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1. 七尾市議会 2012-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月７日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第４号ないし第５３号、同第５６号ないし第６０号及び市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２１名）　　　　　　１番　　山崎智之君　　　　　２番　　山添和良君　　　　　　３番　　佐藤喜典君　　　　　４番　　木下敬夫君　　　　　　５番　　岡部俊行君　　　　　６番　　礒貝和典君　　　　　　７番　　久保吉彦君　　　　　８番　　杉木　勉君　　　　　　９番　　荒川一義君　　　　１０番　　松本精一君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　石川邦彦君　　　　１６番　　桂　撤男君　　　　　１７番　　高僧　弘君　　　　１８番　　中西庸介君　　　　　１９番　　今田勇雄君　　　　２０番　　杉本忠一君　　　　　２１番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（石川邦彦君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（石川邦彦君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（石川邦彦君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第４号ないし第53号、同第56号ないし第60号に対する質疑及び市政一般に対する質問をあわせて行います。　２番、山添和良君。　　　　　　　　　〔２番（山添和良君）登壇〕 ◆２番（山添和良君）　皆さん、おはようございます。　市民クラブの山添和良でございます。　この３月でいろいろな形で区切りをつけられる方々におかれましては、御健勝で御活躍なされんことを祈念申し上げたいと思います。　さて、発言通告にありますような内容を見られて、しつこいなと思われる向きもあろうかと思います。はっきり言って僕はしつこい。学校に勤めていたころによく言われましたね。「先生、ほんと、しつけぇぞ」。ちょっとやんちゃな生徒からは特にそう言われました。ただ、しつこく似たような質問をしているように思われますけれども、新しい情報が出てきましたので、新しい視点で質問をさせていただきたい、そんなふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。　まず、原子力防災訓練についてでございます。　私は、市長さんの２月17日の御発言、つまり志賀原発の再稼働に関しては、周辺自治体もその同意見を持つべきであると、そういった発言に対しまして賛同するものであります。その発言を目にしたときに私の脳裏に浮かびましたのは、高浜虚子の有名な句でした。「春風や闘志抱きて丘に立つ　高浜虚子」。昨日、中西庸介議員もエールを送っておりました。多くの市民の方々からも、この市長さんの発言に対して賛同の声を私も聞いております。頑張っていただきたいなというふうに思います。　ところで、以前から原発事故を想定した避難訓練を七尾市でもやりませんかと御提案を申し上げているわけなんですが、市長さんの答えはノーでした。そのできない理由の１つとして、１自治体では訓練に限界があると、こういったものでした。ある意味は、なるほどというふうには思いますけれども、それに対しまして、２つの新しい情報が出てまいりました。１つは、石川県の原子力防災訓練、新年度のものでありますし、もう一つは、中能登町が訓練実施計画、それを出した情報であります。　１つ目の石川県の原子力防災訓練につきましては２月４日でした。原発の半径30キロ圏内、この範囲における住民全員に対して、町会や集落ごとの避難施設をあらかじめ定めた緊急避難リストを作成すると、こういった発表でありました。さらには２月16日、その訓練は住民避難を想定して行うと、こういった報道もありました。やっと県も重い腰を上げてきたんだなというふうに思っております。　２つ目の中能登町の訓練実施計画でございますが、この10月に中能登町も独自の原発事故を想定した訓練を行うと、そういうふうにしております。できることからやっていきたい、羽咋市と同様にとりあえずまずはやってみる。そして課題を洗い出し、それをさらに防災計画に反映をさせていくと、そういったものでした。　ただ、県の防災訓練については３点ほど気になることがございます。　１つ目は、従来行っておりました原子力防災訓練、これと同じような軽微な訓練になってしまうのではないかという心配です。七尾市における防災訓練、避難所の設置運営訓練は、中島地区の豊川公民館においてその避難所開設準備をするだけと、こういうことでした。ヨウ素剤の調整、搬送訓練に至っては、田鶴浜地区のさつき苑診療所におきまして、搬送の準備を行う、それだけ。通報、連絡のみの訓練でございました。半径30キロ圏内に対象エリアをふやしたとしても、今申し上げたような軽微な訓練では、これではいけないんだろう、そんなふうに思います。　２つ目の気になることは、長崎県で行われております地区代表のみの参加、こういった参加体制になってしまうのではないだろうか、こんな心配です。長崎県の松浦市、玄海原発のある玄海町に隣接する周辺自治体であります。この点、七尾市によく似ているなというふうに思いますけれども、ここでも昨年の10月、県の原子力防災訓練がエリアを拡大した形で行われました。ところが、参加したのは地区代表の50人程度。全住民が5,000人にも満たないようなそういうところですけれども、たった１％の人しか参加していない。これはいけないだろう。七尾市には原子力退避等措置計画要綱、これがあります。これにのっとった規模の訓練をすべきだろう、そんなふうに私は思っております。例えば、前回は豊川地区を例にしましたので今回、笠師保地区を例にお話をしたいと思います。原子力退避等措置計画要綱に従って訓練をするとすれば、次のようになります。上笠師に住んでおいでる142名の方、この方は長さん宅の家の前が集合場所になっております。そこからバス３台に分譲いたしまして、旧の中島町の体育館のほうに避難をする。その後は知事が避難先として指定した市町の避難所のほうに移動をすると、こんなふうになります。こうした要綱に示されている範囲においては全住民が参加をする、そういった避難訓練になるべきであろうと、そんなふうに思います。　気になる３点目、これは石川県議会における当初予算案でございます。国の実践的防災教育総合支援事業３億円を計上してありますけれども、これが石川県議会の当初予算案には見えない。長野県は１億492万5,000円、実践的防災訓練総合支援事業として計上をしております。この予算自身、学校に関係することですけれども、緊急地震速報システムという性格上、これは地域防災に大きくかかわってくるものだろうというふうに思いますが、それが石川県には見られない。とすれば、新年度の原子力防災訓練、エリアは拡大されますけれども、十分なものになるのかな、そんなふうな心配をします。　とすれば、もしも十分なものにならなければ、羽咋市、中能登町、七尾市が一緒になって２市１町独自の避難訓練をしていく、そういったことも視野に入れてもいいのかなというふうにも思います。ともあれ国が新年度に予定をしております原発から半径30キロ圏内における住民避難を想定した原子力防災訓練、これに対しまして市長さんがどのような御見解を持っておいでるのかお聞きをしたいというふうに思います。　また、教育長さんにもお伺いをしたいなというふうに思いますが、昨年の12月議会において、学校における原発事故を想定した避難訓練は、七尾市が実施する避難訓練に合わせて実施したい、そういった旨の御発言をされておいでました。先ほども申しましたが、県が30キロ圏内住民避難を想定した形で防災訓練をするとしていますので、そうなると、児童生徒もこれに合わせて避難訓練を実施する、そういった可能性が極めて高くなってきたのじゃないかな。ですから、その点でビジョンをお伺いしたい、こんなふうに思います。　先ほど、長崎県の例を申し上げましたけれども、長崎県議会において昨年の12月の定例議会でした、児童生徒の避難訓練についての話題が出ておりました。担当者はこんなふうに答弁をしております。訓練を実効性のあるものにするため、放射線の影響を受けやすい児童生徒に何らかの形で参加をしていただきたい。　また、埼玉県ではこれは９月の定例議会ですけれども、これにも今度は教育長さんがお答えになっているんですね。ちょっと読み上げます。「多くの学校では、保護者や消防署などの関係機関と連携した防災訓練を実施しておりますが、今後は学校と地域が一体となった、より実践的な避難訓練を実施するよう市町村教育委員会に働き掛けてまいります」。児童生徒も行政と一緒になって避難訓練をする、そういった時代が来たんじゃないかな、そんなふうに思います。　そういえば、昨年の９月４日でした。田鶴浜のサンビーム日和ヶ丘において、群馬大学の片田敏孝教授がこんなふうにお話をしていたかと思います。知識の防災よりも姿勢の防災が必要ですよ。こうした実践的な防災訓練が釜石の奇跡を生んだと私は思っています。子供たちには率先避難者たれとずっと言ってきました。率先避難とは、もしそのときが来たらまず自分の命を守り抜くことに専心せよと、そういった意味です。今回の津波でも、大声を出しながら全力で駆け出した中学生を見て、まず小学生が走り出しました。さらには、退去、避難する児童生徒の姿を見て、多くの住民が避難をいたしました。中学生たちは、自分の命を守りながら、実は周りの命を結果的に守ったのです。児童生徒の避難訓練に対する教育長さんの御見解をいま一度お伺いしたいと思います。　次に、越前市との児童生徒の交流について、教育長さんにお伺いをいたします。　昨年の10月14日、七尾市は越前市と災害時相互応援協定を結びました。その際、越前市の市長さんは、災害協力ばかりでなく歴史や文化の交流にも発展させていきたい、そんなことをおっしゃっておいでました。また、調印式にはお互いの職員同士の連携も図っていきたいねというふうにおっしゃっておいでました。こうした連携や協力に子供も含めていただきたい。避難先に子供たちが行ったときに安心して生活ができる、そんな生活環境、そして学習環境を保障してあげたい。そのためには、日ごろから越前市との児童生徒レベルでの交流、これが大切なんじゃないかなというふうに思っておりますが、教育委員会、教育長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。　ちなみに、先月の21日のＮＨＫのニュース、それにはこういうような映像でしたかね、言葉でしたかね、ちょっと忘れましたが載っていました。浪江町の中学生が北関東の中学校に転校したが、放射能があるから離れてと言われたのをきっかけにして不登校、登校拒否となった、こんなふうに報じられていました。せっかく避難したのに、そういった状況になっては子供がかわいそうですよ。そんな状況にならないためにも、日ごろからの児童生徒レベルの交流、大事だなと思いますし、そういう思いで教育長さんにお伺いをしたい、そんなふうに思います。　次に、学校における男女共同参画についてお伺いをいたします。　七尾市は、男女共同参画都市宣言を行っております。この宣言の中で、「私たちは、男女が対等なパートナーとして、家庭に職場に地域に、ともに協働し支えあい、その大切さを七尾っ子に社会全体で伝える『ななお』をめざします」とあります。また、男女共同参画推進プラン第２次ですけれども、ここには学校教育において「発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育の充実に努めます」という目標設定があります。その推進プランには、男女協働参画社会の実現に向けた住民意向調査も載っておりますけれども、そうした社会をつくるために必要なものは何ですかと、こういう問いに対して、教育、男女平等教育の推進であるとする16.3％の数字が出ております。これは高い数字ですね。　ところで、バタフライ効果というのを御存じでしょうか。北京で蝶が羽ばたくとニューヨークで嵐が起こる、こんなフレーズで有名ですけれども、通常では無視できるような極めて小さな差がやがては無視できない大きな差となってあらわれる、こういった現象を指しますけれども、これを男女共同参画社会実現、これに当てはめてみますと、学校教育において男女平等教育がなされ、いつかは大きな変化として男女共同参画社会につながっていく、そんなふうになるんじゃないかな、そういうふうに思います。　そこで、七尾市が目指す男女共同参画社会を学校教育においてどのように実現しようとしておいでるか、そのビジョンをお伺いしたいと思います。　次に、平和写真パネル展についてお伺いをいたします。　昨年は、市が所蔵する戦時下の生活を物語る物品などの展示、これにヒロシマ原爆写真パネルの展示をあわせまして、さらには特別イベントとして「戦争を語りつぐつどい」、こういった企画を持ちました。そこで、ことしはどのような取り組みになるのか、そのビジョンをまずは市長さんにお伺いをしたいと思います。　また、昨年、特別イベント「戦争を語りつぐつどい」では、参加者の多くが中学生であったそういったことを考えますと、教育部局と合同主催、そんなふうになさってもよろしいのかなというふうにも思います。その点、市長さんあるいは教育長さんの御見解をお伺いしたいと思います。さらに教育長さんにお伺いをしたいと思いますが、新潟県の見附市、ここでは平和推進研修として中学生を広島に派遣をしております。見附市では学校教育課が担当しておりますけれども、旧の松任市ではこれに似たような取り組みをしていたように記憶をしております。こうした取り組みを参考にいたしますと、平和写真パネル展の特別イベントを学校での平和教育の発表の場としてもよろしいのではないかな、そんなふうにも思います。そういった点、どういった御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。　参考までに２つの資料を読み上げたいと思います。　福井県の日進小学校、Ｙ・Ｈという子が「生きる権利・義務」という作文を寄せております。「ぼくは、この学習が、『人』という生き物の大切さをさらに深く考えるきっかけとなりました。ぼくが思ったことは、『人』として生まれてきた、だれもが『生きる』という権利を持っていて、それは、『生きる』という義務でもあると思います。その、『人』の『生きる』権利と義務を、原爆は一瞬にして何十万個もの『生きる』を消し去りました。だから、何の罪もない多くの人の『生きる』権利をうばう戦争は、二度とやってはいけないし、ぼく達も、戦争によって何もかもうばわれた人達に、少しでも貢けんできるようにしたい。そして、「『生きる』権利を守るという気持ちを大切にしていかなければならないと思います」。　もう一つ、広島市のものであります。学校における平和教育ということで、広島市のホームページにも載っているものでございます。「被爆から年月が経過し、被爆や戦争の記憶が薄れ、児童・生徒の平和意識の低下が懸念される中、被爆都市であるヒロシマの子どもたちは、被爆の実相等の事実に学びつつ、被爆体験の意味を再認識し、それを次世代へ語り継ぐ役割を担っています」。　ちなみに、新学習指導要領で初めて解説書に沖縄戦が明記をされました。戦争の実相を正しく学習するといった意味で、初めて解説書ではありますけれども沖縄戦が明記をされたわけです。その新学習指導要領は、中学校では新年度完全実施をされます。小学校では既に実施をされております。そのことに関しまして、毎日新聞の社説がこんなふうに取り上げていたので、これも紹介したいと思います。「平和学習の経験のない若い教師も増えている。ベテランと若手が知恵を出し合って、平和を大切にする現場力を培いたい。そのための環境づくりも望まれる」。この環境づくりこそが教育行政の施策ということになろうというふうに思います。平和に対する取り組み、これに対しましての御見解をお伺いしたいと思います。　次に、学力調査の活用と中学校統合についてお伺いをいたします。　学力調査の目的につきましては、以前にも申し上げましたので割愛させていただくとして、この調査の分析、これを文科省のほうから委託されておりますお茶の水女子大学の耳塚寛明教授の言葉、「学力調査の目的が、学校での授業改善と教育行政の施策の検証であるにもかかわらず、教育行政の施策を検証している自治体は極めて少ない」。　そこで、この教育行政の施策をしっかりと検証している自治体の例を幾つか申し上げたいと思います。　秋田県仙北市、学力調査の質問紙の結果分析を生かし、学校図書館の充実を掲げ学校教育バックアップ事業、こういったものとして小中学校の学校図書館図書標準の達成に向けた施策を継続しております。　また、島根県の東出雲町、ここでも読書と学力の相関ということに注目をいたしまして、専任の司書を学校に置きまして、町ぐるみで学校図書館活用教育を実践しております。　もう一つ、少人数学級編制に取り組む山形県の例を申し上げたいと思います。山形県では、学力調査の分析、そして活用、このことを次のようにまとめております。全国学力学習状況調査の結果から、本県の子供たちはみずから学ぶ、考える、コミュニケーション能力、これらが低い、弱いことがわかりました。そこで、さらなる少人数学級編制に取り組みます。これは教育施策の面から学校の教育活動の充実を支援しようとするものであり、子供一人一人の確かな成長を支えていくという県教育委員会のメッセージでもあります。したがって、そのよさが教職員や保護者に受け入れられ、すべての学校の教育活動に反映されることで、本県の少人数教育の成果を上げていきたいと考えています。　学習集団としての少人数学習、これだけでは不十分であるとして、生活集団としての少人数学級編制、これに取り組んでいる例でございます。この取り組みから６年後、山形県では国語が全国４位というふうになったことは御存じのとおりでございます。点数ではかれる学力は本来の学力のほんの一部にすぎないということではありますけれども、教育施策を講じることで成果が出たという例でお話をさせていただきました。また、時間がなくなってきたので、申しわけございません、早口で少し言わせていただきます。　また、中学校の再編計画に当たって、七尾市立小中学校教育環境づくり検討委員会の提言が以前出されましたが、この中に気になる記述があります。全国学力学習状況調査の結果分析として、学校規模と学力の相関が記載されている箇所です。内容は平成19年度単年度のみの結果分析としながらも、小規模校は学力が低いと判断している内容の記述です。全国的には全く異なった分析です。今現在も学校規模と学力の相関をそのようにとらえて中学校統合を勧めておいでるのでしょうか。学校規模と学力の相関に関する細かい質問は、教育民生常任委員会にてお聞きするといたしまして、児童生徒の学習環境を整えるという点で、政策面としてお伺いをいたしたいと思います。　山形県は、先ほども申しましたが七尾市と逆です。