平成２５年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第４号） 平成２５年３月８日（金曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第７５号及び報告第1号、同第２号（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第１号ないし第７５号及び請願第１号（委員会付託）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２２名） １番 高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（石川邦彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（石川邦彦君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（石川邦彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第75号及び報告第１号、同第２号に対する質疑及び市政一般に対する質問をあわせて行います。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） おはようございます。 ３月
議会一般質問の最終日です。１番目の質問をさせていただきます日本共産党の礒貝和典です。よろしくお願いします。 安倍内閣が閣議決定した
緊急経済対策は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことを表明しました。大企業主導による
経済再生戦略のもとで、家計、雇用、社会保障の危機が一層深刻化します。
緊急経済対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３点を３本の矢と強調しています。これらを適時適切に実行することで、景気回復を目指すとしています。 大胆な金融政策とは、デフレ脱却のために、日本銀行に圧力をかけて２％の
物価上昇率目標を設定させ、金融緩和を推し進めることです。しかし、賃金が減少しているもとで食料品や日用品などの物価上昇が押しつけられれば、庶民の生活はさらに苦しくなるばかりです。 機動的な財政政策とは、公共事業を大がかりに進めるということです。国の財政支出10.3兆円のうち、公共事業費は5.2兆円を占めます。
緊急経済対策は、国土強靭化を推進と明記、また、
国際競争力強化等に資する
インフラ整備も掲げています。防災や補修、更新のための公共事業は当然必要です。しかし今回は、景気対策、国際競争力などを看板に、
国際コンテナ戦略港湾、首都圏空港の強化など、
大型公共事業を推進しています。公共事業の財源はすべて国債、つまり国の借金で賄われます。
大型公共事業は、その経済効果が所得や雇用に持続的に波及しなければ、借金だけが膨れ上がり、さらに財政が悪化することにもつながります。 成長戦略の柱は、大企業向けの規制緩和や減税策です。60万人の雇用をうたいますが、その実行は大企業任せです。今、大問題になっている
大手電機メーカーによる13万人のリストラをストップさせる政策はありません。さらに海外展開を支援するなど、産業空洞化を進めようとしています。 一方、国民生活に直接影響する
社会保障改革は、総選挙を前に民自公３党で強行した
社会保障制度改革推進法に基づいたもので、同法は国民の自助と国民相互の助け合いを基本とし、憲法25条が定めた社会保障に対する国の責任を放棄するものです。
田村厚生労働大臣は、生活保護費の給付水準について引き下げを明言しました。国民生活がデフレ不況のもと、賃金が下がり続けている中、社会保障を拡充するのでなく、削って不要不急の
大型公共事業に回すというのが
緊急経済対策の本音です。市長は提案説明で、「大型の補正予算と新年度予算が現在国会で審議されています。このことなどに市場経済が反応し、円安が進み、株価も回復しつつありますが、経済対策がしっかりと実施され、地域経済も含め、日本経済の立て直しが着実に進むことを期待したいと考えています」と述べました。ガソリンが高騰し続け、株価が連日値上がりしていますが、国民生活はこのことで恩恵を受けていません。逆にガソリンなどの値上がりで、より生活が苦しくなっています。今こそ地域経済の活性化のため、中小企業への支援、市民の暮らし応援の市政運営が強く求められます。発言通告に従って質問していきます。市長の積極的な答弁をお願いします。 まず最初に、
金融円滑化法案打ち切りについて伺います。 安倍政権は、中小企業の資金繰りを支えている
金融円滑化法を３月末で打ち切ろうとしています。しかし、景気は一向に回復しておらず、必死に持ちこたえている中小企業は廃業に追い込まれかねない状況です。この円滑化法は、
リーマンショック後に中小企業の資金繰りが大きく悪化したことを受け、09年12月に施行。中小企業や
住宅ローン利用者が
借り入れ条件の変更を希望する場合、金融機関が応じる努力をするよう義務づけました。全国で30万から40万社が利用したとされ、市内の中小企業でも利用している経営者が多くいると予想されます。安倍政権が景気対策として打ち出している金融緩和は、日銀が市中に供給するお金をふやして、企業が銀行から資金を借りやすくしようというものです。ところが、苦境の中にある中小企業には資金需要がありません。借りやすくするというけれども、もうこれ以上借金しない、借りても返せないからと、事業継続はいまだ見通せません。
金融円滑化法の打ち切りは、中小企業の資金繰りの破綻を招き、廃業や倒産をふやしかねません。企業の99％を占め、雇用の７割を支える中小企業への支援を抜本的に拡充することは、デフレ不況から脱却して内需主導の経済を実現するためにも重要な役割を担っています。 そこで伺います。１つは、市内の
中小企業経営者で金融円滑化を利用している事業所の実態はどうなっていますか。また利用者は、３月末で打ち切られた場合の対応策を持っているか調査すべきと考えますが、どうですか。 もう一つは、同時に、この制度が廃止された場合、
地元中小企業の支援が雇用を守る上でも必要であると考えますが、市としての具体的な対応策を伺います。 質問の次は、子供の
医療費助成制度について伺います。 この制度では、今年度から、通院でも中学校卒業まで対象年齢の拡大がされました。この間、再三にわたってこの問題を本会議で質問してきましたが、ようやく新市長のもとで決断されたことに対し、感謝を申し上げます。市長は、昨年６月15日に自民党石川県支部連合会が谷本県知事に出した要望書を御存じですか。どんな内容か要約しますと、子供の医療費の軽減化が、近年全国的に広がってきたのは御承知のとおりであります。
子ども医療費助成では、地域の要望に応え、これまで独自に対象を広げてきた県内の市、町でありましたが、それでもまだ大半が助成対象の拡大を県に求めているのであり、現実に子供に医療費がかかり過ぎて困っているという
お母さんたちの声も、ますます大きく聞こえてくるのであります。 そんな中、平成23年３月、県議会では、石川県医師会からの請願、我が会派24人全員が紹介議員となった子供の医療費の
完全無料化等を求める請願が圧倒的多数で採決されました。また、同年６月には、自民党県連、
政調正副会長３人が紹介議員となった石川県
乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正を求める請願が全会一致の賛成で採択されました。加えて、県内の14市町議会では、石川県に向けた同趣旨の意見が採択されております。しかし、本県では採択された２つの請願や各方面からの意見や、県民の切実な願いに対して、これに応えようとしておらず、県議会においての全会一致の請願も、いつまでも考慮されないでは、地方自治、
議会制民主主義の原則からいっても許されないのではとの声も多く上がっているところであります。既に38都府県で実施されている
現物給付方式については、できるだけ早い方針転換を望みます。このような内容の要望書です。 そこで伺います。１つは、子供の医療費の
完全無料化等を求める請願が圧倒的多数で採択され、また、石川県
乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正を求める請願が全会一致の賛成で採択されました。この２つの請願の趣旨をどのように理解しているか伺います。 もう一つは、窓口での完全無料化は多くのお母さんの声です。償還払い制度をやめ、窓口無料化を進める上でも、県の補助要綱の一部改正がどうしても必要と考えますが、市長は県に対してこの要綱の改正を求める考えがあるか伺っておきます。 次の質問は、志賀原発についてです。
東京電力福島第一原発事故を機に、原発敷地内の活断層を調査している
原子力規制委員会が、福井県の
日本電源敦賀原発に続き、青森県の
東北電力東通原発についても、活断層の存在を指摘する専門家の報告案をまとめました。現在の政府の基準でも、原発の重要施設は活断層の上につくることはできず、これらの原発の再稼働が認められないのは当然です。活断層は地震を引き起こす可能性がある断層、破砕帯で、
東日本大震災などの際、それまで活断層とは知られていなかった断層が動いたことから、現場敷地内での調査の見直しなどが進んでいます。もし原発敷地内で活断層が動き、地震が発生すれば、原発の建屋や配管などの施設が重大な被害を受け、国民の安全にかかわる事故を引き起こすのは明らかです。敷地内の断層が活断層である疑いが明らかになっただけでも、原発の再稼働や運転が認められるべきでないのは当然です。電力会社などが結論を受け入れようとせず、地震を引き起こす活断層が存在する可能性さえ目をつぶって、原発の運転を続けようというのは、安全無視のきわみです。 県の
原子力安全管理協議会が２月の22日に開かれ、不嶋市長もこの協議会の委員ですが、委員から、たとえ断層が動いても、原発はどうもならないと発言する委員がいました。この委員は、
志賀原発建設当時の安全審査にかかわり、安全面にお墨つきを与えた専門家の１人です。しかも、活断層がずれることに伴う重要施設の損傷を否定しています。このような安全神話をかたっている委員は、原子力工学の専門官ですが、地震や変形地形学の専門家ではありません。まさに原子力村の人であることをみずから証明した発言です。 そこで伺います。１つは、市長は、この県の
原子力安全管理協議会に出席していますが、たとえ断層が動いても、原発はどうもならないと。原子力工学が専門の
宮崎慶次大阪大学名誉教授委員の発言に対して、どのように理解していますか伺います。 もう一つは、
北陸電力志賀原発の北９キロにある
富来川南岸断層を調査してきた新潟大学の地質学の専門の
立石雅昭名誉教授らは、１月17日、活断層との結論を得たとの結果をまとめ、県と北陸電力に調査結果の概要を説明しました。県の
原子力安全管理協議会の委員でもあり、30キロ圏内に全七尾市が含まれることからも、この調査結果の説明を県の
原子力安全管理協議会で受け入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次の質問は、
住宅リフォーム助成制度について伺います。 今、全国の自治体では、
住宅リフォーム助成制度が広がってきています。その数は、2011年７月現在で３県と530自治体にまで広がりました。県内でも羽咋市、津幡町、川北町で実施され、さらに内灘町、能美市でも実施を検討しています。
地元経済活性化対策で一番効果が上がっている制度として、最も注目されているのが
住宅リフォーム助成制度です。実施している自治体の担当者は、こんなに申請があるとは思わなかった、地元の業者の仕事確保で大変喜ばれている、
経済波及効果の大きさに驚いているなどと制度に対する感想をうれしく語っています。この制度は、住民からも地元業者からも大変喜ばれており、当初予算では足りなくなり、追加補正する自治体が相次いでいます。羽咋市では、経済効果が11.5倍、津幡町では8.5倍と担当課では報告しています。まさに長引く不況のもと、地元業者の仕事確保の切り札です。しかも
金融円滑化法が３月で廃止される中、地元業者は仕事さえ確保されれば営業の継続は可能で、従業員の整理もしなくて済みます。 そこで伺います。１つは、津幡町や羽咋市での
住宅リフォーム助成制度の経済効果についての感想を伺います。 もう一つは、これらの自治体では、七尾市と同様に、住宅関連の助成制度がありながら、
住宅リフォーム助成制度の実施に踏み切りました。七尾市でも実施に向けて決断すべきと考えますが、見解を伺います。 次の質問は、生活保護についてです。 安倍内閣がねらう
生活保護費削減は、受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えます。
生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費670億円、率にして6.5％削減する計画です。影響は受給者だけにとどまりません。保護基準は収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっているためです。影響する制度は、就学援助、個人住民税の
