平成２４年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第４号） 平成２４年３月８日（木曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第４号ないし第５３号、同第５６号ないし第６０号及び
市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第４号ないし第５３号、同第５６号ないし第６０号及び請願第１号ないし第４号（
委員会付託）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番
礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
石川邦彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
石川邦彦君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
石川邦彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第４号ないし第53号、同第56号ないし第60号に対する質疑及び
市政一般に対する質問をあわせて行います。 ６番、
礒貝和典君。 〔６番（
礒貝和典君）登壇〕
◆６番（
礒貝和典君） おはようございます。
日本共産党の
礒貝和典です。
消費税増税に関して、リーマン・ショックや
東日本大震災のように著しい落ち込みではない今の時点なら可能と、
安住財務大臣は22日の
衆議院予算委員会で明言しました。政府は、消費税を2014年４月８％、15年10月10％に増税する法案を来月国会に提出するとしています。安住大臣の発言は、そのときの日本が今の時点のような
経済状況なら増税を実行するという姿勢の表明です。 直近の速報では、昨年10月から12月期の
経済成長率は、年率で実質2.3％のマイナスです。
世界経済危機による海外需要の低迷などで輸出が落ち込み、家計の収入が減って内需も冷え込んでいます。厳しい
経済状況が続いていることは明らかです。こんな
経済状況でも消費税を増税できるとした
財務大臣発言は、新たな
経済危機や大震災でも起きない限り、景気がどうあれ増税を強行するという暴論です。 17日に閣議決定された
社会保障・
税一体改革大綱は、
経済状況の好転を増税実施の条件にするとしています。
経済状況を総合的に勘案して、増税を停止できる規定を増税法案に盛り込むというものです。
消費税増税は仕方がないと考える人も、97年の
消費税増税による大不況の経験から、経済への打撃には大きな不安を持っています。そんな人にも心配は要らないと説得するための規定です。しかし、総合的に勘案した結果、経済がマイナス2.3％でも増税できるなどというのでは、何の歯どめにもなりません。 見過ごせないのは、
民主党政権が
消費税増税の影響を極めて軽く見ていることです。１月の
経済財政の
中長期試算でも、
消費税増税で発生する増税前の
駆け込み需要と増税後の反動減は相殺され、経済への影響はゼロだとしています。その後も
社会保障に充てるから、経済への影響は限定的としています。これは97年の経験を全く無視した議論です。当時は景気の回復局面であったにもかかわらず、
駆け込み需要の反動減によるショックで、大量の在庫が積み上がり、景気を急速に悪化させました。特に、資金繰りの厳しい中小企業の倒産の大幅増加が長期にわたって続きました。98年の
中小企業白書も、
駆け込み需要の反動減が予想以上に大きく、かつ長引いていると指摘しています。 極端な需要の変動は
市場経済にとっては劇薬です。それを１年半の間に２回も引き起こす今回の
増税計画は、一層破壊的な作用を景気に及ぼします。政府の説明でも、
社会保障の充実に回るのは税率１％にすぎず、それも、大綱に列挙された
社会保障切り捨て政策で吹き飛ぶ計算です。実際の充実は１％をはるかに下回るという試算もあります。
社会保障に充てるという議論は、
前提そのものが崩壊しています。机上の空論で
消費税増税に突っ走る
民主党政権は、ブレーキが壊れた
増税マシンです。長引く不況と
地域経済の不振で市民の暮らしも所得も減少する中で、新年度から各種の
社会保障関係の値上げが計画されていますが、市民生活を応援し、安心して子育てができる
地域社会を目指すことが、今の市政に一番求められていることです。 そこで、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、
北陸電力の原発再稼働及び
安全協定について伺います。 政府は、昨年12月、野田首相が
冷温停止状態だとし、収束を宣言しました。昨年３月の
東日本大震災に伴う
東京電力福島原発の事故は、国際的な基準でも最悪のレベル７に達する事故です。事故の対策を進め、今後の方向を定めるためにも、事故原因の究明は最優先の課題ですが、１年たっても原子炉内の状況が把握できず、究明が尽くされていないところに事故の深刻さがあります。 12月初めに東京電力が発表した
事故調査報告は、地震は想定内だったが、想定を超える津波によって原子炉が破壊されたと主張しました。しかし、政府の
調査検討委員会が発表した中間報告は、地震による
原子炉圧力容器や重要な配管の破壊は確認できないが、現場の状況を把握できるまでは最終的に判断できないとしました。原因究明が尽くされていない中、
津波対策さえ講じれば原発は安全などと言えるはずはありません。 そこで伺います。
北陸電力は２月１日、
志賀原発２号機を再稼働させる前提となる安全評価、
ストレステストの１次評価結果を保安院に報告し、県と志賀町にも提出しました。この
ストレステストは安全性に関する総合評価とされますが、ごく部分的な調査で、原子炉が地震の揺れや津波にどこまで耐えられるか調べたといいますが、地震でほかの機器の故障や人為ミスが同時に行ったときの問題は検討していません。
ストレステストは、すべてが
筋書きどおりうまくいった場合の机上の楽観的な模擬試験にすぎません。地震で地盤が変動し、
建屋そのものが基礎ごとずれる危険性も評価していません。
福島原発でも複数の原子炉が同時に事故を起こしました。不確実な対策を幾ら積み重ねても、安全は確保されません。しかも、この評価を検証するための
実証プラントでの実験がされないものです。
北陸電力に対し、この評価を検証するために実証実験をすべきではないかと要望すると、
北陸電力は、私たちを信用してほしいと述べるだけでした。このような
科学的検証のない評価での再稼働について、市長の見解を伺います。 鳥取県が島根原発を運転する中国電力との間で、原発から半径８キロから10キロに設定されている
防災対策重点区域、ＥＰＺの
圏外自治体と
安全協定を結ぶのは全国で初めて、県は、島根県と松江市の
立地自治体が結んでいる協定と同様の協定を結ぶことを目指しましたが、中国電力の同意が得られず、立入検査や発電所の増設、変更についての事前了解がないことから、骨抜きされた協定となっています。
福島原発事故の深刻な被害の広がりを受けて、
北陸電力との
安全協定に向けて、市民の安全を守る立場から
立地自治体と同じ内容の
安全協定を結ぶのは当然であり、市長の
安全協定に対するスタンスは当然であります。
北陸電力との交渉を今後どのように進めていくのか伺います。 質問の第２は、国保税及び
介護保険料の値上げについて伺います。 ４月から
国民健康保険税の年額が１
世帯当たり平均16万6,700円となり、前年比１万6,700円の負担増となります。値上げの理由として、給付費の増加で単年度会計が赤字続き、
調整基金の残高が2011年度末で５億円に減少、基金が枯渇するおそれもあり、
国民健康保険税の値上げはやむを得ない、また、
介護保険でも65歳以上の１号被保険者の基準月額を690円、年額8,280円の値上げです。この３年間の市民税の税収減を見ても、市民の所得は減少しており、しかも無職の
年金暮らしの方は
年金支給額が減らされた上、
消費税増税が14年から計画され、どう見ても市民の暮らしを直撃する負担増であります。
国民健康保険の加入世帯１
世帯当たり１万円引き下げるための財源は約9,000万円ではありませんか。
調整基金がまだ５億円もあり、十分な基金残高であります。または、この際、
一般会計からの
繰り入れで
国民健康保険税の値上げを中止することができます。そこで伺います。11年度末で見ますと、所得150万円未満世帯が6,534世帯、全体の76％です。
調整基金と
一般会計からの
繰り入れで値上げ分の財源を確保し、値上げを中止すべきと考えるが、市長の見解を伺います。 ２つ目に、今回の
国民健康保険税値上げの中で、均等割の値上げの割合が約50％を占めています。このことは、ゼロ歳から高校生までの収入がない子供を持つ家庭では、均等割の値上げは大変な負担増となります。なぜ均等割部分を大幅値上げしたのか伺います。 ３つ目に、
介護保険では、県に
安定化基金の積み立てを行ってきていますが、今回の値上げに当たって準備基金１億8,600万円全額取り崩すとしていますが、この金額には、県の積み立てている
安定化基金が含まれているのか伺います。もし含まれていないとすれば、なぜ値上げをしないために基金が使えないのか。使えないとすれば、
安定化基金を積み立てる意味がありません。しかと伺います。 ４番目に、また、この積立金は全額が
介護保険料であり、これまでに県に積み立てている
安定化基金は11年度末での金額は幾らですか。 ５番目に、
介護保険では、３年前の改定の第４期
介護保険料は県下で一番高い月額5,100円でしたが、12年度から始まる第５期
介護保険料でさらに大幅な値上げです。七尾市の
高齢者人口は約30％を超える比率です。であるならば、今回の値上げを避けるためにも、
一般会計からの
繰り入れで値上げを中止すべきと考えるが、市長の見解を伺います。 質問の第３は、
地域防災計画の見直しについて伺います。 3.11
東日本大震災は、地震、津波という自然の力の大きさを再確認させるとともに、我が国全体の社会構造におけるさまざまな分野の脆弱性をあらわにしました。そうした中で、
災害対策に直接かかわる
行政防災がほとんど機能しなかったという事実は、関係者にとって強い衝撃であり、一方、
被災地住民は、
行政防災への不信感を強める状況を生んでいます。このことは、
災害対策の最前線で住民の生命、身体と財産を災害から保障する責務を持つ自治体としての深刻さを物語っております。
地域防災計画は、一般的には予防、応急、復旧、復興という４つのフレーズから構成される。そして、計画の内容は、全体の多くが応急対策で占められ、住民の生命、身体を保護するための避難計画が中心課題とならざるを得ない。しかし、住民の避難では、災害時という流動的で苛酷な状況下において、的確な情報伝達、周知徹底、要援護者への支援、避難施設の安全確認と開設などが必要であり、その実行は容易でない。現在、七尾市でもこれまでの
防災計画の
災害想定の
見直し作業を進め、地域では
自主防災組織化を進めていますが、地域での
自主的避難を進めていく上で、
津波災害想定ハザードマップの作成だけでなく、日常から
津波災害想定が認識できるような
津波災害想定表示を設置していくことも必要であります。 そこで伺います。
津波災害想定を日常から住民が認識する手段として、町内会に設置されている
ごみステーションなどで
海抜表示板を設置し、ふだんから
津波災害を意識するように、
津波災害想定地域全体を対象に実施していくことが必要と考えるが、市長の見解を伺います。 質問の第４は、子どもの
医療費助成制度について伺います。 厚労省が昨年発表した出生率は1.37であり、人口を維持するために必要と言われる2.08にはほど遠い状況にあります。こうした状況は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構成の高齢化や将来の
生産年齢人口の減少など、
社会経済や
社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼします。また、近年の厳しい
経済状況を反映し、失業率の増加や非正規雇用が拡大する中で、若い世代を中心に貧困が広がる中、子育てにかかる
経済的負担がより大きくなっており、その影響は子供たちをも直撃しています。子供は社会の宝であり、将来を担う子供の健康を守ることは社会の責任であります。いつでもどこでも安心して必要な医療が受けられるよう、子供の医療費にかかる保護者の
経済的負担の軽減を望む要望が強くなっています。 こうした状況の中で、県内でも医療費の無料化の
対象年齢の拡大や、支給方法を改善する自治体がふえてきています。七尾市でも、
子育て支援の拡充として、新年度から新たに通院で小学校１年生から６年生まで医療費の無料化を拡大しましたが、なぜ
自己負担1,000円を復活させたのか、なぜ対象を中学生まで拡大しなかったのか。これでは
子育て世代に対する支援、生活水準の確保または向上に努め、住民福祉の増進を図る政策とは言えないのではないですか。そこで伺います。 １つは、通院で
対象年齢を小学校６年生までにとどめ、
中学校卒業まで拡大しなかったのか、しかも入院では、ゼロ歳から
中学校卒業まで
自己負担なしであり、通院でもゼロ歳から６歳までは
自己負担がありません。なぜ
自己負担1,000円を今回の
対象年齢拡大で導入したのか、その理由を伺います。 ２つ目は、自治体の公費でもって支援するものであることから、月1,000円の
自己負担や医療機関の窓口において一たん負担していただき、償還払い方式については、受益者に制度の趣旨と目的を自覚していただく上でも必要な措置である、この考えは今も変わりませんか。子育て中の若い世代の保護者にいちいち
