平成２５年 ９月 定例会（第３回）議事日程（第２号） 平成２５年９月９日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第９８号ないし第１０９号及び報告第３０号ないし第３８号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（１名） ２１番 杉本忠一君
△開議 午前１０時００分
△開議
○副議長（伊藤厚子君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○副議長（伊藤厚子君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○副議長（伊藤厚子君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第98号ないし第109号及び報告第30号ないし第38号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 10番、荒川一義君。 〔１０番（荒川一義君）登壇〕
◆１０番（荒川一義君） おはようございます。 2020年夏季五輪の開催都市が東京に決まりました。国を挙げての招致活動が大きな実をつけたわけで、まさに実り大きいこの季節にふさわしい喜ばしい収穫となりました。この気持ちを皆さんとともに分かち合いたいと思います。そして、このことが被災地や被災者の皆さんにとっても励みや希望へとつながっていく、結びついていく、そんな日本列島挙げての五輪開催であってほしいと願っています。招致活動に携われました多くの皆さんに心より感謝を申し上げます。 さて、私たちは任期最後の定例会になりました。これまで御支援いただきました市民の皆さんに、会派礎を代表し、お礼と感謝を申し上げます。 私たち礎は常に二元代表制ということを念頭に置きながら、この意味をきちっとかみしめながら活動してまいりました。本来、地方議会は二元代表制であることから議会と執行部という構図はあっても、国会政党のように与党や野党という構図は存在すべきものではございません。当然、世間で言われるような市長派とか反市長派という構図も、本来地方議会には存在すべきものではございません。あるのは議会対執行部であり、市民のためのよい結論を導き出すため対等な立場で議論をしていくものです。目指すべき議会の姿は、人格を持った議会であり、これまで価値観をともにしてきましたすばらしいメンバーと活動ができましたことを本当にうれしく感じているところでございます。 それでは、礎を代表しまして６点について質問を進めてまいります。 まず最初は、移住・定住の推進ということについて伺ってまいります。 全国の自治体の多くが抱える重要な課題に人口減少がございます。特に若い世代の流出を何とかしなければならないということで、地域観光で交流人口をふやす取り組みが進められています。しかし、交流人口の増加は地域の人口問題ということでは根本的な解決にはならないと思います。定住人口から子供が生まれなければ人口はふえませんから、若い人の定住にポイントを置かなければ、人口減少の対策としては余り意味がないわけです。七尾市においても人口減少は最重要課題でございまして、人口減少とどう向き合うのか、そのことが今問われています。 市ではこの対応策として、今年度、定住・移住人口の拡大を図る幾つかの新規事業が推し進められております。そこで、これらの事業が期待にこたえ、実際にその取り組みが進んでいるのか。そして、その効果、成果についてはどうなのかといったことについて伺います。 また、見えてきた課題、それから取り組みについてもお伺いをいたします。 まず、このことの１点目は、都市部などからの定住・移住の推進を図る、いわゆる市長が推進する
ハッピーリタイヤメント構想でございます。移住・
定住推進協議会の設置と運営、そして
移住ポータルサイトの構築と情報発信、このことについてお聞きをしておきます。 それから２点目は、空き家情報の収集と活用についてでございますが、
空き家バンクの状況、それから住める空き家の調査依頼、それから協力会、それらの
取り組み状況。 ３点目は、
七尾暮らし支援事業についてでございますが、定住の家賃補助の状況、それから購入費や改修費用への支援。４点目は、
一戸建て住宅を新築または購入する際に助成を行う
定住促進住宅取得奨励金。そして５点目に、市内の
民間賃貸住宅に入居している低所得の方々に対する家賃補助の
賃貸促進定住家賃助成金の状況ですね。これらのことについて市長にお伺いをいたします。 続きまして、２番目の質問に入ってまいります。 地域資源を生かした商工業の推進ということについて伺ってまいります。