非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料の減免制度など、少なくとも40近くに及ぶと言われています。最低賃金も
生活保護基準を下回らないことが法律で明記されています。
保護基準引き下げによって、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用ができなくなったりする人が出てくることは明らかです。国民生活の
最低生活ラインの目安の大もとである保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようなどということは成り立ちません。日本を
貧困底なし社会にする
保護基準引き下げそのものを中止すべきです。 そこで伺います。１つは、2011年度では生活保護を受けている方が、七尾市では158世帯、117人です。2012年度では、生活保護を受けている方の世帯数及び人数はどうなっていますか。 もう一つは、
生活保護基準の引き下げにより、どれだけの世帯がどのような影響が出てくるのか伺います。 さらには、生活扶助費の削減に対する市独自の支援策を考えているのか。 ４番目には、関連して、
就学援助制度では、小学校では2011年度で、要保護及び準要保護児童の認定者数は244人。中学校では認定者数163人ですが、
生活保護基準の引き下げで認定されない児童生徒が出てくると思われますが、
就学援助支給規則第３条２項はどうなるのか、伺います。 質問の６番目は、ＴＰＰ参加について伺います。 安倍首相は、
オバマ大統領との会談で、日米同盟のきずなは完全に復活したと胸を張りました。そのきずなは、日本国民の安全と生活に重荷を押しつける危険な道にほかなりません。米国が主導する
環太平洋連携協定交渉について、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったなどとして、なるべく早い段階で決断したいと表明しました。聖域なき関税撤廃が前提でないというのは全くのごまかしです。
日米首脳会談後に発表されたＴＰＰに関する共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされるとしています。また、日本は、
ＴＰＰ交渉参加国首脳が表明したＴＰＰの輪郭で示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになるとなっています。発表されたＴＰＰの輪郭は、関税並びに
物品サービスの貿易及び投資に対する他の障壁を撤廃すると明記しています。ＴＰＰ交渉とは、関税も非関税障壁もすべて撤廃するものだと、日米首脳は改めて確認したわけです。聖域がないことを確認しておきながら聖域があるかのように言うのは、
ごまかしそのものです。 聖域問題はもちろん、その他の公約も守られる保証はありません。例えば自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れないと公約していますが、アメリカは日本の交渉参加の条件として、アメリカの自動車をもっと輸入するようにしろと迫っています。医療保険も残っているとし、開放を求めています。米国産牛肉の輸入については、既に規制を緩めてしまいました。国民皆保険制度を守る国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないという公約も、守られる保証はありません。農業については、ゼロ関税にしてしまえば、莫大な金銭補償がなければ、今の生産水準を維持することができません。失うものが大き過ぎ、条件闘争など成り立ちません。七尾市を含め能登地域は、
世界農業資産遺産に認定された里山里海が参加によって荒廃し、認定が取り消しされかねない状況が生まれ、農業をはじめ第１次産業は壊滅的打撃を受け、能登の地域経済は崩壊することは明らかです。今回の共同声明をどのように理解しているのか、市長の見解を伺います。 次の質問は、まりん号の運行についてです。 新年度予算でまりん号の運行体制の充実のためとして、620万円が計上されています。充実の内容として、観光客、市民に対応したルートの検討となっています。中能登町では予約に応じて、住民の住宅と最寄りの
コミュニティバス、バス停間で送迎する方式の
乗り合いデマンドタクシーを試験運行する中、課題を探るとしています。羽咋市では４月から
地域循環バス「るんるんバス」のルートを見直して、利便性を向上させる。郊外から中心部の病院へ来たものの、帰る便がないなど不便だとの声が寄せられており、住民の声に応え、見直しします。七尾ではこれまでに、まりん号の運行に対する要望がたくさん寄せられているかと思いますが、運行体制の充実で、これら住民の声にどのように対応していくものか伺います。 １つは、住民生活の利便性を考えたとき、
観光用バス停を分離することで、より利便性が高まり、ルートの延長もできると考えますが、どうか。 もう一つは、
公共交通機関の
空白地域解消は、住民の切実な声でもありますが、運行体制の充実でどう対応するのか伺います。 さらには、ルートの使用時間が長く、高齢者にとって負担が大変です。この際、バスを増車する考えがあるか、伺っておきます。 質問の８番目は
介護保険料について伺います。 第５期七尾市
介護保険事業計画は、2012年から2014年までの３年間です。第５期
介護保険料については、第４期計画期間中の給付費などの実績、見込みを基礎に、次の要因を考慮し推計していますとして、第１号被保険者の推計及び負担率の変更、要
介護等認定者数の推計及び要介護度別の
サービス利用割合、第４期計画期間中で新たに開始したサービスなどの見込み、第５期
介護保険事業計画で整備するサービスの見込み、介護保険、
介護報酬改定影響額などから、保険料は月額690円を引き上げし、月額5,790円に改定され、県下で一番高くなりました。 ところが、３月補正予算の概要では、
介護保険特別会計で１億8,994万7,000円の減額補正が提案されています。しかもその内容が、
介護サービス給付費の減などとなっています。 そこで伺います。１つは、第５期
介護保険事業計画１年目からこのような
減額補正事案が発生するということは、明らかに当初の
介護サービス給付費の見込みが過大に計上され、高い保険料が設定されたのではありませんか。年金が減額され、円高で灯油が高騰し、今後、食料品や日用品の高騰が予想される中、高齢者の暮らしはますます厳しくなります。計画年度途中でも
介護保険料を引き下げる考えがあるか伺います。 もう一つは、特養入所を希望しながら自宅で待機している介護認定者が、2012年４月現在で126人います。全国では在宅介護の負担から痛ましい事件も起きています。施設入所までの期間、家族に対する支援をする必要があると考えますが、支援する考えがあるか伺います。 質問の９番目は、新電力の導入について伺います。
特定規模電気事業者、新電力最大手のエネットが北陸で攻勢を強め、昨年12月から
北陸電力エリアに参入して以降、国の出先機関で使用する電力購入の入札に相次いで参加、
富山中央法務局、高岡、魚津支所など、約30カ所で落札したとの報道がありました。電力小売りは、
大口電力向けが2000年から段階的に自由化されてきました。エネットは全国展開する中、空白地は
北陸電力エリアと
沖縄電力エリアのみとなっていましたが、昨年12月５日、25日、
金沢家庭裁判所小松・七尾両支部の電力入札で落札しました。経済産業省が昨年７月、
電力小売り全面自由化の基本方針を決定し、2016年をめどに、大口だけでなく家庭も自由に電力会社を選べるようにする方向で検討になりました。七尾でも該当する
大口電力使用施設があると思われます。 そこで伺います。１つは、
大口電力使用施設は七尾市にはどれくらいあるのか。そして、それらの施設の
年間電力料金はどれくらいになるのか伺います。 もう一つは、仮に北陸電力から最大手のエネットに切りかえたら、年間どれくらい電力料金が節約できるのか伺います。 最後の質問です。
原発安全授業について伺います。 志賀原発を運転、管理する北陸電力が、県内の一部の高校で、
東京電力福島第一原発事故後も、原発の安全性を振りまく宣伝活動を行っていることが明らかになりました。北陸電力は、以前より事業の一環として、年１回程度、原発や電力問題などについて説明させてもらっている。授業の目的は、それらへの理解を深めていただくためだとして認めています。授業は、原発の安全性を強調し、放射能汚染の危険性を過少に見せる説明であふれていました。受講した生徒によると、講師は原発を必要だと強調する一方、自然から受ける放射能のほうがよほど高いなどと、影響を低く見せようとしたと言います。
東京電力福島第一原発事故による避難者について、福島の人、特に老人は、そこに住んでいればよかったのに、移動、移住したから、ストレスや環境の変化で体を壊したという趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。
自然エネルギーに対しては、原発１基分の発電量を太陽光で賄おうとすると、金沢市を
太陽光パネルで埋め尽くしても足りないと説明を行ったといいます。授業を受けた生徒の１人は、
福島原発事故を軽く言ったことに腹が立ったし、説明をうのみにする生徒がいるだろうなと思うと、本当に嫌だったと話しています。 そこで伺います。１つは、七尾市の小学校、中学校で
原発安全授業を実施しているのか。実施しているとすれば、だれが講師として授業を進めているのか。また、どのような資料を使っているのか伺います。 もう一つは、北陸電力から
原発安全授業への協力の打診がこれまでにあったのか伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（石川邦彦君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。 礒貝議員にお答えをいたします。
子ども医療費にかかわりまして、県が採択した請願が一向に進んでいないことに対してどう思うか。そして、窓口無料化を進める上でも、県の補助要綱の一部改正を求めていく考えはないかとのお尋ねでございました。
子ども医療費につきましては、通院を中学生まで拡大することとして、そのための予算をお願いしているところであります。御指摘の県議会の請願採択においては、子供の医療費に係る保護者の負担軽減ということで、そういった望む声を反映したものだというふうに思っております。県議会において、県は、
子ども医療費における償還払い方式は、受益者に税で子供の医療費を支援するという制度の趣旨を自覚してもらうためにも必要と、こういった答弁をしているところであります。当市も先の議会で答弁申し上げましたとおり、窓口で一度医療費を支払っていただくことで、医療費に対する認識や、子供の健康に対する取り組みを再認識していただく機会であると、このように考えているところであります。こうしたことから、県に対しましては、補助要綱の一部改正ではなくて、乳幼児
医療費助成制度の対象年齢の拡大を現在要望しているところであります。御理解を賜りたいと思います。 それから、原発についての２つの質問がございました。県の安管協の宮崎発言でございますけれども、どのように考えるのかということでありました。原発は当然のことながら安全確保が前提であると、このように考えております。お尋ねの宮崎委員の発言も含め、各委員においては、それぞれの立場といいますか、知見で発言されたものだと、このように受けとめているところであります。 次に、
富来川南岸断層の調査結果を安管協で説明を受けてはどうかとの御質問でございます。 新潟県の立石教授が、お尋ねの調査結果の概要を県と北陸電力に対して説明したと。このことは承知しております。また、国の原子力安全委員会に対しましても、同調査結果を提出したとも聞いております。現在北陸電力では、自主的に当該断層の調査を実施しているということでございまして、その調査結果については、
原子力規制委員会に提出すると。こういったこともお聞きをしているところであります。権限と責任を一元的に有する
原子力規制委員会は、新たな安全基準に基づいて、科学的な知見から安全性をしっかり確認していただく。そのことが最も大事だというふうに考えております。志賀原発の耐震設計上、考慮すべき断層については、当然のことながら、そこで審議もなされるのかなという思いであります。県では、
原子力規制委員会における審査結果について、県の安管協でしっかり確認していく旨、この議会でも答弁している。このことも承知しているところであります。 次に、ＴＰＰ参加についてでございます。表明に対する見解はということでございました。 去る２月23日に、日米両政府がＴＰＰに関する共同声明を発表しました。共同声明では、ＴＰＰ参加交渉に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求めるものではないことを確認すると報道されているところであります。政府では、国益を最重点に置くと、こんなことを表明しておりますが、七尾市としては、御指摘のとおり、農林水産業に大きな影響、こういったものを懸念されるわけでありますので、しっかりと国の動向というものを注視してまいりたいと、このように考えているところであります。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） おはようございます。 礒貝議員さんからのお尋ねにお答えいたします。 原発に関する授業についての御質問が２つあったかと思います。 教育課程の基準である学習指導要領では、中学校３年理科の「科学技術と人間の領域」において、エネルギー資源についての学習をすることになっております。人間が水力、火力、風力、太陽光、原子力など、多様な方法でエネルギーを得ていること。エネルギー資源の特性と関連させながら理解させるとともに、エネルギーを有効、安全に利用することの重要性を認識させることを狙いとした事業を実施しております。 それから、北陸電力エネルギー科学館活動のご紹介という、このパンフレットですが、北陸電力から配付されたことは承知をしております。