市役所窓口まで来訪させ、償還払い手続事務させることで、制度の趣旨と目的が理解されるでしょうか。制度をひたすら利用しにくくしているだけではありませんか。償還払い制度を廃止すべきと考えるが、市長の考えを伺います。 質問の第５は、
自然エネルギーの可能性について伺います。 今回の
東日本大震災と
福島原発事故は、私たちにこれまでの
日本経済、
地域経済のあり方に対して再考を迫っています。原発が深刻な事態に陥れば、人間が制御できないことを明らかにしました。
原子力発電による
エネルギーに頼らない生活をどう構築していくのか。私たちにとって最重要な課題であります。
地域資源を活用しながら
自然エネルギー生産を進める
循環型地域経済への追求、
地域独占企業が供給する発電に頼ることなく、地域みずからが
エネルギー生産する
地域社会の構築をどう進めるのか。今後は電気を多消費する居住形態ではなく、逆に
エネルギーを生産する新住宅、
地域資源を活用する
循環型地域経済の構築など、さまざまな取り組みが求められています。 七尾市でも
地域資源を活用した
自然エネルギーの生産に力を入れていくべきと考えます。そこで、七尾市でどのような
自然エネルギーの生産が可能なのか、調査に取り組むことを提案します。市長の
自然エネルギーに対する考えと
可能性調査を実施する考えがあるか、あわせて伺います。 質問の第６は、
地域経済の
活性化対策について伺います。 秋田県は人口108万人です。2010年３月から、秋田県
住宅リフォーム助成制度を
緊急支援事業としてスタートしました。秋田県の
リフォーム助成制度の内容は、県内の建設業者に施工してもらうと、工事額50万円以上で建て主に工事代金の10％、上限20万円を県が補助する制度です。この間に、
リフォーム助成申請戸数は２万4,000件、県の
補助交付額は33億円余り、工事総額で497億円に上り、直接的には県の補助額の約15倍と、
地域経済活性化に大きく貢献しています。そして、
県内経済波及効果は780億円に達すると試算され、
補助交付額の23.6倍に上ると県では報告しています。
住宅リフォーム助成制度が始まり、建築関係の業者から仕事がないとの声が聞こえなくなり、にこにこしている人がふえました。また、県には、全国から
県議会議員の視察が相次ぎ、県の職員は申し込みの殺到でまさにうれしい悲鳴を上げています。 県内でも、この制度に対し、自治体ができる
経済対策ということを考え、新年度から実施に踏み切る自治体が津幡町、羽咋市と広まり始めています。七尾市でも、再三この問題で質問してきましたが、既存の制度があり、十分との考えですが、津幡町でも羽咋市でも、既存の制度と併用できる仕組みです。
地域経済が疲弊し、公共事業が減少する中、
地元企業にとってはぜひ実現してほしいと、訪問する中で強く感じています。生活環境の改善、
地元企業の活性化、雇用対策にもなり、定住人口の拡大にもつながると考えます。かたくなに拒否するのではなく、
地域経済の活性化をどう進めていくのか、行政として何ができるのかを考えたとき、誘致企業による雇用の拡大に取り組んできていますが、優遇制度の拡大をしても、今の
日本経済の状況では、能越道が完成しても、企業誘致が期待できる状況ではないと考えます。
住宅リフォーム助成制度を実施し、これをてこに
地域経済の活性化を進める考えがあるか伺います。 最後に、質問の第７は、
滞納整理機構について伺います。 県と白山市、野々市市、かほく市の３市は、３月、滞納されている地方税を共同で徴収する
地方税滞納整理機構を設立し、住民税や
固定資産税など個人にかかわる６つの税目を対象に、県を自治体がスクラムを組み、効率的な徴収に取り組み、県は引き続き他の市町にも機構への参加を呼びかけ、地方税の
収納率アップを図るとの報道がありました。住民税の滞納額は、国からの税源移譲に伴い、07年税制改悪で、住民税を200万円以下の人に対し10％の倍にし、700万円以上の人に対し３％減税する10％への
フラット化で、住民税が2007年だけ大幅に所得がふえないのに住民税がふえることになりました。しかし、07年度以降は減収の連続です。その上、景気の低迷などが続いていることから、当然、滞納額の増加傾向が強くなってきています。 この
滞納整理機構は、県と市の負担で運営され、県が２名、
参加自治体がそれぞれ職員１名を派遣し、支払う資産がありながら拒んだり、分割納付にも応じる意思のない滞納者を中心に徴収する。県は、県と市町が連携して徴収に取り組むことで、納税の
モラル向上なども期待できるとし、引き続き他の市町にも参加を呼びかけていくとのことです。各種税金などの滞納者の多くは、病気や失業、経営困難や多重債務など、さまざまな原因を抱えています。
滞納整理の基本は、滞納者の現状をその自治体で十分把握し、
納税資力判定による適切な徴収、あるいは
納税緩和措置の適用、さらには、納税資力の回復のための
総合的支援などを進めることによって行われるべきで、滞納者が生活する身近な自治体でこそできることです。滞納者に対し、
悪質滞納者とのレッテルを張り、
サラ金並みの取り立てや、一方的な法的手段での行使など、生活破壊につながる
滞納整理機構の運営が懸念されます。というのも、
滞納整理機構に参加する職員は自分の
出身自治体の
滞納整理ではなく、全く知らない他の自治体の滞納者の整理を行うことになるからです。 そこで伺います。これまでも七尾市では、滞納者への積極的な訪問で生活実態をつかみ、適切な再生計画に基づく
滞納整理を進め、ときには
法的手段手続、差し押さえなどの手段をとってきていると伺っていますが、ことさらに
滞納整理機構に参加する必要がないものと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（
石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 一般質問、代表質問含めて３日目でございますが、きょうもひとつよろしくお願いいたします。 それでは、
礒貝議員からお尋ねをいただいた件について、お答えいたします。 １点目は、
北陸電力の原発再稼働についてのいわゆる
ストレステストに対する見解を問われたわけでございますけれども、このテストの結果、想定震度については1.9倍、津波の高さは15メートルに耐えられるというような形で、
志賀原発は安全だという見解が出されておりますが、この結果でございますけれども、現実に、このことと安全かどうかという基準というのは、直接我々はわからないわけでございますので、そのような意味では、これだけでは十分だというふうには我々は理解できないと思いますし、もっとあらゆる角度から安全性に対するチェックが必要であるというふうに思っています。そういう意味では、
ストレステストの結果だけでは十分ではないというふうに考えています。 いずれにいたしましても、現状では、福島第一
原発事故の原因が明らかにされていませんし、また、事故を起こした原子炉に対する知見等もまだ示されていない状況でございますので、今の段階では市民の理解は到底得られないと、このように考えております。 それから、
安全協定に対する今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。 昨日の質問にもあったわけでございますけれども、昨年10月に、私どもと隣接いたします中能登町、羽咋市と２市１町で、
安全協定の見直しを
北陸電力と石川県に対して要請をしたところでございます。現在の
安全協定では、志賀町と違った立場ということでございますが、やはり志賀町と
隣接自治体、危険性に変わりはないという中で、改めて志賀町と同等の立場で権限を認めていただきたいと、こういうことを申し上げていたわけでございますけれども、先般、
北陸電力からの新しい協定についての提案につきましては、これまでの我々の主張について、特には同意権等を認めない形での提案であったというふうに受けとめたことから、回答を保留しておるところでございます。 いずれにいたしましても、
東日本大震災の
原発事故によりまして、これまでの安全神話が崩壊したわけでありまして、
放射性物質の飛散状況から見ましても、
志賀原発に重大な事故が発生した場合、私どものこの地域も、同じように深刻な影響が出ることは確実であると思っています。そういう意味では、
北陸電力に対しまして、過去の経緯にこだわることなく、現実に周辺住民の安全のために真摯に対応していただきたいと、このように求めているところでございます。 今後につきましても、この姿勢を隣接の中能登町、羽咋市とともに一層連携を深めていきたいと思いますし、基本的には、国の防災指針や
防災基本計画、石川県の
地域防災計画、そしてまた、
原子力災害に対する対応等もあわせて見きわめながら対応してまいりたいと、このように思っております。 ２点目は、国保税の値上げについて、
一般会計から
繰り入れをして値上げを中止できないかと、こういうお尋ねでございますが、
国民健康保険特別会計は年々増加をいたします
医療給付費等がさらにふえる、そしてまた一方では、景気の低迷により、国保税の税収も減っておる状況、そういう中で、平成18年からずっと赤字運営が続いております。これまでは積立金を取り崩しながら赤字を補てんしてきたわけでありますけれども、もはやこの基金を取り崩すだけでは限界が来ております。あと２年ほどで、この状態が続けば、基金が枯渇することが明白でございます。 そういう中で、いかに皆さん方の負担を減らしながら
医療会計そのものも赤字にならないようにしていくかということが大変大事なことであります。そういう意味では、平成24年度、基金の保有額を見ながら、できるだけ国保税の引き上げを抑制しようという考えの中から、基金の一部
繰り入れを行うと同時に、
一般会計の
繰り入れも増額をしたわけでございます。 しかしながら、これらだけでは赤字解消は非常に厳しい状況でございます。そういう意味では、税率改正を行って赤字解消に努めていかなければいけないわけでございますが、最低の税率引き上げという形で、皆さん方に御理解を賜りたいと、このような形で今提案をさせていただいているところでございます。 そしてまた、国保税の税率改正の中で、均等割部分が高いというお話でございますけれども、御承知のとおり、国保税の賦課割合というのは、地方税法におきましては、応能割と応益割それぞれ50％という基準が示されております。この応能割、いわゆる能力に応じて払っていただく部分という形では、所得割が40％と資産割が10％という形でございます。そして、受益に応じた負担という形で均等割35％、平等割15％という形で、今回提案をさせていただいているわけでございます。 なお、これで計算をいたしますと、この応能、応益の割合でございますが、平成24年度の割合を所得割で申し上げますと、正確には41.9％、資産割が9.4％、均等割が32.7％、平等割が16.0％と、こういうふうになっているわけでございます。 こういう意味では、いわゆる基準に近づけた形で改定をしていこうということでございます。そういう意味では、それぞれの皆さん方にとりましては、大変御負担がふえるという面があるわけでございますけれども、それぞれのケースによりまして、所得の低い方には減額をする措置がございますので、そのような形で対応をしていきたいというふうに思ってございます。 １つはモデルで申し上げますと、夫婦世帯所得が229万円、子供が２人といった場合は、引き上げ額が６万6,100円になります。うち均等割が２万3,800円、均等割の引き上げ額に占める割合は36％ということになるわけでございます。 そしてまた、それぞれいろんなケースによって違うわけでございますが、このような形で、特に、所帯当たりの賦課額に均等割の割合を少しでもふやすという形も取り入れてございますので、おおむね国の基準に示されておる均等割も35％内外という形の中で、これにつきましても、均等割を大幅に値上げをしたということにはならないという形で、御理解賜りたいと思います。 なお、
介護保険料金の値上げについてもお尋ねいただきました。これにつきましては、健康福祉部長のほうが答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、
介護保険につきましても、
一般会計の
繰り入れをすることによって値上げを中止してはどうかというお尋ねでございますけれども、
介護保険については、法律で法定負担割合というものが、市が12.5％というふうに決まっております。この法定負担割合を超えて一般財源を
繰り入れるということは、国が示す３原則から外れることになるわけで、現在は、このことについては適当でないというふうに考えております。 ちなみに、保険料の減免もございます。これは、個別で一律の減免は行わないということが１つございますし、それから全額減免というのは基本的には行わないということ、そしてまた保険料の財源については、例えば保険料を減免した部分を一般財源から
繰り入れをすることも禁じられておりますので、そういう形では、現在のやり方はやむを得ない状況でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 それから次に、
防災計画の見直しの中で、それぞれの地域に海抜表示の設置をということでございます。きのうも、このことについてはお尋ねがあったわけでございますけれども、今、ハザードマップの作成に取り組んでいるところでございますので、この際に、海抜表示の設置をしてまいりたいというふうに考えております。御提案の