また、上越市も学校適正配置の基本的な考え方の中で、七尾市のものとは逆のとらえ方をしています。ここでも小規模校のほうが学力が高いとしています。学校統合を考える際に、学力だけが目的だと言っているわけではありませんので、誤解のないようにお願いします。先ほど申し上げましたように、点数ではかれる学力は本来の学力のほんの一部にすぎない。ただ、学校規模と学力の相関を誤った形で押さえをし、政策に反映させているとしたら問題です。その点を確認したいと思います。　小規模校は教育環境としてよくないという印象が提言の中から読み取れるのですが、この点誤解のないように文科省の資料を読み上げたいと思います。小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会での資料です。旧文部省は1958年に１つの学校、12ないし18学級という基準を示しました。これは１学年に換算しますと４から６学級ということです。しかし、強引な統廃合が問題となり、1973年にこの基準を下回る小規模校も容認する通達を出していました。この通達は、学校規模を重視する余り無理な統廃合を行うことは避ける、小規模校として残し充実させるほうが好ましい場合もある。もう一度読みますね。小規模校として残し充実させるほうが好ましい場合もある。地域の実情によっては、小規模校として地域に学校を残し、これを充実させることで好ましい場合、こんなことがあると文科省は言っています。住民の理解と協力を得て進める、などとしていました。学校規模の最適化イコール学校統廃合であるという一面、これを示したのは2007年の６月でした。ただ、適正規模は、学校の設置管理者である地方教育委員会の判断としていますから、七尾市のように１学年３学級としている自治体もあれば、１学年２学級を適正規模としている自治体もあります。ちなみに七尾市が教育環境づくり検討委員会の提言を出したそのとき、１学年２学級、つまり今の中島中学校、田鶴浜中学校の規模ですけれども、これを適正規模であるとしている、そんな提言を出している自治体は全国で16自治体あります。北は北海道から南は広島まで16の自治体で１学年２学級、これを適正規模としているということを申し上げます。　もう一つ、非市場型学校選択制度の中で、これも文科省の資料なんですが、札幌市を事例とした中にこういったものがあります。「市の周辺部に位置し、過疎化が進みながらも、自然環境に恵まれた立地条件と小規模校の優れた面を生かすことのできる学校を『小規模特認校』とする」。文科省の資料を紹介いたしました。　ちなみにアメリカのコロラド大学の研究者が示しておりますグラス・スミス曲線、これは小規模校になるほど学力が高いというふうにされております。この曲線は学級規模と学力の相関ということですけれども、学校規模と学力の相関に通じるものであるということをつけ加えておきます。　最後に、木製施設・用具等の維持管理についてお伺いをしたいと思いますので、中身の説明は省略いたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（石川邦彦君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　おはようございます。２日目でございます。きょうもまたよろしくお願いいたします。　今ほど山添議員からお尋ねをいただきました件について、私に対する質問にお答えをいたします。　１点目は、原子力の防災訓練についてでございます。　特に県の避難訓練について実効性のあるものにするために、七尾市はどうするんかというお尋ねであったかと思うわけでございますけれども、先般の県の防災会議におきましては、24年の早い時期に石川県が防災訓練を実施するということが会議に報告をされました。特に今回はいわゆるＵＰＺ（緊急防護措置区域）が見直しをされたことを受けて、30キロ圏内に入った市町及び避難訓練をする場合は30キロ圏外のほうへ避難をするという形で、まさに広範囲にわたって訓練をしようということでございました。特に訓練の中身といたしましては緊急時の通信訓練、これは関係する30キロ圏内８市町ございますけれども、この市町に対して県あるいはオフサイトセンター等から緊急時の通信訓練をするということ。そして２つ目は住民に対する広報訓練。これは30キロ圏内の市町の住民に対して具体的に広報の訓練をする。そして３点目が住民の避難訓練でございます。これは30キロ圏内の市町、８市町でございますけれども、具体的に避難をしていただく訓練をする。そして、もう一つは屋内の退避訓練というものがございます。これは30キロ圏内の中で圏外へ避難するまでの一時的な避難施設という形で、例えば学校であるとか公共施設に一時的に避難をすると、こういう訓練などが考えられておるわけでございます。　特に原子力発電所の事故等があった場合の対応といたしまして、福島県の例もいろいろあるわけでございますけれども、そういったものを踏まえて訓練の必要性が特に求められているわけでございますけれども、基本的には行政や防災機関だけでは十分な対応ができないということが言われております。そういう意味では、それぞれの地域、町会あるいはまたそれぞれの事業所等で自主防災組織というものが中心になって、その地域ごとに住民をとりあえずはその地域の集会所でありますとか一時避難所に退避をさせると、そのために誘導するという訓練が必要になってくると思っております。そして、その一時避難施設から今度は別の避難といいますか、圏外へ避難をするというそういう必要があるわけでございますけれども、そういう意味では、まさにこれは１自治体や特定の防災機関だけでは限界があるということでございますので、県と連携をしながら対応していかなければならないと思っています。　そんな中で、七尾市といたしましては、とりあえずそれぞれの地区、それぞれの防災組織といいますか、それぞれのところでどこに集合するのか、そしてまた集合した人たちがどこへ行くのかと、そのことを具体的に訓練をすることによって、いざというときのその対応がもっと効果あるものになるというふうに思うわけでございます。そして同時に、この災害時に簡単に避難できないいわゆる要援護者といいますか、要支援者といいますか、そういった方々をどういう形で避難をさせればいいのかと、こんな問題も大きな課題でございます。　それと同時に、現実には例えば介護施設あるいは病院等に入っている方々をどうするのかということ等が大変大きな課題でございます。そのことは本当にこれは訓練と同時に具体的にどんな問題があるかというのが大変大きな課題になりますので、これはまだ我々といたしましては、具体的にはどういった形がいいというビジョンを今出せるところまでは行っておりません。とにかくは県のその防災訓練をやる中で、要援護者の方々の対応、そしてまた施設に入所している方の問題をどうするかということは、これは県の防災会議でも議題として出たわけでございますけれども、このことについては県も具体的にそのことについての対応はまだ示すことができないと。基本的には、それぞれの自治体あるいは地域で対応しなければならんのではないかというふうに思っております。そういう意味では、とにかくこの県の防災訓練をする中で、七尾市のいろんな課題等を整理しながら、次の対応に対処していきたいというふうに考えてございます。　それから、もう１点、私に対するお尋ねは、平和記念パネル展についてでございます。　これは昨年に引き続いてことしも開催を予定しておりますけれども、ことしは特に教育部局との合同開催がどうかということでございますが、このことについても教育委員会等と協議をしながら、ことしもさらにいいものにしていきたいというふうに思っております。特にことしは関係部署、関係団体との連携をさらに深めて、多くの方々に参加いただくような取り組みをしていきたいと思っていますし、そしてまた昨年はパトリアの１階の特設会場１カ所でございましたけれども、できればことしは複数の箇所を巡回するような形ができればというふうに思っております。　そしてまた、昨年、多くの中学生が参加いただいたわけでございますけれども、小学生にもわかりやすい形の展示、あるいはまた場合によっては映像を使ったものもできればどうかと思いますし、それから平和に関する作文やポスター等の作品募集ということもあったほうがいいのかなというふうに思っておりますが、これにつきましても教育委員会等と連携をしながら検討をしていきたいというふうに思っています。　いずれにいたしましても、このような催しを通じまして戦争の悲惨さ、そしてまた命のとうとさというものを次世代に伝えていく、そしてまた幅広い年齢層の市民が、特にこの戦争体験者の方々等のお話を聞きながら、市民の平和の大切さを見詰め直す、そしてまたそれを広めていく機会にしていければというふうに思っております。　以上で私の答弁といたします。 ○議長（石川邦彦君）　三浦教育長。　　　　　　　　　〔教育長（三浦光雄君）登壇〕 ◎教育長（三浦光雄君）　山添議員の御質問にお答えをいたします。　まず最初に、原子力防災訓練についてでございました。　学校における防災教育の視点からということで、避難訓練等も児童生徒の参加ですね、現在、避難訓練といえば子供たちは昔から火災避難とかそういうのをやってきたわけですけれども、昨年以降、七尾市すべての20の小中学校では津波避難というものは確実に実施しております。第１避難所、第２避難所等の形で実施しております。ただ、原子力避難に関しては現在９校の小学校で学校独自でコンクリート屋内避難等を実施しております。御質問は、今後七尾市が計画する原子力避難ですけれども、これに関しては大変難しい問題があるかなと思っています。内容をよく協議して、七尾市の原子力防災避難訓練にあわせて子供たちの参加も検討していきたいなと思っております。ただ、釜石の率先避難というものに関しては、我々もたくさん見習いながら、子供たちが津波避難等では釜石の例を見習いながら、これからも訓練は実施していかなきゃいけないなと思っております。　２つ目の質問ですけれども、越前市との交流について、定期的に交流を深める必要があるのではないかということなんですが、越前市と七尾市との児童生徒の交流につきましては、越前市の教育委員会との意向も伺いながら、今後、前向きに検討していきたいと考えております。　３つ目の質問ですけれども、学校における男女共同参画についてのビジョンを伺うという質問でございました。学校教育において、男女平等を含め互いを尊重する人権教育は大切であると考えております。各学校ではすべての教科や領域で、人権尊重の意識のもと発達段階に応じた年間計画に基づいて指導をしているところでございます。市内各学校では、児童会や生徒会、学級活動等で性別に関係なく個性と能力に応じて活動が行われております。また、今年度、男女共同参画室が市内小学校５年生以上を対象に、啓発を目的とした４こま漫画を募集したところ、小学校で392点、中学校で195点の応募があり、児童生徒の男女共同参画についての意識の高さがうかがえると思っております。今後も人権尊重の視点に立って、これまで各学校の取り組みを中心に男女共同参画室等の活動とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。　次は、平和写真パネル展についてでございます。　市長の答弁がすべてかと思います。平和写真パネル展への児童生徒の参加のあり方については、作文やポスターの展示等が考えられます。今後主催者側と十分協議をしながら取り組んでいきたいと考えております。　最後の質問ですけれども、全国学力調査の活用と中学校の統合についての質問です。　学力調査は、各学校が児童生徒のために有効に活用していくことが大切であります。七尾市教育委員会といたしましては、児童生徒の学力状況を把握することにより、学力向上や授業力向上に対する施策が有効であったかなどの検証に活用しております。全国学力学習状況調査の結果分析から、小規模校は学力が低いと判断すると提言に記載されていると先ほど述べられました。その提言には、まず今回の調査が平成19年度単年度である。単年度だけの結果であること。これがまず１つ。また、学年間で差があること。ほかにも要因があることは十分予想されますと前置きがあるということですね。そして提言には、中学校における一定規模の学校と小規模校との比較において、平均点や正答率、もとの分布においては若干の差が見られましたと書かれているわけです。短絡的に小規模校は学力が低いとは書いてありません。誤解のないようにお願いしたいと思います。現在、何回かの学力調査が実施されておりますけれども、学校規模と学力の相関ははっきりとは認められないと考えております。しかし、生徒同士の切磋琢磨による向上心や教える側の指導体制などからすると、一定規模の学校では教育効果があると、このように考えております。　以上です。 ○議長（石川邦彦君）　南産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（南　紀一君）登壇〕 ◎産業部長（南紀一君）　山添議員さんの御質問にお答えいたします。　私に対する質問は、木製施設・用具等の維持管理についての中で宮前農村公園とお祭り会館をつなぐ歩道橋の質問ということでよろしいですね。　　　　　　　　　〔「はい」と山添和良議員自席から発言〕 ◎産業部長（南紀一君）　ということでございますが、この歩道橋は平成10年７月に架設されたものであり、完成後13年が経過しております。昨年６月に木製主けたの腐食により一部段差が発生いたしまして通行どめを行っておりましたが、９月20日のお熊甲祭にあわせて応急的な修復を行ったところであります。今後は、宮前農村公園とお祭り会館の利用状況を見ながら、改修の必要性等について検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（石川邦彦君）　端建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長（端　新四郎君）登壇〕 ◎建設部長（端新四郎君）　私も木製施設・用具等の維持管理について、公園を管理する担当の立場でお答えをいたします。　現在、七尾市が管理する公園のうち木製遊具が設置されているのは希望の丘公園、そして中島地区にございますきのばし公園、殿山公園、この３カ所がございます。これらの維持管理について希望の丘公園の橋りょう型遊具、通称わくわくブリッジと呼んでおりますけれども、こういった橋の点検については10年ごとに専門家による点検を実施しているところでございます。また、木製を含むすべての遊具、これらについては職員が年４回、また専門家により年１回の点検を実施しているところでございます。　そんな中、遊具に異常が発見された場合は直ちに使用の禁止、それから遊具の更新等を行うことで、利用者の安全・安心の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（石川邦彦君）　２番、山添和良君。　　　　　　　　　〔２番（山添和良君）登壇〕 ◆２番（山添和良君）　１点のみ再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの学力調査の活用という点です。平たく言えばその学力調査の結果を使って子供は頑張る、教師は頑張る、学校は頑張る。では、教育委員会として、施策としてどのような方向性を持っておいでるのか。先ほど耳塚教授のことも申し上げましたが、自治体の活用例としては少ない。ですから、図書館教育の充実、そういった例も申し上げました。山形県の少人数学級編制という取り組みも申し上げました。教育委員会の施策としてそういった形を行うことによって、子供が頑張り、教師が頑張り、学校が頑張るといった例を申し上げさせていただきました。ですから、先ほどの質問に対して教育委員会として、教育行政の施策としてどのようなことを調査結果の分析から行っているのか、そういった質問をさせていただいたつもりでありますので、その点お答えをお願いしたいと思います。
   ○議長（石川邦彦君）　三浦教育長。　　　　　　　　　〔教育長（三浦光雄君）登壇〕 ◎教育長（三浦光雄君）　私、この職にあずかってからちょうど５年目になるんですけれども、19年４月から、全国の学力調査または学習状況調査を４月にやった分析したものが我々のところに入ってきたんですけれども、それを見て一番最初に私が考えたのは、むしろ学力調査の数字でなくて生活状況調査、このことに一番主眼を置きました。そこで、何をしたかといったら、保護者と先生方で「伸ばせ！七尾っ子プロジェクト」なるものをつくりました。　例えば、家へ帰ってたら子供たちがテレビを見る時間が非常に長いと。これを少し親子で話し合ってテレビを見るようにしていきましょうとか、または海、山、川で遊んだことが少ない、または動植物を育てた経験が少ない、こういうところに目をつけて「伸ばせ！七尾っ子プロジェクト」というものを立ち上げ、もう５年になります。随分と生活の子供たちの数字的なものはよくなっているなと思っています。　本年度ですけれども、今、のばプロのほうにもお願いしているのは、新しく親子、ファミリー読書、うち読と言うんですけれども、これを24年度は何としても推進していきたい。そして年度末には子供たちの親子読書の感想文なども少しすばらしいものがあれば表彰していきたい。例えば、小学校の学校訪問に行ったときに親子読書の感想文があるんですね。その中に、例えばお母さんが久しぶりに我が子と同じ本を読んで、とても充実したひとときでした。また、このような機会を与えてください。小学校の低学年、１、２年生の担任の先生が、赤いペンであらすじ、まとめと書いてあるんですね。その中に、あらすじの中に小学校の低学年の子供が本の内容を簡単にまとめ、そして自分の感想、思いを書いてあるんですね。こういうものを今年度はうち読、親子読書というような形で七尾市教育委員会は全面的に推進してやっていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（石川邦彦君）　10番、松本精一君。　　　　　　　　　〔１０番（松本精一君）登壇〕 ◆１０番（松本精一君）　おはようございます。　一般質問２人目、今回は市民クラブのフレッシュで元気のいい山添議員と山崎議員に挟まれました。市民にとってわかりやすい質問を心がけたいと思います。　さて、あと４日後、東日本大震災から１年となります。この東日本大震災は、津波による被害が甚大であったことは申すまでもありません。そして、この大津波に伴う電源喪失により福島第一原発事故につながりました。この未曾有の大災害は日本全体に大きな影響を及ぼす結果となり、現在、推計2,252万8,000トンという瓦れき処理の問題が大きくクローズアップされております。この瓦れき処理については、輪島市の梶市長が積極姿勢を見せているほか、金沢市の山野市長も新年度に調査費を計上し、前向きな姿勢を見せているところであります。七尾市としては、ＲＤＦ化し、焼却施設が現在使われていないということで受け入れが困難であるということでありますが、一部市民からは、七尾市としてなぜ協力できないのかという素朴な意見があることも事実でありまして、この件についてなぜ協力できないのか発信すべきと思います。このことは通告してありませんので、意見・提案として申し述べておきたいと思います。　