひ、そういった意味では前向きな設備投資も企業の皆さんにはしていただいて、我々の助成制度も活用していただければと、今度はそのＰＲもしっかりとしていきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　はしご酒クーポン、プロジェクションマッピング、沿岸ライトアップによるデートスポット化などにつきましては、議員さんおっしゃるとおり、確かにそういうお話をする場がございますので、話題として投げかけたいというふうに考えております。　それと、統合型リゾートＩＲにつきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、広域での推進が必要になってくることから、そういう場所、観光、能登だけに集まる場所とかございますので、そこでも話題として投げかけてみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　次に、20番、中西庸介君。　　　　　〔２０番（中西庸介君）登壇〕 ◆２０番（中西庸介君）　短く、簡潔な内容でお話ししたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　通告してあります２点について、お伺いしたいと思います。　まず第１点ですが、最近では全国に、するスポーツから見るスポーツと移行している傾向があり、スポーツの考え方自体にも大きな変化が起こりつつあります。当地、七尾においてでも、これに当てはまるところがあります。和倉の多目的グラウンド、あるいは能登島を含めサッカー場５面がつくられております。いやが上にも地域では大変な盛り上がりを見せているところであります。　老若男女問わず、サッカーとはどんなスポーツなのか、あるいは何人で競っているのか、どんなルールになっているのか、そんなことを問われることが多々あります。ということは、大変興味をお持ちの方がふえていることだろうと思います。ことしの夏も多くの人でにぎわっていました。７月、８月、９月と約25％増の入りだと聞いております。その間にはいろいろな大会、イベントがめじろ押しで、大変な盛況でありました。　そこで本題に入りますが、その大会等が終了した後によく市民の皆さんから、こんな大会があったんだったら見たかったなとか、あるいは参加をしたかったなと、よくそんなことを耳にいたしました。また、２年前にさかのぼるわけですが、マスターズ野球の全国大会がありました。我が七尾市が優勝した大会でございます。これも多くの市民の皆さんは知らないままで終わりました。同じく応援したかったのに、そしてまた、見たかったのにと苦情のようなお叱りを受けたことを覚えています。市民の皆様にうまく伝える方法がないものか思案するわけであります。　相撲、陸上競技、卓球、バスケット、その他多くの競技があります。そこで提案するわけでありますが、周知をする方法として、一度体育協会、あるいは単一の協会と連携をとってみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。市長の御見解を求めます。　それから２番目の質問に入ります。　全国から相撲王国、あるいは相撲王国七尾と呼ばれて久しいわけでありますが、当市としてそのことを全国に向けてアピール、発信する機会がなかなかございません。そのことで当局に提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　戦後、石川県では幕内力士として９名誕生をしております。その中にありまして、能登地方より８名が出ており、また、そのうち七尾市出身となると４人の関取が誕生をしております。元前頭二枚目時葉山関、元横綱輪島関、元関脇の舛田山関、元関脇栃乃洋関となります。また、先の11月場所において、新十両でありながら見事に準優勝という立派な成績で勝ち越しをされた輝関も誕生しております。地元議員として大変な喜びでもあり、また、誇らしげに思っているところであります。地元の石崎町でも、保育園、あるいは小学校での垂れ幕、また、地域ではのぼり旗などで大変盛り上がりを見せているところであります。　これだけ多くの大相撲出身力士を輩出している七尾市であります。新幹線、あるいは能越道と七尾市へ全国各地より多くの人方が訪れると予想されているわけであります。相撲王国七尾、当市を売り込むための目玉政策として生かしていただければと思いますが、いかがでしょうか。　そこで一つの提案ですが、和倉温泉駅の改修工事が近々されると聞いております。何か展示コーナーでも設けられないのか、働きかけをしてはどうかというふうに思うわけでございます。また、七尾市内においては、能登食祭市場、あるいはＪＲ七尾駅もそれに当てはまると思いますが、市長の御見解を求めます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　中西議員にお答えをさせていただきます。　１点目の市内におけるスポーツイベントの周知といいますか、告知の方法についてでございます。　現在、市の広報ななお、あるいはそのホームページ、それからケーブルテレビ、ラジオななお及びフェイスブック、さらにはポスターあるいはチラシ等により周知をしているわけであります。また、大会によりましては新聞紙上、あるいはテレビコマーシャルでも宣伝をしている、こんな状況でございます。　全ての市民の皆さんにこの内容を伝えるという、ここは多分難しいんだろうというように思いますけれども、平成27年度には七尾市におきまして県体も開催されます。日本スポーツマスターズの軟式野球大会も開催されるということであります。これらの大会につきましても、体育協会はじめ、各競技団体と連携を図りながら広く周知して、市民の皆さんに会場に足を運んでいただいて、そして、大会を盛り上げていただけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　和倉温泉駅の改修に向けて、大相撲出身力士の展示コーナーを設置してはどうかという御質問でございます。　議員御提案の大相撲出身力士の展示コーナーの設置につきましては、市民の方や、特に電車でお越しのお客様に、七尾は相撲どころであるということをお知らせする大変有効なものと考えておりますが、現在、市には具体的な計画はございません。しかしながら、少し民間に動きがあるというふうに聞いておりますので、今後、地域の盛り上がりに期待していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　次に、１番、西川英伸君。　西川英伸君。　　　　　〔１番（西川英伸君）登壇〕 ◆１番（西川英伸君）　西川でございます。よろしくお願いします。　今回の私のテーマは、内側からの七尾市再生であります。人口が４万人台に近づく七尾市を見据えつつ、私の理念である２つの柱に沿って行政の取り組みを伺ってまいります。　１つは、七尾市に残れる雇用の場としての強い地域経済をつくること。もう一つは、地域に残りたくなる郷土愛を持てる教育をしていくこと。この両輪を市の独自性を持ってどれだけしっかり確立できるかを伺い、最後に消滅可能性自治体としての対応策について、新たな視点から打開策があるのか伺ってまいります。　早速、１つ目の柱である強い地域経済をつくるために、１次産業の保護と振興を促進する取り組みについて伺ってまいります。　今、日本の漁業は非常に厳しい状況にあります。漁業の就業者数は長期間右肩下がりで減り続けており、平成22年における我が国の漁業就業者数はわずか20万3,000人となっております。漁業就業者の高齢化も深刻で、農林水産省の漁業就業動向調査報告書の調べでは、60歳以上の就業者の割合は2010年にちょうど50％、半分にまで達しました。こうした漁業不振に連動するかのように、市内の食品加工業者は経営困難な企業がふえ、一体どういった打開策を講じるのか、これを前回の議会で取り上げさせていただいたばかりです。　このような厳しい状況の中で、11月27日の北國新聞で、鹿渡島定置が全国127件の中から第１回ふるさとづくり大賞内閣総理大臣賞を受賞したことは、七尾市の１次産業再生にとって大変意味深いことであります。そこで、この賞の概要と、鹿渡島定置が受賞した理由についてどの点にあるのだと思うか、行政としての見解を小川産業部長に伺います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　鹿渡島定置が受賞したふるさとづくり内閣総理大臣の賞の概要と理由についての御質問でございます。　昭和58年から、地域をよりよくするために頑張る団体や個人に贈られます、地域づくり総務大臣表彰の上位に内閣総理大臣賞が創設されました。第１回受賞者として、11月26日に官邸にて、ふるさとづくり大賞として株式会社鹿渡島定置、ふるさとイベント大賞としまして、宮城県でございますが、塩釜市の塩釜みなと祭の２団体が表彰されました。鹿渡島定置の授賞理由は、魚の鮮度を長くする神経絞め技法等による付加価値漁業経営、やっかいものの海藻を加工して人気商品にしました６次産業化の実践、漁業は見て覚えるという慣習から脱却し、作業のマニュアル化を図るなど若手後継者の育成に努めたという３点でございます。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　今、小川産業部長がおっしゃられたところなんですけれども、今回の受賞は、補足するなら、こういった先進的な技術を取り入れて鮮度管理をすることで、首都圏の違いのわかるお客様から取引が増大したことが大きいのではと思います。また、独自で設立した直売所の存在は、地域の高齢者に大変喜ばれております。　そこで質問いたします。今回の受賞理由には、先ほどのご答弁のように七尾市の漁業を再生していく模範的取り組みが多岐にわたり含まれているわけですが、最大の焦点は、１次産業に従事する七尾市の地域経済の担い手をどのように育成し、広めていくか、ここに尽きると思います。この課題を鹿渡島定置の人材育成の仕組みをもとに御説明いただけますでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　それでは、少し長くなりますが、鹿渡島定置の人材育成の仕組みについて御説明いたします。　