ごみステーションなどを含めて、住民の皆さん方がふだん利用する施設、場所、見やすいところに、こういった海抜表示をすることは大変必要だというふうに思っておりまして、このような場所に設置をしていきたいと、このように考えております。 次に、子ども医療費の助成制度についてお尋ねをいただきました。 今議会で、小学校卒業までという形で医療費の助成を拡大したわけでございますけれども、なぜ中学校まで拡大できなかったのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましてはこれまでも申し上げておりますように、段階的にといいますか、中学生については、入院については全額を補助しておるわけでございますが、今回は小学校卒業までという形で、対応してまいったところでございます。 そしてまた、
自己負担につきましては、財政負担を伴うということと同時に、１つはそれなりの負担をしていただくことによって、医療費に対する認識、あるいは健康に対する認識もしていただく機会になるのではないかというような考えがございます。 それからまた、償還払いではなくて窓口ですべて無料にというような形のお話がございましたけれども、基本的には、医療機関の負担等もございますので、一たん窓口でお支払いをいただく、そしてまた、償還のための申請手続につきましては、すぐではなくて、１年以内であればそれもいいわけでありますし、さらにはまた郵送による申請も可能でございますので、この辺は御理解を賜りたいというふうに思っております。 次、
自然エネルギーの
可能性調査についてでございますけれども、今後は、水力や風力など
自然エネルギーあるいは再生可能
エネルギーがさらに必要になるわけでございまして、このことについて、我々もそういった地域の
可能性調査をしていかなければならないというふうに思っております。国のほうでも再生可能
エネルギーの買い取りを義務づけるような法律もスタートいたしましたので、そういった面も含めまして、費用対効果、採算性の見通し、さらには環境面等も考えながら、調査を進めていく必要があると考えております。 それから、住宅リフォーム制度の取り組みにつきましては建設部長が答弁をいたします。 それから７点目、
滞納整理機構への参加についてお尋ねをいただきました。 滞納の整理につきましては、これまで努力をいたしておるわけでございますけれども、滞納が減らないのも現実でございます。そういう中で、いかに滞納を減らす、そしてまた、滞納された方々からいかに理解をいただいて、納めていただくかという取り組みは必要でございますが、そういう意味では、
滞納整理は何が何でも、いわゆる強引に強制的に取るということではなくて、もちろんこの
滞納整理というのは、滞納となった原因、背景、そういったものを調査をしながら、どういった形なら納めていただけるのかという形を当事者の方々と十分相談しながら対応していきたいという形の取り組みでございます。 そしてまた一方では、資産がありながらなかなか納付していただけない方、いうなれば悪質な滞納者という方も一部にはおいでになるわけでございますので、そういった方に対する対応と当然違った対応が必要でございますが、本当に能力がある方については、法的な手続によりまして厳しい姿勢で臨んでいく必要があると考えております。 そういう中で、現在、七尾市では、石川県と連携をいたしまして、市県民税の直接徴収、あるいは徴収職員の相互派遣等を行う中で、対応の整理に当たっているところでございます。特に、能登地区に
滞納整理機構がもし設立されるというふうなことが出てきた場合には、その機構の状況といいますか、機構の扱う内容、そしてまた効果、有用性等を見きわめながら対応していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君）
介護保険に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目でございますが、県の
安定化基金の取り崩した額を１億8,600万円の中に含まれているのかどうかという御質問でございます。平成24年度に取り崩す予定でございます財政
安定化基金取り崩し額は、各市町の
介護保険料の軽減に使用するというルールがございます。そういうことで、介護給付費準備基金取り崩し予定額の中に含まれるということになります。 ２点目でございますが、2011年度末の
安定化基金の積立金額は幾らかということでございます。石川県では、第１期
介護保険事業計画の際にのみ積み立てをしておりまして、その中で、七尾市の積立額は、当時はまだ合併しておりませんので、１市３町合計いたしますと4,624万6,079円でございます。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私へは
地域経済の
活性化対策について、
住宅リフォーム助成制度で
地域経済の活性化をということでございます。これにつきましては、これまで何度となく説明をしてきたところでございますが、再度御説明させていただきます。 太陽光発電普及、バリアフリー対策、既存建築物耐震改修事業、下水道接続補助制度等の住宅リフォーム制度があります。こういったこの制度を活用していただけることが
地域経済の活性化、地元中小企業対策につながるものであると、そういうことでございます。そういった制度それぞれを併用できる制度となっておりますので、今後ともこの住宅リフォーム制度の活用をお願いしたいと思います。 それから、参考までですけれども、
礒貝議員のほうから、新年度より津幡、あるいは羽咋市さんのほうでも取り組むんだというお話でございますけれども、参考までに羽咋市さんのほうはお聞きしますと、やはり私ども七尾市と同様、目的のあるものについては助成しますと、単なるリフォーム制度についてはやっぱり助成から対象外ですと、そういうことでございますので、参考までに申し添えておきます。 以上です。
○議長（
石川邦彦君）
礒貝和典君。 〔６番（
礒貝和典君）登壇〕
◆６番（
礒貝和典君） １点だけ再質問いたします。
国民健康保険税に関してですけれども、質問の①のところですけれども、市長の答弁では、
国民健康保険税の値下げのために
一般会計からの
繰り入れもということだったかと思いますけれども、俗に言う法定
繰り入れを超える金額を
一般会計から
繰り入れるということで理解していいのかどうかを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 再質問でございますが、
国民健康保険の
一般会計からの
繰り入れでございます。ことしは
一般会計からの
繰り入れの増額を行ったという形でお答えしたわけでございますが、
繰り入れ額は3,400万円でございまして、これは法定内の
繰り入れ額でございます。
○議長（
石川邦彦君） ５番、岡部俊行君。 〔５番（岡部俊行君）登壇〕
◆５番（岡部俊行君） 質問に入る前に、この３月で退職されます部課長及び職員の皆様方には長年にわたり七尾市の発展のために御尽力いただき、感謝を申し上げます。 それでは、発言通告書に基づき、３点について質問いたします。 第１点目といたしまして、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定について質問いたします。 七尾市では、財政の見通しや財源確保が厳しい状況の中、財政の健全化に向けて、平成20年９月に平成22年度から26年度までの５カ年の中期財政計画が策定されました。中期財政計画では、行財政改革２次プランの推進が盛り込まれております。内容は、定員管理の適正化、特別会計の健全経営、市税その他の収入確保、不用地の売り払い、また、行政評価制度の導入などが挙げられています。今、多くの自治体が財政難に悩まされている中、新たな事業とともに重要なのが、既存の公共施設の改修、更新であります。各種の公共施設や道路、また上下水道などのインフラの改修など、さらに再生コストについては実態把握と再生計画がなく、自治体財政にさらなる負担をもたらすと指摘がなされています。 また、目的を終えた行政財産を普通財産に切りかえて、財産価値を復活させ、処分、有効活用する道を考えなければなりません。七尾市にとっても、健全財政運営が最大の課題であります。今回、示されている中期財政計画は、建てかえや大規模修繕が財政計画に反映しておらず、施設の維持管理、建てかえ時期などの計画の策定が不可欠であり、これらの財政負担が組み込まれた新たな財政計画が必要になってきます。逆に言えは、財政計画を作成する際には、事業計画を積み上げなければ計画作成はできないはずであります。 そこで、事業計画と事業費を掲載し、よりわかりやすい財政計画を示すべきだと思います。これらの状況を踏まえ、持続可能な財政運営を行い、後世に財政負担を残さないためにも、公共施設のあり方が検討できる情報を盛り込んだ資産台帳の整備が不可欠と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、市税滞納の徴収対策について質問いたします。 我が国の
社会経済情勢は、急速な少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、大きな変革期を迎えており、特に、長引くデフレや円高の影響で景気の低迷や雇用情勢の悪化など、急速な景気回復による税収増は見込めず、
地域経済に多大な影響をもたらしています。このような状況を踏まえ、以下４点について質問いたします。 １つ目といたしまして、市税のコンビニ納付について質問いたします。 コンビニでの地方税納付を導入した自治体は、2010年７月時点で、全都道府県と486市区町村の合計が533となったことを総務省が公表しております。石川県内での市税のコンビニ納付を実施している自治体は、平成22年度では加賀市、かほく市、津幡町の２市１町であります。また、金沢市は、平成24年度から軽自動車税のコンビニ納付の導入を予定しております。能美市では、市税ではありませんが、平成20年10月から上下水道料金のコンビニ納付を実施しております。納付方法の拡大対策として、コンビニ納付の導入についてお伺いいたします。 ２つ目といたしまして、今年度の督促状の発送件数は何件で、関連して、うち市民税、
固定資産税、軽自動車税のそれぞれの発行件数と滞納額についてお伺いいたします。 ３つ目といたしまして、督促状の発送による督促税額はそれぞれ幾らなのかお伺いいたします。 ４つ目といたしまして、口座振替の推進についてお伺いいたします。 次に、３点目といたしまして、市民相談室の利用状況について質問いたします。 市民相談室を設置している自治体はたくさんありますが、全般的に利用度が低いのが実情であります。そこで、当市の今年度の相談件数及び相談内容についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま、岡部議員からお尋ねをいただきました。 １点目は、健全財政運営のための公共施設のあり方を検討するための資産台帳の整備が必要ではないかということでございますが、御指摘のとおり、今後の持続可能な財政を健全に運営していくためには、市が保有しておるすべての資産について適正な評価を行い、そしてまた、今後の対応をするために固定資産台帳の整備は必要と考えております。現在、この整備に向けて事前準備をほぼ完了したところでございます。 平成24年度は、行政機構の見直しによりまして、企画財政課に公会計事務について専任職員を配置することといたしました。このような意味で、台帳と公会計事務を連携をしながら、公有財産の効率的な運営、さらには政策判断に役立てるための資産台帳の整備につきまして、先進市等の取り組みなどを参考にしながら、さらにこの取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 なお、ほかの質問につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 市税滞納の徴収対策についてのうち、市税のコンビニ収納についてお答えをいたします。 市税等の納付しやすい環境づくりを目的としたコンビニ収納の導入につきましては、平成19年度からの行財政改革の１つとして検討をしてきたところであります。 コンビニ収納のメリットにつきましては、納税者の利便性向上があります。365日24時間納付が可能であるということであります。さらには、県外からの納付も可能であります。全国のコンビニで納付ができるということであります。 デメリットといたしましては、初期投資としてシステム構築に約4,500万円ぐらいを要するということであります。さらには、手数料が従来の窓口納付や口座振替に比べて割高になると、大体４倍ぐらいかかるということでございます。 先ほどお話しいただきましたように、県内での納付自治体もふえております。人口が集中する金沢市及びその周辺市町において導入されてきております。納付の利便性において地域差が生じつつあることから、今後は、他市町の状況を注目しながら検討していきたいというふうに考えているところであります。 続きまして、督促状の発行件数と、また市民税、
固定資産税、軽自動車税それぞれの発行件数、金額は幾らかというお尋ねでございます。 平成23年度市税の督促状の発行件数は、平成24年２月末現在でございますけれども、１万6,106件であります。金額にして６億1,538万7,426円であります。その内訳でありますけれども、市民税は5,973件で１億2,721万7,683円、
固定資産税は8,081件で４億7,652万1,443円、軽自動車税は2,052件で1,164万8,300円でございます。 次に、督促状送付後の納入税の合計でございます。平成24年２月末現在でございますが、件数で8,086件、金額で３億9,433万7,960円で、納付率は金額では64.1％が納付されたということであります。内訳でございます。市民税2,530件、金額にして4,859万5,439円、