原発安全授業の協力打診はございません。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 新電力についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市の指定管理者施設を除く
大口電力使用施設は38施設であり、平成23年度の年間の電力料金の合計は１億2,859万6,000円となっております。電気の調達に
特定規模電気事業者が参加する場合の入札は、原則一般競争入札で行われます。入札を行うことにより、電気料金の減額が図れることは想定できますが、落札者及び額については、当然のことながら入札結果によることとなります。これまでの株式会社エネットが落札した入札結果では、２％から３％程度の電力料金の節約があったというふうに聞いております。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） 北谷企画経営部長。 〔企画経営部長（北谷俊一君）登壇〕
◎企画経営部長（北谷俊一君） 礒貝議員にお答えいたします。 まりん号の運行についての中で、１点目がルート変更及び観光バス停の分離を、２点目が
公共交通機関の空白、遅滞対策は。３点目がバスの増車による改善をとの御質問でございます。お答えいたします。 今回のまりん号の実証運行は、北陸新幹線金沢開業を見据え、来訪者が市街地近郊をスムーズに移動できるようバスを増車し、現在のルートの逆回り運行を行うものでございます。今回予算に計上した620万円は、まりん号の逆回りルートの土曜日、日曜日、そして夏季の休み、夏休みの増便実証運行でございます。 また、バスルート表示板の設置、そして車内における観光情報、音声案内といったものを変更するものでありまして、ルートを変更するものではありません。現在の一方通行の循環運行から、双方向とすることにより、待ち時間も半分になります。このことで目的地へスムーズな移動が可能となり、市民の足の充実にもつながるものと考えております。 公共交通空白地帯につきましては、これまでのデマンド型宅地実証運行の課題を整理する中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 岡野健康福祉部長。 〔健康福祉部長（岡野 崇君）登壇〕
◎健康福祉部長（岡野崇君） 礒貝議員の２点の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の生活保護制度についてでございます。 現在の世帯数及び人数、
生活保護基準の引き下げに係る影響、生活扶助費の削減に対する市独自の支援策についての御質問でございました。 平成25年１月末現在における世帯数は168世帯で、被保護者数は191名でございます。
生活保護基準の見直しについて、国では、居住する地域ごとに世帯構成や年齢、人員の組み合わせによって行うこととしております。しかしながら、現在、見直しに係る具体的な地域ごとの基準額が示されていないため、どれだけの世帯にどのような影響が出るか。現時点ではわかりかねます。したがいまして、市独自の支援策についてもお答えできる状況ではございませんので、御理解をお願いいたします。 いずれにいたしましても、国では、今回の
生活保護基準の見直しに際し、他の制度への影響を最小限度に抑える形で検討が進められていると聞いております。今後も国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っております。 次に、２点目の
介護保険料についてであります。 計画期間中に
介護保険料を引き下げる考えがあるのか。また、施設入所待機者を在宅で介護する家族に対する支援策についてでございました。 平成24年度の介護給付費は、計画と比較いたしまして97.1％の執行率で、給付費の減額は約１億7,800万円と見込んでおります。特に施設給付費が約１億円弱の減額でありますが、これは七尾市民の介護保険施設への入所割合が計画に比べて低い結果となったこと、また、新設の地域密着型サービスがまだ定員に満たないことも減額の要因となっております。 なお、第５期の計画期間中には、特養50床、特定施設38床の整備を計画しており、既存の施設も含めまして、市民の方の介護保険施設入所割合が今後どのようになるのか。加えまして、要介護認定者人数、要介護度の問題もございます。このような中で、
介護保険料は、計画期間である３カ年を通じて財政の均衡を保つことが必要とされておりますので、御理解をお願いいたします。 また、在宅介護者への支援につきましては、介護保険サービスのほか、これまでも実施しております紙おむつ等の支給、布団乾燥サービス、理髪サービスなどに加えまして、家族介護教室の開催回数の拡大など、在宅介護者への支援を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君）
金融円滑化法を利用している企業実態調査と廃止後の企業支援についてお答えいたします。 実態についての詳細は把握できませんが、市内の金融機関によると、中小企業
金融円滑化法に基づく貸付条件の緩和を受けた事業所は延べ500から600事業所であり、期限が切れた後も、現在と同様に事業者への貸し付け、返済について相談指導を行い、経営改善につながる支援を続けていくと聞いております。 市としましても、３月１日から６月30日まで、中小企業金融円滑化相談窓口を開設し、借り手の皆様からの質問、相談などに対し、金融機関などへ連絡するなど、実情に応じた迅速な対応を行っていきます。 なお、市としましては、引き続き信用保証料支援や利子補給などを行っていきます。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私は、
住宅リフォーム助成制度について御質問をいただきました。津幡町や羽咋市での助成制度の経済効果についての感想はどうか。そして七尾市での実施に向けた決断はどうですかということでございます。お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、経済効果の数値、これについてはそれぞれの市町で、リフォーム全体の工事が単に助成額で割った数字で、これが経済効果を反映している数値とは解釈はできないと思っております。そういうことから、特に感想はございません。そんなことで、今までにも何回か答弁をしておるとおりです。現在取り組んでいる住宅用太陽光発電システム設置補助金、そして介護保険住宅改修事業など、それぞれ目的を持った助成を引き続き実施していく予定をしております。そんなことから、老朽化等に伴う新たな住宅リフォーム制度の創設については、現在考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 七尾市就学援助費支給規則第３条第２項はどうなるのかという御質問でありますが、国は、就学援助費制度について、
生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、市町村が認めた世帯については、要保護者としての援助を認めることとしております。よって、七尾市における準要保護者については、国の取り扱いに準じ、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう、従前と同水準の支援をしっかりと行っていきます。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） ９番、杉木勉君。 〔９番（杉木 勉君）登壇〕
◆９番（杉木勉君） 改めまして、おはようございます。 質問に入る前に、少しだけお話をさせていただきたいと思います。 今３月の議会において提案されております24年度補正予算と平成25年度当初予算のことについて、少しだけ私の思いを述べたいなというふうに思っております。 平成24年度の補正予算に関しては、国のほうで政権がかわったことにより、国の緊急対策が主な事業でございます。その中でも農林関係の予算が大半を占めておりますし、建設関係もあります。その中で、私がここで少し言いたいのは、国が、安倍政権ができて、緊急にこういう予算立てをした、それが12月から１月というふうなことでございます。それを一月ちょっとぐらいの間に県なり市が即対応をし、この予算計上できるような形に持ってきたことは、日ごろから関係部署、特に農林水産課においては、この中の事業で、基盤整備事業とか頭首工なり、農林関係の事業が結構入っております。そういうものがしっかり日ごろから準備ができており、あとは国、県内の予算措置ができるまでのことを日ごろからしっかり仕事していた結果、こういう大型補正予算につながったものと私は思っております。そういうことを考えますと、日ごろから地元に対して事業の説明なり、いろいろな相談を受け、連日夜遅くまで地元関係者としっかり協議したりしていた結果、緊急な予算措置がされても対応ができたんではないかなというふうなことで、職員の方々の頑張りに対して、本当に敬意を表したいなというふうに思いますし、これは不嶋市長はじめ、市の幹部の方々が日ごろよりしっかりした指導をしておることが成果としてあらわれておるのではないかなというふうに思っております。 そして、25年度当初予算のことに関しても、不嶋市長の七尾を元気にしたいというような思いが予算各所に出ておる、予算計上されておるというふうに私は思っております。この中でも、定住促進策や子育て支援策を新たに提案もされております。そういうことをしっかり評価した上で、質問に入っていきたいと思います。 先ほども不嶋市長の定住促進策なり子育ての支援策を評価したことを言いましたが、少しだけ、注文ではございませんが、もう一つだけお願いをしたいと思う気持ちから、少子化対策を上げさせていただきました。 この、今現状において、七尾の小中学校の統廃合の問題なり、頭を悩ませておる問題の根本は、やっぱりこの少子化であるというふうに私は思っております。子供が少なくなったからこそ、学校を再編しなければならんような状況にもなっております。先ほど言いました、市長の七尾を元気にしたいというその思いは、経済なりいろんなものも含めてありますが、根本はやっぱりこの少子化をどうするか。 もう一つは、七尾市の人口減少をどうするか。このことは不嶋市長も一番頭を悩ませておる問題として、しっかり考えておられるとは思いますが、この少子化対策をしっかり取り組むことで、七尾の未来が開けていくんではないかということで、提案を少し考えたものですから、こういう質問をさせていただきました。 少子化対策の根本は、やっぱり若者同士の結婚が最たるものだと考えております。その結婚について、市としてさらなる婚活策が創出できないか。また、そのプランニングができないかということでございます。この少子化の問題、婚活の問題に関しては、私ども会派の先輩であります大林議員の専売特許のような、大林議員のライフワークのことでございますが、私もそのことに関しては、大林先輩と同じ思いがあります。そういうことから、今回私もこれをしっかり訴えたいなという思いでさせていただきました。 例えば、和倉温泉を会場にしたお見合いパーティーみたいなものをしっかり取り組んで、企画をして、七尾市内の男女はもとより、全国の女性を七尾市に招いた形の婚活パーティーなんかができないものかというふうなことでございます。当七尾市には、全国に威張れるといいましょうか、大変、七尾市しかでない魅力のあるイベントや祭りがあるわけです。そういうイベントや祭りの開催時期に合わせて、全国から若者を呼び寄せ、日本有数の温泉地で知られる和倉温泉でパーティーをして、そこでめでたくカップルができていただく、こういう運びになれば、それは一番いいわけですけども、そういう七尾市のＰＲ等々、和倉温泉の誘客等にもつながるような思いもいたしますので、こういうことを市としてしっかり考えていただきたいなと。これは私の一つの思いでございますので、しっかり不嶋市長には受けとめていただいて、婚活というものをしっかり七尾市の中心施策の中に織り込んだ考え方を、これからしていっていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移りますけども、能登有料道路、これは３月31日をもって「のと里山海道」という名称に変わり、全線無料化ということになります。この全線無料化される道路ということに関して、私は一つの提案として、この今現在の能登有料道路が通過しておる地域で、中島の土川という地域に通っておるわけですけども、そこに県道が２本交差しております。