鹿渡島定置の人材育成の特徴は、魚価の低迷や大型クラゲの網への大量漂着等のたび重なる課題を全員で共有し、先ほども申し上げました神経絞めによる付加価値販売や、大型クラゲの加工品の開発で乗り越えてきたことにございます。また、それらの取り組みを実行するだけでなく、そこから得ました知識を国内だけではなく、台湾やスリランカの漁業者にも伝えてきたところにあります。　この取り組みは、鹿渡島定置の酒井代表が主管する酒井定置網研修館として平成13年から続けられています。その結果、全国から若者が集まり、正社員15人の平均年齢は34歳となっております。今後、鹿渡島定置が行っている実践型研修の仕組みを他の地域産業、例えば加工や流通へも拡大し、全国から担い手の確保を進めることで、農林水産物を利用する産業が活性化され、ひいては、その結果、農林水産業の振興が図られていくものと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　確かに、今おっしゃられた、そういうところなのですが、本質は社員の積極的な行動を推奨していることではないかと、このように思っているわけです。例えば、昇格に当たっての立候補制、賞与などは驚きの自己申告を採用したり、社員提案で会社による買い上げを行うなど、年功序列ではなく社員の自発性を尊重するところにやりがいを感じていると思うんです。また、天候に左右される職業でありながら、勤務時間の定時化に努めている点も大きいと思います。ストックオプションのように、社長が社員みんなに株を分け与え、配当を出すということも試みております。そういった社員をやる気にさせる仕組みが、若者の雇用の増大といった結果にあらわれているんだと思います。　そこで質問いたします。酒井定置網研修館では、国内外を入れますと17人ほどの漁労長を輩出しています。何月何日にこういう作業を行うというスケジュールが組まれ、試験もやっています。これはすばらしいことなんですけれども、こういう受け入れは結構な負担でもあります。泊まる場所、食事代、光熱費、もろもろかかってきます。こうした、意欲的に革新的な取り組みを行っている企業に対して、行政として積極的に支援していただきたいと、こう思いますがいかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、こういう研修の結果、農林水産業の振興が図られるということを考えれば、本市の６次産業化の推進及び水産業の担い手育成の観点から考えますと、七尾・能登島定置網漁業振興会というのがございます。その振興会が取り組む人材育成事業を支援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　ありがとうございます。前向きな御答弁いただきまして、一歩前進いたしました。　このように、七尾には全国に誇る技術を教えてくれる人材と環境があるわけです。そういう面でも、七尾の漁港というのが全国の水産業者を育てる場所になれば、漁業面以外の学校訓練所としての雇用拡大や視察スポットとしての交流人口拡大にも大いに貢献できるのではと思います。ただし、七尾の市税をほかの地域の漁業者の育成に使うなという批判が出るのを防ぐためにも、しっかりと地元企業育成になる体制をつくらなければなりません。　いずれにしろ、この海外や日本全国から七尾市を選んで来てくれる場所になるということは、これは七尾市としても誉れであると私は思います。市としても、七尾の市民であり、七尾の定置網業界が第１回の内閣総理大臣賞をいただいたことをもっと重く受けとめて、これにひっかけて、もっともっと地元水産業の発信をアピールしていかなければもったいないのではないでしょうか。　次に、いきいき七尾魚の地域ブランド化について所見を申します。　これは、七尾・能登島定置網漁業振興会が行っているものですが、これ十四、五年たちますが、まだブランド力がなかなか出ないわけです。その原因はどこか。漁業者自体の取り組みが少ない斬新なものがないというところが１つ、それと、いきいき七尾魚という名前は使いやすいですが、消費者にとってのインパクトが弱いんです。消費者がブランド力として、あ、高くても食べたいというところまでいかないわけです。　ですので、地域ブランドをやりながら、かつ、さざなみブランドとか、岸端ブランドといったような個人ブランドと並行して進める必要があります。大きな地域ブランドだけですと消費者は喜んでくれないわけなんです。それはそうです。七尾・能登島定置網漁業振興会に加入している漁業者は皆、同じ取り組みをしているのかというと、そうではない。七尾で取れた魚は全部鮮度がいいのか、全部同じ漁法かというとそれも違う。そういうのを一括で地域ブランドにまとめるというのは、最初はやりやすいですが、消費者が納得して固定客がつくところまではいかない現実があるわけです。　七尾の漁業団体が、お互いにもっと個人ブランドのために、企業の知名度、品質を上げる努力をどんどんするよう促し、それを発信していけば、地域ブランドも有名になっていくわけです。逆に地域ブランドが頑張っても、なかなかこれ以上伸びない嘆きが生産者の中にあると申し上げておきます。　さて、ここから本題ですが、地域経済の競争力強化のためには、こうした農林水産業の６次産業化を推進し、ブランドを確立する必要があると思います。平成24年度の中小企業診断協会の調査研究データをもとに、市内経営者の困っている課題を調査したところ、やはり、生産数量の拡大、生産品目の拡大、営業販路の拡大、こういった３点が特にネックになっていることがわかりました。生産者が加工も手がけると拘束労働時間が拡大し、資金面、設備面での投資も負担になります。　そこで、質問いたします。平成22年12月３日に６次産業化地産地消法が公布されてから４年、七尾市の６次産業化体制とはどのようなスキームで推進されておられますか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　まず、市役所庁舎の体制でございますが、平成24年の世界農業遺産６次産業化推進総室では、３名体制で進めてまいりました。現在、平成26年度は里山里海振興課が５名体制で対応しており、強化してきております。民間を巻き込んだ組織体制でございますが、６次産業化を推進するため、今年７月、農協、漁協、森林組合、商工会議所、商工会、地元金融機関、七尾市で、のと七尾６次産業化支援機構を設立いたしました。機構の設立により、相談から販路開拓まで連続した支援体制をとっております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　概要はわかったのですが、補助金だけではなくスポット支援でもないというところ、こののと七尾６次産業化支援機構の取り組みをもう少し具体的に説明していただいてよろしいですか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　のと七尾６次産業化支援機構では、相談窓口の設置、人材育成の支援、セミナー・マッチング交流会の開催、事業計画の策定、補助金申請の支援、商品開発の支援、販路開拓のための営業力の強化支援、経理等の事務能力向上など、先ほど申し上げましたが、相談から販路開拓まで連続した支援対策があり、１次、２次、３次を巻き込んだ連携企業体というものを構築していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　今のお答えですと、例えば今、市が進めている総合応援カルテットのようにさまざまな組合や金融機関も含め、それぞれの担当機関が強みを発揮し、相談から事業化まで行うと。それで、売れる商品を販売していくということですね。それでは、七尾市内での具体的な６次産業化の雇用創出の成果はどういうものがあったのか。また、今後の目標はどういうところに置いているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　これまでの具体的な事例として、農業分野ではスギヨファームが出荷施設や野菜カット工場、直売所の整備を進めることで正社員16人、臨時社員14人、計30名の雇用が創出されました。水産分野では先ほどから出ております鹿渡島定置、神経絞めの付加価値販売や加工施設の整備を進め、正社員15名、臨時社員３名、計18名の雇用が確保されております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　ありがとうございます。　今、小川部長が先ほど答弁でおっしゃった連携企業体の実現というところに、私は七尾経済再生の本質があるように思えます。そういう意味では、能登ふぐ事業協働組合の取り組みは、まさに企業連携体の仕組みを体現していっているなと思うわけであります。　一昨年の石川県の天然フグ漁獲量は、全国１位。市町村別でも七尾市は４位です。これをほとんど下関や大阪に出荷していたんです。地元で消費ブランド化しようと漁業者、水産加工者、飲食店、宿泊施設が能登ふぐの流通にかかわる事業者を団結して組織化することによって、この経営経験であるとか資源を生かした共同事業を行って、組合員の経済的地位向上を図った組織なわけです。大事なことなので、ちょっと説明させてもらいます。　通常、水産物は４倍、農産物はとれた３倍の価格になって市場に出るんです。例えば、キロ100円のフグだと販売価格は400円です。ところが、想像してください。ある漁業者が６次産業化して、100円の魚をネット販売して200円で売ったとします。２倍の利益で売れました。もうかったからこれでいいのでしょうか。確かに生産者の目線ではそうでしょう。しかし、本来400円で売れていたフグが200円になった。市場のパイは縮小しているんです。本来400円の価値があり、その利益が生産者、加工業者、流通業者、販売業者に100円ずつ分配されるはずが、生産者以外はゼロ円ですよ。これでは七尾経済市場は小さくなるばかりです。　だから我々が考えることは、先ほど小川部長がおっしゃられたとおり、１次産業から３次産業にかかわる全ての人たちが発展することなのです。400円の商品の価値を450円、500円に伸ばして分配還元することなんです。６次産業化がオンリーな打開策のようにもてはやされておりますが、私は平成20年に施行された農商工等連携促進法の枠組みをもっと取り入れていくべきだと考えております。