固定資産税4,190件で３億3,797万3,221円です。軽自動車税1,366件、776万9,300円でございます。 続きまして、口座振替の推進についてお答えをいたします。 口座振替につきましては、税情報ななおや広報ななおでＰＲをしておりますし、市内郵便局33支局の窓口に口座振替案内チラシを配布をしております。そのほか、軽自動車所有職員には口座振替を依頼したほか、納税通知書の発送時にはそのＰＲも行っております。 口座の振替率でございます。市税の合計で平成21年度末で58.2％、平成22年度末では59.6％になっております。平成23年１月末現在の口座振替率は63％の状況でございます。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 岡部議員の御質問にお答えいたします。 市民相談室の利用状況についてでございます。 まず、市民男女協働課、人権くらしの相談係では、消費生活、市民の暮らし、行政の困りごと、専門家による法律登記、多重債務など、さまざまな相談を行っております。相談日につきましては、毎月の広報ななお及び七尾市のホームページで周知を図り、随時相談を受け付けております。また、男女共同参画室では、毎週火曜日、金曜日、土曜日の午後に女性何でも相談を行っております。平成22年４月１日から七尾市消費生活センターを開設いたしまして、消費者被害の救済、それから消費者の安心・安全を確保するための相談窓口となっておりまして、利用も伸びておるところでございます。 各種相談の受け付けの件数ということで、主なものを挙げますと、平成23年２月末現在でございますが、消費生活相談については176件、暮らしの相談については124件、女性何でも相談は252件となっておりまして、その他相談業務を合わせると729件となっております。ちなみに、平成22年度の実績としては、合計が815件ということでございます。 その中での各種相談の内容ということでございますが、消費生活相談につきましては、ネットの通信販売を利用した際のトラブル、訪問販売や電話勧誘に関するトラブル、多重債務などの相談を受け付けております。暮らしの相談につきましては、近隣のトラブルや家族関係、管理者のいない危険な空き家に関する相談が寄せられております。女性何でも相談につきましては、ノイローゼなどの心の問題や家族関係、対人関係に関して相談が寄せられているところでございます。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） ４番、木下敬夫君。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） 通告に従いまして、質問に移らせていただきます。 １問目に、防災対策について質問いたします。 私は以前、全市一斉の防災訓練ということで、問題点が明確になるということで御提案をしたこともありましたが、今般、平成19年の能登半島沖地震からくしくも５年目の今月３月25日に、袖ヶ江、御祓両地区を対象にいたしまして、7,000人の津波避難訓練が実施されます。想定10メートルということでありますので、両地区とも現在、町会を通じまして打ち合わせが進んでおり、人数の把握が進んでいることと推測しております。私の町会も避難場所は小丸山公園ということでありまして、避難箇所などの点検を確認もしながら避難訓練になると思いますが、大変重要な訓練と位置づけて、両地区住民の皆さんの積極的な参加を望みたいと思います。 昨年３月11日の
東日本大震災の際、陸前高田市の中心市街地におきましては、３人に１人が犠牲になるというデータが先ごろ発表になりましたが、七尾市においても、沿岸の低地であり、人口密集地である両地区とも同じ条件下に置かれていると思います。行政といたしましても、市民の積極的な参加を呼びかけていただきたいことを、この場をおかりいたしましてお願いいたします。 本題に戻りますが、
東日本大震災におきまして、東京湾の京葉工業地帯の石油貯蔵施設の火災によって、10日間にわたり燃え続ける映像が思い起こされます。火災発生が市街地に及ぼす甚大な影響も危惧されます。当市におきましても、三室地区のＬＰＧ国家備蓄基地、
北陸電力七尾大田火力発電所や七尾の矢田新地区にあります石油貯蔵施設が想定される地震及び液状化、津波に対して安全性がどのように確保されているのか。近ごろ輪島沖に活断層が発見されて、地震発生から５分で津波が沿岸部に到達するといった報道もありまして、大変敏感な問題であると認識しておりますが、行政として、この施設に対しましてどのように情報を把握されておるのかお伺いいたします。 ２問目に、以前、私は七尾市所有の能登島の農地の継続使用について伺いましたが、今回は、農業分野における担い手の育成、特に、若者の農業参入について質問いたします。 伊藤議員の質問にもありましたが、ことし１月23日付の読売新聞に、政府が若い世代の新規就農者をふやす政策に本腰を入れる、ＴＰＰなど世界的な貿易自由化に対応するため、国内農業を強くするために、就農者の経営が安定するまで、最大1,050万円の給付金を払うことを柱としておりまして、年に２万人の定着を目指すものという記事がありまして、大変注目をいたしました。農家の高齢化が進み、田畑は残っても耕す人がいなくなると、そういった危機感からの支援策であり、45歳未満で農業を始める人に対し、年間150万円の給付金を最長７年にわたって払う制度であり、１月21日の東京池袋で行われました新農業フェアには、会社員、大学生、そのほか約1,000人の来場者があったということでございます。 そこで、１点目といたしまして、七尾市においても農業に取り組もうと考えている若者は多いと思いますが、この制度に参加しようという人が一体あるのかどうか、そういったところをお尋ねいたします。市長は、伊藤議員の答弁で、このテーマについても取り組んでいきたいということでありましたが、七尾市において参加する方がおるのかどうなのか、お伺いします。 ２問目は、七尾市として若い世代の新規就農者への育成といいますか、支援策についてどのように行っているのかを伺います。 ３点目には、新規就農者及び既存の農業も含めた情報提供の場づくりについて提案をいたしたいと思います。昨年、七尾市内に20代から80代の約100人の生産農家で農業共同体が結成をされました。会員は、高い生産能力を持っているか、農業に強い志を持っているか、そういったことを条件として、今後もそのような人たちで組織構成を進め、強い農業集団をつくっていくことを目指していくということを、代表の方々から伺っております。 そんな中で、農業に対する行政支援は幅広くて、それを利用すれば農業に携わる人たちにとって大変役に立っている。そしてまた、近年、農業参入する企業には、一般農家に比べ有利に補助金が利用できる状況であるというふうなことも話の中にあります。しかし、他方では、こういった支援策は利用したい一般農家には提出書類が大変であったり、農作業で時間がなかったり、情報が少ないなどの理由で、利用できない人もたくさんいるということであります。加えて、国の支援策や、例えば石川県の人材機構のホームページに、認定農家以上の人が利用できる月額約15万円の補助を12カ月支援するといった石川耕稼塾という制度がありますが、公表されるのがその月の25日であって、締め切りが31日ということであります。要するに、１週間しか期間がないということであります。いつもホームページを見ている方は情報収集はできますが、なかなか支援を必要とする人に情報が伝わらない、届かないといった面があると思います。 そこで、農業に新しく携わろうとする人たちや既存の農家の人たちに、国・県・市の支援策を情報提供できる場づくりを、ぜひとも農林課を中心にしてつくっていただきたいということを御提案をいたしますが、いかがでしょうか。 続いて、３問目は省エネ、エコロジーの推進の観点から、以下の質問をさせていただきます。 まず１点目といたしまして、今年度新規事業といたしまして、能登スマート・ドライブ・プロジェクトが上程されております。これは、石川県がトヨタ自動車などの協力を得て、世界農業遺産に認定された能登の里山里海の観光拠点に全部で20基になると思いますが、電気自動車用の充電設備を設置する事業の一環と認識しております。私は、昨年の第１回定例会のときに、能登島電気自動車構想について質問いたしましたが、市長の答弁として、ローカル型の電気自動車を能登島でつくりたい、また、開発とか設計に取り組んでいく中で、能登島を次世代の自動車の開発拠点に、そして、できれば製造拠点にしていきたいと、そういった答弁でありました。このスマート・ドライブ・プロジェクト計画とあわせて新事業創出の観点からも、非常に関心がありました。このスマート・ドライブ・プロジェクト事業と能登島の電気自動車構想が今後どのような関連性を持って進めていかれるのか、伺います。 それから、２点目といたしまして、昨年スタートいたしました、今ほど言いました能登島の電気自動車構想の進捗状況についてでありますが、代表質問の桂議員の答弁の中に、ＮＰＯ法人に調査委託をしており、先進事例などから高度な技術が必要であったり、部品が高い、あるいは改造自動車に取り組むには課題が多いわけですが、今後も継続して取り組むということでありました。 平成23年度の元気な七尾実現プランの新規目玉事業といたしまして、764万9,000円の予算をかけたこの企画でありますが、大変期待しておりました。現在、まだ調査結果がすべて出ていないということでありますので、今年度の予算計上は見送られておりますが、先日の答弁によりますと、随分後退したような答弁でありました。そういった意味で、今後、この事業に対しましてどのように取り組んでいかれるのか、改めて質問いたしたいと思います。 最後、４問目につきましては、空き家対策について質問いたします。 人口が減っているのに住宅開発が進む以上、空き家がふえるのは当たり前であります。2008年の総務省の土地統計調査では、人の住んでいない空き家は全国で757万戸でありまして、住宅全体に占める割合は13.1％という統計が出ております。長い間無人できちんと管理もされず、倒壊や犯罪などの危険性や景観上の観点からも、対策条例をつくってこの問題の解決に乗り出しました自治体は最近ふえてきております。詳細な事例については省きますが、改善勧告などの法的権限を盛り込んだり、命令に従わない場合には解体など、行政代執行に踏み込む規定を入れたものもあります。これまでの行政が深入りを避けてきた私有財産の管理へ関与を強めた形でありますが、条例がきちんと機能するのか実現性を問う声もあります。また、その一方で、解体撤去といった対策だけではなくて、社会的に資産でもあります空き家をどう再生・活用していくかといった動きも少なからず出てきております。 そこで、１点目といたしまして、中心市街地の町会長さんにもいろいろとお話を聞きますが、空き家がかなり存在してきているということであります。七尾市の空き家の調査をどのように調査検討されているのか伺いたいと思います。 そしてまた２点目には、共同住宅建設への補助、あるいは住宅建てかえに対する助成といったまちなか居住再生事業という事業がことしも継続ということで予算に盛り込まれておりますが、これまでの事業実績というのはなかったのではないかというふうに判断しておりますが、この事業にとって、空き家の存在が障害になってこの事業が進まないということがあるのかないのかということも含めまして、空き家の影響について伺いたいと思います。 ３問目は、３月５日のＮＨＫニュースで、秋田県の仙北市におきまして行政の勧告にも従わなかった住宅に対しまして、空き家ですね、豪雪により倒壊のおそれ、危険性があるということで、行政代執行を執行したということで、解体をしたという報道がありました。その費用約180万円は所有者に請求するということでありましたが、こういった空き家の問題といいますのは、七尾市行政組織におきましても、企画部ですとか、環境安全ですとか、都市建築など庁内横断的な問題でありまして、空き家を残したままのほうが
固定資産税が安いという制度上の問題もあったりということで、取り組みに非常に困難な点が予想されますが、安全上、景観上や、まちづくりの必要性の観点から、例えばこういった問題に対しまして、仮称ですが、空き家の適正管理に関する条例、そういったものを制定して、空き家問題に対応していく考え方が考えられますが、そういったことに関しまして、市長の御見解をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（
石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 木下敬夫議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、防災対策の１つとして、三室地区のＬＰＧ国家備蓄基地、あるいはまた、大田火力といいますか、こういった施設の安全性がどうかということでございます。 3.11の震災で、こういったガスタンクの火災等があったことを踏まえてのお尋ねでございますけれども、七尾市にございます国家ＬＰＧガス基地、これは阪神・淡路大震災以後に建設をされておりまして、震度７の地震があってもタンクや配管等の設備には影響はないという設計になっておりまして、そのことによりまして、外にガスが漏れ出すことはないと、そういう意味では火災の心配はないというふうに聞いておるところでございます。また、この施設は海抜12メートルのところに立地をいたしております。現行の津波の震災想定の数字と照らしましても、特別な