これが主要地方道福浦港・中島線という道路と、一般県道土川・浜田線という道路が交差しております。今までは、有料道路であるから、それは目の前に見えていても、そこからすぐ乗れない道路ということは、皆さん認識はしておるわけです。これから無料化という形になりますと、目の前も通っておる道路なんですが、乗れない道路、ぐるっと回って遠回りしなければ乗れない道路というふうな認識になってくるかと思います。そういうことも思いますと、この県道のいずれかを能登有料道路、のと里山海道にアクセスできるようなことを考えていただけないか、このことをしっかり七尾市として考えていただけないかというふうな思いから、この提案をさせていただいたわけです。 そして、この地域は、中島の地域でも最も過疎化も進んでおり、これが里山海道に直結することで、七尾市内への通勤なりが非常に便利になるわけです。そういうことも考えますと、過疎化の対策には１つの手ではないかなというふうにも考えます。 そしてまた、この土川、隣の外原という集落があるわけですけども、この地域は、志賀原子力発電所に七尾市として最も近い場所に位置する地域です。半径10キロ以内の圏内に位置する地域でございます。このことを考えますと、今、県のほうも、避難計画の見直しではないか、今計画中ですか、避難計画をつくっておる状況でありますけども、余り考えないようにはしておるんですが、万が一志賀原発で何かあった場合、この地域が避難するときに、最も最短で、こののと里山海道に乗れることで避難が敏速にできるという利点もあるかと思います。そういうことも踏まえて、七尾市としてしっかり考え方をつくっていただき、県と交渉をしていただけないものか、このことを不嶋市長にお伺いをいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 和倉温泉を中心にしたエリアの救急体制についてということでございますが、今、現状で申しますと、七尾消防本部、ここは七尾消防署となっておりますが、本部にある消防署ですが、消防署の救急出動回数が約年間1,500回を超えているというふうに聞いておりますし、和倉温泉を中心にしたエリアへの出動が1,500回のうち、およそ３分の１の500回を超えるというふうにも聞いております。このことから考えますと、現在、和倉分署に救急車を配備するのが当然の流れではないのかなというふうに私は考えるわけですが、いかがでしょうか。 また、和倉温泉と隣接する田鶴浜の地域でございますが、今、田鶴浜分遣所は、現在消防車１台で、署員が勤務の体制からして１人の勤務体制です。夜間は地元の消防団員が一緒に泊まり勤務をしておるという状況でございます。このことから、消防団員の負担も相当長きにわたり大きくなってきておる現状があります。このことを考えていきますと、和倉ないし田鶴浜のこの地域を総合的な考え方をして、救急車、消防車、分署、分遣所の配置等々まで含めて、早急な対応がされることを望みたいと思いますし、市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。 次の質問に移ります。七尾市公設地方卸売市場の改修についてでございます。 これは、市長の提案説明でもありました公設市場の改修計画について、どのような理想を持った考え方で改修をしていくのか。そのスケジュールはどういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、現在七尾市内の漁業者が利用をしております県漁協所有の製氷施設が相当老朽化しているというふうに聞いておりますが、市といたしまして、県漁協とどういう協議がされているのか。また、公設市場の改修とあわせた対応ができないものかということをお聞きをいたしたいと思います。 以上４点、質問なり提案なりさせていただきましたが、よろしくお願いをいたします。
○議長（石川邦彦君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 杉木議員にお答えをいたします。 能登有料と中島地内にある県道とのアクセスについてのお尋ねでございました。議員提案の県道へのアクセス箇所が有料道路の徳田大津インターから横田インターまでの間にありまして、インター間の距離は11.1キロということでございます。その中間にインターを設置するということは、地域の安全性あるいはその利便性を高める上で、極めて有効な考えかなというふうに思っています。インターの設置に当たっては、御指摘のとおり、広域的な緊急避難道路としての利活用、これもありますし、地域の皆さんの利便性の向上という観点もあります。こういった点を踏まえまして、設置の妥当性あるいはその整備手法などを整理していく必要があるのかなと思っております。今後、道路管理者である県と、こういった観点を踏まえまして調整をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、和倉温泉を中心とした市内西エリアの救急体制についてのお尋ねもいただきました。七尾市内では４隊の救急隊が運用されております。救急件数は増大の一途をたどっているという現状でございます。議員御指摘のように、平成24年度中の七尾消防署の救急隊の出動件数でございますけども、1,459件であります。七尾市の総件数2,133件の70％をちょっと切るくらいであります。このうち和倉、石崎及び田鶴浜地区への出動件数でございますけども、これも議員御指摘のとおり、500件を超えるほどに上っております。 現在、田鶴浜分遣所は正規職員１名という勤務体制であること、そして働いていただきながら、地元の消防団員には、交代で泊まっていただくということもしておりますので、課題もあると、こんな認識でございます。今後は津波等による本部機能のリスク分散ということも頭に入れて、消防署所の配置を含め、七尾市の消防救急体制のあり方をしっかりと検討していきたいと、このように考えております。 それから、公設市場の改修についてのお尋ねがございました。近年、その圏域の人口の減少あるいは流通システムの変化などによりまして、市場を取り巻く環境は厳しい状況が増してきております。一方、昭和60年に開設いたしましたけれども、約27年が経過しておりまして、施設設備の老朽化も進んできております。 こうしたことなどを踏まえまして、平成25年度には、新たに市場機能の再生に向けました活性化創出プランを策定したいということで、予算もお願いしているところであります。この中で、大規模改修、施設設備の機能充実、お尋ねの専用施設の整備も含めまして、検討していくことになります。ソフトもそうでございますけども、ハード面での機能再生に取り組むことによりまして、能登流通圏における当市場の役割、機能をしっかりと担っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 北谷企画経営部長。 〔企画経営部長（北谷俊一君）登壇〕
◎企画経営部長（北谷俊一君） 婚活イベントを市内の大きなイベントに合わせて行えないかとの御質問がございました。 御指摘のとおり、少子化対策には結婚が最たるものであると認識しているところでございます。市では、結婚相談所が登録者を中心に婚活イベントを行っております。直近では２月23日から３月10日の間、フォーラムで開催されております第２回「７７０のひな人形展」に合わせまして、３月２日、桃の節句に40名の参加を得まして、触れ合いイベントを行ったところでございます。 議員御提案の七尾の祭りや大きなイベントに合わせ、全国からの独身の女性を募集し、出会いの場を提供する婚活の企画は、七尾の魅力発信につながるものと考えます。しかしながら、参加者が単にイベントへの参加という認識の方も多いと聞くこともありまして、婚活の効果を含め、今後の検討課題としたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 12番、伊藤厚子さん。 〔１２番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１２番（伊藤厚子君） 吹く風もやっと暖かく、春の予感を思わせる日々となってまいりました。 質問に先立ちまして、この３月いっぱいで退職される端建設部長、坂本上下水道部長、その他約28名の職員の皆様におかれましては、長きにわたり七尾市の発展に御尽力いただき、心より感謝申し上げます。今後は御健康に留意され、第二の人生を有意義に過ごされますよう、心よりお祈り申し上げます。あわせて、これからの市政発展を見守っていただければ幸いかと存じます。 さて、本日３月８日は「国際女性の日」でございます。その起源は、109年前の1904年３月８日、アメリカのニューヨークで働く女性たちが、婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。国連では、女性の差別の撤廃と女性の地位向上を目指して、３月８日を「国際女性の日」と決めております。日本では、女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するために、2008年に３月１日から８日までの約１週間を女性の健康週間とすることとなり、毎年さまざまな活動が展開されているところでございます。私は七尾市のすべての女性の皆様が、健康で生き生きと活躍されることを祈りながら質問をさせていただきます。 では、１番目の質問といたしまして、空き家活用事業の推進についてお伺いいたします。 今年度、25年度予算には、新規事業といたしまして、移住ポータルサイトの構築400万、空き家活用事業150万が計上され、空き家活用事業が計画されております。今、市内の空き家が、若者や子育て家族、また都会で定年を迎えた方々など、田舎暮らしを希望する人など、さまざまな理由でこれまでにない状況で売れていると不動産の方から聞いたことがございます。これらの事業は、今のこのような状況を先取りした形で取り組まれることとなりますので、七尾に定住者の増を図る一助になるのではないかと思います。 しかし、住める空き家はいいのですが、市内には長く人が住んでいないために、隣近所に迷惑になっている空き家も数多く存在しております。ことし４月施行で、小松市では小松市空き家等適正管理に関する条例を策定しております。これは少子高齢化や核家族化により、近隣の住民に危険や被害を及ぼすさまざまな問題を引き起こす要因となる空き家が顕在化してきたために条例を制定し、空き家の管理不全な状態を解消していくという条例でございます。有効に利活用することにより、安全で良好な住環境を確保することと、また、景観にすぐれた魅力あるまちづくりを推進することを目的としております。七尾市におきましても、今後空き家の適正な活用のためにも、このような条例をつくっていただき、危険な空き家の管理の推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 ２番目の質問といたしまして、子育て支援体制の充実についてお伺いいたします。 本年度の予算において、
子ども医療費が月額1,000円以上の無料化が小学校まででございましたが、中学校の通院まで拡充されることとなりました。子育て中の家庭においては、大変うれしい拡充でございます。さらに支援拡充を願っているのは、病院の窓口での負担1,000円以上の医療費や未就学児の全額無料分を償還払いしてほしいとのことでございますが、なかなかさまざまな事情で実現できずにいるのが今の現状でございます。 そこで私は、一日も早く窓口の償還払いの実現と、また、完全無料化を願いつつ、特に忙しい、また大変な思いをしている小さい子供さんを持った若い親御さんの子育て支援の拡充策といたしまして、病院の窓口に御自分が立てかえた分の医療費の申請用紙と、それらをまとめて市の担当課へ、切手代は市役所持ちということで郵送できる封筒を常時設置していただき、会計後にすぐに申請用紙に記入して、領収証をなくさずに封筒に入れ、まとめてポストへ投函できる、このようなシステムができないかと思っております。このようなシステムを現在しっかりとやっているのは、白山市が取り組んでいると聞いております。子育てに優しい支援策として、七尾市においても実現させてほしい、こう願いまして、市長にお伺いいたします。 また、２点目といたしまして、「赤ちゃんの駅」の取り組みについてお伺いいたします。 乳幼児を子育て中のお母さん方から、七尾市内に買い物や催し物などに出かけるとき、赤ちゃんにおっぱいやミルクを飲ませたり、おむつをかえたり、このようなことが安心してできる場所が少なくて大変困るときがあるというお声を聞いております。白山市では、このような声にお応えして、市内の公共施設やスーパーマーケット、コンビニなどにお願いして、赤ちゃんの駅のコーナーをつくってもらっております。 赤ちゃんの駅とは、乳幼児を抱えたお母さんが安心しておっぱいを飲ませたり、おむつをかたえりできるコーナーがある施設でございます。赤ちゃんの駅のコーナーをつくってくれたお店や施設には、お母さん方からわかりやすいように、「赤ちゃんの駅」と書いてあるマークを張り出してもらいます。また、そのマークが子育てに優しい店であるとのＰＲにもなるのでございます。七尾市におきましても、このような赤ちゃんの駅を町じゅうに設置する取り組みをしていただきたい。