地域経済を守るために、行政として広い視野を持っていただきたい。この点は、特によろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　昔からの船頭さんが築き上げてきた伝統的手法で、七尾には全国的にトップクラスのすぐれたノウハウが多数あります。それらがあと10年もすれば消えていくと、地元の漁業者はおっしゃっています。これは、文化的側面からも七尾市の大きな損失になります。七尾のすぐれた農林水産業の手法を保護し伝承していくことが、魅力ある地域の独自性を保つ上で必要でありますが、それを行うための方策を産業部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　少し事例も含めて御説明いたします。すぐれた農林水産業の手法を保護し、伝承している例としまして、中島地区で作付されております能登伝統野菜中島菜は、そのままで出荷するのではなく、中島菜うどんなどの加工品にすることで付加価値化が進み、作付面積が10年間で３倍に増加しております。灘浦地区では、先ほどから出ておりますが、鹿渡島定置もそうですが、戦国時代から続く定置網漁法が盛んであり、付加価値化や６次産業化を進めることで24億円以上の売り上げ、約200名の雇用を維持している持続的地場産業となっております。加工品の開発支援やブランド化支援を今後も継続し、頑張る農林漁業者をしっかり支援していくことが持続可能な１次産業の保護と振興につながると考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。　　　　　〔１番（西川英伸君）登壇〕 ◆１番（西川英伸君）　ありがとうございます。　先ほど中島菜についてお答えいただきましたが、作付面積以外にも販売数も2.5倍ですとか、農家の数も２倍にふえております。こういう事例がもっと身近にふえることによって刺激されたほかの生産者の意識が向上していくんだと思います。　それでは、漁業問題をまとめていきますが、この七尾には先ほど部長の答弁にもありましたとおり、佐々波、岸端といった日本で１位、２位の水揚げ額を誇る定置網の団体があります。平成25年にはこの２団体だけで20億円以上の年間水揚げ額になっております。七尾市が全国１位、２位を独占しているというのは、その業界のリーダーだということです。そして鹿渡島定置という海外からも学びに来る日本トップの定置網技術がある。白鳥やえの目など主要網元を合わせると、先ほどの御答弁のとおり山と海だけのところで200人もの雇用を生んでいるんです。これはすごいことだと思いませんか。　そこで、２つ提案させていただきます。１つは定置網サミットの開催です。漁業振興と観光促進、雇用促進の３点から七尾が日本で名実ともにふさわしい場所であると思います。２つ目は、ちょうど１年前の12月議会でも申しましたが、市場に敷設した大型冷凍解凍施設、これを持つことです。金沢港を視察に行き、改めて必要性を痛感しました。商圏拡大と競争力を維持しつつ、受給関係を一定に保つことが七尾漁港の再生にはマストであり、雇用拡大のはかり知れないバックアップになると思います。この２点の調査・検討をよろしくお願いいたします。　それでは、七尾を内側から再生する次のテーマ、２つ目の柱である郷土愛ある教育です。　学校統合、複式学級の解消、通学問題などがクローズアップされておりますが、2015年以降の七尾市の学校教育のあり方をどうするのかという原点に立ち返って質問させていただきます。　文科省が進める土曜日の教育活動推進プランと土曜日の教育支援体制構築事業について、全国の教育機関で困惑の波紋が広がっており、七尾市も例外ではありません。市から委託されて市社協が運営する児童館やセンターが５つありますが、例えば、サンライフプラザの児童館、月延べ160人前後の小学生が土曜日を楽しみにして訪れており、社会教育活動のメニューを組んで行っております。土曜日が学校授業に使われると施設存続にもかかわるでしょう。その他、スポーツや塾、地域行事で子供自身は引っ張りだこの状態です。そこで、強制的な土曜授業ではなく、土曜学習といった形で子供の負担を和らげ、月１回程度のテストケースから無理なく始められる取り組みをしていただきたいと思います。既に校長会でも意見を交わされていると思いますが、市として土曜日の使い方をどのようにするのか。その期待する効果について教育長に伺います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　西川議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。　七尾市内の小・中学校の教育面での土曜日の生かし方ということでありますけれども、文部科学省では平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行いました。施主者の判断によって土曜授業を実施することが可能となりました。土曜日の教育活動につきましては、この地域の多様な経験や技能を持つ人材をコーディネートしまして、土曜ならではの生きた教育プログラムを実現していくことが可能であると考えております。　そこで、七尾市ではこれまで総合的な学習の時間、それから特別活動、そして道徳の授業などで地域の人材を活用して、その学習の充実に努めております。これらの人材活用をするには、これまでは平日が中心でありましたけれども、日程調整等人材を生かしていくという面から、土曜日の活用のほうがしやすいのではないかというふうに考えております。今後は議員さんがおっしゃられたように、土曜の教育活動につきましては、学校の地域の実情に合わせて月１回程度の地域の人材活用という点から土曜日の生かし方を今、検討しているところであります。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　ありがとうございます。　私もちょっと同じ思いでしたので、取り組みの方向性をお聞きして安心いたしました。　それでは、土曜日の活用をどういった内容で行うかについて伺ってまいります。　先月末に七尾青年会議所が山王小学校にて七尾・中能登の親子30組を招き、白熱教室という授業を行い、私も実施メンバーとして運営しました。人と人とのつながりの中で支え合うといったことをキーワードに、生きる上での道徳とか地域の未来について考えることのできる人材の育成をすることを目的に実施させていただきました。　そこで伺います。受験のための知識偏重教育から郷土愛を育む教育にシフトすることが地域に誇りを持ち、七尾に残りたいと思う子供の育成に必要だと思いますが、市としては、そのためにはどのような取り組みが必要だと思うか、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。　七尾市ではふるさとを愛し、このふるさとに誇りを持つ心豊かな子どもを育てるために、ふるさと教育を現在推進しております。七尾市の小学校ではまず、現在通常の授業として行っております総合学習の時間等でふるさとの自然を大切にする環境学習、そして、ふるさとの文化・風土を生かしたふるさと学習を現在行っております。また、中学校では総合的な学習の時間等で、まず地域を知り、進路選択につなげていくという学習計画を実施しているところです。それらの学習の成果を児童環境学習発表会、それから先に行われましたふるさと伝統芸能子供発表会などでそれらの成果を発表しているところです。いずれも質の高い内容であって、参加された参観者からも高い評価を得ているところであります。　こうしたこと以外に、七尾ではふるさと人物伝ということで、このような七尾の礎を築いた人々という道徳の副読本であります。これは２巻目であります。１巻、２巻と。こうした副読本も活用して、これまで七尾市で活躍された明治から昭和の偉大な人たちの活躍の内容を伝えていくという、こういう道徳の授業にふるさとのこうした人材を紹介する、そうした資料も準備させてもらっております。　こうした中で、これらの取り組みを進める中で、先ほど申しましたようにふるさとに誇りを持って、将来の夢を語れる七尾っ子の育成に向けて、今後とも大きくこれらの取り組みが寄与していくものと考えております。今後も各学校の実情に合わせまして、地域の秀でた人材を生かしたこの土曜日の教育活動のあり方をさらに検討していきたい、こう考えております。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。　　　　　〔１番（西川英伸君）登壇〕 ◆１番（西川英伸君）　御答弁ありがとうございます。　まさしく地域ぐるみの教育ということで、地域ぐるみでふるさとを愛せる人材を育成するということ、これは確かに今、教育長がおっしゃったとおり、いろんな調整が大変であるし、人材の確保も必要だとは思いますが、ぜひ進めていってほしいと思います。　朝日新聞共同社の調査では、2012年に行われた学校教育に対する保護者の意識調査で、７割を超える保護者が土曜日の教育を望んでいるという結果が出ました。土曜学習については、負担感ということも確かにあると思いますが、逆に、先ほど教育長の構想であるように、平日５日間の負担感の軽減、これになるという見方もできるわけです。それは、子供たちだけではなくて、職員の方々にとっても共通に言えることではないでしょうか。ただ、教育長が日ごろ言われる子供のための改革かというところ、この立場に立脚して進めないといけないと思います。そもそも学校５日制の実施のときも子供のためということが言われた背後に、教員の週休２日制を実現するという労働問題がありました。子供たちが知識偏重から、体験が不足しているため、家庭や地域で活動するゆとりを取り戻そうという子供のための改革であることが強調されましたが、残念ながら習得した知識を活用する機会、これが家庭や地域で十分ではなかったように思います。　それでは、今回検討されている土曜日の活用、実質学校週休６日制はどうでしょうか。１つは平日の忙しさを解消して子供たちに多様な体験をする時間を確保する狙いがあります。一方で、学習時間をふやして一層学力向上を図ろうと、こういう思惑も透けて見えるわけであります。