七尾市民意識調査で市民が最も重要だと期待をし、その充実が求められているのに対し、このことに応えていないと指摘された施策が商工業や企業誘致、雇用、それから中心市街地などでございました。 地域の商工業の現状は、これまでの経済状況の悪化により深刻な影響を受けております。地場産業の衰退が進み、新商品の開発や新規事業への取り組みが少ないのが現状でございます。地域に根差した産業振興をどう図るのか。それには地場産業が必要とする要求を的確にとらえるとともに、各種支援策や企業への情報発信、さらに新たな商品開発やサービスなど、既存産業の活性化につなげていくことが求められています。 そこで、このことに向けた次の３点について市長に伺います。 １点目は、
地域産業プランの策定についてでございます。このプランの策定は、今後の七尾市における産業のあり方や方向性を示す非常に重要なプランだと思っています。この９月までに策定をしまして
地域産業振興につなげていこうという、そういうことでございました。そこで、
部長マニフェストでも示してございますが、企業訪問の実施、そして具体的な
アクションプランについてはどうなのか、このことを伺います。 そして２点目は、新商品・新技術の開発支援と商品の
販路拡大支援についてでございます。このことについては、新商品・新技術の開発を行う事業者の決定状況ですね。それから事業化への技術や市場調査の状況について、また開発された新商品や既存商品の
販路拡大支援をどのように図っていくのか、それらのことについて伺っておきます。 ３点目は、商店街の
シャッターオープン事業ですね、これですが６月から募集を始めましたということで、その状況はいかがかということ。それから、支援策についてどうなのか、そういう点について伺います。 それでは、３番目の質問に入ってまいります。
改正耐震改修促進法と和倉温泉という切り口で伺ってまいります。 この法律は1995年の阪神大震災の被害状況を受け策定、施行された建物の耐震化を進めることを目的にしたものでございます。今回２回の改定が行われまして、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務づけ、それから
耐震改修計画認定基準の緩和等の所要の措置を講ずるとしております。この改正の大きな点は、不特定多数が利用するホテル、旅館、病院などの古い大型施設に耐震診断と結果公表が義務づけられたということです。そして、その診断期限は2015年、いわゆる平成27年の末までということになっています。しかし、当市では歴史を重ねました和倉温泉もございまして、そこには歴史的な建築物も当然あるわけで、耐震診断だけでも数百万円もかかるものもあるというふうに伺っています。さらに、耐震性が低いということで公表された場合、その影響はもろにやっぱり客足に及ぶのではないかなと。耐震工事となれば億単位の金額が必要になると思われます。危険な建築物は安全性を確保できるように補強する、それはそのとおりだとは思っておりますが、関係者においては危機感を募らせていることは否めないわけであります。 そこで、市長には、七尾市全体でホテル、旅館、病院などを含め、これらの対象建築物はどれぐらいあるのか、その状況についてまずお伺いをいたします。 そして、このことが及ぼす和倉温泉の影響、そのことを市長はどのようにお考えか見解を伺っておきます。 そして、このことへの市独自の対応策、このことについてもあわせて市長の考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、４番目の質問に入ってまいります。旧七尾市民会館、これの耐震化と今後の取り組みについて伺ってまいります。 御存じでしょうか、旧七尾市民会館といいますと、
サンライフプラザの正面に向かって右側の大きな施設ですね、あれが旧七尾市民会館になります。現在はそこには成人式をとり行う大ホール、それから数々の会議室、そして矢田郷公民館などが入っております。この施設ですが、実はまだ耐震化がされておりません。この施設は昭和51年６月に開館したものですけれども、当時は大ホールで、立ち見席も入れまして1,200席、大会議室200名、小会議室100名を有し、成人式やさまざまの催し、そして会議が行われてまいりました。しかし、現行の耐震基準が昭和56年６月に導入されまして、この施設はそれ以前となるために、耐震診断などを行い早急にその安全性の確保ということが求められているわけです。 また、他の公共施設でも同様に耐震の診断さえ終わっていない、そういった公共施設がまだ市にはたくさんございます。大きなところをちょっと申し上げますと、城山体育館、田鶴浜体育館、中島武道館、さらに