赤ちゃんに優しいまちにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、３番目の質問といたしまして、市民の健康推進と医療費の抑制についてお伺いいたします。 １点目としまして、市民の健康管理の推進のために、予防事業や特定健診事業に、レセプトの利活用を強化カウンセリングや、また健康指導につなげて、結果として医療費の抑制につなげられないかについてお伺いいたします。 いしかわ健康フロンティア戦略会議は、野菜摂取の促進、特定健診受診率やがん検診受診率の向上などを重点課題に上げ、平均寿命以上に健康寿命を延ばすことを目標に、新戦略の素案を提示しております。七尾市の国民健康保険給付費は、平成23年度は前年度より４億6,828万3,806円の負担増となっております。予防事業や特定健診事業、またジェネリックの使用促進、医療費の適正化をさらに強化して、医療費の抑制に努力していただきたいと思います。そのための取り組みといたしまして、全国的にも注目を浴びておりますのが、全国的にも少子高齢化の進展により、医療費の増大が市の財政面でも深刻な課題となってきているために、それらの対策として、レセプトの電子利用化で効果を上げている呉市の取り組みが大変注目されております。このレセプトデータベースを、例えばジェネリック使用促進としての活用に使います。すなわちデータベースから何の薬を利用しているかがすぐにわかりますので、ジェネリックを利用していない方には利用するように、使用促進通知を月3,000通出しているということでございます。このために約200万円の郵送費がかかっておりますが、効果として医療費は約１億2,400万円の減となったということでございます。 また、保健事業促進として、電子化は、それによって医療提供の重複化や頻繁に外来受診をしている患者さんを抽出することにも役に立ちます。そのことから、適切な保健指導がお一人お一人に可能となり、医療費の適正化や被保険者の負担軽減にもつながっているということでございます。 さらに、生活習慣病の対策において、呉市では生活習慣病の疾病別人口と１人当たりの医療費をレセプト分析したところ、患者数では、１、糖尿病、２、脂質異常症、３、高血圧が上位を占めており、１人当たりの医療費では、人工透析に必要となる費用が最も高いことがわかっておりました。そこで、電子レセプトを参考にし、生活習慣病の予防リストを作成、生活習慣病放置者への受診勧奨や訪問指導を実施し、人工透析へ至る最多の病気である糖尿病性腎症にならないように、早い段階で個別面談や電話指導などに努めてきたとのことでございます。これらの取り組みで、平成23年度はトータルで1,860万余りの医療費の抑制の効果があったということでございます。七尾市においても、レセプトデータベースを利活用して、市民の健康促進と医療費の抑制に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目といたしまして、胃がん予防の一助といたしまして、ペプシノゲン検査とピロリ菌検査を集団健診のほうに導入できないかお伺いいたします。 ペプシノゲン検査は、消化酵素のもとになるペプシノゲンを血液中から採取して、胃の萎縮や老化の程度を調べ、胃がんになる危険性の高い人などを見つけるものです。検査費用の自己負担は約200円ということです。県下では能美市や羽咋市、そして中能登町などが実施しております。また、胃がんの大きな原因となるのがピロリ菌です。日本人のピロリ菌感染者数は3,500万人とも言われ、年間約５万人が胃がんで亡くなっております。胃がんの大きな原因とされるピロリ菌の除菌治療には、今年度の２月の21日から保険診療の対象に加わっております。これまで数万円かかっていたのですが、約6,000円程度の支払いで済むことになっております。 ピロリ菌検査とは、胃炎と確認された人の呼気検査でピロリ菌の感染があるかどうかがわかるということです。ペプシノゲン検査とピロリ菌検査を合わせて導入して、胃がんを撲滅させ、医療費を抑制させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目の質問といたしまして、防災体制の強化についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、県の事業としても取り組んでおります防災士の増員が、少しずつ図られているところでございます。この七尾市内の防災士の皆さんのネットワークや、他団体等の連携を図るための防災士連絡協議会がつくれないか、お伺いいたします。 この協議会は、親睦を深めるためだけではなく、地域の防災力の強化、防災意識の啓発に努めること、防災知識や技術向上を図ること、出前講座や研究、研修会の開催や参加の活動をすること、また、地域防災計画の見直しに係る協議などを事業として行うことを目的として取り組んでおります。これらの防災士連絡協議会をしっかりつくっていただき、市の防災の強化につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目といたしまして、国の経済対策の１つとして、平成24年度の補正予算に防災安全交付金5,498億円が掲げられております。その中には、老朽化した社会インフラの総点検や長寿命化などの維持管理、また、改修の実施も含まれております。 先日、石川県の古いトンネル上位20位が報じられた中で、七尾市内では、１位、３位に当たるトンネルなど計６カ所がこの20位の中に含まれておりました。今回の市の補正予算では、市道東湊75号線のトンネル点検事業費101万円が計上されております。これら６カ所はいずれも国道、県道でございますが、今回の補正の中で整備されるのか、また、これらのトンネルをまずは優先されて、しっかりと工事をしていただきたい。それらの実施計画はどうなっているのかお伺いいたします。 また、３点目としまして、危険な通学路についてお伺いいたします。 昨年、全国で通学中の交通事故が相次いだために、全国一斉に通学路総点検が実施されました。七尾市内においても行われたとのことですが、危険な箇所はどれだけあったのか。また、それらは今回の補正で修繕や防護柵の設置などがしっかりと予定されているのかについてお伺いいたします。国の補正では、通学路の安全対策費137億円が計上されております。４月から新学期が始まる前に、しっかり対策を強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ５番目の質問といたしまして、小中学校の施設の耐震化と防災対策、省エネルギー対策についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、市内の小中学校の施設の耐震化や天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化、そして施設の老朽化対策の計画的な進捗についてお伺いいたします。 学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすために、その安全性の確保は極めて重要となります。学校の耐震化については、文部科学省において、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化の完了を目指すという目標が掲げられております。今回の国の補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震化に対応するために1,884億円が計上されております。これは、各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いております。七尾市におきましても、この機会をとらえて、国の補正予算を最大に活用し、平成25年度以降に計画している耐震化等の事業を可能な限り前倒しして実施すべきと考えます。 さらに、平成27年度までに完了ということで、期間も短いことから、教育委員会だけでなく、関係する各課などが力を合わせて推進しやすいように、プロジェクトを組んでしっかりと取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。 また、公立小中学校施設の全体の約７割が、建築後25年以上経過した建物になっております。文科省が昨年８月に公表した老朽化ビジョン、中間まとめでございますが、これによれば、老朽化対策が喫緊の課題であり、今後の進め方として、中長期的な整備計画の策定、建物の長寿命化、規模の適正化などの重点化が必要であると示されました。こうした結果を踏まえ、平成25年度予算では、建物の耐久性の向上や水道、電気といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。長寿命化改良事業を活用することで、公立学校では通常40年で建てかえておりますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となり、これにより廃棄物も抑制され、環境面でのメリットもあります。七尾市におきましても、中長期的な整備計画を策定の上、長寿命化改良事業を積極的に活用することなど、より効率的、効果的に対策を進めるべきと考えます。七尾市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策についての御見解もお伺いいたします。 ２点目といたしまして、省エネ対策として、学校の校舎の屋根を、太陽光発電パネルを設置する事業者に貸し出し、賃貸収入を得られる屋根貸し方式についてお伺いいたします。 昨年７月、再生可能エネルギーで発電された電気の全量固定価格買い取り制度がスタートして、電力会社が買い取る価格が高目に設定されたため、パネルを設置する事業者は、屋根を借りても採算が合いやすくなり、屋根貸し方式が普及し始めております。借りる側から見ると、建物を所有するのが民間企業ですと、倒産などで建物が壊されるリスクが生じます。しかし、自治体が所有する建物の中でパネル設置をすることが大変適しているということで、特に屋根が平らで面積が広い学校がその屋根貸しになる可能性が高くなっております。それで現在、全国で20以上の自治体が、公立学校を中心に、屋根貸し方式で太陽光発電を導入する手続を始めているとのことでございます。その中でも、刈谷市では、貸し出し先の事業者を公募して、市内14校の学校に事業者を選定し、パネルの設置などの工事は、来年３月までに完成する予定です。14校の合計で貸し出す面積は約6,700平米、年間約150万円の賃貸料が得られる見込みとなっております。14校すべてに従来方式で太陽光を導入すると、約５億円の予算が必要だったのですが、その節約効果は非常に大きいとのことです。七尾市でもぜひこのような太陽光発電の屋根貸し方式を取り組んでいただきたい。そのことにより、省エネと環境学習にも役立ててほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目の質問といたしまして、七尾市での学校の校舎の横に校庭や災害時避難所となるときに役立つマンホールトイレを設置できないか、お伺いいたします。 山王小学校は完成しておりますが、小丸山小学校はこれからの建設の予定です。新たに工事をすると費用もかさみますので、ぜひ新しく建築にかかるときに取り入れて、将来避難所となるときに役立つマンホールトイレのマンホールを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、建っているそれぞれの各小学校においても、少しずつこれらのマンホールトイレを設置していただきたいと思いますので、あわせて教育長にお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。真摯な御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 伊藤議員にお答えをいたします。 空き家利活用に関してでございますけども、空き家の有効利用ばかりではなくて、老朽化している危険な住宅を適正に管理するための空き家適正管理に関する条例をつくってはどうだというお尋ねでございました。平成20年の統計調査によりますと、住宅総数は七尾市内では２万5,240あります。これに対して空き家が4,330戸ということでありまして、その率は17％でございます。ちなみに当市は県の平均の15％よりも２ポイント高いという現状でございます。 老朽化した空き家は、倒壊あるいは外壁などの落下による危険、さらには防災、それから防犯、衛生、景観の悪化などにつながると、このように考えておりまして、問題があるというふうに認識しております。現在、市民から苦情があった場合は、関係職員が現地の状況を確認した後、所有者に対して適正管理に努めるよう指導も行っているところでございます。 少子高齢化や核家族化が今後ますます進んでまいりますので、近隣住民に危険や被害を及ぼすおそれがある、そういった空き家の適正管理については、しっかりと対応していく必要があるのかなという思いでございます。 この４月から、県内で初めて小松市においてこういった条例が施行されるわけであります。良好な空き家を管理する意味で、この小松の取り組みも参考にしながら、検討をしていきたいと思っております。 なお、使える空き家もしっかりと有効活用していくということが大事だと思いまして、今年度からは移住あるいは店舗などに活用するという、空き家については有効利用するということで、所要の予算もお願いしております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 近江教育長。 〔教育長（近江一芳君）登壇〕