どちらが誤りというわけではありませんが、平日の忙しさはそのままで、土曜日活動が加わる方向は避けねばなりません。子供たちが考える力を養い、試行錯誤する時間を確保できるよう、子供のためという軸をぶらさない推進を教育長に期待しております。　それでは、最後のテーマ、消滅可能性自治体としての対応について伺ってまいります。　若年女性の流出を食いとめ、活躍できる社会にするには、どのような施策を行うかについて、前日の永崎議員の質問と重複しますので、これは省略いたします。１つ申し上げたいのは、20歳から39歳の女性が50％以上減少すると、出生率が上昇しても人口維持が困難だと、こういう日本創成会議のデータもございます。　それでは、次の質問に移ってまいります。　大都市に出た若者に七尾の魅力を感じてもらい呼び戻す施策について、ＵターンとＩターンで変わってくると思われますが、移住定住促進問題については、少子高齢化・子育て支援・退職者移住と絡めてことし何度も出ておりまして、今議会でも４回ほど既出でありまして、質問の角度を変えても同じ答えなのかなと推察されます。　ただ、市の取り組みは評価に値する面が散見されます。限られた財源と予算の中で２年に満たない期間で市外から43世帯121人が移住されました。市内を含めると199世帯663人が住宅補助制度を利用したことになります。移住促進の先例手段として、雑誌「田舎暮らし」に移住体験ツアーの告知を載せ、先年度と合わせて16人が来られました。また、県内の他市に先駆けて空き家バンクの告知掲載を続けていることや、移住定住補助金として月額１万5,000円の住宅家賃補助を行っていること、賃貸住宅家賃助成金として月額１万円などの細かくも丁寧な施策がじわじわと効いているのだと思います。もし、本会議での答弁と重複しないような部分で強調しておきたい具体的な取り組みがありましたら、総務部長、お答えいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　お答えいたします。　これまで取り組んでおります住宅支援、さらには移住者向けのポータルサイトでの情報発信等々、個々の取り組みの充実はもちろんでございますが、七尾の魅力が移住希望者に確実に伝わるよう年齢別、地域別にきめ細かくＰＲしていきたいということであります。今後も引き続きこうした取り組みを地道ではありますが、着実に推進することが移住・定住の拡大になるものと思っております。また、議員さんのほうも移住・定住に向けて、いろいろとまた御協力をいただければと思っております。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　御答弁ありがとうございます。　今、移住・定住の専用ポータルサイトの件、ちょっと御答弁の中に出ましたので、これは質問じゃなく、御提案を１件させていただきたいと思うのですが、市外の人が七尾を選ぶ手段として、首都圏での移住相談セミナー、ことし５回やっておりますね。この移住に興味のある方の大半は移住・定住専用ポータルサイトを使っているとのことです。どういった検索ワードでひっかかってくるのかとか、そういうところですよね。そこで、よりホームページを見ていただくための検索エンジン最適化が最重要な作業になってきます。ＳＥＯ対策の一層の強化をお願いしたいと、このように思っております。どうもありがとうございます。　それでは、最後の質問に移ります。　産業振興プランにも事業化の呼び込みについてうたってあるとおり、経済再生の視点から見ると、現役で働いている世代の人の移住が一番市にとってありがたいわけです。そこで、都市圏の管理職人材や七尾でビジネスを考えている若者を呼び込むために働く機会の提供など、受け入れ体制を整えることが必要であると考えますが、そのための仕組みづくりとして、スキル人材のマッチングや創業への支援についてどのように取り組んでいるのか、産業部長にお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　人材マッチングや創業への支援についての御質問にお答えいたします。　現在、人材のマッチング制度といたしましては、石川県ではことしの９月から技術力や高い知識を有する企業ＯＢと人材バンクに登録した地元企業をマッチングする事業を始めています。ちなみにプラチナＯＢ人材活用促進事業というそうです。また、国でも大企業に勤務経験のある優秀な人材の地方への就職を支援するインターネットの求人サイトを立ち上げる予定であるというふうに聞いております。これらの制度を利用することで、企業が求める優秀な人材を呼び込めると考えており、今後、地元の企業に制度の周知をしてまいります。　また、創業を希望する方には、ことし１月立ち上げましたななお創業応援カルテットで支援を行っていきます。これまで実績といたしまして16件の創業があり、着実に成果が上がってきているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　なるほど、ネットの積極的な活用で人材を募っていくと。　ただ、プラチナＯＢ人材バンク、これ登録データを見た私の感想ですが、そもそも登録案件自体が少ないマッチングサイトでの成立を待っていても、見込み薄なわけでございます。ということは、行政として七尾市内の企業に働きかけてこういった条件の人材を求めているといったリストをつくり、積極的に求人バンクに登録を促していく、こういった意気込みがあるということでしょうか。その辺の認識について小川部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　毎年、市内の企業訪問を行っております。これは、例えばこの人材マッチングだけではなくて、むしろどういう支援が必要ですかということについてアンケートとかヒアリングを行っておりますので、その際にもこういう人材マッチング制度を改めてお伺いしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　毎年、企業訪問を市内の企業に行っているというお答えのほうでございましたが、身近によい例がありまして、例えば穴水町役場、これは平成27年４月から地元で就職先を探す人と企業との橋渡しを行う穴水町ふるさと就職支援事業を始めます。内容のほうは町内企業の求人情報を月１回、電話、メール、ファクス、郵送などでお届けすると。こういうきめ細かい情報を迅速に希望者と企業双方に提供します。こういった市独自で汗をかく取り組みがこれからもどんどん大事になってくるのではないかと、このように思っております。　それと、小川部長の先の答弁を受けての再質問なんですが、創業応援カルテットでは先ほどの御答弁どおり16人開業しておりまして、他県の方もいらっしゃいますが、開業目的で移住すること自体が高いハードルなわけです。サラリーマンのほうが大半なわけですから、仕事があるまま戻れれば一番いいわけです。自然や食べ物、制度をＰＲしても全国の自治体、似たようなことをやっているので、アピールには弱いですから仕事さえあれば七尾に戻りたい人はたくさんいらっしゃいます。今は雇用形態の幅もふえてきておりますし、働き方が選べることは企業側のＰＲにもなります。　そこで、サラリーマン版移住応援カルテット、こういったものが今一番必要な取り組みではないかと思います。サラリーマンとして受け入れてくれるのが当事者にとっては一番安心ですから、最強の移住促進になります。困難な企業誘致ではなく、首都圏の企業の部門誘致を始めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　もう一つ、効果的手段として、大都市圏のＩＴ関係個人事業主やクリエイターの移住施策です。インターネット利用環境さえ整っていれば、場所にこだわらずに働ける人たちをメーンに呼び込む施策を講じてみてはいかがでしょうか。都市圏にいたときと同じように仕事先を確保していけそうであるとか、営業を途切れずやっていけそうといった七尾に来ても都会とのつながりが持てる態勢を支援していく仕組みをつくるのがよいと思うのですが、こういったクリエイターたちにとって魅力的なまちへ進化していくと、七尾市の新しい展望が開けてくると個人的には思います。この提案の感想について産業部長にお伺いいたします。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　今聞いたお話ですので、なかなかお答えするのは難しいのですけれども、サラリーマンといいますか、創業する方ではなくて、例えば都市圏でそのままやっている仕事をこちらでするというのは、大変いいことだというふうに思います。それともう一つ、ＩＴ関係いわゆるクリエイターと言いますか、自分で簡単に言えば手に職を持っているという方を人材誘致する。それも大変いい試みだというふうに感じております。ただ、以前にこちら出身の東京でいらっしゃる方に相談したところ、もちろん誘致も、特にＩＴ関係の誘致もいいですけれども、こちらの人材を育てるというのが大前提であろうという御助言もいただいております。そういうことも含めまして少し勉強させていただければと思います。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　西川英伸君。 ◆１番（西川英伸君）　ちょっと前向きに検討していただきたいということになってしまうんですけれども、例えば徳島県の神山町、これ小さな町なんですけれども、最近、若者や企業家の移住がふえたことで注目を浴びています。空き家再生と若者の定住を目的としたまちづくりプロジェクトが契機となりまして、現在９社のＩＴ系ベンチャー企業が古民家を改修したサテライトオフィスを開設しています。　移住者の増加に伴って、パン屋やカフェといった店舗が相次いで開業して、町が大きく変わり始めています。これ、地元創業との相乗効果だと思います。この町は人口6,000人、高齢化率46％の町ができることを七尾市ができないはずがないのではないでしょうか。ぜひ、前向きに検討いただきたいと思っております。　時間も来ておりますので、全体のまとめをさせていただくと、今回は鹿渡島定置への人材育成に必要な経費を支援し、他産業へ拡大していくこと。疲弊している加工商品業者を救うための連携企業体構想で６次産業化を進めること。