平成２３年 １２月 定例会（第４回）議事日程（第２号） 平成２３年１２月１２日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第７４号ないし第９０号及び報告第３６号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（石川邦彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（石川邦彦君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（石川邦彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第74号ないし第90号及び報告第36号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） おはようございます。 13番の清友会の永崎陽でございます。 ことしもあと残り29日であります。先日恒例になっておりますところの、創作四文字熟語が話題になっておりました。ことしはその中で「天地神明」をもじって天地が地震で迷うということで「天地震迷」と置きかえて、ことしの揺れ動いた様子を的確に表現をしておるなと感じたところであります。 ３月11日に発生した
東日本大震災は、復興に向けて取り組んでいるようでありますけれども、実際に被災地に足を運びますと、あの悲惨な状況を目の当たりにしたとき、まさに鎮痛な思いでただ立ち尽くすばかりでありました。地震と津波による衝撃力の破壊力の大きさを知らされたわけであります。その上、原発からの
放射能漏れで復興したくても現地に行けない、自分の家にも行けない、まさにダブルパンチの状況であります。この国難ともいえる状況に国民挙げて支援の輪の大切さを思うところであります。私も今、我何をなすべきか、それを考えて行動をしてまいりたいと思っております。これからは被災地の方々は仮設住宅で寒い冬を迎えるわけであります。改めて被災地の方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するところであります。 また、市民の皆様方には年末、そしてまた新しい年を迎える準備など、何かとお忙しいかと存じますが、体調を崩さないように祈念を申し上げております。 さて、きょうあした当議会では一般質問が予定をされております。特にきょうは私を含めて８人の予定をされておりますけれども、答弁に立たれる市長はかなりの長時間になるかと存じます。よろしくお願いを申し上げる次第であります。質問のトップでありますので、みんなを代表してお願いを申し上げる次第であります。 それでは、早速ではございますが質問に入ります。 七尾港の
日本海側拠点港選定についてお伺いをいたします。 市長の所信にもお触れいただきましたが、11月11日、
前田国交大臣は閣議後の会見で、
日本海側拠点港として19港、28計画を選定したと発表をされました。選定された各港は
地元自治体などと
港湾管理者が今後進めるハード、
ソフト両面の整備計画を国交省が支援することになります。既に御案内をいただいたように、原木で応募した私たちの七尾港を含め４港が選定から漏れております。期待が大きかっただけにまことに残念な思いをいたしております。 今回の選定結果に当たっては、既存の位置づけを重視した無難な印象を受けますが、新潟、富山県が選定に対していち早く港の将来ビジョンを策定したのに対して、石川県が出おくれたことは否めない感であります。市長は残念ながら選定されませんでしたとの表明でありました。まずその思いをお伺いいたします。その七尾港の評価結果は、配点1,100点に対して得点は448点と評価され、予算配分のない
拠点化形成促進港と決定されました。その評価点448点をどのように分析をしているのかお伺いいたします。 また、今後年１回
程度委員会を開催し、計画で見込んだ水準を安定的に見込めるかなど、その状況について
フォローアップを行うとしておりますけれども、すなわち計画の実行、実施状況の実現性が担保できれば昇格といたしておりますが、なかなか現実的には難しい指摘を受けているかと存じます。市長は県及び
地元経済界と連携をし、七尾港の整備計画の着実な推進を掲げ、