津波対策の必要性はないのではないかというふうに思っております。 また、
北陸電力の大田火力発電所につきましては一定の揺れを感知した場合に、発電系統のすべてが緊急に自動停止をするというシステムになっておりまして、先般の能登半島地震の際にもこのシステムが作動し、緊急自動停止をしております。 仮に震源地が遠方であって、揺れを感じない地震によって津波警報やあるいは大津波警報が発令された場合にも、その場にいる責任者の判断で緊急停止ができる体制というふうになっておるというふうに聞いておりますので、御心配の火災というようなことはないというふうに我々は思っております。 次、２点目は、農業分野における担い手育成、特に、若い人たちを農業にどう参入させるかということでお尋ねをいただきました。きのうも伊藤議員にお答えしたことと一部重複するわけでございますけれども、特に、新年度から青年就農給付金事業が始まるわけでございます。七尾市における利用見込みはどうかということでございますが、現在のところ、正確なことは申し上げられませんけれども、石川県の石川農業人材機構で実施をしております農業の研修事業に参加をしております新規就農者13名がございまして、そのうち８名が今、市内で就農あるいはまた研修中でございます。これらの方々が生計が成り立つように営農計画を作成をし、あるいはみずからの農地で栽培、収穫した農産物を販売をするなりして、自立した営農活動を目指すということで、給付、この事業を生かしていければというふうに思っておりますが、現在のところ、この給付事業を利用して新たに農業を始めようという方は、今受け付けをしている状況ではございませんけれども、できるだけこの事業をＰＲする中で、こういった方々が少しでもこの事業を使って就農していただければ大変ありがたいというふうに思っています。 それから、七尾市の独自の就農支援事業、それからまた、就農希望者に対する情報提供のあり方等については、産業部長のほうが答弁をいたします。 次は、３点目の省エネ・エコロジー推進の中で、特に、石川県スマート・ドライブ・プロジェクトについて、市の進めておる能登島の電気自動車構想、いわゆるＥＶアイランド構想とのかかわりについてお尋ねをいただきました。 １日目の桂議員の質問にもあったわけでございますけれども、今年度、新産業の創出や関連企業の誘致に結びつけるために、改造電気自動車、いわゆるコンバートＥＶですけれども、これを活用した次世代産業振興の
可能性調査を実施しているところでございます。 これにつきましては、いろんな課題があるということを申し上げたわけでございますが、基本的には、かなり大きな課題がございますので、その点では後退したのではないかという感想を述べられたわけでございますけれども、我々にとりましても、これをこれからどのような形でビジネス展開をしていくのがいいのかということは大変難しい課題だと思っています。 基本的には、これからの全国的な動向を見ながらしていかなければいけないのですけれども、いずれにいたしましても、改造電気自動車というのは、農業や観光等の産業を活性化する１つのツールとして考えておりまして、活用方策等も含めてさらに検討、工夫をしていきたいというふうに思っています。 そういった中で、能登スマート・ドライブ・プロジェクトというのは、石川県と能登の４市４町、今、世界農業遺産に認定された地区が民間企業と一体となって進めようとしているものでございます。これは、能登にある道の駅20カ所ごとに公衆の無線ＬＡＮ環境と、あわせて電気自動車のいわゆるプラグインハイブリッドの充電スポットを整備しようというものでございます。さらに、スマートフォンを活用した新しいエコ観光地として能登をＰＲし、能登の里山里海のブランドイメージの向上と観光誘客効果をねらっていこうという形の取り組みでございます。 市といたしましても、能登の観光拠点施設であります能登食祭市場に充電スタンドを設置する予定で進めております。このことによりまして、さらなる誘客を図っていきたいというふうに考えています。今後、石川県と連携をとりながら、次世代自動車を活用することで農業や観光等の産業活性化を図ってまいりたい、このように考えております。 空き家対策のことについてお尋ねをいただきました。 調査あるいは今後の再生事業等につきましては担当部長が答弁いたしますが、この空き家対策のための条例を制定する考えがないかということについて、少しお答えをいたします。 私どもの市におきましても、過疎化あるいは中心市街地の空洞化によりまして空き家がふえております。中には管理が行き届かない、そしてまた管理が不十分なために、景観のみならず防災あるいは防犯面でもいろんな課題があり、そしてまた、居住環境にもいろんな影響を与えているという状況でございます。そういう状況ではございますけれども、空き家を所有者の了解もなく一方的に行政が何かをすると、対応するということは非常に難しい状況でございます。やはり所有者の方々の了解がなければ何もできないということで、大変難しい課題がございます。そういう中で、全国的にこういった取り組み、課題があるわけでございますけれども、今の状況では、条例制定ということまでは考えてございませんし、ただ、まちなか居住再生事業の取り組みの中でもこの問題は確かにあるわけでございますが、いずれにいたしましても、所有者との調整が必要になるわけでございます。まちなか居住再生事業も、実績がないということについては御指摘のとおりでございますけれども、やはりこういった事業を通じて、町なかの環境整備、そしてまた災害等に備えたまちづくりのためにも必要だというふうに思っています。 そうはいいましても、この事業で何か公共施設をつくり上げていくということも、やはり限界がございます。基本的には、民間活用を入れながら整備をしていくという形をとらざるを得ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 木下議員の御質問にお答えいたします。 七尾市内の空き家に対する調査ということでございますけれども、過去に住宅地図などを活用いたしまして現状の把握に努めようということをしたこともあるというふうに聞いておりますが、今のところ、先ほどの市長の答弁にもありましたように、空き家を行政として積極的に活用展開していくというような方向性にはないというところもございまして、具体的な調査は今のところやる予定はないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） ４番、木下議員、どういう答弁漏れですか。 〔木下敬夫議員自席から発言〕
○議長（
石川邦彦君） それでは、南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 木下議員さんの私へのお尋ねは、農業分野における担い手育成の中で、若い農業者、個人で農業をしている方への支援策、そして県等では出るけれども、支援策から申し込みまでが非常に時間が短い場合があってできないんじゃないかというような御質問のこの２点だったと思いますが、その質問に対してお答えをいたします。 支援策につきましては、ちょっと言うのはなかなか難しいんで、現在やっている方々の例を１つの参考として申し上げていきたいと思います。 七尾市の中で、西湊地区の35歳の農家２名と中島地区の28歳の農家計３名が現在能登島地区で就農した事案を参考に、支援策の説明をさせていただきます。平成18年に七尾市所有農地1.3ヘクタールで就農し、耕作放棄地を再生することで経営規模を拡大し、ことしには3.7ヘクタールの農地で、カボチャ、ジャガイモなどの生産出荷を行っております。 この方々が活用した支援策といたしましては、耕作放棄地再生利用交付金事業、これは10アールあたり10万円の支援が出ます。そして、その他機械リース、施設整備については50％の補助ということになります。この制度と作付転換支援事業による栽培技術獲得支援ということで、これは農業をするための技術の研修を受けるわけですが、これについては１カ月４万8,000円で３カ月、14万4,000円の支援を受けまして、そういう農業に取り組んできております。そのほか、窓口でいろんなものの相談は農林水産課の職員が行ってきております。そして、この方々が今後規模を拡大していく中で、農業用の機械や作業場などの施設整備、そういったものをしていく場合には、施設整備に対しての補助制度の利用、利子補給などがありますが、個人ではなかなか利用しにくいというのも現実にあります。 この方々は、先ほど言いましたように、共同経営体という形でこういったものをクリアしているということを今しております。やり方としてはいろいろあるんだろうと思うんですが、どういうやり方をするかということについては個々の条件によって違うと思いますので、やはり農林水産課のほうの窓口で、それぞれのやり方を相談されることが一番いいのかなというふうに思っております。一例としてはこういう制度を利用してきているということでございます。 それから、そういう制度が公開といいますか、募集が出てから締め切りまでが非常に短いんじゃないかということで、確かに議員さん御指摘のとおり、そういったものもあったということは事実でございます。ただ、七尾市では、国や県からそういったものが来た場合、できるだけ速やかに、電話やら郵送で新規就農者はじめ認定農業者の方々に制度の周知や説明会を行ってきているところであります。ただ、実際、１週間とか５日になれば間に合わないような場合もあろうかなというふうに思っております。 また、窓口でも、必要な書類の作成とか、そういったもののアドバイスも実施をしてきております。しかし、すべての新規就農者の方が来庁できるわけでもありません。そういった場合に、どういうアドバイスができるかということは非常に難しいんですが、今後のことについては、県の石川農業人材機構などとも相談しながら、時間の短いやつをどうするかとか、そういった相談はしていきたいと思っております。 しかしながら、すべて行政が、国の制度とかをすべてを短い期間で市が全部できるということもなかなか困難な場合もあるということもありますので、農業者の方々も、やはり先ほど議員さんもおっしゃられましたが、ホームページのチェックとか、そういったものもしていただいたり、地域の農業をしている仲間同士、そういった方々の情報交換といいますか、そういったことも行いまして、みずからもアンテナを高く持つということにも努めていただければなと思っております。これは本当に全部できればいいんですけれども、やっぱり難しい場合もありますので、その辺は、また御理解のほどよろしくお願いいたします。 私のほうは以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私へは、空き家対策について、まちなか居住再生事業の実績がない、それらの原因は空き家が障害ではないのかということでございました。 この事業は、平成22年度に中心市街地の狭い道路の解消を図り、安全・安心のまちづくり、定住を促進する、そういった観点で、このまちなか居住再生を図ることを目的で事業がスタートしたところでございます。 この事業の中で、住宅建てかえの奨励制度を例えますと、あくまでも所有者によるまちなかの建てかえが制度の対象になっておるということでございます。そんな中でも、現状では敷地面積が狭いなどの理由で郊外へ流出し、空き家となっているものが見受けられます。今後もそういった状況が建てかえが見込まれないということが予測されておりますので、議員御指摘の空き家が障害になっておるんじゃないかというのは、まさにそのとおりでございます。 そこで、そんな中で、消費者がなかなか手放さない空き家でありますけれども、折り合いがつけば、新たに転入してくる者、また、隣の方がその建物、土地を求めて増改築する、そういったときにおきましても、この助成制度が対象になるような制度に今後は見直していきたいと、検討していきたいと思っておりますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 木下議員にお聞きしますけれども、先ほど答弁漏れは、矢田新の貯蔵庫についての答弁漏れですか。 市長、そのことに答弁願います。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） いわゆる沿岸部における石油貯蔵タンクの防災対策ということで、答弁漏れがありました。現在、矢田新地区でそういうタンクがあるわけでございますが、このことにつきましては、今回の3.11の津波震災を受けまして、国のほうが設置基準といいますか、それを見直しをしておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、どのような形で今後の防災対策といいますか、
津波対策がされてくるのか、どういった補強が必要になってくるのか、そのことにつきましては今後、国の設置基準なり、そういったもの変更を受けて、対応していかなければならないというふうに思っています。 現在、消防法に基づく検査というのは、定期的にはきちっとクリアしておるわけでございますけれども、
津波対策という点についての対応については、今後の国の指導、そういったものを踏まえて対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時００分出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番
礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△再開
○議長（
石川邦彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 まず、
志賀原発の