土曜日の活用方法と活用内容が、私が提案させていただいた方向性であることなど、前向きに実行いただける回答をいただいたことに感謝しつつ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　次に、４番、山添和良君。　　　　　〔４番（山添和良君）登壇〕 ◆４番（山添和良君）　早速、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まずは、新教育委員会制度についてですが、改正地方教育行政法、これが制定されたのが６月です。来年度には施行されます。来年度、来年の４月ですけれども、突然教育行政が変わってしまうんだろうか。子供たちの学習環境はどうなってしまうのだろうか。市民の方々からも心配というよりも漠然とした不安というふうに言ったらいいのでしょうか。いろいろと相談を受けております。　運用についての詳細は国から示されるようになっているはずです。現在の教育長の任期が切れるまでは旧体制のままで運用することも可能と。ですから、来年の４月、全国一律、即対応といったわけでもないというふうに聞いております。また、この新制度の有効な機能が図られるかどうかというのは、自治体の運用にかかっている、そんなふうにも言われております。　そういう意味では、自治体の裁量範囲というのは大きいのかなと予想されますけれども、この点をまずは確認させていただいた上で、その後の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　議員御質問のとおり、地教行法改正をされたわけであります。私の感想では、そんなに変わっていないというのが率直な思いであります。具体的に申しますと、教育委員会の内部、教育委員長と教育長の権限をただ整理しただけ、これが１点でありますし、それから、首長と教育委員会との関係、地教行法にも定めはありますけれども、自治法にもやはり教育委員会と首長の関係というのは、規制されております。これを地教行法にきれいに整理して落とし込んだ、これだけの話というふうに思っております。　それからもう一つは、国と地方の教育委員会との関係、文部大臣の指示があるわけでありますけれども、現場がとにかく速く機能しないという話しの中で、しっかりと機能させなさいという指示がちょっと強くなった。いじめの問題があって、もっとフレキシブルに対応しなさいという整備が法律の中で盛り込まれた、こんなことではないかと思います。新教育長はその教育委員会に置かれる。これは権限をしっかりと一本化したということだと思っていますし、首長の関係で言いますと、教育に対する大綱を定めなさいとか、ここに総合教育会議を主催しなさいとありますけれども、首長は御案内のとおり、地方公共団体を統括する権限があります。そして仕事の割り振りもやっておりますけれども、こんなものをわかりやすく整理したと、このように思っています。　先生御心配のそんなに、私は教育委員会と事務局へ行ったり来たりしておりますけれども、実態に合わせて教育委員会が機能しやすいように改正がされたと、こんな程度にしか私は受けとめておりません。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　私も市長さんがおっしゃるように、そうあってほしいな、そんな思いで質問をさせていただいておりますし、市長さんが今おっしゃいました、そんなに変わっていない、そんなに変えるつもりはないというふうな形で、市長さんも思っておいでて、その言葉が出てくるんだろう、ありがたいなという思いで以下、質問をさせていただきたいと思います。　この新制度、本市としていかに対処していくのか、こんな書き方をしました。ただ、今ほどの市長さんのお話しであると、これまでのような形でやっていく、それが新制度のもとできちっと現場とそれが定められたものが、整合性がとれているようになっていくんだと。こんなような形ではないかなというふうに思います。　この改正法なのですが、首長さんといえば民意の代表者であります。その代表者が教育行政に、中身に関与し過ぎる、こういうようなことがあってはならないな、心配だな。ただ、今ほどの御答弁で、それもそうでもないのかな、でもこの質問で改めてお話を聞きたいというふうに思いますが、２点ほど質問をさせていただきます。　市長さんの意向、教育行政に反映し過ぎることはないというところでの市長さんの御見解、思いを、改めてですけれども、聞きたいのが１点目。　２点目といたしましては、教育の政治的中立を担保すると。これは大切なことだと私は思っています。それがあって初めて、子供たちの教育を受ける権利、学習権、そして健全に成長・発達する権利、これが保障されるものというふうに思っております。ですから、今ほど申し上げた教育の政治的権利をいかに担保するか、市長さんの御配慮、御見解、ビジョンをお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　現行の自治法、それからその地教行法で首長と教育委員会の関係が規定されておるわけでありますけれども、何よりも文部省もそうだと思いますけれども、守った点というのは、長から離れた執行機関として教育委員会を残した、この１点だと思います。そういった意味では、これまで同様、先生の心配の教育の中立性というのは担保されていると思っています。　それから、首長と教育委員会との関係でございますけれども、地方自治法では、長は地方公共団体を統括し、これを代表するという規定の中で、教育委員会がやる仕事そのものについても、目配り、気配りをしっかりしなければなりませんという規定もあるわけであり、加えて予算を調整する場合には、しっかりと教育予算については教育委員会の意見も聞きなさいという話もあります。それから、教育委員会がする仕事と、知事がやる仕事、お互いに委任したり、補助執行したり、行ったり来たりもやりましょうね、そのときは必ず協議をして定めなさいと、こういうふうになっています。今ほどの新制度で総合教育会議というのをつくりましたけれども、これがそっくりそこへ機能すると、はめ込まれると。そして、体系的に首長と教育委員会がさしでしっかりと議論する土壌はできたという意味では、今よりもわかりやすくなったというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　３点目の総合教育会議のほうに若干触れられて、今おいでましたけれども、市長さんおっしゃるように、総合教育会議はまさに市長さんが主催するということになります。新教育長の人事だけでなく、会議そのものに市長さんの思いが反映していくというふうになっていきます。今、おっしゃったとおりです。　このことに関して、和歌山県の教育長さん、こんなふうにおっしゃっておいでますので、ちょっと読み上げたいというふうに思います。「和歌山県では、私は、私というのは教育長さんですけれども、知事と頻繁に意見交換をしており、総合教育会議が目的とする教育委員会と知事部局の意思疎通は十分に図られている。知事の権限が強くなるかならないかということではなくて、知事が県民のためにこんな子供を育てたらいいんじゃないか、親や県民の願いはこうなんだというふうに、知事が受けとめていることを教育委員会も共有をする。そして、逆に今の教育の現状を知事にも理解してもらいながら、先を見据えた方向性に基づく施策を打ち出し、教育行政をやっていく」つまり、これを契機に知事さんにも子供や学校の現状を踏まえた教育行政を理解してもらおうと。そしてもらえるんだというようなことをおっしゃっていることなんです。今ほどのお話をずっと聞いていますと、市長さんは理解があるなと思うんです。教育に対して理解がある、そして教育行政に対するスタンスがしっかりしているなというふうに思うんです。　そこで、２点お伺いをしたいと思います。　総合教育会議の運営、いかにしていくかというところで、今ほど大ざっぱなこともお受けしました。もし、より細かく運営していくということがありましたらお聞かせいただきたいことと、２点目、これまで以上に議事録の作成・公開というのは必要となってきます。これを義務化し、透明性を担保するということも必要なのかなと思いますが、この点、市長さんの御見解、ビジョンをお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　１点目の運用について申しますと、そんなに変わらないというような思いであります。それから情報公開の話もありましたけれども、これは当然、やっていきます。今まで首長と教育委員会の関係で申しますと、予算でしっかりした教育予算をどのように組み上げていくのかということ、それから、教育委員会が定める教育の基本方針がこの予算にどのように反映されるのか、こんなところはしっかりとチェックしながらいきますので、こういうやりとりが新たに設けられました総合教育会議であぶり出しになるということでありまして、しかもそれが情報公開という形で、議事録で市民の皆さんに見ていただくようになるという意味では、大変画期的だというふうに思っていますし、運用そのものは、法律上は首長において招集しなさいということになっています。当然だと思います。先ほども答弁させていただきましたけれども、長はあらゆる執行機関も含めて地方公共団体を統括して、これを代表するということでありまして、その権限のもとで当然、総合教育会議も主催するということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　先ほども申し上げましたが、本当に理解のある市長さんでよかったな、そういう感想を持ちます。大津のあの痛ましい出来事、そしてその後の対応、これを考えるなら首長さんと教育委員会が意思疎通を図っていく。大切なことだなというふうに思います。それと同時に、いや、それ以上かもしれませんが、今までどおり地域の住民を代表された方が教育委員となっております。その教育委員の方々の意思、思いを尊重するようなそういった教育行政であってほしい。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　次に、万葉の里についてお伺いをしたいと思います。　まずは、能登和倉万葉の里マラソンについてでございます。