いずれにいたしましても、現民主党政権の対応のまずさ、遅さは目を覆うばかりでありまして、一昨日、やっと瓦れき処理の全額国庫負担を追加措置として発表するありさまであります。また、東日本大震災は津波による被害が甚大であったということで、従来の津波浸水区域想定については見直しがされ、新たに今月、県より示されるということであります。したがって、七尾市においてもこの津波による避難計画は大きく見直されるわけであります。　一方、福島第一原発事故により、従来の防災対策の重点地域を８ないし10キロメートルから国のＵＰＺ（防災対策重点実施区域）見直しにより、約30キロメートルに拡大する方針を示したことから、当然、七尾市全体がこの圏内となり、お隣の富山県氷見市も一部圏内に入るわけであります。このことによって七尾市の対応はどのようになるのか、避難先等も含め現時点における対応、対策状況についてお伺いいたします。質問の視点は違うと思われますが、先ほどの山添議員の答弁と同じならば割愛して結構でございます。　また、昨日、中西庸介議員からエールが送られておりましたが、志賀原発の再稼働を含めてという考え方でよろしいのでしょうか。この安全協定見直しに関して、現在その協議が始められておりますが、防災対策重点実施区域の拡大と安全協定に関する当事者としての位置は法的にどうなのかも含め、七尾市のスタンス、市長としての考え方について、今後の見通し等も含めお伺いいたします。　また、この原発事故によって脱原発が政府筋から言われましたし、過去国際会議でＣＯ２削減25％を発信した経緯もございます。日本のエネルギー政策は水力、火力、そして原発が電力の安定供給の大きな柱として今日に至りました。水力は自然破壊、火力は化石燃料の枯渇に至ると同時に、ＣＯ２の発生で地球温暖化対策に逆行いたします。原発は、放射能の危険性と現在の科学において処理できない問題点も抱えております。いずれにいたしましても、脱原発を言うならばその施策と工程を国の責任として示すべきであると思います。市長はこの脱原発についてどう考えているか、お伺いいたします。　次に、交流人口の拡大・合宿拠点施設整備についてお伺いいたします。　現在、七尾市は交流人口の拡大策として、サッカーを中心とした施設整備を進めているところであります。24年度予算においても２カ年の計画でありますが、能登島中学校跡地に２面整備することを目的に測量、実施設計委託費800万円が計上されております。施設の利用状況や大会誘致状況、実績等も関連いたしますが、将来ビジョンをお示しいただきたい。施設では24面程度のグラウンドがないと他を圧倒できないとも言われております。このことは、中途半端な整備は七尾市の成功によって他の自治体の追随を許すということでもあり、一過性の成功に終わってしまう危険性があるということが懸念されるというものであります。　スポーツ合宿大国七尾市、七尾市１市では無理とするならば、能登全体で取り組んでみてはいかがでしょうか。また、昨年12月議会において、石崎地内でことし４月開校予定の能登香島中学校のテニスコート３面を含む24面程度の整備構想で土地取得の補正予算として約１億円が予算計上されましたが、取得の進捗状況についてお伺いいたします。　また、新年度に8,000万円予算計上されております石崎地内における駐車場整備について、サッカー場、テニスコートなど、他の施設の駐車場として、あるいは能登和倉万葉の里マラソンの開催時、駐車場としての活用が目的なのか、関連についてお伺いいたします。　次に、南相馬市との絆交流についてお伺いいたします。　今度の日曜日11日は、2012能登和倉万葉の里マラソンの開催日であり、東日本大震災発生からちょうど１年目に当たります。市長の発案で南相馬市の中学生を招待し、七尾市の中学生とリレー方式でフルマラソンを走るということであります。この案は２月14日の実行委員会で報告され、その後の組織委員会でも示され、一部新聞報道でも記事となったわけでありますが、詳細についてお伺いいたします。また、こんなすばらしい企画は、沿道で声援を送っていただく市民にも周知の意味でももっともっと発信し、ＰＲすべきと思います。きっと南相馬市の中学生にとっても大きな思い出となることはもちろんでありますし、復興に向けて心の大きな礎となるはずであります。また、この企画に対し、経費等については補正予算等に盛り込んでいないようでありますが、経費的にレセプションだけの招待という考えなのかについてもお伺いいたします。そして、今後もこの南相馬市と継続した交流を考えているのかについてもお伺いいたします。　ちなみに４回目となります能登和倉万葉の里マラソンは、当初目標としていた7,000人を超える7,547人のエントリーであります。市職員も含め1,400人のボランティアで運営されます。すばらしい天候で成功裏に終了することを願うばかりであります。　最後に、七尾市のシンボル制定についてお伺いいたします。　このことは、平成21年９月議会でも提案型質問をいたしましたが、１市３町それぞれ違っており、これをまとめることになると、いろいろ難しい問題がある。今後検討をしていかなければならないとの答弁でございました。そんな難しい問題でしょうか。シンボルを一遍に制定しようとすると、かなりの時間を要することは考えられます。例えば花の制定などは容易であると私は考えます。旧１市３町のものは白紙とし、新たに市の花を制定する。そして、公民館単位での花の制定もあってもいいのではないでしょうか。そしてその制定は、区切りのいい10月１日にしたらいかがでしょうか。あれから２年半、再度お聞きをいたします。市章、市民憲章については制定されたところでありますが、花、木、鳥、魚、市の歌についても合併協定書では定めるとされております。未制定のシンボル制定について何が難しいのかも含めお伺いいたします。　以上、大項目４点についてわかりやすく質問をいたしました。簡潔で丁寧な、そして前向きな御答弁を期待いたしまして終わります。 ○議長（石川邦彦君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　ただいま松本議員からお尋ねをいただきました。私に対するお尋ねでございますけれども、まず第１点目は、福島第一原発事故に伴う志賀原発との安全協定についてというくくりの中で、１つは、国のＥＰＺの見直し、今はＵＰＺとなったわけでございますが、これについての対応、基本的な考え方でございます。　先ほど山添議員からも同様の質問があったわけでございますけれども、少し補足をさせてといいますか、違った点で少し申し上げたいというふうに思います。　御承知のとおり、新たに30キロ圏内に入ったことで、七尾市全域がこの区域に入るわけでございますので、七尾市全部がこれに対する対応をしていかなければならない。そういう中で、まずは市内における放射線量の調査といいますか、日ごろの放射線量を定期的に策定をいたしまして、これをまず市民の皆さん方にもお知らせしていく必要があろうというふうに思っています。そういう意味でのモニタリングポスト、そしてまた市独自もサーベイメーターを購入いたしまして、とにかく放射線量の測定をまずやっていこうというふうに思っています。さらには放射線に関するいろんな研修といいますか勉強もしていかなければならないし、これは職員のみならず市民の皆さん方にもこのことについての研修の機会を持っていきたいというふうに思っております。　そういう中で、先般、石川県といたしましては、原子力防災訓練を実施するという予定でございまして、現実にこの圏外へ避難をするということが県のほうから示されるわけでございますが、七尾市はどこへ避難するかということがまだ決まっておりません。基本的には金沢、加賀方面へ圏内の中で30キロ圏内の８市町の住民を避難させようということでございますが、七尾市はどこへ避難をするのかということは、これから県のほうからが指定をすることになるわけです。基本的にはそれぞれの市はそれぞれの一定の場所へ住民が共同生活をできる、共同生活といいますか人間関係がそのまま避難所でも保てるような形での取り組み、町会単位にここならここ、ここの地区はこの地域という形に避難をするような形を県はとりたいということでございますので、そういう意味でも、七尾市といたしましては、それぞれの地域のまとまりをとにかくきちっとして、一時避難施設というものをきちっと設けていかなければならないというふうに考えております。そのことにつきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの地区で一時避難所の設定をし、そこへ避難をする訓練をしていきたいというふうに思っています。　そして２点目は、志賀原発の安全協定の見直しについてのお尋ねでございます。　これにつきましては、昨年10月、七尾市と隣接の中能登町、羽咋市とともに県と北陸電力に対して協定の見直しを要請したところでございます。特にこの3.11以降ですね、まさにこの原発事故を身近な問題として対応しなければならない、そして市民の安全・安心を守るためには、現在の安全協定の当事者であります石川県志賀町と同じような、同等の立場、権限をぜひお願いしたいというようなことで申し入れをしたわけでございます。そういう中で、先般、北電のほうから新しい協定をというお話があったわけでございますけれども、この中では、志賀町や県と同じ立場は認めないような形でのそういう提案のような受けとめ方といいますか、そういうことでありましたので、回答を保留したところでございます。全く同じ立場であるならば、現在の安全協定の見直しでいいわけですけれども、新しい協定ということになれば違ったもので同等の立場ではないということでやったわけでございますので、このような形で対応をしているところでございます。　特にこの東日本大震災によります福島原発の事故によりまして、放射性物質の飛散状況、まさにこの30キロ圏内というところのみならず、もっと広い範囲も対象になるというふうに我々は考えるわけでございますけれども、そういう中で北陸電力はこれまで過去の経緯があるというようなことを言っているわけでございますけれども、我々とすればそういった経緯にこだわることなく、まさにこの原発の安全神話が崩壊したわけでございますから、新しい協定といっても、そのことについてはやはり例えば志賀町と隣接の七尾周辺の地域の危険性に変わりはないという立場で、この協定を、当初の協定の見直しをお願いしていきたいというふうに思っております。そのことが市民の安全・安心、命を守るための大事な１つのことであろうというふうに思っていますので、そういう思いを北電に対して真摯に受けとめていただきたいというふうに思っております。今後も羽咋市、中能登町と連携を深めながら、このことについて、今後の原子力防災対策を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　そういう中で、脱原発についてどう考えるかということでございますが、基本的には議員の御意見のように国のエネルギー政策の一環として、これについて対応していかなければならないというふうに思っております。しかし、現在今、福島第一原発事故の原因究明がされておりませんし、また技術的な知見も明らかにされておりません。そういった意味では、やはり原子力に対するいろんな見直しが必要になろうかと思うわけでございますけれども、基本的にはやはり風力や太陽光といった再生可能エネルギーへのシフトというのが当然必要になってくると思いますが、そのことが脱原発に即なるのかというと、これは一概には私は言えないと思いますし、まさに国のエネルギー政策の中でこういった再生可能エネルギーやあるいは化石燃料を使った原発等々を含めて、どういう形にしていけばいいのか、まさに国のエネルギー政策に負うところが、負うといいますか、国がまさに決めなければならないことだろうというふうに思っております。　そして、先ほど瓦れきの処理の受け入れのことについてもお尋ねをいただきましたが、これは瓦れきの処理につきましては、まさに瓦れき処理なくして被災地の復興はないということは、我々も大変心配しているところでございまして、まさに国を挙げてこのことの対応をしなければならないという思いは持ってはございますが、ただ、私どものこの地域では、この瓦れきを受け入れるような施設、能力がないというのが現状でございますので、このことについてはなかなか難しい課題だというふうに思っております。　それから次に、２点目は、交流人口の拡大、とりわけ合宿拠点施設の整備についてお伺いをいただきました。　まず、実績と誘致状況でございますけれども、特に中学生については教育合宿、大学生や高校生についてはスポーツ合宿、文化系の合宿もあるわけでございますけれども、こちらを中心に誘致活動をしておるところでございます。23年度の実績、七尾市内の全体では約６万人の合宿を見込んでおります。このうち和倉温泉の多目的グラウンドでは23年度で約５万人を見込んでおるところでございます。特にこのサッカーグラウンドの使用申し込みが多くて、現在のグラウンドでは多くの希望にこたえられないというのが現状でございます。特に小学生の申し込みもあるわけでございますけれども、これはほとんどお断りしておるという状況でございます。　こういったことから、24年度には能登島中学校の跡地を利用いたしまして、人工のサッカーグラウンド２面を整備し、そしてまた今マリンパークにあります天然芝のこの多目的広場と合わせて能登島に３面の合宿誘致ができるということになるわけでございます。現在、ほかには市内に、ほかにはといいますか、現在和倉の３面も含めて７面ございます。田鶴浜、中島、それからほかのところも含めて７面あるわけでございますが、これに２面を新たに造成いたしますと９面が対応できる形になるわけでございます。しかし、まだ、小学生のサッカーにつきましては特にことしはお断りしておるということもありますので、小学生のサッカー誘致にも力を入れていきたいと思っておりますが、小学生の場合は、今のサッカーグラウンド１面を２面として使える形になります。グラウンドを小さくしてですね。そうしますと、１面で４チームの試合が同時にできるという形になります。そういう意味では、例えば和倉で６面、12チームの試合が同時にできるということでございますので、先ほど24面必要だというお話もございましたけれども、小学生の大会なら９面を使えば十分対応できるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、とにかく一つ一つ整備をしていく中で対応していきたいというふうに思っております。　それから、石崎地内の土地取得の進捗状況でございますけれども、これは合宿拠点施設整備の一環として、もう一つは能登香島中学校のテニスコートも学校にないために、新たに３面つくろうということでございまして、それを含めて20面程度のテニスコートをつくろうという形で計画をし、12月議会で土地取得費の計上をしたところでございます。しかし今この土地の取得につきまして、土地を管理する破産管財人と債権者との間でまだ十分調整が終わっていないという状況の中で、まだ取得に至っていない状況でございます。この調整が早く終わりまして、当初の予定どおり取得できるように、また破産管財人にもお願いしているところでございます。　それから、もう一つ、石崎地内における駐車場整備の件でございます。これは旧能登島町が、能登島大橋ができたときに用意をされた駐車場でございますが、特に今は和倉温泉やのとじま水族館等の利用者の方々がふえて、ゴールデンウイーク等になりますと、まさに能登島の道路が交通渋滞を起こして、生活に必要な車の移動もできないというふうな状況もございますので、パークアンドライドを実施をして能登島へ入る車を少しでもこの石崎地内でとめて、そこでバスで能登島の施設へ入っていただこうという、そういうパークアンドライドのための駐車場として生かしていきたいという形で、今回整備をしようというものでございます。　これまではそういった駐車場としても役割をしておったんですけれども、まだ整備が十分でなかったということ、そしてまた舗装ができておりませんでしたので、まだ余分のスペースもございますので、そういったものの整地と舗装をすることによって、パークアンドライド駐車場としての機能をさらに高めていきたいというものでございます。これをすることによりまして、のとじま水族館やあるいはまたもう一つは和倉温泉の多目的グラウンド、あるいは今度３月11日に開催されます和倉万葉の里マラソンの駐車場とか、あるいは和倉温泉で行われる花火大会、あるいは石崎の奉燈祭、夏祭等々の駐車場としても活用していきたいと、こういう思いで整備をするものでございます。　３点目は、南相馬市の中学生のマラソンの招待の件でございますけれども、この３月11日、南相馬市の中学生を招待するわけでございますけれども、南相馬市と七尾市とのかかわりでございますけれども、特に21年に行われました無名塾のマクベスのロングラン公演のときに、南相馬市から７頭の馬をお借りをしたり、そしてまた福島県の皆さん方にも騎兵隊として出演いただいたと。本当に今、長い間マクベスに御協力をいただいたという御縁がございますので、この東日本大震災の被災にも大変な状況でございますので、南相馬市の皆さん方に、我々も救援物資や義援金を送ったり、そしてまた今も職員を支援のための派遣をしているところでございます。これからも南相馬市をいろんな形で支援をし、そしてまた南相馬から七尾市へ避難をしておいでる方もおいでるわけでございまして、こういった方々につきましても、いろんな形で支援をしていきたいというふうに思っております。　そういう意味で、今回、南相馬市の中学生をこの万葉の里マラソンに招待をして、南相馬市の中学生に頑張ってほしいという思いで取り組むものでございます。このリレーマラソンでございますけれども、大会当日、11日には南相馬市から７名の中学生をお招きをし、そしてまた七尾市内の中学生も７名、合わせて14名でございますが、実際には13名でたすきを渡す形でございますけれども、お互いにこのフルマラソンのコースをたすきをつないで、心のきずなといいますか、友情のきずなを深めていただく、そういった形でやろうというふうに思っています。　なお、このたすきには「絆」と刺しゅうしたものを順次つないでいく形でしていきたいというふうに思っています。そういう意味で南相馬の中学生と七尾市の中学生がすばらしい景色の七尾湾をながめながら、そしてまた地域の皆さん方からのいろんな応援もいただいて、マラソンコースを一般参加者とともに走っていただきたい。最後の数百メートルは参加者全員でゴールに向かって走っていただくというようなことも考えております。いずれにいたしましても、南相馬市の中学生、本当に被災された中学生の皆さん方は大変な状況でございますけれども、被災に負けず、これからも元気で頑張ってほしいと、こういう市民からの多くの声援やエールを送っていただければ大変ありがたく思っているところでございます。そういう意味で、これからも南相馬との交流が深まることを願っていきたいというふうに思っています。　なお、経費についてもお尋ねをいただきました。交通費、宿泊費等々、交流にかかる経費につきましては、七尾市の現在ある既設予算と、もう一つは、こういった被災地を支援する事業といたしまして、県の被災地団体交流促進事業助成金というものがございますので、これも活用し、そしてまたマラソン大会の組織委員会の経費の中からも少しこちらのほうへ振り分けて、全体として新たな補正予算を組まない形で対応していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。