田鶴浜市民センターや
能登島市民センターなど、いまだ多くの施設がこのように耐震の診断さえ終わっていない、そういった現状がございます。これらの施設は、現時点では避難所にも当然なりませんし、耐震診断に伴い存続、耐震化、廃止など、そのプランを立てなければなりません。 そこで、市長には、旧七尾市民会館をはじめ、これらの公共施設の耐震にどう取り組んでいくのか、このことをお伺いをしておきます。 そして、今後財政的にも大変厳しくなっていくことが明白でございます。その中で、これらの施設をどのようにプランニングしていくのか、このことをあわせてお伺いをしておきます。 また、
サンライフプラザ施設全体の駐車場が手狭という声が随分前から聞こえているわけです。現在の駐車場は約200台、横を使うと265台というふうには言われておりますけれども、それが駐車可能です。それに引きかえて、大ホールが990席、中ホール450人、そして視聴覚室200人の利用者が来た場合、それを収容するそんな施設であるのかどうか。いずれもどちらかを使うと駐車場の不足ということが発生をしている現状にございます。トラブル回避のために一部の車両を敷地内通路に移動したり、その対応は少しはとられているようでございますけれども、根本的な解決にはなりません。 そこで、手狭な駐車場問題をどうするのか、市長はこのことをどのようにお考えか伺っておきます。 続きまして、５番目の質問に入っていきます。小中学校における
情報通信機器の利用と対策についてという切り口で教育長に伺ってまいります。 御存じのように、広島県呉市で若い女性の遺体が遺棄され、未成年者を含む男女７人が逮捕されるという痛ましい事件が起こりました。捜査関係者によりますと、
スマートフォン向け無料アプリのＬＩＮＥで口論になったことが事件の発端だということでございます。スマホから離れることができないスマホチルドレンの実態と、スマホが子供たちの生活に与える影響の強さは否定できず、小中学生の
スマホ利用者は、いらいらするそのいらいら感が高い割合であることが調査でわかってまいりました。そして、スマホ使用の学生が部活動に参加していない割合が高いことも明らかになりました。このことの分析結果のアンケートの一部では、部活動には先輩とかややこしいことがあるが、スマホの中では友達だけだから楽でよいという声、それから現実の友達とはけんかをしたりするけれども、ネット上は嫌になったらすぐ離脱できる、面倒くさくない、こういったような声があったりします。このような結果から、部活動よりもスマホを選んでいる可能性が高いと言えるわけです。 昨日のごらんになったでしょうか、いろんな報道でも、内閣府がこの７日付で発表した子供のスマホ利用の世論調査の結果が示されまして、これによりますと、子供が
スマートフォンを利用することに不安を感じていると答えた人の割合は71.9％にも及んでおります。石川県内でも、スマホによる事件が実は後を絶ちませんで、スマホを使う子供たちの生活実態や心の状況は見過ごせないところまで来ております。 文部科学省の2012年
全国学力学習状況調査によりますと、
石川県内中学生の
携帯電話所持率は32.7％と、これは全国で最も低い状況にあります。最も高い神奈川県は81.3％という数字が示されています。ですからそれの半分以下ですね、県内は。しかし、携帯電話の世帯普及率の調査というのがございまして、これによりますと石川県が95.3％と全国で最も高い、そういう調査結果が明らかになっています。 県内の小中学生の携帯所持率はまだ少ないけれども、そのかわりにアイポットタッチなどの
音楽プレーヤーを使った無線ラン経由のネット接続が多くて、他県と同様にＬＩＮＥを初めとするメッセージアプリの利用によるトラブルが多発しているという現状がございます。この７月25日に朝日中学校区の
教育フォーラムでは、「
インターネット普及による生活環境の変化」というテーマで講師による講習会をいただきまして、その後、各分科会でこのことについての意見交換とか、取り組みがございました。 さて、私たちは子供の
スマートフォンをはじめ
情報通信機器の利用とどう向き合うべきなのでしょうか。これらの事実から目をそらすことなく、大人が子供たちの利用実態を常に把握しておかなければなりません。 そこで、教育長には、
市内小中学校生徒の
情報通信機器ということの利用実態、その現状は果たしてどうかということについて把握していらっしゃるのか、このことについて伺います。 また、石川県では、全国に先駆けて小中学生に携帯電話を持たせないといういしかわ