同じようなマラソンに忍者の里伊賀上野シティマラソンというのがあります。これは万葉の里ではなくて、忍者の里なんですが、忍者がとにかく出てくるんです。それもそのはずで、大会関係者はもちろん忍者の格好をしていますけれども、ランナーも貸出用の忍びの装束をつけて出場するということがあります。たしか1,000円ちょっとで貸し出しをしていたはずです。開会式の前の忍にん体操、会場での忍者豚汁のサービス、とにかく忍者一色なんです。市長さんも黒ずくめの忍者の格好で挨拶をなさっておいでました。　そこで、能登和倉万葉の里マラソンにおきましても、万葉人をコンセプトに大会運営をなさってはどうだろうかと。開会式、そして表彰式に万葉人を登場させる、あるいは市長さんが大伴家持の格好をしてスタートの号砲を打ち鳴らすなどなど、万葉の里を前面に出して、大会あるいはまた七尾市の知名度を上げていってはどうかというふうに思います。この点、大会の実行委員会に働きかけをなさってはいかがかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。ちなみに中島町で行われておりました万葉の里マラソン、表彰式介添えと言ったらいいんですか、表彰状を渡す係の方が万葉人のイメージを衣装にまとうことによって、そこに登場しておりました。　「鳥総立て船木伐るといふ能登の島山」、そんなふうに歌った大友家持。熊木川や机島だけでなく、香島津として七尾市全域に関係性を有しております。また、その机島を見ることのできるコース上に撮影ポイントを設けてはどうかな、２点目、こういうことも思います。そこに碑文を設置し、万葉人とともに記念写真を撮ることができる、そうした配慮をしてはどうだろうか。実は、東京マラソン、スカイツリーをバックに撮影できるそういったポイントを設けているんです。これ、浅草にあるのですが、雑誌にも紹介されております。スピードを競うようなランナー、あるいは自己記録更新を狙うようなランナー、そういった方は別にして、大会そのものを楽しむランナーにとってみれば、風光明媚なコースをカメラ片手に走っていて撮影ポイントがある。大きな魅力かなというふうに思います。万葉の里をコンセプトにした大会、魅力的だなというふうに思います。全国にはたくさんのマラソン大会がありますが、そういったものと差別化を図るという意味で、万葉の里をＰＲしてはいかがかと思います。この点も大会の実行委員会に働きかけてはどうでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　万葉の里マラソンの件についてでございますが、表彰式に万葉人を登場させ、万葉の里の知名度を上げるのはどうかという御質問でございます。　旧中島町で万葉の里マラソン、中島万葉の里マラソンの際には、表彰式に議員さんおっしゃるとおり、平安調の着物を着た女性、万葉美人というんでしょうか、が介添え、表彰状を渡したりですとか、そういうことをしていたというふうには聞いております。表彰式での万葉人の登場は、多少のインパクトを与えるというふうには思っておりますが、やはり今はゆるキャラというものもございます。和倉にはわくたまくんがございます。ゆるキャラの登場を組織委員会に働きかけていきたいというふうに考えております。　２つ目につきまして、いわゆる撮影スポットのことについてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、七尾市内では万葉集を編さんしたといわれている大友家持をはじめ、与謝野晶子、森繁久弥など著名な文化人が詠んだ歌碑、句碑が数多く建立されております。そういうもののリーフレット、パンフレットもございます。マラソン大会を訪れるランナーに対し、観光情報として市内に存在する歌碑、句碑を紹介して、歴史文化という面から万葉の里をＰＲできるように働きかけていきたいというふうに考えておりますし、また、マラソンコース上でのおすすめ撮影スポットと言いますか、そういうスポットをつくりまして、大会ホームページや大会プログラムで紹介をすることを委員会に話しをかけていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　また、よろしくお願いいたします。　ところで、大友家持が国司として赴任いたしました高岡市、これ、万葉の里と称しております。同じく万葉の里。七尾市のほうは全域を万葉の里と言っているわけではないですけれども、小さな御縁を大きなえにしにしていく、こんな思いで高岡市とのつながりを深めていってはということで、２点ほどお伺いをしたいと思います。　来年の１月10日には、新高岡駅から氷見を経由して和倉温泉駅まで直行のバスが実証運行されます。このバスルートを今後さらに充実させていけば、北陸新幹線の効果はさらに上がるだろうというふうに予想されます。金沢ルートだけでなく、富山ルートも充実を図ることができるという意味で、効果があるんだろうな。そのためには富山県の自治体との連携を図る、そういった必要が出てくるのかな。　ところで、本市は災害時相互応援協定というのを福井県越前市と平成23年に結んでおりますが、高岡市も平成24年に災害時相互応援に関する覚書というのを結んでおります。そしてまた、本市は越前市とは都市連携協定、平成24年に結んでいますが、同じ時期に高岡市も越前市と都市連携協定というのを結んでおります。つまり、本市七尾市と高岡市、福井県越前市を介して間接的につながりを持っているんです。だったら直接、大伴家持つながりで七尾市と高岡市、都市連携協定を結んではどうだろうかと。そして、高岡市を足がかりとして富山県の各自治体と連携をし、北陸新幹線の効果を最大限に活用する。先ほども申しました金沢ルートだけでなく富山ルート、こういった形で誘客を図っていく。そのための第一歩として高岡市とのつながりに注目していくと。こういう点で御見解を伺いたいというふうに思います。　また、２点目なんですが、７月５日の新聞報道にこんな記事がありました。石川県、富山県の両知事さんの懇談会のことなのですが、谷本知事が富山県境の４市町、七尾、中能登、羽咋、宝達志水、この４市町の住民の安全確保へということで、第２の避難先候補として富山に受け入れを要請したとあります。これに対しまして、富山の石井知事さんは、富山県内で同じく30キロ圏内の氷見市を除く県西部の自治体で受け入れができないか調整をしているということです。　ところで、ここで風向きについて若干触れたいと思うのですが、能登地方で北西の風、つまり富山のほうに向かって吹く風が多いというふうに言われますけれども、実は統計上、奥能登のほうに吹く風が多いんです。もっと多いのが日本海へ向けて吹く風、これは気象庁の志賀町観測所の2011年のデータなんですが、日本海へ向かって吹く風、これは193日あるんです。奥能登方面は108日、富山方面はたった50日なんです。あとは金沢方面。放射能から逃れようとすれば、谷本知事さんがおっしゃったように富山方面へ行く、あるいは富山西部が第２の避難先候補となり得る。これも的を射ているんだろうなというふうに思います。原発事故の際、富山方面へ避難する、もしくは富山方面を経由して金沢へ避難する。いずれにいたしましても、一時的に高岡市公共施設を利用する、そんな相互応援協定を結んでおく。意義のあることだなと思いますけれども、これも御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　最初の御質問のほうの高岡・七尾間のバスルート、それと広域での連携といいますか、そういうことについてお答えしますが、少し繰り返しになりますが、高岡・七尾間のバスルートにつきましては、１月10日から新幹線開業まで毎週土日に４往復、新幹線開業いたしますと12月まで４往復、毎日運行することとしております。　富山県の自治体との連携につきましては、富山・岐阜方面との連携を図るため、以前から飛越能経済観光都市懇談会に加盟しておりまして、事務局は高岡市でございますが、広域観光の推進を図っておるところでございます。今後は、富山、岐阜はもとより観光協定都市飯山、長野県ですが、飯山市などとも連携を今まで以上に推進していきたいと考えております。都市連携協定に限らず、あらゆるチャンネルで連携しながら七尾、広域での活性化に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　それでは、２点目の高岡市との協定についてお答えいたします。　現在、当市では金沢市へ避難する際には、国道160号や能越自動車道などを避難ルートとして活用し、富山県を経由することもあります。石川県では七尾市民も含めた県民の富山県側への避難先を確保することについて、現在石川県と富山県が協議を続けております。今後、石川・富山両県の調整ができ次第、高岡市も含め、幅広く広域避難先の確保を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。