拠点港昇進の期待を述べておりますが、その計画で見込んだ水準を安定的に見込むには、根本的に何が今の七尾港において必要と考えますか、お伺いいたします。 また、港の整備で不安材料の一つに、懸案である岸壁など、港の整備問題があります。整備計画では４万トン級の大型船が入る岸壁整備として91年度に整備計画がスタートしたのに、当初の計画より予算と時間がかかっているのが現状であります。現在の計画では16年度完成予定ではありますけれども、このことについてもいささか不安であります。こういった七尾港の整備について11月７日、会計検査院が七尾港について指摘をいたしております。それは工事がおくれたため、岸壁の利用が低調な状態が続いているとしております。確かに指摘のとおり、原木を満載した船が水深が浅いために他港に荷物を半分おろして入港することもあるとお聞きをいたします。経費がかさむことはだれもが敬遠をする。そのことは当然であります。
金沢港湾事務所や県は早く事業効果を出すように取り組んでいるかと存じますが、七尾港の整備状況には堆積物の処理など多くの問題があるように思います。 谷本知事は昇格を目指し前進させると言っておりますが、肝心の国交大臣は港湾の機能強化など国交省の財源支援は12年度の概算要求から盛り込まれる方針でありましたが、
東日本大震災の発生で１年先延ばしすると述べております。このことと、先ほど申し上げた会見の指摘で、七尾港の整備はさらにおくれることが懸念されるところであります。 同時に市長が御認識のように、港の整備はもとより利用促進に向けて官民挙げての対応が求められるわけであります。国交省が言う
フォローアップをするとした対応には対策をもって対応しなければなりません。それらに対する見解を伺います。 また、七尾港の整備についても会見の指摘は、当初計画の要求予算を使ったにもかかわらず、計画どおり進んでいない。言いかえれば計画が甘いとの指摘かと存じます。会見はずさんな税の使われ方としての指摘をしておりますが、この指摘についても市長の見解を求めます。 次に、志賀原発の安全協定の参加についてお伺いいたします。 既に御案内の中でありますけれども、国の
原子力安全委員会は原発から半径10キロのＥＰＺから原発事故の緊急時
防護対策範囲ＵＰＺと変更をし、半径30キロに拡大する方針をまとめてきたことは、当市と羽咋市、中能登町がＥＰＺの拡大を求めてきた方向に向いてきたと評価をいたすところであります。それは今回の福島原発での事故で、その必要性を認識した動きであると理解いたすところであります。 そこで、この
原子力安全協定とは原発や
核燃料サイクル施設を抱える自治体が、
住民安全確保のため施設の稼働をめぐって
電力事業者と結ぶ協定でありますが、その内容はお隣福井県では県と立地市町の協定は、運転停止を求める権限を持つなど明記されてさまざまであります。県では27人から成る石川県
原子力安全管理協議会で、安全性について十分協議をしていくと知事も表明しておりますが、この協議会では国が示したＵＰＺの30キロに拡大されることなどは、まだ言及していないようであります。 しかし、北陸電力の永原会長は、
周辺自治体が求める
ＥＰＺ拡大に否定的な考えととられるような、名称が安全協定でも別の中身ということもあると、先月金沢市内のホテルで記者団の質問に答えております。また原発の再稼働については一日も早くとしか言いようがないと、安全確認後速やかな運転再開が望まれるとも言っております。まさに経営者的な考えであります。 市長は今日まで、
志賀原発再開にはまず住民の不安を解消することが一番大きな課題として２市１町で安全協定に当事者としての参加を要請してきました。その中心的な一人として北電の永原会長のこのような発言をどのように受けとめるのか、所見を求めます。 谷本知事は対策を講じる範囲として、国が示した30キロを最優先すると語っておりますが、安全協定の見直しを求める周辺市町の問題には、立地した志賀町の気持ちを理解すべきと、従来の見解を繰り返し、志賀町の町長は誘致した先人の御苦労など、歴史的な経緯を思うと加えるべきでないとの発言があったように思いますが、原発の安全神話が崩れた今日において、安全性を考えないで地域振興だけの原発誘致の考えが、今もって健全に存在しているように思います。まことに残念な発言であると思っております。市長は知事の言う志賀町の気持ちとはどのように理解いたしますか、伺います。 今、
福島原発事故で大変苦労をしている南相馬市、原発は要らないとして
原発誘致施設等周辺地域交付金を辞退したことも話題になっております。それは今回の原発事故が住民に与えた影響の大きさを物語っていることが感じられます。そもそもこの電源３法交付金は、その費用すべてを電気料金に上乗せでき、電気料金の決め方は普通企業と違って