安全協定の協議についてお伺いをいたします。 本定例会で、市長の所信表明の中で、２月17日行われた
志賀原発の
安全協定見直しに対しまして、その結果を御報告いただいたわけであります。志賀町と同等の立場を求めたことを認めないという回答でありましたので、態度を保留したということも再三この議会の中でも御答弁をいただいておるわけであります。私たちは、
福島原発の放射能漏れの事故を教訓に、安全性を求めることの思いを第一に優先させるべきと、当事者として
安全協定参加を申し入れたと理解をいたしております。 これは、私が12月定例会で申し上げましたけれども、永原会長が金沢市内のホテルで記者団に語った、
安全協定でも別の中身ということもあるとした発言を裏づけした対応かと存じます。
安全協定見直しには、市長が主張しているように、事故があったら立地町も隣接地も同じ、そのとおりであります。私はむしろ、志賀町よりも重大な被害が及ぶのは周辺の自治体だろうと、私たちの地域だろうと思っております。それは
福島原発の事故で実証をされております。この危機感を堅持していただき、同意権をはじめ、あってはならないわけでありますけれども、万が一に放射能漏れ事故が発生をした場合の賠償問題にも踏み込んだ議論を期待するものであります。
福島原発事故で、放射能汚染を巡って環境省が国の責任で除染する対応を決めております。その地方自治体が行う除染作業は、国は財政措置を講ずるが、最終的には原子力事業者が負担する、すなわち東電が負担するという、無過失責任を負う規定になっております。そんな莫大な費用を東電が負担できるとは思えません。もし
志賀原発でも同様な事故が起こった場合、同じことが言えるわけであります。しかも除染、復興費用の問題のみならず風評被害、あるいは長きにわたって自然環境に与える影響など、世界農業遺産にも大きな影響があることなど、想定外を想定する、すなわち事故は起きるもの、そんな観点から、再稼働に当たってさらなる安全性を求めて、ぜひ市長には市民の安心・安全を守るという大きな使命感を持って、３市町スクラムを組んで再協議に臨んでいただくことを御期待申し上げるものでございます。 いつ再協議が再開されるかわかりませんが、再協議に向けて、今まで何人もの方々がお尋ねをいたしておりますので、私からは再協議に臨む決意のみをお伺いいたしておきたいと思います。 次に、世界農業遺産の取り組みについてであります。 先般、東京築地中央卸売市場を訪問いたしましたが、
福島原発の放射能漏れ事故から、食の安心・安全を求める消費者のニーズは生産する地域をも指定するようであります。放射能汚染のない私たちの地域の七尾魚、お米などの農産物に人気があることがうかがえました。しかも、世界農業遺産として能登地域が認定され、今こそ七尾ブランドとして売り込むチャンスかと思っております。このことは、当然、生産者や事業者の努力は必要かと存じますが、市場から見た地場産業の振興を考えたとき、市場のマーケティング調査が重要と考えるわけであります。企画マンより営業マン、それが重要であります。生産したものを売るのではなく、売れるものを生産する。生産してからＰＲするのではなく、ＰＲをしながら生産する観点が重要だと思っております。地場産業の専門家もこういったことを御指摘をいただいておるわけでございます。 今、被災地からの瓦れきの受け入れが輪島市で話題になっておりますが、万が一、焼却から
放射性物質が発生をし、輪島の海に流出とのニュースが報じられれば、能登地域のみならず日本海側における水産、農産物に大きな影響が出てくるのは必至であります。もはや時代は風評をも取り込んでおります。このような時代の変化に注意を払いまして情報を収集することが七尾ブランド創造へのかぎを握っていくと考えます。 行政として、ときにはその役を担う必要があると思いますが、世界農業遺産の認定に当たり、武元市長はいろいろなイベントや会議のあいさつで世界農業遺産の認定を強調されております。今日までに特産品を売り出し、ブランド化をしているところはさておき、当市においては、まだ何も定まっていない地域のほうが多いわけであります。それは私たちは日常生活の中で、何が世界遺産に値するのかわかっていない、そんな地域が多いように思うわけであります。それぞれの地域の魅力を御提案をしていただき、あるいは指摘をし、課題や目標、あるいは重点地域を設けて取り組んでいくことが重要であると思います。そんな考えはありますか、お伺いをいたします。 以前に、地域連携保全活動支援センターの設置をしていきたいとの意向も示されておりましたが、それは、本年度の中島市民センター内に設置するとした地域研究所と同じことをいっているのですか。具体的にどのような活動をするのかお尋ねをいたします。 さらに、水田または生物生息空間づくりを推進する団体に助成を行い、生物多様性の確保を図りたいとの御意向をお示しをいただきました。その助成を受けるにはどのような取り組み、あるいは条件は何なのかお示しをいただきたい。 また、世界農業遺産認定に伴って、農業のみならず生物、自然などを生かした観光振興対策は大切であります。七尾市における農業遺産の観光とはお祭りがすぐに頭に浮かびますけれども、そのほか何が観光としてアピールできるととらえていますか、お伺いいたします。 先般、朱鷺棲む里山釶打クラブがトキと人間が共生できる環境づくりを目指して発足をしたと新聞で報じられております。当市の農業委員会からも建議書が提出されているかと思いますが、その中に冬水田んぼの推進、農薬、化学肥料を５割減らすなど、自然に負荷をかけない栽培方法の推進、あるいは耕作放棄地の有効活用など、具体的に提言がなされております。こういった提言をしていただけるＮＰＯ法人や団体はどれくらい市内で存在していると把握しているのかお伺いいたします。同時に、こういった提言に対する市の対応をお伺いするものであります。 この農業遺産については、里山里海を柱としていたしておりますが、そこに生きる生物との共生が財産であります。市内全域を精査し、その地域にあるすばらしい環境、伝統文化、眠っている財産の発掘を図るための対応を願うわけであります。その上で、地域の役割を明確にし、その地域に根差した世界遺産の創造に磨きをかける対応が求められます。例えば、希少価値のある生物、魚や水生生物と言えばトミヨやゴリの住む川、サンショウウオの里など、すぐれた自然の風景地や貴重な自然環境を有すると判断される地域指定や水産物、農産物における七尾ブランドとしての地域指定や認定をすることも必要かと存じますが、当市の対応を賜りたく存じます。 人口対策について伺います。 この人口対策については、今日まで多くの同僚議員からも質問がされております。それは、人口減少は最も避けなければならない課題としての危機感のあらわれともいえます。それにはじっと人口の推移をながめているだけでは問題は解決いたしません。七尾市では、平成21年度から平成30年度までの10年間の第１次総合計画では、人口減少は約５万人にまで減少するという見通しをお示しをいただいております。人口減少のもとにおける重点プロジェクトとして７つの重点プロジェクトを掲げております。その中には、定住人口をふやすとしたプロジェクトがありません。それを裏づけるのが平成21年度においての定住自立圏構想の課題の中にも、地方の疲弊、限界集落の増加を挙げております。ただ、七尾市としては、定住促進対策として住宅の建設に対する助成や優遇体制を行っていることは承知をいたしております。そんな対応を踏まえても人口減少に歯どめがかからない。そんな現状を見たとき、必ずしもその対応は成功をおさめているとは言えません。 そこでお伺いいたしますが、総合計画で、７つの重点プロジェクトで推進する課題を挙げておりますが、それらの課題に対しては、昨日の答弁では、課題を達成していなくてもそれに向かっていくとのことでありますが、その達成状況はどのように把握しているのか、お伺いいたします。 また、本市独自の本格的な定住人口増加プロジェクトチームを編成をし、人口増加対策に対する研究調査を行い、対応プランを作成をし、それを踏まえて、人口増加に関する提言や政策立案を行う、そして毎年その実情を検証するなど、本腰を入れて取り組む必要があろうと思っております。 全国にはそういったチームを設置をし、真剣に取り組んでいる自治体はたくさんあります。もちろん成功をしているところもあります。広島県に三次市という市があります。この市は、本年２月の人口は５万7,475人であります。ピーク時が９万5,766人といいますから、実に４割近い減少の市であります。その状況下で人口の流出に歯どめをかける。それには市内外から選ばれる自治体になるよう、魅力ある暮らしを創造させる施策の展開をと、プロジェクトによるプランを立てております。出生率向上プラン、死亡率の低減、転入増進、転出低減、外国人の支援プランなどのプランを創造して、実践をしております。 その中で着目するのは、
地域経済に波及効果が期待できる団塊の世代の方を中心に転入していただく施策を展開し、人口増加による地域の活性化を目指した取り組みであります。それは転入増加プランの中に紹介されておりますけれども、団塊の世代60歳の方が移住することによる経済効果試算をしております。１人当たり86歳まで26年間生活をするとして、2,810万7,000円の
市場経済効果があるという試算をしております。時間の関係で細かい金額は省略をいたしますけれども、これからそういった方々は高齢者となる方々ばかりであります。元気ばかりとは言えません。そこで病気になったとして医療費の公費負担、そしてもし介護が必要となった場合、26年間での医療費の公費負担を計算をし、個人資産額から公費負担額を引きますと、冒頭申し上げた経済効果の金額を計算をしておるわけであります。 これは、七尾市においてすべて当てはまるとは思いませんけれども、こういった団塊世代の移住についての試算では、介護や福祉にかかる出費はふえますが、住民税等の収入も増加しメリットが大きく、85歳を過ぎても、計算上では直接間接での税収増が負担増を上回ると予想をされ、さらには、定住生活をしていただくことによって、地域の消費活動の活性化、地域住民への交流による技術やノウハウによる地域産業への貢献、空き家や新築など
地域経済の効果は限りなく大きいとしております。 これをそのまままねろと言っているのではありません。これくらいの緻密な計算をして対策を講じることが求められると言いたいのであります。これだと思ったら計算をしてみる。大切であります。人口の減少は、当市はもとより能登全体の社会生活に大きな影響を与えております。人口が減れば、当然働く場がなくなります。消費の減退、それによる市場の減少、
地域経済の影響や税収の減少、
社会保障費、医療費の増大など、行財政に与える影響は少なくありません。目標を定め、緻密な計算、計画による人口増加対策を推し進める人口増加対策プロジェクトチームを立ち上げ、人口減少数県下ワースト１からの脱却を図っていくためにも必要であります。チーム設置についての市長の考えを賜りたく存じます。 次に、湾岸道路の整備について伺います。 ３月11日、昨年あの大震災が発生した日であります。被災地の方々には１年が経過をしようといたしております。いまだに避難を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。改めて、一日も早くこの被災地が復興されるようお祈りを申し上げたいと思います。 さて、あれから１年を迎えようとしておるわけでありますが、11日に当市では湾岸道路を利用した和倉万葉の里マラソン2012が開催をされます。ことしの大会も7,500人を超えるエントリーをいただき、盛大に開催されると聞いております。開催に当たり企画運営に携わった方々には大変な御苦労があったろうと存じます。そのかいが実り、今やこのマラソン大会はボランティア1,400人、大会運営関係者を合計いたしますと約１万人規模となる当市が誇る一大イベントとして大きく成長したと、多大な評価をするものであります。御尽力いただきました皆さん方には、心から敬意を表したいと思います。 そこで、この湾岸道路を使って行われるこのマラソン大会を日本に誇るフルマラソンとしてさらに大きく育て上げることは、当市の知名度アップにも大きく貢献することかと存じます。この道路は農道として着工された経緯はあるものの、波穏やかな七尾西湾を眺めながら周回できる風光明媚なフルマラソンコースとして日本内外に誇れるすばらしい大会として売り込める道路と思っております。当市が進めるスポーツ合宿やウオーキングなど、交流人口の拡大推進を図る好条件をそろえている道路と思っております。 それには、安全で走行しやすい道路整備が不可欠であります。特に、車道の幅員や歩道の未整備区間の改良が待たれるのは中島町地内であります。一挙にできなくても、少しずつ整備計画に乗せていただき、促進することは必要であります。また、今日全国的にウオーキングブームであります。それは健康志向の方がふえてきたことを物語っております。波穏やかな七尾西湾の護岸堤を利用した西湾散策ルートも、歩道からの取りつけ道路を整備すればすばらしい活用も考えられます。まさに鳥も安らぐ七尾西湾の自然の魅力をウオーキングとバードウオッチングを堪能していただくと同時に健康になっていただく、まさにいきいき七尾魚と人が生き生きとなる七尾として全国へのアピールができる整備構想とは思いませんか。 昨年、万本桜構想のルートとして、沿線には桜の苗木も一部ではありますが、植えられました。このように七尾湾桜並木ルートなど夢のあるルート名をつけて、当然地元の重要な道路でありますが、スポーツ合宿や観光道路として交流人口促進を促す幅広い活用を目指す七尾湾周回ルートとして、さらなる魅力アップを図るときと思いますが考えを伺います。 