◎教育長（近江一芳君） 伊藤議員から御質問がありました学校施設の耐震化事業の前倒し実施の考えはないかということと、学校施設の老朽化の現状と今後の対策として、長寿命化改良事業の活用を考えてはどうかというお尋ねがありました。このことについて、七尾市内小中学校の耐震化率については、平成25年３月末において、全体で67.5％となる予定であります。また、建築後20年以上経過した施設は、８小学校５中学校の計13施設であります。現在、小中学校整備年次計画に基づきまして、学校施設の耐震化を最優先に進めていきます。 このような中で、平成25年度以降に計画しています耐震化事業の前倒し実施については、七尾市では小学校の耐震化のほか、中学校の再編整備を含めた新たな統合中学校の建設での対応を考えており、保護者や地域の御理解を得ながら、市内全小中学校の耐震化実現に向け、積極的に取り組みを進めていきたいと思っています。また、必要であれば、関係課との協力も考えていきたいと、こう考えております。 また、平成25年度に創設される長寿命化改良事業については、制度概要をしっかりと見きわめた上で検討していきたいと考えております。 それから、２点目の省エネ対策として、学校の校舎屋根貸し方式を実施してはどうかというお尋ねであります。 再生可能エネルギーで発電された電気の全量固定価格買い取り制度が開始して以来、全国の自治体では、学校など公共施設の屋根を太陽光発電パネルの設置場所として、民間に有料で貸し出す「屋根貸し」がふえております。屋根が平らで面積が広い学校施設の屋根は、パネル設置に適しており、また、環境教育の活用もできることからも、有効であると考えられています。しかし、設置においては、学校施設の構造上の問題や参入業者の有無等を見きわめた上で検討が必要であろうと考えております。 それから、３点目ですが、防災対策として、これから新築の校舎、あるいは既存の校舎の校庭などにマンホールを設置してはどうかとのお尋ねであります。 大規模地震等の災害において、学校施設は地域住民の避難場所としての重要な役割を担っていることから、避難生活に必要な諸機能を備えることを求められています。学校施設内にマンホールを設置することは、災害時に水洗トイレが使用できないとき、下水道に直接接続するマンホールトイレとしての活用ができます。下水道供用区域における学校施設では、公共ますをマンホールトイレとして利用することが可能でありますので、マンホールトイレの設置については、今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 防災体制の強化のうち、防災士連絡協議会がつくれないかというお尋ねにお答えをいたします。 当市では、地域の防災力向上を図るため、全町会での自主防災組織の早期結成に努めており、あわせて防災士を育成し、全ての自主防災組織に配置する考えでございます。そこで、平成20年度から県の防災士育成制度を活用して、防災士育成に努めており、これまで72名の方が資格を取得しております。防災士連絡協議会の結成につきましては、他の市町の活動状況を参考に検討をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） 岡野健康福祉部長。 〔健康福祉部長（岡野 崇君）登壇〕
◎健康福祉部長（岡野崇君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援体制の充実の件でございます。 １点目の市内の病院に
子ども医療費に係る申請書や郵送用封筒を常時設置し、領収書を担当課へスムーズに郵送できるシステムができないかとの御提案でございましたが、この件につきましては、先進地の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、赤ちゃんの駅についてでございます。 子育てにやさしい企業推進協議会、いしかわ子育て支援団体が事務局をされておりますが、この協議会では、平成23年１月から設置を進めております。協議会では、民間施設等を対象に登録を呼びかけまして、現在、石川県内に123カ所が登録されております。七尾市でもパトリア、七尾美術館など５カ所が登録されております。ただ、登録の要件がございまして、授乳ができる場所があること、そしておむつがえができる場所があること、それとミルク用のお湯の提供または電子レンジの設置の３つの要件が必要となってまいります。当市では今後も協議会と連携しながら、公共施設も含め登録施設をふやしてまいりたいと思っております。また、この３要件を満たさない施設につきましても、市独自の設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の健康増進と医療費の抑制についてでございます。 １点目のレセプトデータを利活用した市民の健康増進と医療費の抑制についてでございますが、当市では、特定健診の結果、メタボリックシンドローム該当者等へは個別保健指導を、それ以外の方には、正常な方も含めまして結果相談会を開催しております。ちなみに本年度は60回開催いたしまして、702名が参加をされております。 次に、保健指導の内容につきましては、生活習慣病の発症及び重症化の予防のため、科学的根拠に基づいた健康情報を提供し、みずからが生活習慣病を治していただく支援を行っているところでございます。 また、予防事業につきましては、レセプト分析結果や特定健診結果をもとにしながら、各地区の健康課題に応じた生活習慣病予防教室を地域に出向いて実施しているところでございます。なお、レセプト分析結果につきましては、議員御提案の呉市とほぼ同様な方法で実施、分析をしているところであります。 次に、今後の取り組みにつきましては、対象者の課題に応じた保健指導を強化するとともに、医療機関との連携をさらに進めてまいりたいと思っております。 また、これまで実施している重複服薬者、多受診者の訪問指導等に加えまして、25年度には試行的にジェネリック医薬品差額通知事業に着手し、医療費の抑制に努めることとし、そのための予算をお願いしているところでもございます。 ２点目の胃がん検診にペプシノゲン検査、ピロリ菌検査を導入できないかとの御質問でございますが、当市の胃がん検診は、議員御承知のとおり、問診とレントゲン検査で検診を行っております。これは国のガイドラインに基づき実施しているものであり、このガイドラインでは、ペプシノゲン検査、ピロリ菌検査は集団健診では推奨されておりません。当市では、本年度がん検診の受診率向上を目的に、40歳以上の方々、未受診者約3,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。25年度には、このアンケート結果をもとに、実施回数、実施会場の見直し、周知方法などの改善を行うなど、がん検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。このがん検診の受診率向上を最優先課題として取り組んでまいりたいと思っております。したがいまして、ペプシノゲン検査、ピロリ菌検査の導入につきましては、国の動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私は、防災体制の強化について２点御質問いただきました。 まず１点目、古いトンネルの修繕を早急に必要だろうと思うが、そして点検後の修繕の実施計画はどうなのかということでございます。お答えします。 市内には大正３年供用の石川県が管理する能登島野崎町の東隧道をはじめ、現在７本のトンネルがあります。そのうち国が３本、県が３本、市が１本のトンネルを管理しているところでございます。そんな中、国及び県が管理するトンネルについては、定期点検の結果を踏まえ、計画的に修繕を実施されており、平成24年度の定期点検でも、早急に修繕が必要とされるトンネルはなかったと、そういうふうに聞いております。 一方、七尾市が管理する沢野町地内の中村隧道については、パトロール等により、現時点で特に異常は確認されておりませんが、平成25年度に施設の状況、状態をさらに詳細に把握するため、トンネルの詳細点検を実施する予定であります。その調査結果を踏まえ、トンネルの安全確保を図ってまいりたい、そんな考えでございます。 もう１点、通学路の総点検がなされたが、危険箇所の対策や強化策の実施はすべて図られるのかということでございました。平成24年７月に通学路の総点検を実施し、国道、県道、市道全体で76カ所の危険箇所が整備されました。その後、児童の安全確保のための対策が進められており、平成24年度に28カ所、約４割ですが、対策が完了する予定であります。うち市道の危険箇所は33カ所となっており、平成24年度に６カ所の対策が完了する予定であります。さらに25年度も引き続き矢田郷81号線、これは古府町から古屋敷の間でございますけども、この間の歩道整備をはじめ、そのほかに路面の標示等の安全対策工事を促進し、平成25年度内に概成をする予定でございます。県道については、路面標示等の安全対策を進め、平成24年度内に完了する予定と聞いております。また、国道及び国道における歩道整備やら、そして公安委員会が主管する横断歩道や規制標識の設置についても、早急に対応していただくように要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分出席議員（２２名） １番 高橋正浩君 ２番 山崎智之君 ３番 山添和良君 ４番 佐藤喜典君 ５番 木下敬夫君 ６番 岡部俊行君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 大林吉正君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 杉本忠一君 ２２番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△再開
○議長（石川邦彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、松本精一君。 〔１１番（松本精一君）登壇〕
◆１１番（松本精一君） 不嶋新市長になりましてから初めての予算編成であります。公約で掲げたこともそれぞれ提案されておりますし、国のほうも、民主党政権から自民党、公明党の連立政権に戻り、デフレ脱却に向けて、大胆な景気浮上策、
緊急経済対策も打ち出したところから、フォローの風も吹いているようであります。 また、向陽タウンはまだだけに限定してはおりませんが、かなり思い切った定住促進策も打ち出していただきました。中心市街地におけるシャッターオープン事業も含め、空き家対策など、短期的に成功するかといえば、かなり難しい施策かもしれませんが、発信力と定住を促す、あるいは呼び込む意気込みを感じます。当然、財政規律は守らなければなりませんが、これから25年度の国の本予算が出てまいります。特に国の交付金や補助金絡みの案件については、情報の収集と積極的な取り組みをお願いしたいものであります。 それでは、早速４項目について提案と質問をいたします。 まず、今定例会に補正予算として、国の補助事業でありますところの除雪機械導入費が計上されております。ロータリー除雪車と凍結防止剤散布車の購入予算ということでありますが、それはそれといたしまして、自主防災組織への補助等を条件に、町会、地域を対象に、歩行型除雪機購入に対し、助成制度を設けられないか、提案いたします。 このことは、平成18年12月議会でも提案したことがございます。特に通学路の歩道等において、地域住民によるボランティア活用で、国の補助事業にあるはずだから、必要各所に除雪機械を順次配置したらどうか、ぜひ対応していただきたいという内容でありました。答弁としては、難しいということでありましたが、実は補助事業があったわけで、実際のところは乗用の除雪機械１台購入されました。 今、政府は、減災、防災、国土強靭化対策として、あるいはデフレ脱却に向けた景気浮上策、