◆４番（山添和良君）　そんな形でまた協議が進展した場合には、広く御検討をいただきたいというふうに思います。それから、産業部長さんにおかれましても、先ほどのような形の御答弁で今後も広く連携をとっていく、そういうような方向で進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　次に、カキ殻処理施設への支援についてお伺いしたいと思います。　１点目の質問につきましては、きのうも同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。多分、答弁のほうもきのうと同じく、事業主体である一般社団法人能登カキ養殖漁業振興会に対しまして、健全経営のための指導・支援に努めてまいりたいと思いますという内容になろうかと推察をいたします。　そこで、質問といたしまして、この指導・支援に特化した形でお伺いをしていきたいというふうに思います。　昨日、産業部長さんが御答弁なさいましたように、カキ殻処理施設、販売収益が見込まれない３年間というのは、カキ殻の受け入れ収入に頼らざるを得ない。ただ、これだけに頼っていては、今度は逆にカキ殻を持ち込む養殖業者、この採算がとれなくなってしまう。そのままでは養殖業者の方は廃業をせざるを得ない。おっしゃるとおりです。　ですから、支援をするといった御答弁がありました。ただ、そのときに経営努力も促していくというようなおっしゃり方でした。確かに経営努力というのは大切だというふうに思います。必要なことだというふうに思います。ですが、経営努力にも限界があります。例えば、処理費がキロ当たり10円を超えるような数字が事業主体、あるいは養殖業者に示されているようですけれども、これではやっていけないと。そんな声も聞いております。指導・支援というのは実効性を伴わなければならない。キロ当たり1.5円程度の支援では生活はしていけない、そんな声に対して、なるほどなというふうに私も思います。　そこで、きのう御答弁いただいた指導・支援をしてまいりますというのは、こういったところはまた見直していこうというようなことで御理解をすればよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　まず、指導・支援と申しますのは、施設運営する際、１つは支出のもちろんコスト削減があるというふうに思います。現在も振興組合さんとは話をしておりますが、例えば、カキ搬入についても時間帯を決めるなり、日を決めるなりということを生産者と協議することによって、コストの削減ができるというふうに聞いております。例えば、光熱水費とか削減できるんじゃないか、人件費ももう少し削減できるんじゃないかというように考えています。　それともう一つ、当然適正な収入を確保しなければいけないということでございます。現在、振興会さんともお話をしておりますが、やはりきのうも答弁させていただきましたが、初めての施設であるということでございまして、キロ当たり適正な単価は幾らなのかという部分もございます。それもやはりことし１年といますか、半年回してみてわかるというふうなことだと思いますので、それに見合った、運営できる、経費に見合ったいわゆる適正な収入を皆さんからいただくということが大事ではないかというふうに考えております。　もう一つは、やはりカキ殻を使った商品というものがあるというふうに思います。もちろん一般的には肥料とかというお話もございますが、少し振興会さんにも勉強をしていただく、私たちも勉強させていただき、商品開発をできないかなと。国・県・市等にも商品開発に係る補助メニューがございます。市としては、振興課が取り組むそういう事業に対して支援していきたいというふうに考えております。　また繰り返しになるかもしれませんが、当然、生産者の方々におきましても、経営改善、販路拡大、経営集約等に努力していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　また、そうした支援もさることながら、行政も含めて互いに知恵を出す、そういったことも必要なのかなというふうに思います。例えば、起業に対しては平成25年シャッターオープン事業、平成26年七尾創業応援カルテット、地元・民間・行政、知恵を出し合いながら積極的に行政のほうも支援をなさって、これは成功しているなと思います。すばらしい取り組みだなというふうに思います。そういったことを、このカキ殻処理においても知恵を出していく。ちょうど今回の議会、初日に市長さんが官民一体というようなことを掲げておいでました。そういうことからも考えて、行政も互いに知恵を出すということは、必要なことなんだろうというふうに思います。きのうもありましたけれども、県や市が指導してでき上がった、全国でも余り前例のない施設をつくったのですから、しっかりとこの対応をしていただきたいというふうに思います。　そういうことを申し上げて、きのうの続きの質問ですので、この辺で次の質問にいきたいと思いますが、これからも行政が産業を育成するというようなビジョンで加わっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、教育支援センターわかたけについてお伺いしたいと思いますが、２点目については、事前に担当課に割愛させていただく旨、伝えておりますので、１点目だけお伺いをしたいと思います。　生活困窮者自立支援制度の任意事業であります学習支援事業、教育支援センターわかたけと連携をとることができないだろうか、この点についてのみ御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えいたします。　教育研究所にございますわかたけでは、小・中学校の不登校等の生徒や保護者に対する教育相談や勉強の支援をしているところでございます。教育委員会と協議したところ、生徒・保護者のプライバシーの保護の観点、教育研究所自体がフル活用されていることから、利用は難しいと考えております。　自立支援制度の目的は、貧困家庭の子供を対象とした養育相談、学び直しの機会への提供、学習支援といった貧困の連鎖を防ぐことでございます。平成27年度は、自立支援制度での学習支援事業の開始の初年度であります。対象者を中学３年生の生活保護世帯、就学援助世帯、準要保護でありますけれども、また、児童扶養手当受給世帯として実施したいと考えているところでございます。　まずは対象者宅へニーズ調査を実施させていただき、現実的な対応として講師１人を確保し、週１回、２から３時間程度で、訪問学習形式で開始できればと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　では、今ほどおっしゃったような形で、ひとつやっていただきたい。そしてまた、本格実施が来年の４月から始まります。そういう中で、またその活動の検証というのをさせていただければなというふうに思っておりますので。質問はこれで。ありがとうございました。　最後に、学校の読書活動についてお伺いをしたいと思います。　小・中学校において読書活動が十分になされるような、そういった環境であるのだろうかということで、本年度の当初議会、予算特別委員会で質問をさせていただきました。　大幅に減額となった図書整備費についてお伺いをしたわけなのですが、ここで、中学校の図書整備費を例にして、ざっとおさらいをしたいと思います。　一昨年度2012年度の予算措置率、これが66.7％。蔵書の達成割合、文科省の基準から見て、割合としては77.8％、こういうことでした。ですから、昨年度2013年度ですが、予算措置として305万円、70万円の増額ということなんです。これは理にかなっています。　ところが、予算措置率も蔵書の達成割合も、まだ100％になっていないのに、今年度大幅な減額、予算措置としては180万円、こういうことでした。そこで、基準財政需要額を示し、計算式を示しながら本市の学校の学級規模から見て、標準的な学校づくりには図書の整備費としては300万円必要ですよとお話をさせていただきました。そしてまた、このことを教育民生常任委員会でも取り上げさせていただき、御答弁としては未達成の学校に重点配分をしていくと、こんなお答えもいただきました。　そこでお伺いをしたいと思います。　１点目、昨年度より減額されたこの予算措置、図書の措置率、充足率は現在満足のいくものとなっているのでしょうか。２点目、来年度の図書整備、主に予算措置についてですが、この図書整備についてのビジョンをお聞かせいただきたいと。この２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　山添議員さんからの学校の図書の充足状況についての問い合わせについてお答えしたいと思います。　学校図書の充実につきましては、文部科学省が平成24年度から28年度までの間、学校図書館図書整備５カ年計画を策定されて、現在、教育委員会でも学校図書の円滑な整備が図られるように、現在取り組んでいるところであります。　平成26年度の10月現在、小学校の学校図書蔵書数ですけれども、蔵書標準数が７万7,800冊に対しまして、蔵書数は８万574冊、蔵書標準に達している小学校は13校中８校で、５校は未達成であります。それから、中学校の学校図書蔵書数につきましては、蔵書標準数が４万8,960冊のところ、蔵書数は４万1,151冊ということで、蔵書の標準に達している学校は今のところございません。　このような状況から、引き続きまして学校図書の充実を図っていきたいと考えております。その充実に向けての今後のビジョンでありますけれども、各小・中学校の蔵書数の状況は蔵書標準数に満たない学校などのばらつきがございますので、文部科学省の蔵書標準数に達していない学校につきましては、予算配分を重点化しまして、引き続き学校図書予算の確保に努めていきたいと考えております。また、学校図書の整備をするだけではなくて、児童・生徒の貸し出し冊数がさらに増加するように、学校図書館司書の研修、そして中央図書館との連携、移動図書館、つまり「本はともだち号」の活用を含めて、読書活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　２点目のほうで、来年度の予算措置ということに関して、少し御答弁をお願いしたのですが、その点、どうですか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　まだ、この標準数に達していないところにつきましては、５カ年計画、27年度、28年度までの間のこの２年間で、この蔵書の達成ができますように、100％達成できるように取り組みを予算編成に向けて、確保に向けて努めていきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そのようにまた予算要求をしていただきたいと思いますし、市長さんにはその要求に真摯に応えていただきたいというふうに思います。　それでは、２点目に入りたいと思います。家読、読書の日という取り組みをなさっておいでますけれども、学校でも朝読書の取り組み、これもなさっておいでるというふうに思います。私はいいことだなというふうに思っております。　知識の習得というのは、もちろん大切ですけれども、その知識を活用する、これは、私は表現力であり、思考力であり、コミュニケーション能力であるというふうに思っております。特に、コミュニケーション能力、これが知識を生かす大切なものだろうというふうに思います。そして、その力をつけるのが、有効なツールとしての図書、本だというふうに思っております。　