子ども総合条例と言うのがございます。目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務が課せられております。県では毎年、啓発のためのリーフレットなど、県下の小中学校の全保護者に手渡しているということでございますが、七尾市ではこの総合条例についてどう理解し、どのような取り組みをなさっていらっしゃるのかお伺いをしておきます。 そして、そこから見えてくる課題と対応策についても伺います。 それでは、最後の質問になりますが、
能登総合病院のことについて伺います。 最初に、
病院機能評価審査及び認定病院の取得について伺ってまいります。 当病院では、今回、平成20年に
病院機能評価を受審し、認定を受けましたけれども、認定期間が終了するということで、新たな認定を受審するということでございます。この評価は、別に病院のランクづけをするものではございませんけれども、病院に必要なすべての機能につき一定の基準を満たしているか否かということを評価する。そして医療の質を高めていくというものです。 そしてこのことは、ひいては管理者のリーダーシップを評価するとともに、総括的に病院の機能が適正になされていることへの一定の高評価が示されていると理解できるわけです。これからの地域医療においても、医療の高度専門化や高齢者の増大など地域のさまざまな環境の変化に対応できるそういった医療の質の向上、そういうことが求められております。 そこで、
川口病院事業管理者には、訪問審査が10月にございまして、11月に認定というスケジュールのようでございますが、目標達成に向けて、その意気込みと取り組みについて伺っておきます。 能登病院の２点目の質問は、診療収入の確保ということについて伺っておきます。 来年は２年ごとの
診療報酬改定の年でございます。診療報酬がどのように変更になるかということは、これは病院の経営にとっては大変大きく左右することに直結をいたします。先般、
田村厚生労働大臣は、必要ならば来年度の診療報酬の引き上げもあり得るということを言っています。地域では、持続可能な地域医療の確保ということが求められておりまして、それには財源の安定確保ということが大変重要なことでございます。 そこで、
川口病院事業管理者には、２年ごとの
診療報酬改定を控えまして、先見性を持ちながら診療収入の確保に当たっていただきたいと思っています。このことに向けた取り組みについて伺っておきます。 以上、これで代表質問を終わりますけれども、本当に執行部の皆さんには、この４年間何かといろいろありがとうございました。不嶋市長が就任したときに座右の銘をお尋ねをいたしました。「奪い合えば足らぬ、分け合えば余る」そして、「他人の物差し、自分の物差し」という言葉でした。また、先輩から戒めの言葉として、「孤独を恐れず、孤高に陥らず」という言葉もいただきました。市長にはいずれの言葉も今後も大切になさられて、今後とも市政発展のために御尽力をいただきたいと御期待を申し上げ、会派礎の代表質問といたします。
○副議長（伊藤厚子君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） おはようございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。 荒川議員にお答えをいたします。 移住・定住の推進に関しまして、
ハッピーリタイヤメント構想のお尋ねがありました。移住・定住の推進につきましては、市が主体となって行ってまいりたいと、このように考えております。商工会議所、商工会、
地域おこし協力隊、
不動産事業者の皆さん方から幅広く御意見をいただく、御協力をいただく機関として七尾市移住・
定住促進連絡協議会、これを７月31日に設置いたしました。これをしっかりと機能させながら市役所が責任を持って進めてまいりたいと、このように考えております。 推進に当たりましては、里山、里海の豊かな資源や充実した医療体制など、七尾の優位性あるいはその魅力のほか、
空き家バンク、
住宅支援制度、公共機関の交通の状況、それから買い物情報などをしっかりと伝えていくことが重要だと、このように考えております。こうした情報を掲載した専用の
ポータルサイトを10月中に開設したいというふうに思っておりまして、準備を進めております。 そのほか、
都市生活者向けのパンフレットの作成、大都市圏で発行される
田舎暮らし専門誌への広告の掲載、