特に松本議員には体協の責任者として、このマラソン大会にも大変なお力をいただくわけでございますが、重ねて御支援をいただきたいというふうに思っています。特に今回はボランティアの方々も本当に多くの方々に御参加いただいているわけでございますので、あわせてお願いを申し上げたいというふうに思っております。　それから、七尾市のシンボルの制定のことにつきまして、七尾市の花や木あるいは鳥、魚というようなことについてのお尋ねでございますが、これにつきましても、これまでもこういう御提案をいただいておったわけでございますけれども、本当にこういった一体感づくりのための１つのシンボル的なものを早くしなければならないという思いはございます。これまで市民憲章、市民の願い、そしてまた市民ぐるみでいろんな形で取り組んでまいったわけでございますけれども、これからもこの花、木あるいは鳥とか魚等もしていかなければならないと思っていますが、基本的には、平成26年が合併10周年を迎えることになりますので、これをめどにそれぞれ市民各界各層の意見を聞きながら策定をしていければというふうに思っております。具体的に、いつ、何をということについてはこれからまたその検討委員会の皆さん方とも相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で私の答弁といたします。 ○議長（石川邦彦君）　１番、山崎智之君。　　　　　　　　　〔１番（山崎智之君）登壇〕 ◆１番（山崎智之君）　山崎智之でございます。　先日、私と同年代の方が御結婚をされました。個人的にも日ごろから大変お世話になっており、結婚の際、地域の皆さんから温かい祝福をされ、新聞記事や地域の皆さんのブログであったりフェイスブック等を拝見すると、お二人は大変幸せそうでありました。ああいう幸せな風景を見ると、私もいよいよ５万7,000人の七尾市民を幸せにしなければならない、そういう思いを改めて強く抱きました。初心を忘れず、さわやかな気持ちで質問通告書に従って発言を行いたいと思います。　最初に、市政改革について２点お伺いします。　七尾市総合計画、平成30年の七尾市のあり方を計画し、方向性を示すものであります。私は当選以来、この総合計画が七尾市の現状を検証しておらず、また将来の展望や目標が極めて不透明ではないかという理由で計画の見直しを繰り返し求めてまいりました。例えば、昨年の３月議会、総合計画の目標達成率について伺いました。分野別の目標で達成したのは、初年度であるにもかかわらず、わずかに46％、目標の９割以上を達成したものを合わせても83％、総合計画の内容に極めて問題があると指摘をしました。　しかしながら、市長の答弁は、私の達成率に関する認識は適当ではなく、平成23年度予算の編成で目標達成へ努力していくというものでありました。さらには国勢調査の速報値が推計人口より上回っていたから問題ないと述べられましたが、結果的には国勢調査の人口は５万7,900人、目標人口を下回ってしまったのです。きのうも市長は答弁されましたが、ほぼ目標どおりという発言でした。まだ、計画を始めて１年目の結果じゃないかという方もいらっしゃるかもしれませんが、平成30年度には人口が約５万人と予想される中、総合計画の目標人口は５万2,000人と設定されています。この2,000人の差が重要なんです。本来であれば１年目こそ目標を上回るべきであるのに、下回ったということは非常に問題です。人口減の要因がいわゆる自然減、生まれた子供たちの数より亡くなった方の数が多いのであれば指摘はしませんが、七尾では生活ができない、または職がないといって去っていった方が多い。だから、この目標値を上回ることができなかったということなんではないでしょうか。　行政をチェックする議会の一員として、総合計画の現状を楽観視することなどできるはずがありません。厳しい状況を踏まえ、市長にお尋ねします。　第１に、国勢調査の結果、総合計画の目標人口を下回ったことに対する市長の見解を改めてお尋ねします。いずれにしても、国勢調査の結果から見て、総合計画の実現は非常に厳しい。新年度予算に人口減少に対する重点施策が見当たりません。総合計画の実施計画、来年度で３年目となりますが、すべて昨年度からの継続事業であります。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。　第２の質問として、１年目の反省を踏まえ、総合計画を全面的に見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。少なくとも来年度は新たにどういった理由、目的でどのような事業を実施していくのか市長にお尋ねします。　次に、行政改革についてお尋ねします。　一昨年の12月議会でコンプライアンス、市役所並びに市役所の業務として法令を守るため、その業務並びに法令遵守に関するマニュアルをできるだけ早く対応すると市長は答弁されました。あれから１年以上たちました。職員研修については実際にやってこられたようですが、マニュアル化について議会に対しての経過説明は今のところ聞いておりません。行政評価の視点からいえば、経営管理の大原則であるいわゆるＰＤＣＡサイクルが全くできていない１つの事例と言わざるを得ません。行政業務並びに法令遵守のマニュアル化がどこまで進んでいるのか、それとも答弁だけで全く検討をしていないのか、市長にお尋ねします。　行革の点でさらに３点お伺いします。　先月、のとじま交流市場の指定管理者、いわゆる施設を運営する権利者を決定するための公募が開催されました。公募の結果、それまで交流市場を運営していた株式会社のと島から、カラオケボックスで有名なシダックスの関連会社であり、全国的に道の駅の運営に実績がある大新東ヒューマンサービス株式会社に変更をされました。私は、このことに異論はありません。民間資本の導入は、原則的には喜ばしいことだと思います。ただ、交流市場の管理運営権を失った株式会社のと島は、七尾市が出資金5,500万円、約78％の株式を保有している、事実上七尾市の子会社であります。代表取締役も武元市長御自身ではありませんか。　私は、この結果を受けて、独自に株式会社のと島の経営状況が書いてある損益計算書を調べました。交流市場の３年前の売り上げが約5,070万円、２年前が4,940万円、そして昨年が6,890万円、３割以上も売り上げが伸びております。さらには、来年度予算で大幅な改築費が計上されております。交流市場が七尾市の優良資産であることには間違いがありません。　第１の質問として、株式会社のと島が優良資産である交流市場の管理運営から撤退し、経営規模が縮小する以上、交流市場にある株式会社のと島本社の移転や、交流市場で勤務している従業員の皆さんの雇用問題など、経営のあり方について、出資者である七尾市として見直さざるを得ません。どのような指示を会社に対して行うのでしょうか、市長にお尋ねします。　そして、損益計算書には、株式会社のと島が運営しているもう一つの公共施設、ひょっこり温泉島の湯、この施設についても書いてありました。３年前の売り上げが約8,860万円、２年前が8,430万円、そして昨年が8,740万円、売り上げは8,500万円前後であります。第２の質問として、売り上げが安定しているこの島の湯、なぜこの施設は公募を行わなかったのでしょうか。これだけの施設です。民間で手を挙げる企業が出てくる可能性は十分にあったのではないでしょうか。そもそも今回の経緯を受けて、事実上七尾市の子会社である株式会社のと島は、会社全体の売り上げの４割近い年間約7,000万円の売り上げを失うわけであります。　第３の質問として、そもそも株式会社のと島は、交流市場の管理運営を目的に設立をされました。その交流市場を手放す以上、企業としての見直しを迫られております。出資金の減資、または全株式の売却による民営化を検討すべきではないでしょうか。　福祉政策について２点お尋ねします。　まず、高齢者負担の軽減策についてお尋ねします。　介護保険料、国民健康保険税が見直され、この４月から新しい計画を実施することを行政が検討をしております。介護保険料はいわゆる標準的な基準額で月額690円の値上げ、国民健康保険税は総額で１億5,000万円の値上げ、いずれも市民にとって非常に厳しい内容です。先日もあるひとり暮らしのお年寄りのお宅に伺ったとき、市の財政も厳しいだろうが、年金生活である我々の生活も非常に厳しくなってきていると寂しくおっしゃっていたことが強く印象に残っています。介護保険は税金ではなく保険料ではありますが、市民の皆さんにとってはどちらにしても事実上、双子の増税と言わざるを得ません。私はこの内容について、議会に提案された介護保険特別会計並びに条例案の賛成または反対を決めておりません。なぜならば、この双子の増税について高齢者負担の軽減策が打ち出されなかったからです。　七尾市には高所得者が少ないとはいえ、やはり保険料の累進徴収を行うべきです。例えば神奈川県川崎市のように所得に応じた負担段階を10区分とする。七尾市より多く区分を分けておりますが、こういう対策が必要ではないでしょうか。非常に厳しい財政状況で、さらなる介護施設の拡充や介護職員の低い賃金を見直すことが緊急の課題であります。私もその必要性は議会で再三にわたって訴えてきました。そして福祉産業というものが七尾市の第３次産業としての位置づけで極めて高いウエートを占めてきております。　以上の理由から、福祉予算の拡大は必至の状況である。しかしながら、政府官僚は介護、福祉費用の国と地方の負担比率の見直しを求める我々地方の声を全く聞き入れようとしておりません。私自身、地方財政をチェックする議員として、今までの国の対応に強い憤りを感じております。　市長にお尋ねします。介護保険料、国民健康保険税の高齢者の負担軽減についてどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。所得に応じた段階区分の拡充や利用者負担の軽減などの検討、最初の数年間は住民税減税といった事実上の激変緩和措置というものを検討すべきではないでしょうか。いずれにしても、健康福祉部だけでなく行政全体として高齢者負担の軽減を検討しなければ、生活保護世帯のさらなる拡大を招くおそれが非常に高いわけであります。　あわせて、献血制度についてお尋ねします。　私の同年代の方から、こういう話を伺いました。東日本大震災の後の状況を見て、被災地では輸血に必要な血液が不足していると聞く。一方で七尾市では献血を行う人たちの数も減ってきているらしい。市役所として対策を考えられないのかと。そこで、私は調べてみました。石川県の目標値だけを見れば、金沢市の血液センターやラブロ片町で行っている成分献血という献血方法で一定の量を確保しており、この目標値については問題はありません。しかし、七尾市では数年前は1,000人近くいた献血者が現在では900人を切っているという状況です。献血者の減少は、単に人口減少だけが理由なのでしょうか。　平成14年に改正された安全な血液製剤の安定供給の確保等に伴う法律、いわゆる新血液法によって、金銭による血液の売買、売血というものは禁止されました。したがって、換金できるような商品券なども献血された方にプレゼントすることも禁止されました。それはそれで踏まえた上で、市長にお尋ねします。市役所は、献血を実施している日本赤十字社の出先機関の役割を兼ねております。市民が献血に対して関心を高めてもらうためにも、献血を行った方に、例えば行政機関または公共施設の利用に対してサービスを行ったり、民間企業、団体と協力してサービスの提供を行うことを検討してはいかがでしょうか。　続いて、若者支援並びに経済活性化について伺いますが、その中で第４の質問としていた子育て世代への賃貸住宅費の助成についてですが、私自身が選挙でも訴えた重要な政策提案の１つであります。一方で、現在国会において審議されている子どものための手当、または定住促進を目的とした新築助成など、さらなる制度拡充を進めていくことがこの政策を実現する上で非常に重要な課題であると考えております。したがって、今この場で軽々に結論を出さず、担当部署との協議や委員会審議など、あらゆる機会で調整を行うため、質問を来年度以降に改めて行います。今回の市長答弁は結構であります。　皆さん、ドン・キホーテという企業は御存じでしょうか。今、全国各地に出店し、急成長している総合ディスカウントストアの１つであります。北陸３県では金沢市、富山市に出店しておりますが、必ずしも地方の中心都市のみならず、例えば山梨県の富士吉田市、この都市は人口５万人、七尾よりも人口が少ないですが、こういう都市にも出店をしております。七尾市の人口は５万7,000人、北は穴水、南は羽咋、能越自動車道の開通を考えて氷見も商圏として仮定すると、約15万人近い経済圏となります。地元企業に競合企業がないというのもメリットです。また、正社員を含め雇用の創出効果のみならず、20代、30代という若い世代を含めた集客効果を促進するとともに、その周辺の店舗の経済活性化にも非常に効果が出ることは間違いありません。　具体的に検討するならば、市役所前の駐車場を無償または低価格で譲渡し、商業施設の駐車場を市駐車場と供用したらいいのではないでしょうか。無理だと、不可能だということはだれでも答えられます。しかし、駅前並びに中心市街地の衰退を座して見守るわけにはいきません。１％でもその可能性やチャンスがあるならば前向きに検討をすることが若い世代が政治に希望を持つきっかけとなるのではないでしょうか。　市長にお尋ねします。例えばドン・キホーテのような、地元企業と競合しない、そして集客効果が極めて高いディスカウント企業などを市役所や七尾駅周辺の中心市街地に誘致すべきではないでしょうか。　次の質問に移ります。市長、「街コン」という言葉は御存じでしょうか。カンパニーとは、英語で会社のことを意味しますが、もう一つは、仲間うちの親睦、飲み会という意味もあります。そのカンパニー、いわゆるコンパを商店街の活性化に結びつけるそういうものが街コンというものであります。なかなか皆さんイメージできていないかもしれませんが、一定の会費を支払って参加することで、商店街にある複数の飲食店やサービス店を自由に行き来し、新たな出会いがあるだけでなく、若い世代が商店街そのものを身近に感じる機会となり、商店街活性化の一翼を担っているのであります。　この街コンの発祥地は栃木県宇都宮市とされ、約2,500人も参加する宮コンというものが有名ですが、必ずしも都会だけのイベントではなく、地方の一般市や町の商店街でも開催されております。私も昨年末、七尾市内で開催された数十人や100人規模で20代、30代の若い人たちが参加するイベントにかかわっておりますが、行政が主催せずとも民間団体で企画開催されることは十分可能です。ただ、商店街との調整であったり、イベントの告知であったり、または企画開催の商店街等への働きかけというものは、行政がノウハウを十分持っており、行政がサポートすることによって、若い人たちを軸とした商店街活性化につながる動きを後押しすることができるのではないでしょうか。　第２の質問として、この商店街振興イベント、街コンを若い人たちが、または商店街みずからが企画・開催しやすい環境整備をぜひ七尾市として行っていただきたい。市長にお尋ねします。　そして、もう一つ、市長、１日の仕事帰り、帰宅途中に開いている公共施設はあるでしょうか。七尾市は週末、市内各地で民間団体を含めあらゆるイベントが開催されております。しかし、例えば、仕事帰りに立ち寄るようなイベントとなると極端に少ないのではないでしょうか。例えば、曜日限定で公共施設を活用した夜カフェを営業するとか、公がちょっとした環境整備をするだけで公共施設の利便性が大きく進歩するとともに、市民のライフスタイルも変化を促し、新たなビジネスチャンスが生まれてくると思います。第３の質問として、利用時間を見直すなど、民間が今までとは違った感覚で公共施設を利活用できるような施策を行うべきではないでしょうか。　最後に、鉄道交通の支援策についてお尋ねします。　北陸新幹線が大阪までフル規格で開通した場合、和倉温泉から大阪までの特急サンダーバードはどうなるでしょうか。私は、七尾線が活性化する大前提、そしてこの関西圏から観光客を引き込むその大前提というものは、和倉温泉、大阪間を乗り換えなしで直通列車が存続するこの１点であると思います。1991年９月１日七尾線の電化によりスーパー雷鳥が七尾駅、和倉温泉駅に乗り入れを開始したとき、私はまだ中学生でございましたが、多くの市民の皆さん、関係者の皆さんがかかわり御尽力されたと、当時の北國新聞に掲載されておりました。　そのときの七尾線、七尾活性への熱い思いを忘れてはならず、やっぱり七尾線はＪＲであり、かつ大阪までの直通列車を維持しなければなりません。一部の国会議員さんなどは、新幹線のフル規格を求めているようですが、能登の七尾の政治家は、党派に関係なく、やはり軌道、線路に合わせて車輪の位置幅を変更できるフリーゲージトレインの北陸新幹線乗り入れを要求し、将来的には七尾線に新幹線を乗り入れる。現状では荒唐無稽と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、私自身は真剣にその可能性を一縷の望みを託すべきではないかと思っております。さらにはのと鉄道、私は有効な観光資源であり、そして市民の重要な足であると思っております。高齢者福祉の観点からも、また駅を中心とした地域活性化の観点からも、いわゆるローカル鉄道というものは市民が利用しやすい立地に駅を設置することが重要ではないかと考えております。　そういう意味で、会社からも要望が出ていると思いますが、やはり市民の利便性向上を図る上で、駅の増設は必要であると考えております。そういう点から、市長にお尋ねします。　第１に、北陸新幹線の敦賀以降のフリーゲージトレイン構想について、市長の見解をお尋ねします。第２に、のと鉄道の駅舎を増加するよう、県と調整を行うべきではないでしょうか。　いずれにしても、夢を追わなければ夢を語ることはできません。市長には、消極的に考えず、夢を追うような、そして、我々のような若い世代が期待できるようなそういう七尾市を目指して答弁を期待しておりますので、私の質問をこれで終えたいと思います。 ○議長（石川邦彦君）　これより暫時休憩いたします。　なお、会議は午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分出席議員（２１名）　　　　　１番　　山崎智之君　　　　　２番　　山添和良君　　　　　３番　　佐藤喜典君　　　　　４番　　木下敬夫君　　　　　５番　　岡部俊行君　　　　　６番　　礒貝和典君　　　　　７番　　久保吉彦君　　　　　８番　　杉木　勉君　　　　　９番　　荒川一義君　　　　１０番　　松本精一君　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　１５番　　石川邦彦君　　　　１６番　　桂　撤男君　　　　１７番　　高僧　弘君　　　　１８番　　中西庸介君　　　　１９番　　今田勇雄君　　　　２０番　　杉本忠一君　　　　２１番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △再開 ○議長（石川邦彦君）　休憩前に引き続き、これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　午前中の山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。　