緊急経済対策として、公共事業等の増額を図っております。地域の通学路、歩道、生活道路の除雪、高齢者宅等の除雪など、高齢化が進む地域の除雪対策として、歩行型除雪機購入に対する助成制度を検討したらどうか。共助意識や地域ぐるみの一体感も醸成されます。さらに、七尾市の６つの柱である安心・安全な市民の暮らし、協働のまちづくりの推進にも合致いたします。ぜひ今後出されてくる国の補助事業を活用しながら検討、実施していただきたい。 ちなみに、輪島市が昨年12月より取り組んでいるとのことであります。また市内においても、１施設が町会長を通して高齢者宅の除雪を実施している施設もございます。 次に、個人情報の提供についてお伺い、提案いたします。 個人情報保護法については、御承知のとおり、2004年５月30日に公布、一部施行され、2005年４月１日より全面施行されたものであります。個人情報に関して、本人の権利や利益を保護するため、個人情報を取り扱う事業者などに一定の義務を課した法律であります。したがって、一定のガイドラインは必要であり、開示に関する条例も制定しているところでありますが、今日、町会単位や地域で防災や支え合い体制構築において、妨げる事例が発生しているのではないかと感じるわけであります。 質問、提案といたしましては、現在行政として、情報開示において、どのような開示ルールで情報公開を行っているのか伺います。特に地域で支え合う分野において、要援護者の開示についてもお伺いいたします。 金沢市においては、新年度から地域支え合い推進条例の制定に向けた議論に着手するようであります。公的制度でカバーできないさまざまな生活課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進するため、また、地域のきずなを強化し、互いに助け合うコミュニティ形成を目指すため、支援活動に必要な個人の情報の提供などに関するルールを取り決めるというものであります。現在、能登島地域でこういった取り組みがなされようとしております。ぜひ当七尾市においても、必要な分野においては条例化し、法令を遵守、徹底する中で、弾力的運用も必要ではないか、御提案いたします。 次に、交流人口の拡大策について、詳細な説明をお願いいたします。 今日まで七尾市は交流人口の拡大策を推し進めてまいりました。サッカー等を中心としたスポーツ合宿、そして施設整備も進めてきたところであります。さきの桂議員の質疑の中で、スポーツ合宿については、今年度５万5,000人。経済効果として６億円が見込まれるとの見通しも示されました。また、今度の日曜日、10日には、第５回能登和倉万葉の里マラソンも開催されます。今回の参加者は7,636人であり、過去最多の参加人数となり、フルマラソンの参加者がふえることに伴って、宿泊に関しては徐々にふえているようであります。 さて、今年、平成25年度は、予算にも計上されておりますが、世界農業遺産国際会議、全国農業担い手サミットいしかわ、寺町サミットｉｎ七尾、全国名水サミット、日本ジュニアヨットクラブ競技大会と、たくさんの人がこの七尾市に訪れる予定となっております。全国名水サミットについては、先の木下敬夫議員の質疑で、８月30日、31日開催で300人訪れるという答弁もありましたが、市民の皆様にもわかるように、それぞれの日程、会場、事業内容、規模、そして経済効果についてお伺いいたします。また、主催会場地として、どのような姿勢、考えで対応しようとしていこうとしているのか、発信アピールをしようとしているのか、お伺いしたいと思います。 最後に、地方公務員の給与・退職金についてお伺いいたします。 先の政府において、
東日本大震災の復興予算捻出を理由に、2012、2013年度限定でありますが、国家公務員の給与を7.8％カットいたしました。そのことに伴って、地方自治体職員のラスパイレス指数も上昇し、県内でも既に独自の給与カットや手当見直しを進めている市町があるということであります。現在の七尾市の職員給与のラスパイレス指数は99.4％ということであり、国家公務員を下回っているわけでありますが、国家公務員並みに給与を7.8％カットした場合、年間幾らほどになるのか、お伺いいたします。 また、民間との格差是正のため、国家公務員退職手当引き下げに伴う措置として、地方に対しても引き下げを求めてきておるとされており、今定例会では、議案第33号として、４月１日以降４年間にわたって段階的に引き下げる条例改正案が提出をされております。平均的な職員について、金額的にどのような推移で減額されていくのか、お伺いいたします。 この退職金及び給与について、それぞれ国からどんな求めがあったのか。国は地方交付税において一部一方的に減額してくるとも言われております。地方交付税において一部減額されるとするならば、その金額は幾らぐらいと想定しているのか、それぞれお聞きをいたします。 そして、退職金の減額については、今定例会に条例改正案が提出をされておりますが、給与の引き下げに関して、七尾市としてはどう考えているのかについても伺っておきたいと思います。 以上４点、質問、御提案をさせていただきました。簡潔なる御答弁をお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 松本議員にお答えをいたします。 除雪機械の購入補助についての御質問でございました。自主防災組織でありますとか町会、地域を対象に、歩行型の除雪機械購入について助成制度を設けてはどうかというふうなお尋ね、提案でありました。市道の歩道除雪につきましては、現在、道路除雪計画で指定された路線21カ所、約23キロにわたりまして、建設業者に委託して歩行空間の確保を行っていただいております。地域づくり協議会や自主防災組織などが独自に歩行型の除雪機械を保有して、自主的に地域の除雪を実施していただくことは、まちづくりの理念であります、市民が自立と共助に基づき、市民の力で幸せを実感できる地域社会を実現することにも合致するわけでありまして、非常に有意義なこと、意義あることだというふうに考えております。地域での自主的な除雪の意向などもしっかりと確認をさせていただきながら、モデル事業として、御提案の除雪機械の購入について支援ができるかどうかについて、前向きに検討してまいりたいと考えております。 それから、個人情報の提供についてお尋ねがありました。御承知のとおり、七尾市の個人情報保護条例におきましては、個人の情報の目的外利用について、８項目、いいですよというふうに認めております。わかりやすいところでいいますと、敬老会の対象者を調べる、あるいは成人式の対象者を調べる。それからお尋ねの災害時における要援護者、災害弱者を支援する計画をつくるというときなどでございます。これからひとり暮らしの高齢者などがふえてくるという現状もあります。地域で支え合いづくりのネットワークを進めていくと、こんなことも大事でありますので、こうした観点から、あくまでも個人同意が前提ということになりますけれども、現行の運用にとどまらず、情報提供の対象者、あるいは提供する情報の拡大、こんなところをしっかりと整理をいたしまして、条例に基づく個人情報保護審査会、ここにお諮りを申し上げて、地域ぐるみで支え合い活動ができるようなよい仕組みづくりをしっかりと検討してまいりたいと思います。質問にございました金沢市の包括的な支え合い条例、こんなところも勉強させていただきながら検討もしていきたいと、このように考えております。 それから、地方公務員の給与、退職手当についての対応がございました。本市のラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減を受けまして99.4と、昨年度の指数91.6と比較しますと7.8ポイント上昇しているわけであります。国は国家公務員の給与削減措置によって、ラスパイレス指数が100を超える地方公共団体に対して、必要な給与削減措置を講じるように要請をしてきております。一方、これを下回る七尾のような自治体に対しては、給与削減をしなくてもよいということで、国の低い水準とみなすと、こんなことを総務省は見解として示しておりますので、七尾市においては、国からの削減要請はない、このように思っているところであります。 地方交付税の影響額ということでございますけども、ラスパイレス指数が100を下回っているため少ないと、このように思っております、実額ですね。実際の影響額については、情報収集にこれから努めていきたいと、このように思っています。仮に国と同等の7.8％を削減した場合、25年度当初予算調べの人件費でお示しをしますと、影響額は約年間３億円ぐらいになるわけであります。退職手当の引き下げにつきましては、今議会に条例案として上程をさせていただいております。平成25年４月１日施行により、段階的に国と同等の17％の削減を行ってまいります。このことによりまして、職員１人当たり毎年120万から140万の減額となりますが、最終的には平年度化で現状と比べますと400万円削減される、縮減されることになります。なお、現状で国からは、この退職手当引き下げに伴う交付税への影響額については、一切まだ情報が入っておりません。このように御理解をいただきたいと思います。 以上で私からの答弁を終わります。
○議長（石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） 御質問の交流人口の拡大についてお答えいたします。 御質問の中にありました５つの会議などについて、詳細にという御質問でございますので、少し長くなりますが、お許しください。 まず、国際交流ジュニアヨットクラブ競技会、５月３日から５日、和倉温泉運動公園ヨットハーバーで行われます。国内ジュニアヨットクラブ等、海外からも４カ国から来ますが、ジュニアセーラーが日ごろ鍛えた技術を競い合い、その向上を図るとして、海外４カ国を含む高校生100人、役員100人で約200名の参加を見込んでおります。 次に、世界農業遺産国際会議でございます。御存じのとおり、５月29日から６月１日まで、和倉温泉で開催されます。各国の世界農業遺産に関する情報を交換するとともに、世界各国からの参加者に里山、里海の魅力を感じていただくという目的でございます。参加につきましては、国際機関関係者、農業遺産地域関係者、研究者などでございまして、まだ参加人数は未定でございます。ちなみに２年前の北京は約250名ということを聞いております。 続きまして、第27回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会でございます。名水サミットｉｎ七尾でございまして、８月30日と31日、和倉温泉で開催されます。水環境への関心を高め、全国に水と緑の保全行動の大切さをアピールすると。協議会の加盟市町村の関係職員、団体約300名を見込んでおります。 次に、４つ目ですが、第19回寺町サミットｉｎ七尾でございます。10月25日から26日、山の寺寺院群、交流会は和倉温泉で開催を、実施を予定しております。寺町を生かしたまちづくりをテーマに、寺院群都市会議に加盟する８都市で情報交換を行い、まちづくりに役立てるという目的でございまして、加盟都市の寺院まちづくりの関係者約250名ということでございます。 最後に、第16回全国農業担い手サミットいしかわでございます。10月29日から31日まで、中央交流会を七尾市で開催しますが、地域交流会は県内11の会場で開かれます。全国の認定農業者が情報交換、視察研修を通じ、総合検査によるみずからの経営改善と地域農業の発展を図るという目的でございまして、県内外の認定農業者、農業関係団体約2,000人が石川のほうに入りますが、そのうち七尾会場には300人を予定しております。 以上、５つの会議等の内容でございます。こうした大規模な会議やスポーツ大会に参加する皆様をおもてなしの心を持ってお迎えし、これを機に、国内はもとより、海外にも七尾の魅力、世界農業遺産や、すし王国七尾、能登島などを発信し、交流人口の拡大につなげていきたいというふうに考えております。 最後に、経済効果につきましては、まだ参加人数、宿泊人数が確定しておりません。というところで数値は出ませんが、先ほど御説明させていただいた５つのうち、ジュニアヨット以外は大人の宿泊であります。ということは、スポーツ合宿よりは１人当たりの単価が高いこと、それと会場周辺での消費が期待されることなどから、波及効果は大きいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） ６番、岡部俊行君。 〔６番（岡部俊行君）登壇〕