移住体験ツアーの実施など順次取り組んでいきたいとこのように思っております。七尾出身の方々はもとより、一人でも多くの方々に七尾に定住していただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、空き家情報の収集と活用についてでございますけれども、本年６月から全町会に対して使用可能な空き家の調査を依頼しました。これまでに８軒の空き家情報が寄せられております。当該物件につきましては、調査や仲介を
不動産事業者にしていただこうとこのように考えておりまして、お尋ねの協力会という形態は特にとらないで進めていきたいと考えております。 また、
空き家バンクには
不動産事業者が持っている物件も含めて登録することとしておりまして、整理ができ次第、順次市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。引き続き、固定資産税の納入通知書の送付の際に
空き家バンクに関するチラシを同封するなど、さまざまな方法で空き家の情報を集めてまいりたいと考えております。 ２点目は、地域支援を生かした商工業の推進についてお尋ねがございました。
地域産業振興プランにつきましては、市民の皆さんが安心して生活していける持続可能な地域にするため、雇用を生み出し、地域経済の基盤となる地域に根差した産業を伸ばしていくことが大切だと、これを目標にしたいと思っております。 市の産業構造を分析してみますと、市内への波及効果が大きい観光産業と医療産業、そして地域資源を生かした食品加工業が地域経済を支える産業であるということがわかってまいりました。
アクションプランでは観光、医療、
食品加工産業を融合させる、雇用を生み出すプロジェクトにしたいと、このように考えておるところであります。具体的には、市で最も多くとれるイワシなどの１次加工と、その加工品を七尾市内で消費する仕組みづくり、農林水産物を生かしたお土産、弁当など売れる商品の開発、サイクルツーリズム、健康増進型の観光商品の増勢なども想定しているところでございます。 なお、企業のニーズにつきましては、７月から
随時企業訪問を行い、
アクションプランの素案、たたき台について民間からの御意見をいただき、プランに反映してまいりたいと、このように思っているところであります。 次に、新商品・新技術の開発と商品の販路拡大への支援についてでございます。 市では、平成22年度から企業が行う新技術・新商品の研究開発、市場調査について助成、支援を行っております。今年度は２件を採択いたしました。採択された企業は、支援額や
支援メニューが七尾市よりも充実している県の
活性化ファンドの採択に向けまして、現在、この市の支援のもとで商品改良に努めているところでございます。 また、平成24年度からは、商品などの販路開拓に向けまして物産展や商談会に出店する経費を支援しているわけであります。今年度は、これまでに出店申請が１件ありました。このように新技術・新商品の開発から販路拡大までの一連の支援を行っていくことでこの制度の周知をしっかりと図る、そして企業の活性化に取り組んでいきたいと、このように考えております。 次に、
商店街シャッターオープン事業についてでございます。 議員御指摘のとおり、６月から募集を行っておりますが、現段階では申請はございません。しかし、これまで事業の内容や補助対象になる要件などの問い合わせが市内外から40件近く寄せられております。商工会議所においては、申請に向けた空き店舗の紹介、家主との仲介などの相談に乗っている案件が３件あるとこのように聞いております。このように、開業に向け具体的に動いている事業者がございます。商工会議所、商店街とともに、これをしっかりとサポートしていきたいと、このように考えているところであります。 ３点目でございますけれども、
改正耐震改修促進法と和倉温泉についてのお尋ねがございました。 まず、市全体の対象建築物の状況ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、
耐震改修促進法の改正に基づきまして、平成27年12月までに耐震診断の報告の義務づけとなる建物、これは昭和56年５月31日以前に建築されたものということでありまして、３階建て以上で床面積が5,000平米以上のホテル、旅館、病院などがこれに該当するわけであります。 市内で対象となる建物ということでございますけれども、旅館で３施設、病院で１施設、合わせて４施設であります。これが実態でございます。 次に、このことが和倉温泉に及ぼす影響、そして市の独自の対応といいますか、支援についてのお尋ねだったと思います。 議員御指摘のとおり、耐震化されていない旅館名などが公表されると当該旅館等への客足も含めまして減少すると。