また、先の議会の一般質問でもありましたが、和倉２号線の拡幅改良事業は、地権者の奥原地内の方々の理解が得られないとのことでありましたけれども、実際に協議が根気強く行われていたのか疑問であります。全く協議をしていないのではありませんか。あのような危険な道路を放置しておくことは、七尾市の道路整備に対する行政対応は全くおそまつとしかいいようがありません。議会の一般質問の答弁には、整備していきたいと思っておりますとの繰り返しであります。それは、思っていても実行しなければ考えのないことと同じであります。いま一度、そのことについての御認識と平成23年度にはこの２号線においてどのような協議がなされ、整備がなされたか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、老朽化したインフラ整備についてお伺いをいたします。 新七尾市となって８年目であります。合併前にそれぞれの自治体でつくられた箱物と言われる構造物は、かなり老朽化が目立ってきました。まさにこの負の遺産とも言えるのが、統合によって使わなくなってきたそれら構造物であります。こういった古い施設は有効活用が図られればよいわけでありますけれども、必ずしも現実はそうではありません。これらの箱物は、将来、次から次へと負の連鎖として、財政への負担となっていく可能性を持っております。このようなことを見据えた対策として、民間に払い下げる、あるいは取り壊し、住民サービスに支障のないようにコンパクト化を実現していく必要があると思います。七尾市内で全く利用されていないこれら箱物はどれくらいあると認識しているのか、それら将来の老朽化に伴って、その対応計画は大切であります。その計画をお尋ねをいたします。 次に、能越道の開通に伴っての振興計画についてお伺いをいたします。 12月の定例会で能越道沿線で、道の駅設置についてのお考えを伺ったわけであります。国交省が見込む車両台数は、１日に9,000台から１万5,000台が通過するということが見込んでおります。この通過する車両を魚に例えますと、その魚をとらえるには網を仕掛けるか、さおを刺し、引っかけて釣るか、あるいはえさをつけて釣り上げる、何らかの仕掛け、すなわち対策を講じなければなりません。市長は、通過する車両を取り込むには、直接市内へ呼び込んだ方策を考えるとの御認識で、道の駅は考えていないとの御認識を賜りました。それには流れる車をとめる、または呼び込むには、よほどの魅力を持った、先ほどの魚でいいますとえさが求められます。2014年開通までにその施策をまとめる必要があります。呼び込み地域との連携が当然求められるわけでありますが、今日まで七尾は、県内でも能登有料道路から遠く離れ、北陸自動車道からも遠く、まさに陸上輸送からいいますと、能登半島の中でも、能登の中核市と言われながらも陸の孤島的な地域でありました。この能越自動車道が開通すると、一挙にそういったことから解消され、シーレーンとの併用で、大いに経済効果が期待できる地域となるわけであります。同時に、いつ開通するか不透明な藤橋バイパスの早期開通を求めていかなければなりません。私はそういった意味からも、通過車両に対しまして、まず七尾市のどこかに停止していただくことの重要性を感じたわけで、道の駅設置を申し上げたわけでありますが、このことはさておき、能越道を通過するこれら車両を直接取り込む七尾市の対応をまずお伺いいたします。 次に、カキ殻の処理問題についてお伺いいたします。 先の議会で杉木議員からも一般質問がありました。それにより明らかにしたことは、毎年排出されるカキ殻の有効活用について、漁業協同組合やカキ養殖業者とともに検討会を発足をし、カキ殻処理に見識のある企業の協力を得て、新たな有効活用の提案をいただいていると。また、12月末を期限として、利活用の方法や事業形態、経営形態を決定していきたいと回答いただいて、近々その回答をいただけるものというような部長答弁でありました。これは事業形態、経営形態といいますと、私は完全にその姿が既にでき上がっていると、このようにとらえたわけでありますが、お尋ねをいたします。 また、仮り置き場の問題も、今ほど申し上げた施設が完成し、有効なカキ殻の利用がなされ、仮り置き場のカキ殻が段階的に減らしていけるならば、使用期限の延長も考えたいとのことであります。この問題については、私は昨年６月定例会で一般質問を行っております。そのときの御認識は、期限が来たら延長は難しい。世界農業遺産の認定をいただいた地域でもあり、法令に基づき、適正な処理をしていただくとしておりましたけれども、この答弁から見ると、有効活用には一歩前進と受けとめました。処理施設ができるという前提で、県との話し合いができているということかと思いますが、伺います。 そこで、もしそういったことがあるとするならば、老朽化による腐食が進んでいるこの施設のメンテナンスが必要になってくるわけであります。それらメンテナンスは七尾市で行うのですか。お伺いいたします。 以上、質問を申し上げました。
○議長（
石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 永崎議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、原発の
安全協定についてでございます。これまでも何人かの方がお尋ねをいただき、答えているのでございますけれども、特に今回は、原発は事故が起こるものだというそういう前提で今後の
安全協定に臨むべきだということで、改めてその決意はという形でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これまで申し上げたとおり、本当に安全神話が崩壊した後の原発対応というのは、これまでの考え方を一新しなければならないという形でございまして、まさに市民の安全・安心、生命・財産を守るという点でも、このことについては、本当にこれまで以上に市民の安全を最優先にして取り組んでいかなければならない。ただこのことにつきましては、これまでのいろんな経緯がございますので、簡単には我々の要請どおりにはいかないことも予測されるわけでございますけれども、その辺は市民の皆さん方や議会の皆さん方の御支援もいただいて、市民の安全・安心のために改めて取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 ２点目は、世界農業遺産のことについてお尋ねをいただきました。農業遺産というのはどういったものかという市民の認識といいますか、評価というものがよくわからない、何が世界農業遺産なんだということがよく承知されていないということについては、御指摘のとおりであろうと思っております。そのような意味では、我々はもっとこのことに対するＰＲ、そしてまた、それを生かすための取り組みをしていかなければならないんですが、余り難しい話は抜きにして、基本的にはこれまでの能登の暮らし、環境あるいはなりわいそのものが世界農業遺産として認定をされたわけでございます。そういう意味におきましては、例えば輪島市の白米の千枚田のような、そういった象徴的なものがないのではないかという形もあるわけでございますが、そういったものを我々ももう少しきちっと整理をして、情報発信をしていかなければいけないというふうに思っております。 １つは、市民の皆さん方に対する世界農業遺産の認識を深めていただくために、これまでも広報等でも情報発信しているわけでございますけれども、この３月にも、２月、３月と続けて特集記事を掲載しておるところでございます。さらにはまた、ＰＲポスターあるいはパンフレット、懸垂幕などを作成をいたしまして、市内各所に掲げ、あるいはＰＲするための取り組みをさらに進めていきたいというふうに思っています。 そして同時に、世界農業遺産のベースはやはり農業、農村でございます。そういう意味では、耕作放棄地がふえる、そしてまた後継者がいない等々、地域の大きな課題があるわけでございます。こういったものをきちっと保全、あるいは維持していかなければ、世界農業遺産そのものが評価されないわけでございます。そのことを通じまして、市民に対する理解と新たな取り組みを促していきたいと、このように思っているところでございます。 なお、このことについて具体的に目標あるいは重点地域を設定する考えはないかということでございますが、このことにつきましても、これから具体的にそういった状況に応じた地域設定というものは当然していかなければならないと思いますが、とりあえずは今、現状の中で、何をどのような形で保全をする、あるいは活用していくかということの整理をしていく中で、こういった目標や地域設定をしていかなければならないというふうに思っております。 そして、この世界農業遺産に関係いたしまして、生物多様性に関係いたしまして、地域連携保全センターの設置についてもお尋ねをいただきました。 この地域連携保全センターは、生物多様性保全活動促進法によります、こういったセンターでございますけれども、今回、中島センターで設置を予定しているのは、これとはちょっと違いますが、さまざまな分野で地域の環境や生物の多様性等を調査していただくために、金沢大学の研究拠点として提供するものでございまして、金沢大学は、特に能登の里山里海に対する調査研究に積極的に取り組んでいただいています。この研究者の方々を能登地域、とりわけ七尾に入っていただいて、今回は特に中島でございますが、熊木川あるいは能登のカキ等々中島地域の自然と環境、そして農業、水産業合わせた形のものを一体的に調査研究していこうという拠点として設置をするものでございます。 この拠点施設は、世界農業遺産のみならず金沢大学が広い分野でいろんな形で、これからもあそこを拠点にして大学の研究拠点、あるいは学生の教育をする場として活用していきたいということでございますので、我々も地域の活性化、あるいは学生や研究員の方との地域との交流も含めてこれを生かしていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、世界農業遺産に関係いたしまして、水田やあるいは生物の生存空間づくりを行うというような形でいろんな団体の助成があるけれども、助成の条件というのはどうなのかということでございますが、これに関しましては、世界農業遺産に認定を受けました能登の４市４町一体となって、トキが舞う里づくり事業というものを連携してやっていこうと、そのためには、トキが住めるような環境、とりわけえさをとることができるような環境づくりが必要だろうということで、こういった生物の生息空間、ビオトープというものをつくり、地域のこういった環境づくりに取り組む団体に対する助成をしていこうということで、考えているところでございます。対象となる活動は、耕作放棄地を水田やビオトープのように再利用可能な状態に再生しようとする活動、あるいはそういった活動をしておる団体、あるいは集落を予定をいたしております。 この事業は、世界農業遺産の七尾市行動指針、いわゆるアクションプランに基づいて取り組むものでございまして、耕作放棄地の再生のみならず生物多様性の確保を目指しながら、将来はトキが舞う環境づくりを目指そうとするものでございます。なお、この事業につきましては、今後、新年度からＰＲ、あるいは募集をしていくわけでございますが、条件面などの詳細については、今後、それまでに詰めていきたいということを考えております。 また、世界農業遺産を観光面での活用をどのように考えておるかということでございますが、このことにつきましても、その地域に伝わる伝統産業、あるいは祭り、祭礼、伝統行事等を将来に向かって持続していくために、これらに携わる方々の支援をしていくことが大変大事だというふうに思っています。そういう意味では、観光交流といいますか、観光につなげることによって、地域の皆さん方がこういった祭りや伝統行事等を承継していけるような環境をつくっていかなければならないということでございます。 そういう意味では、単なる祭り見学だけではなくて、農業体験、あるいは伝統文化や伝承行事等を体験をする、あるいはエコツーリズムであったりグリーンツーリズムであったり、いろんな形でこの世界農業遺産を生かしていきたいと、そのことを通じて、交流人口の拡大、農林水産物の販売促進等に生かしていく、そのことによって、都市部の人、もの、金をこの能登の里山里海へ投じていただくといいますか、来ていただくという形で、この地域の保全につなげていきたいと、このように思っております。 なお、この世界農業遺産について、いろんな団体等から提言をいただいておりますが、どれくらいの団体からというお尋ねでございました。今、担当課で把握しておる範囲では、農業委員会をはじめ各種団体、個人の方々から約７件の提言や要望が届いているところでございます。この世界農業遺産の取り組みについては、本当にまだ余り日がたっておりません。皆さんからいただいた提言や要望をしっかり受けとめて、できるだけこれを今後できるだけのものをできるところから順番に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 なお、これまで既に里山里海の保全、その他の活動に取り組んでおる団体あるいは地域がございます。こういった方々とも連携を密にしながら、今後それぞれの地域の特徴のある取り組みあるいは状況をきちっと地域指定といいますか、認定といいますか、そういう形でそれぞれの地域の活動を支援してまいりたいと、このように思っております。 次は、人口減少対策についてでございますが、本当に人口減少に歯どめがかからないという中で、我々もいろんな取り組みをいたしておるわけでございますが、そのための重点プロジェクト総合計画に基づいて、目標を掲げて取り組んでいるわけでございますが、ものによりましては目標値を超えているものもありますけれども、超えていないものがあるわけでございます。そういったことについては、きのうの山添議員にもお答えしたところでございますけれども、いずれにいたしましても、人口減少対策、当市の最大の課題でございまして、このことにつきましては、産業振興、雇用創出、そして