１点目は、総合計画の見直しについてでございます。　まず、国勢調査の人口が目標に比べて少ないということについて特にお話があったわけでございますけれども、これにつきましては最終目標の５万2,000というものを見据えながら、このことについてさらに努力していかなければならないという形で、数値が少し下回ったからといって目標値を見直しするとかという問題ではなくて、基本的には最終目標に向かってさらなる施策を効果的に進めながら目標値をクリアするに努力していこうということでございます。そういう中で、総合計画、21年度、22年度２年間進んだわけでございますけれども、ただ、個々の目標がございまして、それぞれの分野につきましてはやはり目標率が、目標というか達成率が低いものもかなりあるわけでございます。それにつきましては、全体的な底上げをしながら個別の対応を当然していかなければならないと、これは目標の見直しというよりかは、むしろそのものに向かって長い目で、高い目標になるかもしれませんけれども、努力していかなければならないし、当然、今後は社会情勢等も変わってきますので、そういう意味での社会情勢を見据えた状況によっては見直すということもあろうかと思いますが、少なくとも25年度ぐらいが見直しをする１つのめどかな、目安かなというふうに思っているわけでございます。そのような意味で、総合計画につきましては、当初どおりこの目標に向かって施策を効果的にしながら努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。　次は、コンプライアンスのマニュアル化についてのお尋ねでございますが、これは総務部長のほうが答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　次は、株式会社のと島の交流市場の指定管理者の変更についてのお尋ねでございます。　もともとこの交流市場は、地元の農林水産物の販売、あるいはその加工品の開発であったり、地元食材を使った食を提供するという目的で農林水産省の補助を得て建てられた施設でございます。そういう意味でも、これまでこの指定管理、地元農産物の販売や加工品の開発販売等をもっともっと進めていかなきゃならないという形で努力してまいりました。これまでも国のほうからそういったことに対する取り組みが弱いという指摘もございましたので、再三にわたって会社に対してそういう努力をするようにということで指導してきたわけでございますけれども、なかなか改善されなかったというそういう状況でございました。　そういう状況の中で、今般、施設の老朽化に伴う改修をしなきゃならないという状況の中で、この際、もっと民間の創意工夫あるいは民間のいろんな手法をさらに取り入れた形でいろんな提案をいただく中で、この施設をより有効に、本来の目的に沿うように生かしていかなければならないという形で公募をする形になったわけでございます。　なお、その公募の際につけた条件といたしましては、地元雇用を優先すること、そして当然ながら地元でとれた農林水産物の販売や加工品等もこれまで以上に取り扱う、さらには食堂につきましても地元食材を使った食の提供をするようにという条件をつけて公募をしたところでございます。そういう状況の中から、これまでの指定管理者である株式会社のと島がいわゆる２番目の候補という形になったわけでございまして、そのことにつきましては、出資者であり、そしてまた筆頭株主である社長としてどうなのかというお尋ねでございますけれども、本当に、ある意味で残念な思いがあるわけではございますけれども、基本的にはこの設立したときの目的であります地元農林水産業の活性化や地元地域の活性化ということが前提でございますし、地元雇用も優先をして、このことに取り組むという形で、今回、言うなれば大手の業者が指定管理者というふうになったわけでございます。　そういう中で、株式会社のと島につきましては、後の施設としてひょっこり温泉島の湯があるわけでございますが、これも地元雇用あるいは地域経済の活性化に貢献していただいているわけでございますけれども、さらにはここでこれまで交流市場でやっておったような仕事も含めて、多角的な角度から島の湯の経営も見直しをしていかなければならない、そういう中から、いろんな諸経費の節減等々を踏まえながら、また新しい形でこの島の湯を地域のために活用していただくように努力していかなければならないというふうに思っていますし、行政のほうも私自身もそのような形で、島の湯をさらに生かしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。そのような意味で、島の湯につきましては、公募ではなくて改めてまた３カ年の指定管理という形でお願いをする形になるわけでございます。　いずれにいたしましても、これまで交流市場と島の湯を管理していただきましたのと島につきましては、今回この管理者が変わることにつきましても、地元雇用を優先していただきたいという中で、場合によってはそのまま仕事を継続する職員も出てくるのではないかというふうに思っておりますので、そのことについては職員の雇用も含めて我々としてはそれなりの心配をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そのことで迷惑をかけることはないようにしていきたいと、このように思っているわけでございます。　それから、福祉改革ということで高齢者負担の軽減措置、そしてまた血液提供者の安定的確保のお話もございました。これは健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　次は、若者をもっとまちの中へ、あるいは若者がまちの中で特に夜間外出をすることによって、まちが元気を取り戻すようなそういった取り組みができないかというお尋ねでございますけれども、この例として出されましたドン・キホーテでございますけれども、これはやはり若者向けの商業施設ということではありますけれども、これもやはりいろんな物販をする施設でもございますので、地域の既存の商店街の方々にとりましては大きな影響があろうというふうに思います。そういう中で、若い世代が市内で娯楽や余暇を、施設、場所をどう確保するのかというのは大きな課題でございますが、必ずしもドン・キホーテを誘致することがこのことにつながるとは、私は必ずしも適当とは思っておりません。しかし、いずれにいたしましても、若い人たちがこのまちの中で元気を出して、そしてまたそれなりの娯楽や楽しみがあるようなまちにしていかなければならない。そのための取り組みは本当に必要だというふうに思っております。　そして、同時に街コンの話がございました。これも大変今、全国的にいろんな市街地でこういう取り組みがあり、まちのにぎわいと同時に、若者の交流、出会いの場がつくられておるという形で大変大きな成果があるというふうに聞いております。こういったことも我々も七尾市内でできれば大変ありがたいというふうに思いますし、基本的には地元の商店街あるいは商工団体等の皆さん方、そしてまたまちおこしにかかわる方々が連携をしてやらなきゃならないと思っておりますが、これについても行政がどこまで主体的に取り組めるかというのは限界があろうというふうに思っています。そういう意味では、民間の方々、商店街の方々等と連携をして、こういった取り組みができれば行政のほうもできるだけの支援をしていきたい、いかなきゃならないと、このように思っております。山崎議員も若いですから、ぜひまたこういう点でのお力を賜わればというふうに思うわけでございます。　それから、同時にまちの中でもう少し若者が集える場所、特に公共施設等が早く閉まってしまって、なかなか利用しづらいというお話でございますけれども、公共施設は基本的には９時までという形で開館をしているわけでございますけれども、これは防犯面あるいは管理面等々があるわけでございますが、状況に応じてはそれぞれの施設、警備会社なり警備員との話し合いに応じては、10時、11時も使うことは可能でございますので、個別の対応については臨機応変に対応をして、若い方々がこういった施設でいろんな活動なり、いろんな取り組みをしていただくことが本当にできれば、大変ありがたいというふうに思っています。　それから次の４点目は、鉄道支援ということで、とりわけ七尾線、のと線の活性化についてお尋ねをいただきました。ＪＲの七尾線、のと鉄道の活性化につきましては、これまでもいろんな課題があり、そのことについていろんな取り組みをしておりますが、とりわけ昨年好評でございましたラッピング列車も引き続きＪＲ西日本さんの協力を得て残していきたいと思いますし、そしてまた、特にアニメの関係でいえばのと線の西岸駅が、「花咲くいろは」ですか、ああいう形でまた人気が出ておりますので、そういういろいろな取り組みをしながら、七尾線、のと線の活性化に進めていきたいと思っています。　そしてまた、地元の利用者の方の利便性を高めるという中で、今、中島げんきバス、中島地区の皆さん方がのと鉄道の利用をもっとしやすいようにという形で、中島げんきバスのルートの変更、あるいは運行日数をふやしたり、ダイヤの見直しをしておりますので、さらにのと鉄道のその利用がしやすくなり、そのことで買い物やあるいは病院が行きやすくなったということにつながることで、またのと鉄道の活性化につなげていきたいというふうに思っております。　そのほか、いわゆる公共交通、大変厳しい状況でございますけれども、これにつきましても七尾市の地域公共交通協議会におきまして、いろんな課題に取り組んでおります。そういう中では、私どもも職員に対しましてマイカー通勤を幾らか自粛をしてＪＲを使って、あるいは公共交通機関を使ってもらうようなお願いもしたりしておりますし、それからまた、本当に交通弱者の方々にとりましては、今のデマンド交通、デマンドタクシーのようなものもさらに充実していかなきゃならないというふうに思っています。　そういう中で、もう一つは北陸新幹線の話もございました。特に新幹線、敦賀以南のフリーゲージトレインの話が出ておるわけでございますけれども、このことについてどうかというお尋ねをいただいたわけでございますが、今、私はこのことについてとやかく意見をといいますか、見解を申し上げる状況ではない。私は、それだけのまた状況を判断するだけの資料もございませんし、もう少し状況といいますか、時期を見て、要するに終わった段階で我々七尾線あるいは能登にとりまして、これはどういう影響があるのか、そういうことを見据えた中で対応していきたいというふうに思っています。　私に対する質問は以上で終わらせていただきます。あと、部長のほうが答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石川邦彦君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　行政改革のうちコンプライアンスのマニュアル化についてお答えをいたします。　法令遵守のための取り組みとして、平成23年度に新たに庁内で広報広聴課を設置し、要望、苦情の窓口の一元化を図っております。そのほか同じく総務課内に総務法制グループを設けて顧問弁護士への相談事例の収集など、庁内での法制執務能力の強化を図ってきております。また、平成23年１月には職員研修会を２回行いまして、合計104名の職員に受講をさせたところであります。研修では、法令遵守をするためには、決まったルールは必ず守る、規範等簡単なことほど徹底をする。市民目線で自問するなどが大切であり、市役所ルールではなく常識に立ち返ることが大事であることが改めてこの研修で気づかされたところであります。　また、判断する場が人を育てるとの御指摘もいただきました。法令遵守の推進に当たっては、このような研修を繰り返して行っていくほか、管理職から指導監督の徹底、それから職員倫理条例の徹底、会計事務や契約事務などに関する庁内の研修、さらには顧問弁護士等の外部の専門家の活用などが有効であると考えております。それらを複合的に行う中で、着実に法令遵守の徹底に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　マニュアル化につきましては、このような取り組みを進める中で今後整理をしていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（石川邦彦君）　橋本健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕 ◎健康福祉部長（橋本好真君）　福祉改革に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。　１点目は、今回保険料の値上げを予定している介護保険の高齢者負担の軽減措置に関するものでございます。　まず、現在の軽減の状況を御説明申し上げます。現在は６段階となっておりまして、基準額と申しておりますのは第４段階に属する方々でございますが、第１から第３段階については、いわゆる基準額の方よりも所得の低い人に対して、一応保険料率ということで軽減措置がとられておりまして、第１段階が基準額の0.5、第２段階が同じく基準額の0.5、第３段階が0.75というふうな軽減措置がとられております。　なお、この軽減措置につきましては、第３期の計画策定時に制度改正がございまして、第１期、第２期におきましては５段階という設定でございました。１期、２期の第２段階が現在の第３段階になりました。以前の第２段階というのは、保険料率は0.75でございますが、今ほど御説明申し上げましたように、第３段階は0.75で同じなんですが、もう一つ区分けした第２段階については、市町村の裁量で0.75から0.5の範囲内で定めるということになっておりまして、七尾市としては負担軽減の意味を含めて最低の0.5にした経緯がございます。　議員の御提案がございました介護保険料の段階区分の拡大あるいは利用者負担の軽減についてでございますけれども、国が保険料減免の３原則というものを示しております。その中身でございますが、１つ目は、収入のみに着目した一律の減免は行わない。これは個別申請によってそれぞれ判断するというものでございます。２つ目として、全額免除は行わない。３つ目として、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わない。これが３原則でございます。こういう３原則がございまして、負担の軽減を実施した場合、軽減分も１号保険料で賄わなければならないということになりますので、そうした場合には介護保険料の上昇につながってしまうというふうに考えております。しかしながら、制度趣旨に沿った段階で今ほど御説明しました過去にも軽減措置というスタンスでとらえる部分がございますので、どのような軽減措置がとれるか今後検討していきたいというふうに思っております。　２点目でございます。献血に関する血液提供者の安定的確保に関する御質問でございました。　平成22年度の七尾市の献血者数は1,020人でございます。目標値は988人ということでございまして、22年度については目標を達成しております。しかし、その前の過去３年間、平成19年度から21年度でございますが、残念ながら未達成という状況にございます。今後、少子高齢化が進む中で必要な血液の確保は次第に難しくなるということが予想されておりますが、現時点では献血を普及するための議員の御提案のあった施設の利用料あるいは入場料等の割引といいますか、サービスといいますか、そういうものは現時点では考えておりません。今後、日本赤十字社石川県支部とより一層連携しながら、献血の啓発活動を推進し、献血者の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石川邦彦君）　１番、山崎智之君。　　　　　　　　　〔１番（山崎智之君）登壇〕 ◆１番（山崎智之君）　山崎智之でございます。　今の答弁を受けて再質問を行います。　まず、総合計画についてでございます。　市長はそのようにおっしゃりますが、七尾市においては数十人、数百人という計画の誤差をほぼ計画どおりという言葉で放置してきたことから、現在の状況、つまりは財政的にも人口的にも高齢者対策にも厳しい状態に陥ったのではないでしょうか。初年度というものは皆さんも力を入れて頑張るから、多少は目標を上回るものではないでしょうか。40％だ、80％だと、またはほぼ目標どおりだと、そういった話にはならないんではないでしょうか。いずれにしても、市民は計画を達成できなかった言いわけというものは聞きたくありません。市長が今ほど答弁でおっしゃったようなことで、本当に最終的に目標計画は達成されるんでしょうか。間違いがないんでしょうか。　大阪市の橋下市長を見てもわかるように、リーダーはみずから目標値を設定した以上、下回ったときには結果責任、説明責任を果たすべきではないでしょうか。どのように見直し、どのように平成30年に市民が暮らしやすいまちを築くのかどうかではないでしょうか。改めて市長にお尋ねします。どのような点を見直して、そしてどのような施策を来年度行うのでしょうか。　行政改革について伺います。　先ほど総務部長のほうから、今までの課題、対応を含めてマニュアル化を進めていくという答弁がありましたが、去年も質問させていただきましたが、大体それはいつごろをめどにやっていくのでしょうか。ある程度期限を決めていただかないと、なかなかその言葉だけが先に進んでいき、マニュアル化というものが全く進まないのではないでしょうか。そういう意味で、改めてお尋ねします。　あわせて、ひょっこり温泉島の湯の公募について、市長はそのように答弁されました。そういう状況であるからこそ、交流市場のほうは公募した。つまりはあわせて島の湯のほうは公募しなかったということで間違いないということですね。　さらには、今、のと島、島の湯が公募されなかったそういう今述べられた要素に当てはまらない公共施設は基本的には公募する、そのように考えてよろしいのでしょうか。もし、そうではなく個々の状況に応じて判断する、つまりは公募する基準が不明確であり、恣意的なものであっては、私たち議会が簡単にそれを承認するわけにはいきません。基本的には公募、不公募の統一的基準がなければならないのではないでしょうか。市長に改めてお尋ねします。　非公募で指定管理者を決定した島の湯と同じ基準でなければ、原則指定管理者を公募すると考えてよろしいのでしょうか。さらに言えば、交流市場と島の湯は指定管理料というものを市から一銭も支払っておりません。施設利用料で運営されております。そもそも指定管理者制度というものは、赤字運営で苦しむ箱物運営を民間のノウハウで改善するものであると私は認識しております。そもそも指定管理料を支払わなくても運営ができる黒字経営であるならば、市直轄で運営すれば財政の一助にもなりますし、もし民間ノウハウが重要ということであるならば、公共施設とせず民間に売却すれば効率的な行政運営の視点からも、また能登島の中核的企業として支援していくということで、能登島の住民の皆さんに対する新たな雇用の拡大につながるのではないでしょうか。　