このことは予想に難くないわけでありますけれども、和倉温泉全体に及ぼす影響はさほどないんじゃないかと、このように考えているところであります。今後、耐震化に向けた対策を講じるように事業者に対して指導を行っていくことになるわけでありますけれども、耐震診断や耐震改修、御案内のとおり大変な経費がかかるわけでありまして、国では、この調査に３分の１の助成、それから工事には11.5％の補助がされるというふうになっておりますけれども、多分足りないと思います。市としては、県が中心となった温泉商店街を抱える８つの市の連絡会に七尾市も加わっておりますので、具体的に支援策についての検討も行っていきたいとこのように考えているところであります。 私からの答弁は以上でございます。
○副議長（伊藤厚子君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） それでは、荒川議員からの質問にお答えしたいと思います。３点あったかと思います。 市内小中学生徒の
情報通信機器利用の実態や現状はどのように把握しているのかということでありますが、市内小中学校の
情報通信機器利用の実態につきましては、ことし７月、校長会が実態調査を行いました。その調査対象は小学校５、６年生及び中学生全生徒であります。 小学校５、６年生では42％の児童がパソコンや携帯電話、
スマートフォン、アイポットタッチなどの自分専用の機器を使用していることがわかりました。その中で携帯、スマホなどの所有率は11％で、ゲーム機やアイポットタッチなどが29％を占めていました。一方、中学生は同様の自分専用の機器を51％の生徒が所有しています。その中で携帯、スマホなどの所有率は15％であり、アイポットタッチが26％と群を抜いておりました。
情報通信機器の使用状況につきましては、小学校５、６年生では毎日使用する児童が８％、中学生では25％となっておりました。主な使用方法は、小学校５、６年生ではメールが17％、ＬＩＮＥが17％、そのほかゲーム機などでは12％、チャットでは13％でありました。同様に中学生では、メールが34％、ＬＩＮＥが同じく34％、チャットが11％、フェイスブックが15％でありました。小中学生ともに友達とのコミュニケーションの手段としてメールやＬＩＮＥが使用されていることが明らかとなりました。 続きまして、２つ目の御質問ですが、いしかわ
子ども総合条例が施行されて、市はどう理解して、どのような取り組みを行っているのかということでありました。 いしかわ
子ども総合条例では、小中学生の携帯電話所持制限やフィルタリングサービス利用の徹底などがうたわれております。本市においても、いしかわ
子ども総合条例を踏まえて、携帯電話等を家庭ではまず持たせない、学校においては持ち込ませないということを原則として指導しているところです。また、すべての学校は学校の実態に応じて、ＬＩＮＥトラブルが起きた場合の対処方法やＬＩＮＥなどの情報通信に関する校内研修会なども行っております。 そして、この問題の解決には地域や保護者の協力が不可欠であるという観点から、ＰＴＡ講演会や地域別
教育フォーラム、非行被害防止講座などでテーマとしてそれを取り上げて、保護者がネットトラブルの現実を知ること、そして家庭でのルールづくりの大切さについて話をしております。 こうしたことから、３つ目には見えてくる課題と対策をどう行っているのかということであります。今回の調査等で見えてきた課題は、
情報通信機器の進歩、特に携帯電話や
スマートフォンだけではなくて、アイポットタッチなどの音楽機器やＷｉｉ等のゲーム機器であっても、ネットにつながり情報交換できる機能があることを大人が十分理解していない状況で子供に
情報通信機器を買い与えていることです。保護者は、
情報通信機器の機能などを十分に理解した上で子供に買い与えるべきであると考えております。また、保護者は、子供に買い与える以上は、その使用責任を十分に認識すべきであると考えております。 対応策としましては、今後も保護者向けに子供を取り巻く情報通信環境に関する理解、そして家庭でのルールづくり、ネット社会に潜む危険性などの啓発活動を進めていきたいと、こう考えております。 少し訂正をさせていただきます。先ほどの中で、私のほうでちょっとミスをいたしましたが、小学生のチャットの使用状況を、私が13と言いましたけれども、３％でありますので訂正をさせていただきます。 以上です。
○副議長（伊藤厚子君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 移住・定住の推進のうち、
七尾暮らし支援事業、