そこで、学校における読書活動について、２点お伺いをしたいのですが、学力状況調査の影響で、こうした読書に割くような時間が減っているのではないだろうか。そういう実態はないのだろうか。２点目、特定の教科において点数化し得る、そういったものを調査対象としている行政調査よりも、読書の有用性を重視すべしと私は思うのですが、教育長さん、どのように認識をしておいでるかお伺いをしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　お尋ねにお答えをしたいと思います。この学校の読書活動についてですが、小学校で週１回以上の朝読書の時間を設けている学校は、市内で92.4％、毎日設けている学校は30.8％と、県全体と比較しましても大変高い値であります。　また、中学校のほうは全学校が毎日朝読書の時間を設けております。このほかにも、家庭学習においても読書の時間を確保する取り組みを現在行っているところです。また、現在の国語科の指導では、単に教科書教材を読むだけではなくて、教科書教材に関連した本を並行読書として読み深める学習を現在行っております。以上のようなさまざまな取り組みを行っておりまして、全国学力状況調査等を実施していることによっての実際の読書時間への影響は特に見られないと、このように考えております。　それから、読書の必要性について、有用性についてのお尋ねでありました。全国学力状況調査の集計結果から見ましても、読書が大好きと答えている子供たちは国語や算数の学力が高い結果が出ております。私は、読書は人生をより生き生きと生きるための心の糧となりますし、その人間性を豊かに育てるものであると考えております。読書によって情報の収集、知識の蓄積、語彙数の増加等が促されまして、表現力、思考力、そして判断力、コミュニケーション能力を含めて、こうしたものが強化されていくものと考えております。　やはり、読書は人にとって必要な基礎能力の発達を促しまして、特に物語などを読むことによって、人間としての感情豊かな感受性を持つ、人間形成に大きく役立てるものと考えております。読書はこうした点から欠かせないものであると考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　安心をいたしました。これを知る者はこれを好む者にしかず。これを好む者はこれを楽しむ者にしかずということを考えれば、子供たちが本に親しむ、そういった教育環境を整えてあげたい。そして、そういった教育行政であってほしいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　以上をもって、通告による質疑並びに一般質問は全部終了いたしました。　質疑並びに一般質問は終結いたします。 △委員会付託 ○議長（桂撤男君）　次に、日程第２に入ります。　ただいま議題となっております議案等のうち、議案第108号ないし第131号及び報告第33号並びに請願９号ないし第13号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○議長（桂撤男君）　次に、休会の件でありますが、委員会審査のため、明日10日から15日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（桂撤男君）　異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。　次の会議は12月16日午後２時より開きます。 △散会 ○議長（桂撤男君）　本日はこれにて散会します。　御苦労さん。 △散会　午後３時３０分　　　　　　　第４回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名８日一般質問１６木下敬夫２７岡部俊行３８礒貝和典４２高橋正浩５１５永崎　陽６５佐藤喜典７１２松本精一９日一般質問８１１荒川一義９１３伊藤厚子１０３山崎智之１１２０中西庸介１２１西川英伸１３４山添和良　　　　　　　　平成２６年第４回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第１０８号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳入　　　全部　　　　　歳出　　　第１款議会費　　　　　　　　　　第２款総務費（ただし第３項を除く）　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第７目、第２項第１目及び第２目の一部　　　　　　　　　　第９款消防費　第２条　債務負担行為の補正　　　　　追加の分　議会だより印刷業務　　　　　　　　　　本庁舎設備保全業務委託　　　　　　　　　　本庁舎警備業務委託　　　　　　　　　　本庁舎清掃及び環境測定業務委託　　　　　　　　　　中島市民センター夜間警備業務委託　　　　　　　　　　能登島市民センター夜間警備業務委託　　　　　　　　　　広報ななお印刷業務　　　　　　　　　　七尾市袖ケ江立体駐車場管理業務委託　　　　　　　　　　石川県議会議員選挙ポスター掲示場設置及び撤去業務　　　　　　　　　　ななか斎場管理業務委託　　　　　　　　　　ななか斎場夜間警備業務委託　　　　　　　　　　ななかリサイクルセンター主要設備整備　　　　　　　　　　ななかリサイクルセンター機械警備業務委託　　　　　　　　　　ななかリサイクルセンターＲＤＦ搬送業務委託　　　　　　　　　　ななかクリーンセンター運転管理業務委託　第３条　地方債の補正議案第１０９号、議案第１１８号ないし第１２１号、議案第１２６号及び議案第１２７号議案第１２８号中関係分　七尾サンライフプラザ　フォーラム七尾報告第３３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案９件、報告１件）教育民生常任委員会議案第１０８号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　　　第２款総務費中第３項　　　　　　　　　　第３款民生費　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第１目、第３目及び第４目　　　　　　　　　　第１０款教育費　第２条　債務負担行為の補正　　　　　追加の分　七尾地区保育園児童プール等送迎バス運行業務委託　　　　　　　　　　大呑保育園児童送迎バス運行管理業務委託　　　　　　　　　　田鶴浜保育園児童送迎車両運行管理業務委託　　　　　　　　　　笠師保地区中島保育園児童送迎バス運行管理業務委託　　　　　　　　　　のとじま保育園児童送迎バス運行管理業務委託　　　　　　　　　　公立保育園電気保安管理業務委託　　　　　　　　　　公立保育園浄化槽維持管理業務委託　　　　　　　　　　公立保育園消防施設保守点検業務委託　　　　　　　　　　公立保育園職員検便検査手数料　　　　　　　　　　公立保育園職員尿・ぎょう虫検査手数料　　　　　　　　　　小中学校し尿浄化槽・合併槽維持管理業務委託　　　　　　　　　　小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託　　　　　　　　　　小中学校消防用設備等保安点検業務委託　　　　　　　　　　田鶴浜小学校スクールバス運行業務委託　　　　　　　　　　七尾東部中学校スクールバス運行業務委託　　　　　　　　　　中島学童野球場実施設計業務委託議案第１１０号ないし第１１２号、議案第１１７号、議案第１２２号及び第１２５号議案第１２８号中関係分　七尾市ゆうかり子育てセンター　七尾市城山陸上競技場　七尾市城山水泳プール　七尾市城山体育館　七尾市愛宕山相撲場　七尾市城山野球場　七尾市二枚田運動場　七尾市総合市民体育館　七尾市小丸山テニスコート　七尾市小丸山ゲートボール場　七尾市武道館　七尾市Ｂ＆Ｇ海洋センター　七尾市田鶴浜体育館　七尾市田鶴浜テニスコート　七尾市田鶴浜室内ゲートボール場　七尾市田鶴浜多目的グラウンド　七尾市田鶴浜武道館

　七尾市中島体育館　七尾市中島相撲場　七尾市中島集いの広場　七尾市中島武道館　七尾市中島野球場　七尾コロサスキー場　湖畔公園コロサ　石川県七尾美術館　石川県能登島ガラス美術館　能登島カルチャーパーク　七尾城史資料館　懐古館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案８件）産業建設常任委員会議案第１０８号中関係分　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　　　第４款衛生費中第１項第６目及び第２項第２目の一部　　　　　　　　　　第５款労働費　　　　　　　　　　第６款農林水産業費　　　　　　　　　　第７款商工費　　　　　　　　　　第８款土木費　　　　　　　　　　第１１款災害復旧費　第２条　債務負担行為の補正　　　　　追加の分　コミュニティプラント施設保守管理業務委託　　　　　　　　　　鮭川クリーンセンター電気保安業務委託　　　　　　　　　　七尾フラワーパーク整備事業　　　　　　　　　　中能登農道橋維持管理業務委託　　　　　　　　　　中島地区公園管理業務委託　　　　　　　　　　袖ケ江ポンプ場等保守管理業務委託　　　　　　　　　　石和干拓排水ポンプ場等保守管理業務委託　　　　　　　　　　袖ケ江都市下水路等清掃業務委託　　　　　　　　　　袖ケ江・中央・石和ポンプ電気保安業務委託　　　　　　　　　　市営住宅浄化槽管理業務委託議案第１１３号ないし議案第１１６号、議案第１２３号、議案第１２４号議案第１２８号中関係分　七尾市勤労者総合福祉センター　多根町ふれあい研修センター　ねやフィッシングパーク　藤瀬霊水公園　能登島体験農園施設　七尾フラワーパーク　小牧艇溜場　ひょっこり温泉島の湯第１２９号ないし第１３１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案１１件）...

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七尾市議会 2014-12-09 12月09日－03号

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12月09日－03号