市長にお尋ねします。第１に、この２つの施設、指定管理料を支払っていない理由は何なんでしょうか。第２に、指定管理料を支払わずとも運営していける施設であるならば、指定管理方式にせず直轄運営または民間売却を行えばいいのではないでしょうか。第３に、今、市長が先ほどそういうふうに言いましたが、株式会社のと島をそもそも第三セクター方式で運営している必要性は何なんでしょうか。　最後に、保険制度の高齢者負担軽減ですが、今、部長がおっしゃられましたが、実際的には今の答弁は、私の質問に対してはゼロ回答ではないでしょうか。福祉財源の安定的確保、これは間違いなく必要です。我々議員は政策に責任を持つと同時に、市民生活に責任を持たなければなりません。今、国では消費税等の議論もあり、三つ子の増税となりかねないそういう状況でございます。高齢者の方々の重税感を解消し、七尾市のこれまでの発展に貢献されてきた地域の先輩たちの生活を支えるためにも、この三原則というものにこだわらず、新たな高齢者負担の軽減、必ずしも一般財源の繰り入れ以外の方法ではないのでしょうか。市税の軽減、いろんな方法があると思います。今の答弁であれば、今回の保険増税案は安易に認めるわけにはいきません。しかしながら、今、本会議で改めて伺っても結論は同じでしょうから、このことに関する、高齢者負担に関する答弁は結構です。来週13日に一問一答で審議される予算特別委員会で改めて議論したいと思います。　そして、若者支援についても同様になかなか、検討していただくものもあれば、現状では考えていないという答弁もありました。今、七尾の若い人たち、七尾を離れた人たちも含めて、やっぱり七尾のことを愛しているんだと思います。先日も青柏祭、デカ山の鍛冶町の花見がありましたが、若い方がいっぱい来ておられました。それは必ずしも若い方だけではなくお年寄り世代も含めて、みんなやっぱりこの地元を愛しているからだと思います。そういう意味で、市長にはどうか世代を超えて若い人たちのこの地元を愛する郷土愛というものを理解していただきたいということをお願い申し上げて、行政に再度の検討を改めて求めて、私の再質問を終えたいと思います。 ○議長（石川邦彦君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　山崎議員の再質問にお答えをいたします。　１点目は総合計画の取り組みについてでございますけれども、目標値を下回ったから見直しをするということについて、それでいいのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、一応10年間の長期計画でございますので、それを見据えて対応していきたいということでございますが、その中で先ほど申し上げましたように、半ばの平成25年には全体的な見直しが必要だろうというふうに思っていますが、ただ、個々の点については、それぞれの部門別の目標値がございますので、それについては見直しをするものはしていかなきゃならんというふうに思っています。ただ、見直しをするというよりか、むしろそれを目標に向かって具体的な施策をより効果的なものを取り入れていかなければならないと、こういう形で今目標に向かって取り組みをしているところでございます。　少し具体的に申し上げますと、例えば目標値の中で、市が市政に対する情報を適切に提供していると思う市民の割合を目標値は56％というのは、実は平成25年度を目標にして挙げてあるわけですけれども、これを今アンケート調査なんかをしますと、45.2％という数字が出るんですね。これをもう少し市民の皆さん方にどうすれば情報提供し、市民の皆さん方にいろんな形で協働に参加していただくかということになるわけで、そういう意味では、広報広聴課は特に新しく設けたり、それからケーブルテレビの番組もそういう内容のさらに取り組みをふやしていこうというような取り組みもしております。　それからまた、子供を産みやすい環境が整っていると思う市民の割合も、これは目標が40％でありますけれども、今は30％弱でございます。これにつきましても、特にことしからは子育て支援という意味で、子供医療費をさらに予算措置をしましたし、ひとり親家庭等の医療費については、これはもう初めからといいますか、これも全額補助するなどとしております。さらには支え合う、助け合うという意識が地域にあると思う市民の割合あたりも、これは目標が平成25年度51％であるんですが、今はまだ36％でありますので、これも目標に向かって進むために、今まちづくり基本条例を制定して、市民の皆さん方にもっともっと共同の取り組みを進めていただきたいという方も制度的にしていきたいというふうに思っています。　それから、交通機関、公共交通が大変だということにつきましても、コミュニティバスの運行の見直し、そういったこと、個々の部分については目標値に向かっていろんな施策を通じて努力をしていこうということで取り組んでいるところでございます。そのような意味で、基本的には平成30年度の目標に向かって総合計画を着実に達成するように、それぞれの部門別に取り組みを進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。　それから行政改革について、交流市場とひょっこり温泉島の湯のことについてお話がございました。先ほども述べましたように、こういった施設、公がつくった施設で、運営は民間にお願いしておる、いわゆる公設民営というものがたくさんあるわけでございますけれども、この公設民営というのは民間企業と違いまして、設備投資や減価償却あるいはそのいろんな大規模な修繕等はすべて行政がやっているわけであります。ですから、これは普通の民間会社と比べれば、非常にリスクの少ない、そしてまたやりやすいということでございます。そういう中で、そういったことも踏まえて指定管理料を支払わないで、その施設を使って地域のため、もともとこういった三セクであるとか、こういった公共施設的な施設は地域の活性化であったり、市民の福祉であったり、そういうことも踏まえてあるわけでありますので、必ずしも民間の利益を追求するというような施設ということではございませんので、そういう意味では、公的な役割も担っているという形で、これまで公共施設的な形で対応しておったわけでございます。　しかし、そうは言いましても、税金を使ってそういったものをずっと継続して費用負担していくということは限界がございます。そういう意味では、見直しをしながら民間のいろんな経営努力、経営能力を生かしながら官以上に施設をうまく利活用する中で、それを運営している人たちにも利益が上がるような形で支援をしていかなければならないと、そういう形でこの指定管理者制度がふえているわけでございますし、基本的には行政本来の業務ではない部分については、民間の方々に民間の力を使って、その施設を言うなれば公的な役割もその中で担っていただく中でお願いしていきたいと、こういうことでございます。そういう意味では、こういった施設というのはできるだけ民間の方々にそのノウハウをいただいて、経営していったほうがいいという考えがございます。そういう意味では、今後も指定管理者制度をさらにふやしていく必要があろうと、このように思っております。　なお、あとは部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石川邦彦君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　コンプライアンスのマニュアル化について再質問をいただきました。　日本経営協会のコンプライアンス白書2012のアンケート調査では、行政・自治体が法令遵守の取り組みで特に重要としているものについて、条例・規則、それから個人情報保護法、それから社会規範として道徳や習慣、さらには庁内の規範の順で重要視しているというふうになっております。組織として法令遵守を進めるためには、このような幅広い取り組みが重要であるというふうに思っております。そのような意味で、法令遵守のための指針といいますか、マニュアルといいますか、そのようなものを24年度中に作成をしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石川邦彦君）　11番、伊藤厚子さん。　　　　　　　　　〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１１番（伊藤厚子君）　世の中もやっと春らしい日々となってまいりました。質問に先立ちまして、この３月いっぱいで退職される田中企画経営部長、まだ決まっていないというお言葉でございますが、橋本健康福祉部長、南産業部長、そして私どもの田中議会事務局長をはじめ、約37名の職員の皆様におかれましては、長年にわたり七尾市の発展に御尽力いただきました。ここに心よりお礼を申し上げますとともに、今後は御健康に留意され、第二の人生、また新しい職場の方もお一人いらっしゃるんですが、有意義に過ごされますようお祈り申し上げます。あわせて、これからの市政発展を見守っていただければ幸いかと存じます。　では、質問の通告に従いまして、７項目にわたり質問させていただきます。少し重なっているところもございますが、観点が大分違いますので、よろしくお願いいたします。　１番目の質問といたしまして、能登島交流市場の指定管理者の指定において、株式会社のと島から株式会社大新東ヒューマンサービスに変わった経緯についてお伺いいたします。　能登島交流市場は、ガラス美術館の建設とともに皆様も御存じのように道の駅として建設され、その運営は、まちや住民の方々の出資でつくった株式会社のと島、こののと島が地域の活性化を目指し地元の野菜や魚など、今、市長のお話にもありましたように、水産、農林の産物の販売を手がけてやってきたというところでございます。そのために社長は市長に現在もなっております。　また、この株式会社のと島は、そういうことで民間でもございます。これまで景気の低迷もあり、赤字の大変なときもあったということでございますが、地元の社員の方々の大変な御努力、そしてまた能登島のおいしい魚や野菜を食べて喜んでもらおうとの懸命な工夫もあり、黒字経営になっております。それもひょっこり温泉島の湯のほうが少々赤字のときもあり、そんなときでも黒字をしっかりとキープしていた、このような現状をお聞きしております。　本年度予算案には、魅力あふれる観光地の形成とのことで、交流市場の改修費用やガラス工房改築にかかる実施設計費用１億7,589万円が上げられております。地元の方々の努力が報われたのだと私は喜んでおりましたが、予算説明が終わって突然、公募により指定管理者が東京本社で大手企業に落札されたと、株式会社のと島の友人の方からお聞きいたしました。このことは、市長の予算の概要説明でも常任委員会を通じて議会への経過報告も全くお聞きすることはありませんでした。　そこで、どのような理由で、先ほど少し市長は述べておりますが、まだはっきりよくわかりませんのでお答えしていただきたいと思いますが、この指定管理者が交代になったのか、５点にわたってお伺いいたします。　１点目としまして、まずこの黒字経営をしていた株式会社のと島がどのような理由で、しっかりとした理由がなければおかしいと思いますので、公募の対象になったのかお伺いいたします。　この能登島交流市場は、今お聞きしたように指定管理料なしで特産品の販売の売り上げでずっと経営されております。このことは、羽咋市の株式会社神子の里や全国的にも有名な徳島県の株式会社いろどりのつまもの事業のように、地元の特産品を販売して黒字を出して頑張っている、このことが地域の活性化につながり、また能登島の漁師の方や畑で野菜をつくっている方々の大きな生きがい、やる気にもつながってきていたと聞いております。　これから、さらに市の計画にもあるように、これから特産品をさらにふやして取り組もうと島の方々は計画していた矢先だということでございます。公の施設の地域の活性化を目指しての指定管理者制度の契約更新のとき、これまでの管理者の管理評価、地域でのモニタリングなどは行われてこないのでしょうか。また、今回も全くそれらは行われずに決定されたことなのでしょうか。担当課からはプロポーザル方式で決まったとお聞きしましたが、どのような点が評価の対象になったのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　２点目としまして、株式会社のと島が一緒に指定管理しております、今も話がありましたがひょっこり温泉島の湯、これは公募の対象にはならなかったのですが、地元の方の話ですと、赤字経営になっているので対象にならなかったんや、このようなことをお聞きしております。それが本当なのかどうか。また、契約期間も３年間と短いのですが、何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。　３点目としまして、これまでの交流市場の５年間の指定管理者として、のと島の経営にさらにこの対象以外に何か問題があったのか、そう考えざるを得ないような今回の決定でございますので、何か問題があったのかお聞かせください。　４点目としまして、交流市場は能登島直産の田舎のよさを味わえる市場として運営されております。能登が世界農業遺産認定になったことから、これまで以上に観光客は能登島らしいのんびりしたおいしい魚と野菜を求めてくると思われます。しかし今回、東京が本社の大手企業株式会社大新東が選ばれました。先ほどの市長のお話では、従業員を少しでも雇ってほしいと、このようなお話が条件になっているということでございました。しかし、自分たちで経営するというのと、パートや、また給料はどれだけいただくのかわかりませんが、給料をもらって、その下で働くのではやりがい、生きがいは全く違うわけでございます。　先に述べましたように、神子の里や株式会社いろどりのほうでは、おばあちゃんやおじいちゃんたちが自分たちで経営しているからこそ、大きな地域の活性化となり、生きがいも生まれ、全国的にも大変評価されているところでございます。どうしてこのような取り組みが株式会社のと島でこれからやろうとしていたということを聞いておりますが、できなかったのでしょうか。　また、この株式会社大新東による企画は、株式会社のと島と比べてどのようにすぐれた企画があったのかお伺いいたします。　５点目としまして、株式会社のと島の社長は武元市長でございます。今回、黒字経営にかかわらず大手企業に指定管理者を交代ということを決定されたわけでございますが、これまでの経営責任をどうお考えなのでしょうか。また、今後、残られる社員の方が少しはいらっしゃるかもしれませんが、いない社員の方もいると思います。社員の今後についてどうなされるのか、さらに深くお伺いいたします。　２番目の質問としまして、世界農業遺産システムの取り組みについてお伺いいたします。　先月、私は羽咋市神子原地区へ行って神子原米のブランド戦略や人工衛星による水稲解析、農薬や肥料、除草剤を使わない自然栽培による米や野菜づくり、そして株式会社神子の里の直売所や農家レストランの成功例について視察してまいりました。羽咋市では、株式会社神子の里の直売所で売られている米や野菜が無農薬、全く農薬、肥料、除草剤を使わない自然栽培農法でつくられて、里山に優しい取り組みが世界重要農業遺産システムとして認定されております。　なぜ里山からの保全がこのように認定されたかということについて、担当の羽咋市の職員の高野誠鮮氏の説明によりますと、ＷＨＯが調査したところ、有機化学肥料や殺虫剤を使用した野菜には硝酸塩が含まれています。それを口にすることで、胃の中で発がん性物質のニトロソ化合物ができることが発見されました。そのことからヨーロッパのＥＵでは野菜などの硝酸塩含有量の上限値は2,500ｐｐｍ以下と定められているとのことでございます。ヨーロッパでは自然栽培農法が特に注目されておるところでございます。七尾市におきましても、世界農業遺産に認定されたことを受け、西湾で育つカキの生態調査や熊木川の生物調査、そして耕作放棄地を再生し、棚田の再生を支援する事業に今取り組もうとしているところでございます。それらの事業とともに、ＷＨＯが警告している硝酸塩含有量2,500ｐｐｍ以下の米や野菜づくりの自然栽培方法への支援や、カキにも硝酸塩の影響が出ない対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１点目としまして、羽咋市神子原地区の取り組み、特に自然栽培と株式会社神子の里の地域活性化についてどのように評価されるのか、お伺いいたします。　２点目としまして、神子原地区の自然栽培の指導者である奇跡のリンゴの木村秋則氏による米づくりや野菜づくりを七尾市での生き物と共生する環境保全型農業の推進の取り組みに加えていただき、農薬、肥料、除草剤を使わない自然栽培を普及して、自然に優しい里山づくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。　３点目としまして、今年度より始まる新規就農総合支援事業「青年就農給付金」で市町村が活用できる経営開始型の制度を利用して、七尾市における青年新規就農者の増加と定着を図る取り組みができないか、お伺いいたします。　現在、日本の農業は農業就業者の平均年齢が66.1歳、平成22年度現在で、65歳以上の高齢者は６割を超えています。また、新規就農者の数の減少から後継者不足が大変深刻になり、平成22年度における39歳以下の若い就農者は１万3,000人にとどまり、そのうちの定着は１万人程度という現状でございます。そこで農林水産省では、持続可能な力強い農業実現のために必要な青年新規就農者の定着２万人を目指し、青年就農給付金制度で就農前の研修期間２年以内と経営が不安定な就農直後５年以内の所得、年間150万円を給付する事業を起こしております。　ただし、市町村が地域農業のマスタープランを作成し、そのプランに位置づけられた地域での青年就農者の定着支援となります。神子原米の指導者の木村さんは、全国を回り、自然農法の講演をしております。農業の大切さを話し、だれでもできます。若い人が村に戻ってくる農業社会をつくろうと呼びかけているそうでございます。ＮＨＫの「プロフェッショナル」に取り上げられ、テレビ出演をしております。その後、木村さんのような農業をやってみたいと、農業をやっている親とやっていない跡取り息子の親子が400組も訪ねてきたといいます。初めて自然栽培をやってみた青年は、この農業はおもしろい、何か夢がある、自分で自分の道を開いている感じがすると言って、自然栽培の農業に取り組んでいるということでございます。　木村さんは、青年は農業を嫌いなのではないと思いましたと話しております。羽咋市で木村さんの講習会を何回か開催したようでございます。七尾市におきましても木村さんの自然農法の講習会を開いていただき、青年就農者の定着支援となる経営開始型の制度に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。　３番目の質問としまして、緊急防災情報告知システムの強化策として、エリアメールを利用して、災害関連情報を携帯電話のメールへ配信していく取り組みができないか、お伺いいたします。　