定住促進住宅取得奨励金、賃貸住宅家賃助成金についてお答えをいたします。 いずれも８月末現在の状況であります。まず、県外からの移住者に対する助成制度である
七尾暮らし支援事業につきましては、取得１世帯、賃貸４世帯から打診をいただいているところであります。県内外を問わず対象としている
定住促進住宅取得奨励金の利用につきましては64世帯、227人であり、平成24年度の49世帯、181人と比べて大幅にふえております。 また、所得が低い子育て世代や新婚世代の方々に対する賃貸住宅家賃助成金の利用者は14世帯、40人であります。当市の移住・定住促進の取り組みは、当面はハッピーリタイヤメントによるシニア世代をターゲットにしておりますが、それ以上に若者の移住・定住を進めていかなければならないということは認識をしております。今後も若者に対する雇用や、企業などの環境整備も行いつつ、継続的かつ着実に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、旧七尾市民会館などの耐震化と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。
耐震改修促進法の改正を受けて、公共施設についても平成26年度から国の補助金などを活用しながら、文化ホール、庁舎、体育館などについて順次耐震診断を行う予定であります。引き続き利用し、耐震化が必要であると判断した建築物につきましては、耐震改修を計画的に実施していきたいと考えております。地方交付税が減少する中で、国の補助金などを活用しながら計画的かつ重点的な公共施設の耐震化の促進を図り、安心・安全なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 最後に、
サンライフプラザの駐車場スペースについてのお尋ねにお答えをいたします。
サンライフプラザの駐車場は現在255台を確保しております。昨年、来場者が500人を超える大きな行事は37件ありました。しかし、その基本は、車の相乗りや公共交通機関の利用であり、指定管理者を通して主催者側にお願いをしてきているところであります。 自前の駐車場の増設につきましては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○副議長（伊藤厚子君）
川口病院事業管理者。 〔病院事業管理者（川口光平君）登壇〕
◎病院事業管理者（川口光平君） 荒川議員の御質問にお答えさせていただきます。
病院機能評価受審及び認定病院の取得取り組みについて、目標達成に向けた意気込みと取り組みについて伺うという御質問でございました。
病院機能評価は、病院が組織的に医療を提供するために基本的な活動が適切に実施されているかどうかを評価するものでございます。評価の結果、明らかになった課題に対し改善に取り組むことで医療の質の向上が図られるというわけでございます。 当院は、平成10年に初めて認定を受け、今回は４回目となりますが、受審のたびに評価の基準はより高い病院機能が求められるようになってきております。受審に向けた取り組みは、既に昨年度から受審支援セミナーを受講するなど着手しているところでございます。 今年度は、機能評価受審対策プロジェクトチームを立ち上げ、管理者みずからがリーダーとなり、院長、看護部長をはじめ職員が一丸となって取り組んでいる、そういう状況でございます。 認定病院は地域に根差し、安心・安全、信頼と納得の得られるサービスを提供すべく常日ごろ努力している病院と認められるものでございまして、当院も受審し、よりよい病院づくりを目指していきたいというふうに考えております。 次の質問でございますが、診療収入の確保ということで、２年ごとの
診療報酬改定を控え、先見性を持ち、診療収入の確保に当たっていただきたいということですが、このことに向けた取り組みについて伺うという御質問でございました。 平成26年度、
診療報酬改定については、中央社会保険医療協議会（中医協）のもと、社会保障と税の一体改革の大枠の中で種々議論がなされてございます。改定の方向性としては、病院病床の機能分化、受け皿整備の促進、在宅医療の促進、外来医療の機能分化、消費税増税の対応などが中心になっております。 診療収入の確保に当たっての取り組みは、毎月、経営会議で経営コンサルから情報提供をいただきながら、それを参考にしながら検討しているところでございます。
診療報酬改定は病院収入に直結する内容を含んでおり、見落としなく適切に施設基準や加算を取得し、次年度以降の診療収入の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤厚子君） 10番、荒川一義君。 〔１０番（荒川一義君）登壇〕