子育て支援、教育強化、あるいは結婚や出産への取り組みなど、いろんな角度から取り組んでいかなければならないわけでございます。このことにつきましては、これまでも人口減少対策室を企画課内に設けて、関連する課、
子育て支援課、産業振興課、観光交流課、都市建築課、子ども教育課等々、庁内横断的な形で対策に取り組んでおるところでございます。この対策室を中心にして、今後も引き続きこの課題に取り組んでまいりたい、そのような意味で、特別にプロジェクトチームを立ち上げるという必要は今のところ考えてございませんで、これまでの人口減少対策室を中心にして、庁内横断的で重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 とりわけ、能登の里山里海の世界農業遺産の認定や、そしてまた、能越自動車道の共用北陸新幹線の開業等々、いろんな意味で、まさに今絶好の好機を迎えるわけでございます。そういう意味で、この地域の農林水産業や観光産業等々、地域産業をさらに活性化する中で、人口減少に歯どめをかけていきたい、このように思っているところでございます。 それから、湾岸道路のことにつきましては建設部長が答弁をいたします。 それから、老朽化したインフラの整備につきまして、合併をいたしまして、不用になったといいますか使う必要のない、利用されていない施設、現在11施設ございます。保育園が７施設、小学校が２施設、中学校１施設、観光施設が１施設ということでございます。これらの施設につきましては、使用できるものは使用していきたいというふうに思っておりますが、もう一つ、耐震性の問題がございます。老朽化の問題もございます。これを総合的に判断をしながら、利活用に努めてまいりたいと思っておりますし、使用不能のものにつきましては、何らかの形で取り壊しをして、売却というようなことも当然考えていかなければならないというふうに思っております。 次に、６点目でございますが、能越自動車道開通に伴う振興策についてお尋ねをいただきました。この開通をどのような形で七尾市の観光振興やあるいは誘客のために生かすのかということでございますが、前回も答弁させていただきましたとおり、七尾市街あるいは和倉温泉、能登島等々多くのお客様を呼び込む形で地域振興を図っていきたいというふうに思っております。 そのような意味で、先ほどもお話ししましたように、能登有料道路の無料化、そして北陸新幹線の開業等を目前にいたしておるわけでございますが、これにつきましては、特に中京、東海方面の関係も大変近くなったことで、これからさらに執行宣伝や道の駅を中心にして、基本的にＰＲしてまいりたいというふうに思っております。 先般も、大垣の商工会議所から七尾市に来ていただきまして、いろんな物産フェア等があったわけでございますけれども、岐阜、東海方面との交流をさらに進めていくために、我々もこの地域の魅力発信をさらに続けていかなければならないというふうに思っています。とりわけ、今、和倉温泉は、和倉まちづくり事業が進んでおります。まさにまちを魅力あるまちにつくり変えるという作業、仕事が進んでいるわけでございますが、散策し、そしてまた、ゆったりと自然や人情に触れるようなまち、そして同時に能登のおいしい食材にも魅力を持っていただくような、そういった取り組みが必要なのでございますが、そのために、今のプランのまちづくり、そしてまた、能登島の交流市場のリニューアル、さらには七尾では、能登食祭市場のリニューアルも今取り組んでいこうという形で、準備をいたしているところでございます。 そしてまた、特に七尾につきましては、魚、そしてまたそれを使ったすし等々、まさに全国ブランドのものがございます。こういったものを具体的に食べたり、あるいはまたどこへ行けばそういったものが手に入るかというようなものを、もっともっといろんな形で情報発信をしていかなければならないというふうに思っています。そしてまた一方、観光客向けのサイン看板等もまだまだ不足いたしております。このことについてもさらに増していきたいと、このように考えているところでございます。 なお、きのうもありましたけれども、インターネットやいわゆるフェイスブックやツイッター等を通じて、七尾の情報発信等も、大変有効なメディアでございますので、こういったこともいろんな形で生かしていきたいというふうに考えております。 それから、カキ殻の有効利用につきましては、産業部長のほうが答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 永崎議員のカキ殻の有効活用についての質問にお答えいたします。 まず、計画ができ上がっているのかという御質問でございますが、その内容ですが、昨年12月28日付で石川県漁業協同組合七尾西湾支所運営委員長、能登カキ養殖漁業振興会会長の連名で、カキ殻利活用施設整備事業計画書が七尾市へ提出されております。 内容は、中島町浜田地先の公有水源埋立地において、カキ殻利活用施設を建設し、カキ殻を焼成、粉砕いたしまして、石灰や地力増進剤等を製造するという計画であります。市は、当計画を支援する方向で、平成24年度当初予算案に土地の造成費及び利活用施設建設の補助として9,480万円を本議会に提案しているところであります。 続きまして、その埋め立て処分地におけるカキ殻の置き場の期限延長などでございますが、中島町笠師地先のカキ殻海中集積場の使用期限は来年３月までとなっております。期限後当施設へ新たなカキ殻の受け入れは行わないこととしておりますが、当施設に集積されたカキ殻の処理には数年がかかるだろうというふうに考えており、県に使用期限の延長をお願いしていかなければならないというふうに考えております。また、カキ殻海中集積場の施設は老朽化が進んでいるのではないかということでございますが、当分の間は大丈夫というふうに判断をしております。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私へは、湾岸道路など七尾湾周回道路整備について、２点御質問をいただきました。 まず１点目、マラソンコースの幅員の確保、また、健康の道の御提案でございました。議員御指摘の幅員の狭い区間、能登島半浦集落内、それから中島町の長浦から瀬嵐へ抜ける山越えの区間、ここが確かに二車線が確保できないことがございます。いずれの区間におきましても石川県が管理する県道でございます。そういったことから、この困難な区間を、特に中島地内、県道長浦中島線におきましては、石川県のほうで1.5車線的整備という整備を進めております。満足できる２車線にはなりませんけれども、整備する一つの手法でございますので、まず、この工事の早期完成を私どもは要望しております。まず、その整備を先行させていただきたいと思っております。 それから、御提案の健康の道についてですけれども、海岸護岸を利用したそういうコースはどうですかという御質問でございました。確かに今、石川県では、奥原地内から中島の瀬嵐地内について護岸が沈下しているものを、まず、かさ上げの修繕をしております。それとまたその背後の水たたきコンクリートの整備もされて、その背後を歩きやすくなっている状況でございます。 また、議員も地元でございますけれども、白浜町から鶴の里公園の間は通しで歩ける状態になっているところでございます。ぜひ地域の皆さんにも、そういった風光明媚なところを健康づくりに活用していただければと思っております。 それから、もう一点、和倉２号線の拡幅整備の協議状況ということでございました。現在、私ども七尾市としましては、事業着手をしておる事業について、まず集中的に投資しようということで行っております。市道和倉２号線は、直ちに事業着手できない状況であることをまず御理解いただきたいというふうに思います。 平成22年度にこういった路線の概略の設計をしております。本年度、その出来上がった設計についてどういう工法がいいのか、比較検討をしておるところでございます。その結果ですが、この市道整備について多大な事業費が伴うことから、一部の区間でふたつき側溝を設置するなど、幅員の確保で用地買収が伴わない道路整備をするなど工夫をして、通行しやすい道路となるように検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。
△
委員会付託
○議長（
石川邦彦君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第４号ないし第53号、同第56号ないし第60号及び請願第１号ないし第４号は、お手元にお配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたしたいと思います。
△休会
○議長（
石川邦彦君） 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の９日から20日までの12日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
石川邦彦君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり、休会することに決しました。 次の会議は３月21日午後２時より開きます。
△散会
○議長（
石川邦彦君） 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午後１時５５分 第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名６日代表質問１２０杉本忠一２１６桂 撤男３３佐藤喜典４９荒川一義５１８中西庸介７日一般質問６２山添和良７１０松本精一８１山崎智之９１１伊藤厚子１０７久保吉彦８日一般質問１１６
礒貝和典１２５岡部俊行８日一般質問１３４木下敬夫１４１３永崎 陽 平成２４年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第４号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第２目の一部、第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く）
第３款民生費中第４項の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目及び第２項第１目の一部
第６款農林水産業費中第１項第３目の一部、第５目の一部
第７款商工費中第１項第２目の一部、第４目の一部
第８款土木費中第１項第１目の一部及び第４項第１目
第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く）
第１０款教育費中第５項第１目の一部、第４目の一部及び第６目
第１１款公債費
第１２款予備費
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第５号及び議案第１２号
議案第１４号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く）
第３款民生費中第４項の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目及び第２項第１目の一部
第７款商工費中第１項第２目の一部
第８款土木費中第１項第１目の一部及び第４項
第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く）
第１０款教育費中第５項第６目
第１１款公債費
第４条 地方債の補正
議案第１５号、議案第２３号ないし第３１号、議案第３４号、議案第３９号、議案第５７号及び議案第５８号
（以上議案１８件）教育民生常任委員会議案第４号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款総務費中第１項第２目の一部及び第３項
第３款民生費（ただし第４項の一部を除く）
第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く）
第１０款教育費（ただし第５項第１目の一部、第４目の一部、第６目を除く）
第２条 債務負担行為
小丸山小学校建設事業
議案第６号ないし第８号
議案第１４号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第２款総務費中第３項
第３款民生費（ただし第４項の一部を除く）
第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く）
第１０款教育費（ただし第５項第６目を除く）
第２条 繰越明許費
私立保育所施設整備費補助金
山王小学校建設事業費
香島・能登島統合中学校整備事業費
議案第１６号ないし第１８号、議案第３２号、議案第３５号ないし第３８号及び議案第４０号ないし第４４号
（以上議案１７件）産業建設常任委員会議案第４号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款総務費中第１項第７目の一部、第１０目の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部及び第２項第１目の一部、第２目
第５款労働費
第６款農林水産業費（ただし第１項第３目の一部、第５目の一部を除く）
第７款商工費（ただし第１項第２目の一部、第４目の一部を除く）
第８款土木費（ただし第１項第１目の一部及び第４項第１目を除く）