エリアメールは、現在主にＮＴＴドコモのサービス機能で、災害避難情報や台風や土砂崩れなどの自然災害の情報が携帯電話のメールに配信されるサービスのことです。ａｕやソフトバンクでも今、機種が決まっておりますが、サービスが始まっております。これは各自治体が配信サービスを導入したいとの緊急速報エリアメールへ申し込みが必要となります。ただし、配信や契約料は個人も自治体においても無料となっております。現在、石川県では８市１町が導入しております。能登５市の中では七尾市だけが導入になっておりません。ぜひ今回の緊急防災情報告知システム整備事業の中に強化策として取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。　４番目の質問としまして、高齢者のひとり住まいの救急時に役立つ救急医療情報キットの導入についてお伺いいたします。　ひとり暮らしの高齢世帯や高齢者だけの世帯などがふえたことから、救急車を呼んでも医療情報が正確に医療現場に伝わることが難しいケースが多くなってきていると言われております。津幡町では新年度、命のバトンとも呼ばれている救急医療情報キットを導入して、高齢者のひとり暮らしやひとり暮らしで病気の方や、高齢世帯だけの方々の救急搬送時の生存率向上につなげたいとして取り組んでいくことにしております。常用している薬、アレルギーの有無、緊急連絡先、主治医、既往歴などの情報をプラスチック製のキットに入れ、冷蔵庫に保管し、救急のとき救急隊員が医療機関へ渡し、適切な処理が速やかに受けられる。これらの救急キットを七尾市でも導入していただきたいと思います。なお、1,000人のセットが40万円ほどでございます。市長にお伺いいたします。　５番目の質問としまして、がん検診の各会場において託児コーナーを設けて、子宮頸がん検診など、子育て中の若いお母さん方が安心して検診を受けやすい環境づくりについてお伺いいたします。　現在はサンライフプラザの保健センターのみで、検診の場合は赤ちゃん連れの方の託児をしているということです。さらに田鶴浜、中島、能登島の各保健センターにおいても託児ができるように、また検診の広報にもしっかりと提示していただき、託児希望の方が安心して検診を受けやすい環境を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。　６番目の質問としまして、保育園への「アレルギー疾患の対応ガイドライン」の普及についてお伺いいたします。　昨年３月、全国的にアレルギー疾患の子供の増加傾向が指摘されたことから、厚生労働省では、アレルギー疾患のある子供への対応指針をまとめた保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを発表しました。約１年経過いたしましたが、この保育所ガイドラインは保育所関係団体に配布されただけであったり、保育現場に着実に浸透せず、取り組みもばらつきがあると懸念されているところでございます。保育所ガイドラインは専門的な用語も多く、一読しただけではすべてを理解するのは難しい内容で、研修会は必要だと言われております。また、食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーショックなどを和らげるアドレナリン自己注射、エピペンの使用を想定した実習も必要であると言われております。　そこで、以下２点についてお伺いいたします。　１点目としまして、七尾市内の保育園児での食物アレルギーの子供の割合はどれくらいなのでしょうか。また、それは近年、増加傾向なのでしょうか。　２点目としまして、保育園関係者を対象にしたガイドラインの研修会やアドレナリン自己注射薬エピペンを使った実習も開催して、保育園でのアレルギー対策を強化していただきたいと思いますが、いかかでしょうか。市長にお伺いいたします。　７番目の質問としまして、東日本大震災の瓦れきの受け入れについてお伺いいたします。　先ほど松本議員からの要望もあり、それなりの市長のお答えもあったわけでございますが、少し観点が違いますので、お伺いいたします。　この大震災、３月11日で１年となり、今、復興元年としてスタートしておりますが、一番の問題がこの震災瓦れきでございます。沿岸37市町村で推計2,252万8,000トン、そのうち処理できたのは約５％だけでございます。福島県の瓦れきは県内処理を原則としております。県外の自治体に受け入れをお願いしている瓦れきは、岩手、宮城両県で発生した瓦れきだけになっております。全国では東京都がいち早く瓦れきの受け入れを表明し、実施しているところでございます。県内では輪島市長が受け入れを表明し、先日、金沢市長も受け入れるべきで市民や議会の理解を得て、科学的な見地で調査研究を進めたいと表明しております。全国の受け入れを表明した自治体において、市民からの反対の声が大きくなって、なかなか進展しないところもあります。しかし、被災地の復興を一日も早くと願うならば、瓦れき処理は日本全体、日本の自治体全体で力を合わせて推進していかなければならない大きな課題であると思います。私どもも能登半島地震のときには、全国の皆様から大きなお力をいただきました。　そこで、七尾市においてはＲＤＦということでなかなか施設がないという、先ほどのお答えでした。しかし、国では、やっとではありますが、各自治体が瓦れき処理の施設拡大においても補助を出すという話が出ております。どうか市長もこれからの被災地の一助といたしまして、前向きに御見解をいただきたい、こうお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（石川邦彦君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　伊藤議員からお尋ねをいただきました。質問につきまして順次お答えをしてまいりたいと思っています。　１点目は、能登島交流市場の指定管理者の指定についてでございます。　先ほど、山崎議員の質問にもあったわけでございますけれども、基本的には、先ほどの答弁と重複するわけでございますけれども、能登島の交流市場というのは、地元の農林水産業の活性化、そしてそれを販売、あるいは食材として使うことによって地域の農林水産業の振興に寄与するというそういう施設であり、また観光振興の施設としての役割もあったわけでございます。そういう意味では、国の補助金が入って公的な施設としての役割があったわけでございますけれども、既に10年以上たっておるわけでございまして、この管理運営につきましては、合併をしてから私がこのことについてかかわったといいますか、状況を把握したわけでございますけれども、これまでも補助金を出した農林水産省から、本来の目的に合った活用をしておらないという再三の指摘がございまして、もっと地元の農林水産物、野菜や魚をあそこで売ったり、あるいはまたそれを使った食堂運営ということをもっともっとすべきだという形で、我々も株式会社のと島にそういう指導をしておったわけでございますけれども、いろんな関係、これまでの経過等もあって、なかなかそれが進まなかったという状況でございました。そして同時に、あの施設も老朽化したということ、そしてまた隣接の能登島ガラス工房も旧の校舎の使用も大変このままでは使用に耐えかねるというような状況もありましたので、あわせて今回一体的な施設整備をしようという形で、今、予算の提案をさせていただいたところでございます。　この施設の老朽化改修に合わせて、あの施設を本来の目的に合うようにいろんな形で検討をした結果、これはやはりいろんな民間のノウハウを生かして、より本来の目的に合うような施設としての活用をすべきだということで、今回、指定管理者の公募をしたところでございます。基本的には、先ほど申し上げましたように、雇用については地元、そしてまた地元の農林水産物をこれまで以上に販売、加工してほしいということでは、地元食材を使ったものをもっともっとという形で、これは条件として提示をした中で、プロポーザルの提案をいただいたわけでございます。　そういう中で、提案をいただいたそれぞれの内容を選考委員会で選定をして、結果的に大新東ヒューマンサービス株式会社がよりこの目的に合った形での経営運営をしてくれるという形で、選考委員会でそういう判定が出たわけでございます。とりわけ、どういうところがその株式会社のと島と違ったのかということでございますが、基本的には大新東ヒューマンサービスというのは、やっぱり大きな企業、全国的な企業でありますので、いろんな全国的な展開が可能である。そして、これまでも道の駅やいろんな業界業種の中で多角的な経営をしてきておるというノウハウがございます。そういう意味では、いろんな自主事業でありますことから、利用者に対するサービス、利便性の向上というような取り組みが非常にすぐれておったという形で、指定管理者として大新東ヒューマンサービスが適当であるというふうに選定をされたわけでございます。　このことによって地元の皆さん方が、これまで地元の野菜や魚を出しておったことができなくなるとか、あるいは地元の食材が使われなくなるということはございませんで、むしろこれまで以上にそういったことがあそこで展開をされるということで、我々は期待をいたしておるところでございます。そのような意味で、何か問題があったのかということになれば、問題と言っていいのかわかりませんけれども、そういう状況の中でいつまでもこれまでどおりのやり方では将来の展望がやはりいかがかという状況の中で、このような形になったわけでございます。　そしてまた一方、ひょっこり温泉島の湯でございますけれども、これにつきましては、先ほども山崎議員に申し上げたように、特にこれは赤字だからということではございません。赤字であっても指定管理をすることによって黒字になるケースもたくさんあるわけでございまして、中島の小牧台も直営の場合は、直営といいますか市が直接三セクでやっておったときは赤字でありましたけど、今は黒字になっておるということで、あそこのサービスもこれまで以上に多くのお客様に喜んでいただいているという状況でございます。そういう中で、ひょっこり温泉でございますけれども、特にあそこはこれまでも施設管理やあるいはふろのいろんなメンテナンスといいますか管理運営については、やはりあそこ、今のと島が適当であろうという形で、引き続き指定管理者をこれは非公募の形でさせていただいたわけでございます。　そして、株式会社のと島につきましては、交流市場を対象としなくなったことによって、これまでと経営が厳しくなるというような面が一面あるかと思いますけれども、それはひょっこり温泉島の湯でこれまで以上に努力していただいて、企業として努力する中で、一日も早く黒字にし、そしてまた新しいお客様や新しいサービスをすることによって、この島の湯もこれまで以上に地域のために、そしてまた観光振興のためにも役立てていくような施設にしていきたいと、このように思っておるところでございます。　そういう中で、社長が市長であるけれども、その経営責任をどうとるのかということでございますが、私自身社長という立場ではございますけれども、実質的には株式会社のと島の支配人以下関係者にほとんどお任せでありまして、そういう意味では、私は責任はないと言うつもりはございませんけれども、基本としては社長として十分指導できなかったという点は反省をしておりますし、責任も感じております。そういう意味で、今後島の湯の経営を通じて、もっともっとその経営責任といいますか、きちっと経営ができるような体制づくりを改めてきちっとしていかなければならないというふうに思っています。そういう形で、これからは島の湯を中心として、株式会社のと島が地域のいろんな人たちの期待も担いながら、観光振興や地域の活性化のために役に立つ施設として役割を果たしていくように努力をしていきたいというふうに思っております。　それから世界農業遺産に関係をして、羽咋市の神子原地区の取り組みについてのお尋ねでございます。神子原地区の取り組み、本当に先進的、そしてまた非常に多くの人たちがあそこへ集まってくる、関心を寄せてくるというような取り組みをする中で、本当にすばらしい取り組みだというふうに思っておりまして、我々も本当に見習わなきゃならない点がたくさんあるわけで、この取り組みについては本当に評価をさせていただいております。特に全国ブランドとしてのいろんなＰＲ活動が非常にすばらしい。そのことによりまして神子原米がブランド化をする、そしてまた棚田のオーナー制度がとられて、直売所の設置や、あるいは今の新しい自然農法を取り入れた農業就業者が定住していくというような形で、いろんな波及効果ができているわけでございまして、本当に参考にしなければならない点が大変ございます。　特にあそこの仕掛け人といいますか、羽咋市役所の職員でございますけれども、ＵＦＯを仕掛けた彼が今度は農業関係でこういった取り組みをしたことで、大変個人的にはすごい方だなというふうに評価をしているわけでございますけれども、しかし、あれをする、いろんなことが彼１人だけではできないので、やはり地域の住民の方あるいはＪＡやそういった人たちが一緒になって、彼を中心にして新しい取り組みをしたということでございます。そういう意味でも、我々も非常に参考にしながら、ああいった取り組みができれば非常にありがたいというふうに思っております。　とりわけ、その中で奇跡のリンゴと言われる自然農法を、自然栽培をしておいでます木村秋則さんの農法を取り入れたということでございまして、あそこはリンゴではなくて米をつくっているわけでございまして、私も見てみたり、そこの人たちのお話も聞いたりしておるわけでございますけれども、本当に大変な取り組みをしておいでます。現実的な問題としては、これからあれが持続され、もっともっとああいった取り組みが広がることを期待するわけでございますけれども、しかし、ただ、これを七尾市内にすぐ持ってくるかということになりますと、いろんな課題がございます。そういう中で七尾市内におきましても、これまでも無農薬、無肥料、あるいは除草剤を使わないというそういった自然栽培農業に取り組んでおられる先駆的な農業者の方もおいでます。そういった方々はそういった方々なりのやり方で非常にすばらしい農業をしておるわけでございますが、そういったいわゆる自然農法というものを広く多くの農家の方々に普及できるかといいますと、これはとても困難なことだというふうに思っています。　これまでの米のつくり方、あるいは農法をいわゆるこの在来農法ですらやっとやっとやっておる農家の方々に、本当に大変な苦労が伴う農作業を改めてやってくださいと、やろうというようなことは、とてもこれは難しい話だというふうに思っています。そういう意味では、限定された方が持続的にやる中で、それが少しずつ広がっていくという形が可能なのかなというふうに思っています。七尾市内でも、先ほど申しましたように無農薬、無肥料という形のものがありますけれども、現在、３割減農薬あるいは減化学肥料という形で、いわゆるエコ農業をしているエコファーマーという方々が105名ございます。この方々については、というよりか環境保全型農業という形でさらに５割減農薬、５割減化学肥料という方々について、さらに取り組んでいる方々に、これは市も入れて新しい補助金を交付する制度を23年度からやっておるわけでございますけれども、さらに24年度においては５割低減を目指す方々に積極的に支援していくという形で、市単独で10アール当たり1,000円上乗せをした補助をしていこうという形で、今、議会にも提案をさせていただいておる中に入っておるわけでございますが、そういう形でこの世界農業遺産に認定された能登地区を環境に優しい農業、そしてまた生物多様性をさらにはぐくんでいくような環境づくりという形もこういったことを進めていきたいというように思っております。　そして、こういったものを進める中で、特に青年の新規就農者をもっとふやすという必要性がある中で、青年就農給付金が新しく制度としてスタートします。このことについて七尾市の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、基本的には45歳未満の若い農業者で就農定着を図るために就農前の研修期間、そしてまた経営が安定するまでの５年間を生活保障しようという形での給付金事業が24年度から始まるわけでございまして、この制度を利用すれば７年間、一定の所得が保障されるという形の中で農業に専念できるという形になります。このことによりまして新しい農業者が定着をする、ふえていく、そういうことになれば大変ありがたいというふうに思っています。我々もこの国の制度を生かしながら、新しく就農しようという方々にこの制度を積極的にＰＲしながら、新規就農者の増加・定着に努めてまいりたいと、このように思っております。　それから３点目は、緊急防災情報告知システムでございますけれども、これも今、今年度から取り組む新しいシステムでございますけれども、これにエリアメール、携帯電話での配信ができないかというお尋ねでございますが、現在考えておるのは既設のケーブルテレビ回線とそれとコミュニティＦＭ波を使った情報通信伝達でございますけれども、携帯にこれが配信できるような形になれば、これも大変システムとしてはいいわけでございますが、これを今のシステムと合わせて導入できるかどうか検討してまいりたいと、このように考えております。　それから４点目は、高齢者ひとり住まいの方々に緊急時に救急医療情報を１つのキットにしてあらかじめ配布しておけばどうかという、こういった制度導入のお尋ねでございますけれども、現在ひとり暮らしの高齢者約2,000人おいでますが、今後さらにはふえていくというふうに予想されます。そういう中で高齢者あるいは高齢者のひとり住まいの方々が緊急時にこういった救急医療情報を一定のところに保管をしておいて、いろんな情報が的確に、適切に周知をされるといいますか伝達をされて適切な処置が速やかに行われるようにという意味では、大変効果のある制度、システムでございますけれども、ただ、これを具体的に配布をする対象者の範囲であるとか、配布方法、あるいは配布をした後の情報の管理、あるいは状況によっては情報の更新といいますか、そういった等が課題でございます。そういったことをどうするかというのも踏まえて、これは検討をしていかなきゃならないというふうに思っています。　それから、がん検診の推進と保育園へのアレルギー疾患の対応については、健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　次７点目は、東日本大震災の瓦れきの受け入れのことでございます。　これにつきましては、大変大事なといいますか、本当に我々も東日本の被災地の皆さん方とともに課題を共有しながら対応しなきゃならんという思いはあるわけでございますけれども、しかし現実に七尾市の今ごみ処理施設といたしましては、七尾鹿島広域圏事務組合が運営しております可燃ごみの処理施設でありますななかリサイクルセンターと不燃物の処理施設であります中央埋立場の２つがございます。そして、このななかリサイクルセンターでは、御承知のとおり家庭用の一般廃棄物を固形化するという施設でございまして、固形化というというと、いわゆるＲＦＤ化して、それを志賀町の石川北部ＲＤＦセンターで焼却するというシステムでございますが、今この震災瓦れきをＲＦＤ化できるかどうかということについては非常に課題があるというふうに聞いております。