◆６番（岡部俊行君） それでは、早速質問に入りますが、３点について発言通告いたしましたが、１点目の空き家対策条例の制定についての質問ですが、午前中の伊藤議員の質問内容と重複しておりますので、割愛させていただきます。 それでは、第２点目といたしまして、旧有磯小学校跡地の管理等について質問いたします。 全国の公立小中学校は、少子高齢化を背景として、過去10年間で2,000校以上が廃校になっております。学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設でもあり、また、その校舎は地域のシンボル的な存在でもあります。文部科学省の資料によると、平成23年５月１日現在で、平成14年以降の廃校については、現存する建物のうち約70％が活用されているとの結果報告が出ております。活用用途しては、社会教育施設、社会体育施設などをはじめとして、自然体験交流の場として、あるいは老人福祉施設の憩いの場として活用されています。旧有磯小学校も平成22年９月に廃校になり、37年間の学校の歴史に幕を閉じました。現在、廃校になって２年と５カ月が経過しました。現在は地域活動の場としての要望もなく放置されたままであります。また、耐震化基準も満たされていないため、七尾市としても第三者に譲渡することもできません。廃校施設の安全管理については、大手警備会社と契約はしているものの、校門の施錠も完全なものではなく、容易に取り外しができるため、国道に隣接している校舎敷地内には、県外ナンバーの車両を含め多数の車両がグラウンドに進入しているのが実態であり、特に深夜には近隣に民家もなく、危険な状況下にあります。また、グラウンドに隣接している市道には、やくしの里グループホームがあり、桜の木は樹齢40年を経過しており、枝が折れ、安全管理の面でも支障があり、加えて市道付近ののり面には雑草が生い茂り、景観も見苦しく、施設関係者のみでの草刈り作業には限界があります。 そこで２点について質問いたします。 １点目といたしまして、今後の市が保有する跡地管理について、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 ２点目といたしまして、校舎の撤去の移転についてお伺いをいたします。 次に、３点目といたしまして、地籍調査事業の取り組みについて質問いたします。 地籍調査は、主に市町村が主体となって１筆ごとの土地所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量し、土地の実態を把握するための大変重要な基礎資料となるものであります。県内における地籍調査実施済み自治体としては、調査面積が少ない、野々市市が完了をしております。その他の自治体は、実施中または休止状態であり、七尾市と珠洲市は未着手であります。土地取引のトラブルなどを防ぐため、境界線を明確にする地籍調査の進展率が、県内では2012年度現在14.5％と、全国の50％に比べ大変低い数値であります。地籍調査を実施しない場合のデメリットとして、土地の売買や相続の際、隣人との間で境界の争いが発生する場合があり、土地取引や相続に支障が生じるなど、また、インフラを整備する公共事業において、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要することになります。水害などにより土地の形状が変わってしまった場合、もとの境界を正確に復元することができないため、迅速な復旧作業に支障が生じることもあります。地籍調査の効果については、公共事業の円滑化、境界紛争の未然防止など、公共に付す事業として取り組むべきだと考えますが、地籍調査が進まない原因についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（石川邦彦君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 岡部議員にお答えをいたします。 地籍調査の取り組みについて、進まない理由はどこにあるんですかなどについて御質問いただきました。 御指摘のとおり、七尾と珠洲では未着手という状況であります。議員が具体的にお話をされましたけれども、地籍調査は、公共事業の円滑化、あるいは境界紛争の未然防止などに大変効果があると、このようには認識しております。 地籍調査が進まない主な原因は、山間部では境界確認が困難である。それから都市部では、土地の細分化によりまして、調査に多額の時間と費用がかかることなどであります。また、所有者の権利意識によりまして、隣人との境界争いがある。そして調査が進まないというケースもあると、このように聞いております。 このような中ではありますけれども、本市の要請によりまして、金沢地方法務局が平成22年度から３年間かけまして袖ケ江御祓地区の一部101ヘクタールについて、地籍調査と同じような１筆ごとの境界確認と面積測量を完了いたしております。また、国土交通省が昨年12月から、西湊地区の一部35ヘクタールで地籍調査事業の促進を図るという観点で、事前調査を行っているわけであります。当市としては、この国の事前調査を受けまして、平成25年度から住民説明会を開催し、御理解と御協力を得ながら、順次地籍調査事業に着手できるように取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 有磯小学校跡地における今後の管理のあり方、そして校舎の撤去の移転についての御質問でありました。 有磯小学校跡地については、子ども教育課が管理しているわけですが、学校敷地のり面の草刈り等については、地域住民に御迷惑がかからないよう対応していきたいと考えておりますが、地域の方々の御協力もお願いをしたいと思います。 また、学校敷地の出入り口における鎖の施錠については、南大呑公民館の利用者やスクールバスが出入りする関係から、鎖の施錠については難しいと考えております。 校舎の防犯対策については、昨年校舎１階のガラスが割れていた経緯がありますので、合板を張るなどして不法侵入を防ぐ対応をしていきたいと考えております。 なお、耐震化されていない校舎の取り壊しについては、多額の費用を要することから難しいと考えております。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） 以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。 質疑及び一般質問は、終結いたします。
△委員会付託
○議長（石川邦彦君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第１号ないし第75号及び請願第１号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。
△休会
○議長（石川邦彦君） 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の９日から21日までの13日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（石川邦彦君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり、休会することに決しました。 次の会議は３月22日午後２時より開きます。
△散会
○議長（石川邦彦君） 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午後１時３５分 第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名６日代表質問１４佐藤喜典２１０荒川一義３１９中西庸介４２１杉本忠一５１７桂 撤男７日一般質問６５木下敬夫７２山崎智之８１４永崎 陽９１高橋正浩１０１３垣内武司１１３山添和良８日一般質問１２７礒貝和典１３９杉木 勉１４１２伊藤厚子１５１１松本精一１６６岡部俊行 平成２５年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第２目の一部、第７目の一部、第９目の一部及び第１０目の一部及び第３項を除く）
第３款民生費中第２項第１目の一部及び第４項の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目、第２項項第１目の一部及び第２目の一部
第６款農林水産業費中第１項第５目の一部
第７款商工費中第１項第４目の一部
第８款土木費中第１項第１目の一部
第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く）
第２条 債務負担行為
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第２号及び議案第９号
議案第１２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第７目の一部及び第３項を除く）
第４款衛生費中第１項第６目の一部及び第２項第１目の一部
第８款土木費中第１項第１目
第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く）
第１１款公債費
第２条 繰越明許費
いきいき七尾暮らし移住交流推進事業費
コミュニティバス運行事業費
第３条 地方債の補正
議案第１３号、議案第２０号ないし第３６号、議案第４０号、議案第４４号ないし第４９号及び議案第６４号ないし第７３号
（以上議案３９件））教育民生常任委員会議案第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款総務費中第１項第２目の一部及び第３項
第３款民生費（ただし第２項第１目の一部及び第４項の一部を除く）
第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く）
第１０款教育費
議案第３号ないし第５号及び議案第１１号
議案第１２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第２款総務費中第３項
第３款民生費
第４款衛生費（ただし第１項第６目及び第２項を除く）
第１０款教育費
第２条 繰越明許費
私立保育所施設整備費補助金
小丸山小学校建設事業費
山王小学校建設事業費
議案第１４号ないし第１６号、議案第３７号ないし第３９号、議案第４１号ないし第４３号、議案第５８号及び議案第６０号ないし第６３号
（以上議案２０件）産業建設常任委員会議案第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款総務費中第１項第７目の一部、第９目の一部及び第１０目の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第２項第１目の一部及び第２目の一部
第５款労働費
第６款農林水産業費（ただし第１項第５目の一部を除く）
第７款商工費（ただし第１項第４目の一部を除く）
第８款土木費（ただし第１項第１目の一部を除く）
第１１款災害復旧費
議案第６号ないし第８号及び議案第１０号
議案第１２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第２款総務費中第１項第７目の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第２項第１目の一部及び第２目
第５款労働費
第６款農林水産業費
第７款商工費
第８款土木費（ただし第１項第１目を除く）
第９款消防費中第１項第２目の一部
第２条 繰越明許費
就農総合支援事業費
里山里海再生モデル事業費
大野木地区基盤整備促進事業費
農業体質強化基盤整備促進事業費
大津地区基盤整備促進事業費
笠師地区基盤整備促進事業費
赤浦潟地区基盤整備促進事業費
西三階地区圃場整備事業費
高階地区圃場整備事業費
上町・浜田地区圃場整備事業費
白浜・深見地区圃場整備事業費
北免田・上畠地区圃場整備事業費
高階第２地区圃場整備事業費
町屋・鳥越地区圃場整備事業費
中島地区地域溜池総合整備事業費
能登島向田地区地域溜池総合整備事業費
矢田地区地域溜池総合整備事業費
中島地区海岸保全施設整備事業費
熊木川地区土地改良総合整備事業費
震災対策農地利水施設整備事業費
森林整備林業活性化基金事業費
マツタケ山再生事業費
地域栽培漁業推進事業費
かき殻利活用施設整備事業費
庵漁港整備事業費（補助）
鵜浦漁港整備事業費（補助）
県営石崎漁港管理費
三宝漁港高潮対策事業費
水産基盤ストックマネジメント事業費
観光施設管理運営費
能越自動車道対策事業費
除雪機械導入事業費
徳田９号線道路改良事業費
矢田郷８１号線道路改良事業費
橋梁修繕事業費
舗装修繕事業費
高田・白浜線道路改良事業費
トンネル点検事業費
道路照明灯点検事業費
西湊９９号線道路改良事業費
県営急傾斜地崩壊対策事業負担金
みなとまちづくり推進事業費
七尾港改修事業負担金
湯元和倉温泉駅線整備事業費
和倉温泉まちづくり事業費
都市公園施設安全安心事業費
公営住宅維持補修費
議案第第１７号ないし第１９号、議案第５０号ないし第５７号、議案第５９号、議案第７４号及び議案第７５号
（以上議案２０件） 平成２５年第１回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第１号受理年月日平成２５年２月１３日件名及び要旨 北電との同意権を含む安全協定締結を早急に実現させるよう求める請願
（請願の要旨及び理由）
不嶋市長は、昨年記者会で「志賀原発をめぐる安全協定の見直しは、事故の起きた際の影響を考えれば、志賀町と同じ立場の協定を求めていく」と明言しておいでました。武元前市長も「あいまいな立会人の立場では市民の声や要望を伝える手続きとしては弱い」と不満を唱え、「今の協定では県におまかせという形。七尾市も協定の当事者として安心安全な状況を求めていきたい」と協定締結への意欲を示しておいでました。こうした現市長および前市長の姿勢を、私たちは大いに期待をいたしております。
昨年の１１月１０日付けの北陸中日新聞では「１０月に実施された共同通信社のアンケートによると、原発の半径１０～３０キロ圏内（原子力災害対策重点区域）に位置する８３市町村（福島県を除く）のうち約６割の４７自治体が、原発再稼働の際には原発立地自治体だけでなくその周辺自治体の同意も得るよう求めている」と報道されていました。
当市は、言うまでもなく志賀原発からは原子力災害対策重点区域３０キロ圏内にすっぽり入ってしまう自治体であり、年間を通じて原発からみて風下となることが多い位置にあります。まさしく、不嶋市長が言われる通り、万が一の事故時の危険度は立地自治体となんら変わるものではありません。
そこで、不嶋市長におかれましては、これまで発言されたことを実行に移し、北陸電力と「同意権を含む安定協定」を早急に締結していただきたいと強く願うものであります。
（請願内容）
志賀原発に関する安全協定につきまして、志賀町同様に七尾市も事前同意を含む原子力安全協定として、北陸電力との締結を早急に実現すること。
以上、地方自治法第１２４条の規定によって請願いたします。請願者 石川県七尾市田鶴浜町ト部８９
暮らしの安全を願う市民ネットワーク世話人
笹川栄子紹介議員山添和良...