◆１０番（荒川一義君） 今ほど答弁をいただきました。何点かについて再質問をさせていただきます。 まず、１つ目は、定住・移住の推進ということでございます。この中で、先ほど空き家情報で８件の情報が入っている、こういったような答弁がございました。これの情報の収集ですが、市長、よう聞きませんか、空き家はあるんだけど中に仏様、お仏壇が残っておる。そのことから提供をなかなかできないんだよと。その取り扱いがわからないといったことだろうと思うんですが、そういったことについての対応というのは何かお考えでしょうか。 それから、答弁の中で、シニア層を中心に考えていますけれども、若者のほうも重点的に重視していくんだというような答弁がございました。先ほど質問したとおり、やはり定住人口から子供が生まれなければ人口はやっぱりふえてきません。それには若い人の定住にポイントを置くということが大変重要な政策です。そんな意味からしますと、特に大学生などは大変人気がございますベンチャー企業ですね。これはいろんな要素を含んでおりますけれども、新しい産業を起こすという視点もあります。それから新技術や高度な地域を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革命的な経営を展開できる企業というところに、その大学生たちが物すごく魅力を感じているというふうなアンケートデータもございます。 また、そのベンチャー企業は、企業家精神を持ったリーダーを育成する役割も担っておりますけれども、一からビジネスを立ち上げて、現場で鍛えられるスキルを備えた、そういったリーダーが、地元の若い層のリーダーが育つ要素が大変ございます。そして、そのリーダーは、その分野の先駆者として地域で活躍をするわけでして、転職して業界や分野を超えても通用する優秀な人材に成長するということが報告をされております。 市長も御存じだと思うんですが、今日本のベンチャー企業を育てているベンチャー界のリーダー的存在の人がいます。この方は七尾市の出身の方でございまして、この方々のいわゆるそういったノウハウ、アドバイスをいただいたり、人脈を活用させていただいたり、窓口はその気になればいつでもあいているわけです。今度の産業プランにはこういったベンチャー企業を育てる支援というものを盛り込んでいただきたいもんだなというふうには考えておりますけれども、その点について。 それから次は、改正耐震診断の和倉温泉の関係ですけれども、答弁の中で、支援策をこれから具体的に考えるんだという答弁でございました。このことは、その診断と工事ともに対象としていらっしゃるのか。このことについて伺います。 それから、市民会館の件ですけれども、成人式も行ったりして、大ホールがそこに入っておるわけです。診断さえ終わっていないそういう現状、これをいかにプランニングしていくのかというような、これからいろいろその点について診断をしながら、結果を見ながら取り組んでいくという内容でございました。ということは、今の段階では、これらのことについてどうしていくかと、具体的な診断を待たないとその方向性が見えてこないということになりますね。そうしますと、そのことに伴う財源措置をどうすればいいかということもよくはじかれていないと思うんですね。とすれば、現在策定中の第３次行財政改革プランではこれらのことをどのように盛り込んでいくのか。このような大きな事業をしっかりした形で行財政改革プランに盛り込まれないとすれば、例えば財政の健全化あるいは公共施設の適正配置といった財政改革プランに盛り込んでくる部分についても、本気に改革プランを練っていらっしゃらないのではないか、本気度が疑われます。市長にはこのことについてどう思われますか。 それから、小中学生の情報機器についてですが、教育長、全体の小学校42％、中学校51％という数字を見て、率直にどう直観で思われましたか。そのことをまず１点お聞きしたいと思います。 それと、犯罪に巻き込まれないことへの対応策というのが大変大事であります。ところがやはり今の携帯やスマホというのは刻々と変化していまして、そのため、常に正解というのはないような現状が出てくると思うんですね。時間の経過とともに新しい問題が発生してくるという意味です。このように進化していく問題点にいかに対応していくのかということも、大事な解決策の視点であるかと思います。この点について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（伊藤厚子君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