そういう意味では、技術的に今のＲＦＤ化の施設へ瓦れきを入れるということは難しいということでございます。それが技術的にもし可能となった場合には、今度は石川北部ＲＤＦに関係する12市町の皆さん方の合意、そしてまたその後の焼却に伴う飛灰、それからまた焼却スラム、言うなれば焼却灰といいますか、こういったものをどこで処理をするかという課題等が大変大きな課題としてございます。そういう意味では、国はいろんな形で支援をするという話ではございますけれども、この受け入れについては非常に厳しい課題があるというふうに思っておりますので、大変大きなハードルをどう越えるかというのが課題でございますけれども、これにつきましては、国がどこまでどういう形の支援をし、そしてまた協力の要請があるのかということも踏まえて対応していかなきゃならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（石川邦彦君）　橋本健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕 ◎健康福祉部長（橋本好真君）　２点の御質問にお答えさせていただきます。　まず１点目でございますが、がん検診推進に向け託児コーナーを設置し、若い母親の受診率の向上につなげられないかということでございます。若い母親の受診率を上げるために、サンライフプラザの保健センターで託児コーナーを実は設置し、やっておりまして、平成22年度から実施しております。平成22年度は女性がん検診日を中心に３回、利用者は15名でした。本年度、23年度は５回、利用者は16人でございました。この周知につきましては、がん検診の通知の際に、託児コーナーを設置する旨を記載したチラシを同封し、周知してきたところでございます。　また、若い母親へのがん検診受診率向上を目指し、幼児健診の際に子宮がん検診などの必要性を説明するとともに、受診していただけるようお勧めしております。あわせて、その際に託児コーナーの設置についても説明し、周知をしてきております。平成24年度につきましては、今年度と同様にサンプラの保健センターで５回託児コーナーの設置を予定しております。議員の御提案のございました１年間の検診のＡ３のチラシがございますが、あの中にこれまで掲示はしていませんでした。それを24年度はわかりやすく表示させていただきたいというふうに思っています。また、これまでやっていなかったんですが、広報、ホームページ、ケーブルテレビでも周知を図りたい。また、これまでやってきたチラシについても活用し、さらに周知を図っていきたいというふうに考えております。　託児コーナーの利用を進めて、若い女性の受診率向上につなげていきたいというふうに思っています。また、議員御提案のございました中島のすこやか、田鶴浜のさつき苑、能登島の健康センターでもやっておりますが、事前に御連絡いただくよう、これも周知をさせていただいて、その託児コーナーを利用したい旨の方がおいでましたら、それに対応できるような措置をとっていきたいというふうに考えております。　２点目でございます。保育園への「アレルギー疾患の対応ガイドライン」の普及についてでございますが、七尾市内の公私立保育園におきまして、食物アレルギー症状を有する児童は平成24年３月1日現在85名、約４％でございます。ちなみに平成21年度におきましては65名、22年度は87名というのがここ近年の状況でございます。石川県では平成23年３月に厚生労働省が策定いたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを踏まえ、同年11月15日に保育所職員を対象に医療看護研修会を開催いたしております。この研修会には本市の公私立保育園18園の保育士など21名が受講し、アレルギーに対する最新の知恵の習得、対処法などについて学んできたところでございます。　また、この研修会後、本市におきましてもその内容の報告及び研修会を12月20日に開催いたしておりまして、市内の公私立保育園の保育士106名の参加のもと、アレルギーに対する知識の向上、現場での対応やアナフィラキシーショックに対応するための注射薬であるエピペンの使用法などの習得にも努めてきております。今後も国のガイドラインに沿った万全な対応とするため、各保育園への情報提供や定期的な研修会の開催に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、本市では、増加傾向にある食物アレルギーを持つ児童に対応するため、保育園の調理師を対象とした研修会もあわせて実施しておりまして、アレルギー品目の取り扱いや給食、おやつの調理方法などの習得に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（石川邦彦君）　11番、伊藤厚子さん。　　　　　　　　　〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１１番（伊藤厚子君）　再質問をさせていただきたいと思います。　交流市場の件については、市長のほうが経営責任については反省していると、この思いを株式会社のと島の職員の皆様方にしっかりとお伝えいただいて、気持ちの上での行き違いがないように、本当に能登島のこれからの活性化がこの大きな企業が来たために、大変地域としてまとまったところでございますので、違うものが来ると、なかなか対応できないというこういう現状もございます。どうか、これまでの交流市場の株式会社のと島の皆さんが、さらに島の湯だけになりますけれども、しっかりと取り組みができるように、本当に市長が今言ったように、島の湯の中で地域の活性化ができるようにしたいというお言葉がありましたけれども、言葉だけではなく取り組みのほうもよろしくお願いしたい、こう要望したいと思います。　そしてまた、御答弁のほうで私の答弁に対して少し不足しているというか、ちょっと観点が違う御答弁がありましたので、あわせていただきたいと思います。　エリアメールの取り組みについては、全く緊急地震速報の場合のと違いまして、これはドコモはドコモの会社のほうにぜひ配信してほしいと、これ申し込みするだけの問題でございます。七尾市のほうで、例えば七尾市だけが大きな災害があったと、そのときにこのエリアメールのセンターがございますが、そこへ発信してすぐに対応してくれると。これは全く無料で行われている。昨年の東日本大震災のことがあってから、携帯電話会社はそれぞれサービスでこのようなサービスメールを立ち上げているところでございます。ぜひ前向きにしっかりと対応していただきたい。ただ、検討するだけのお答えでしたので、そのようにさらにお願いしたいところでございます。　それから、救急医療の命のバトンのキットでございますけれども、これは私の質問の中に少し説明は省いたんですが、ドアの、あけるとその裏に、救急救命医療のマークをきちんと張らせていただき、また冷蔵庫にも張っていただき、本当にだれもいない状態でもきちんとわかる。また、そのキットのほうもしっかりと落ちないようなところに置くと、このように例えばいろいろな地域の方、それから健康推進員とか、いろいろな方が各これを導入している自治体では、そのような方がお一人お一人に確認しながら、どのように書いたか確認しながら配っているわけでございます。これは今後も2,000人、今現在、七尾市はひとり暮らし2,000人ということでございますが、これ以上にふえる可能性があり、また一人で急病にかかって苦しんでいたり、救急車を呼んだけれども、そのまま倒れていたりと、このようなことがないように、一日も早く取り組んでいただきたい、このように強く要望して、また前向きな御答弁がいただけるようにお願いいたします。 ○議長（石川邦彦君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　伊藤議員からの再質問でございますが、１点目は緊急防災情報の際のいわゆるエリアメール、携帯電話への配信でございますけれども、これは既にＮＴＴドコモあるいはＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル等が、これは国のいろんな地震あるいは津波情報等は、これは既に提供されておるわけでございまして、今、私どもが検討しておるというのは、七尾市独自の情報を個々の携帯のほうへ配信をしていくためのシステムを検討していこうと、こういうことでございますので……。えっ、違うんですか。　　　　　　　　　〔伊藤厚子議員自席から発言〕 ○議長（石川邦彦君）　ちょっと待ってください。再質問は挙手でやってください。 ◎市長（武元文平君）　ですから、それはいわゆる携帯電話会社へお願いをするというのも一つの方法ですけれども、七尾市が検討していこうというのは、全体の七尾市独自の情報告知システムの中へ携帯の方々にも、七尾市独自の情報をしていこうという形の取り組みをしておるわけでございますので、そういう点ではちょっと現在の携帯電話会社の取り組みとは別のシステムを検討しておるということでございますので、その辺、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、ひとり暮らしの方に対する救急医療情報システムについてでございますが、検討してできれば前向きに導入に向かって検討していくという、検討というのはそういう意味での検討でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（石川邦彦君）　７番、久保吉彦君。　　　　　　　　　〔７番（久保吉彦君）登壇〕 ◆７番（久保吉彦君）　本日、最後の質問になります。　先月、２月25、26日と演劇堂において能登かき祭が開催されました。私も参加しましたが、非常に大盛況であったのではないかなと思っております。私の周りにいた人たちは富山市、金沢市、小松市から来られておりました。小松市の人は今回が２回目ということであります。今夜は能登島の民宿で宿泊するんだと言っておりました。感想はとお聞きしましたところ、前回よりも会場が広くて非常によかったと、来年も来たいということを言っておりました。先週３月４日、サンライフにおいて「のと・七尾『あっ』発見フェア」が開催されて、それも今まで何回か行っておりますが、今までで一番盛況だったように思われます。能登の里山里海に生まれた地域資源を生かした商品、のと・七尾の魅力を発信していたのではないかなと思っております。来年も期待しております。よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に従いまして、２点について質問させていただきます。　人口減少、企業誘致も思うように進まない中、七尾市は何を発信していくのか、地域資源、食、芸術、文化、伝統産業、癒しの場などを生かした魅力ある場所の増加と交流人口の拡大をとっていくべき、今その方向に進んでいると思っておりますが、そこでお伺いいたします。　日本百選の中で石川県が、はっきりした数字はないんですけれども、92入っているとお聞きしました。その中に七尾市がどれくらい入っているのか、百選に選ばれたそれぞれが観光の振興にどのように生かされているのか、それに自然環境、景観の保全に生かされているのかをお伺いいたします。　例えば観光マップにどのように記載されているのか。自然環境保全と言いながら世界農業遺産、里山里海、名水などが挙げられます。魅力ある景観の中で質問させていただきます。　桜の名所づくりについてお伺いします。私の知るところ、小丸山公園、七尾陸上競技場周辺、七尾城址周辺、七尾展望台までの参道などが挙げられます。これらの名所、これからの名所づくりも大切ですが、現在のその桜の名所の管理がもっと大事なのではないかなと思います。中でも４月になれば桜祭があります。小丸山公園の第１あたりの桜が少し寂しくなってきております。それに七尾城址周辺、城山展望台までの参道に至っては倒木し、枯れております。それの一日も早い復旧をお願いしたいものであります。　次の質問に入ります。スポーツ振興についてお伺いいたします。　市内体育施設が数々ある中で、運営が非常にうまくいっているのはそんなにありません。中でもコロサスキー場の成績は非常によいものであります。今年度の人数はまだこの間４日で終わりましたので数字は私は把握しておりませんが、22年度は9,031人、前年度より3,504名多い63.4％増でありました。ことし何度か足を運び、土日祭日の家族連れの多いことにはびっくりさせていただきました。小学校ではスキー教室が実施されております。初めて滑る児童たちは、現在帰るようになるころにようやく滑れると、そういった状態であります。スキー場に現在、羽田空港などにあります、動く歩道のようなものをつくれないものでしょうか。そうすれば、その子たちは何回も滑れて、早く上達するのではないでしょうか。　２月21日に「教育活動をたたえるつどい」がありました。その中で、若林スポーツ賞、奨励賞の表彰式が行われました。各種目団体が表彰される中で、ウインタースポーツが一つも入っていないのは残念でありました。近い将来、この動く歩道を設置していただきまして、このスポーツ賞に表彰者が多く選ばれることを願って、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石川邦彦君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　久保議員のお尋ねにお答えをいたします。　１点目は、百選の中で七尾市はどれくらい入っておるか、特にその中でその百選をどう生かしておるかということであったかと思うわけでございますけれども、いろんな百選があるわけでございますけれども、石川県内では都道府県別データベースによりますと、92カ所というふうに我々は把握をいたしております。そのうち七尾では６カ所が選ばれております。特に温泉や名水、ため池あるいはお城、遊歩道等々があるわけでございますけれども、これを生かして七尾の観光振興にどう生かすかという形で、マップに記載されておるのかどうかということでございますが、残念ながらマップには記載をされておるのは余りないというふうに思っておりますが、そういう意識がこれまでなかったのかなと思いながら、今後そういった形のものをしていければというふうに思っています。いずれにいたしましても、七尾市「～人が輝く交流体感都市～」を目指し、交流人口拡大のためには地域の資源を観光素材としてさらに生かし、発信をしていくという努力が必要でございます。そういう意味では、せっかく選ばれた名所をもっともっと生かしていく努力をしていかなきゃならないというふうに思っております。　そしてまた、桜の名所の話もございました。今、万本桜を目指してもっともっと桜を植えていこうという話の中でも、新しい苗木を植えるだけでなくて、これまでの桜を管理し、そしてまたもっともっとそれを名所として生かしていかなきゃならないという御指摘だろうというふうに思います。御指摘の中で、特に小丸山公園と七尾城址周辺の登山道といいますか、あの道路周辺の桜でございますけれども、小丸山公園も病気になったり、いろいろとかなり老木がふえておりますので、これの対応もこれからしていかなきゃならないと思うわけでございますが、問題は七尾城址へ上がる参道の周辺の桜でございますけれども、あれは本当にかなり古くなったり手入れがされていないで、本当に桜らしい花を咲かせている木も減ってきておるわけでありますので、これも御指摘のとおり、あのままでいいとは思っていませんが、これからまたどういうふうな管理ができるのかしていかなきゃならないと思っていますが、ただ、あの桜の木も、あれも民間の有志の方が植えた木だったんではないかというふうに思っております。そういう意味でも、植えた人に管理せえと言うつもりではございませんけれども、その辺も踏まえて、新たに植える必要がある部分については、また新たに植えていくとか、そういった対応をしていかなければならないというふうに思っています。具体的に、このことについての対応はしておりませんので、今後この件についても対応してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（石川邦彦君）　三浦教育長。　　　　　　　　　〔教育長（三浦光雄君）登壇〕 ◎教育長（三浦光雄君）　久保議員の御質問にお答えをいたします。　七尾コロサスキー場の件でございました。野外活動と集団生活の大切さなどを子供に伝えるために、七尾市内13小学校すべての学校で５・６年生を中心にスキー教室が実施されております。先ほどの子供たちの生活実態調査などで、その地域の海、山、川の山の部分でもう子供たちが余りスキー大会が今までなかったということで、できるだけスキー教室を開校しようということで、ことしの実績を言いますと、２月末現在で62日間で9,925人の方が訪れています。私もできるだけスキー教室の指導員として、初めて板を履く子に指導させてほしいという形で、可能な限り出ていたわけですけれども、やはりその子供たちが、年にたった１回しかスキー教室がないわけですね。３日も４日もあればいいんですけど、学校の授業もありますので、その１日でできれば転ばないで滑れるようにしたいとしたときに、どうしても階段歩行だけで終わらせたくないという思いがありまして、できれば動く歩道みたいなものがあればなということであります。　最近は、１年生、２年生、低学年の子供たちには、ソリゲレンデがありますので、そのソリゲレンデも非常に子供たちにとっては人気がありまして、土日などは本当に下手にまごつくと、長野県のスキー場よりもリフト待ちの状況が今回続いております。これは非常に健全なファミリーの日曜日の過ごし方だなと喜んでおります。コロサスキー場では能登唯一の本格的なスキー場であるということであります。スキー競技の普及発展に努めているわけですけれども、ことし取り組んだ内容といたしましては、１月４日、５日、これはスキーの指導者講習会、先生方、または指導者を対象としたスキー講習会、指導者講習会ですね。それから、１月14日、15日にはジュニアスキー教室、それから２月12日には第１回の全能登のジュニアスキー大会を開催いたしました。また、シーズン中には七尾コロサスキー学校を開校し、技術の向上と普及に努めてきたというところであります。　議員御指摘の若林スポーツ賞ということなんですけれども、これはまだまだ先の話で、今はとにかくスキーの子供たちの愛好者をふやしたい、または七尾にもこんないいところがあったのかということで、このスキー体験を通して、また七尾のよさを子供たちに体験させてあげたいというのは、我々も同じ考えであります。ただ、先ほど言ったように、動く歩道に関しましては、本当に年１回しかない子供たちですので、できれば転ばないで回数多く滑らせたいという思いであります。このことに関しましては、費用対効果なども含めて、これから考えていきたいと考えております。　よろしくお願いします。 △散会 ○議長（石川邦彦君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　なお、明日の８日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後２時５５分...