総括原価方式ということが法律によって決まっていますから、国も腹は痛まない、電力会社も原価が保障されている。誘致した自治体には有益な
地域振興策として安全性より優遇されてきたことは間違いありません。 1983年１月26日でありますけれども、約20年前、志賀町で開かれた
広域商工会主催での
原発講演会で、講師として招かれた敦賀の市長、あえてお名前は申し上げませんが、
立地自治体の本音を語っておられます。その講演会のすべてを時間の関係上紹介はできませんが、その一部を申し上げますと、お宮さんは修復はできるは、短大は建つは、高校はできるは、50億円で運動公園はできるは、それはもう全く棚ぼた式の
まちづくりができるんじゃなかろうかと、そういうことで、私は皆さんに原発をお勧めしたい。そしてその講演会の最後には、そのかわり100年たって◯◯◯が生まれてくるやら50年後に生まれた子供が全部◯◯◯になるやら、それはわかりません。わかりませんけれども、今の段階では原発をおやりになったほうがよいのではなかろうか、こういうふうに思っております。どうもありがとうございます。会場は大拍手で終わっておりますということが記録に残っております。 これが志賀町の町長の言う先人の御苦労ならば、交付金による地域振興のみとしか言いようがありません。まさになりふりの構わない
地域振興策の実態がうかがえます。これは国が進めてきた原発の安全神話と交付金というあめ玉のなせるわざであります。これについて、市長は地域振興のための原発誘致についてどう思いますか、感想をお伺いいたします。 また、国のＵＰＺの決定により、２市１町が求めてきた安全性を求めていく対応は変更されるのか、また今後県や電力会社にこれまで求めてきた
安全協定参加以外にも安全を求めていく新たな対応を考えていますか、お伺いいたします。 また、今回の福島原発の事故以来、
原子力政策に関して本年５月７日にいろいろな方々の見直しに対する考えをまとめた資料があります。５月でありますので、当時の総理は菅直人さんであります。総理は福島原発に福島第一原発事故を踏まえ、政府の
エネルギー基本計画について白紙で見直すことを検討すると言っておいでます。また、
自民党政権下で日本の原発は絶対安全と言ってきた自民党の谷垣総裁は、この事故で原発の推進は難しいとの認識を示し、時の
官房長官枝野さんは、政府として方向性を申し上げる状況ではないとしながらも、
谷垣自民党総裁の発言を至極当然のことだと、全うな発言と述べ、さらには新規建設の見送りをも示唆をいたしております。また、いろいろ運転再開には反対をしておる県知事あるいは市長さんがおいでるわけでありますが、これからの原発政策の対応について武元市長はどのように感じますか、お伺いをいたします。 私は、かつての政権が国策として進めてきた原発による
エネルギー政策、それに協力してきた電力会社の取り組みをすぐにおやめなさいとは言えません。しかし、これまでの建設や準備に対する大きな投資はこれで終わらず、たとえ停止、廃炉が決定しても、何十年にわたり維持管理に多額の資金が必要とされることは明らかであります。大きなリスクがあることにこれからの
エネルギー政策を見直す時期が既に始まっていてしかりかと思う一人であります。この志賀原発再稼働に当たっても
安全性確保を求めて多くの方々の努力と時間が費やされております。そのことは高く評価をいたします。原発が存在する限り、
放射能漏れなどの安全対策を求めていくのは当然であります。当市と隣接する自治体が安全協定に加わって、厳格な安全性を求めていく、この姿勢をしっかりと貫いていただくことを願うわけであります。市長は具体的に隣接の自治体と協議を近いうちに進めていきたいと、先の議会で意向をお示しいただきましたが、進展はありましたか、伺います。 また、安全な新しい
エネルギー社会の構築に向けても、もう幾つかの自治体は
自然エネルギーへの取り組みを始めております。七尾市でもそういった考えに立って、
自然エネルギーの普及に向けて企業誘致などの取り組みを加速すべきと思いますが、見解を求めます。 さらに、今回国がＥＰＺからＵＰＺに範囲を拡大したことで、
周辺自治体の
住民防護対策が急務となります。当市の
地域防災対策推進室が既に立ち上がりを見ておりますが、計画策定に必要な調査をし、防災計画を改定したいとの御意向でありますが、災害はいつ起こるかわかりません。速さが求められます。いつごろまでにその調査がまとめられ、計画が示されますか、お尋ねをいたします。 また、
学識経験者の助言を受けるとの指摘でありますが、
学識経験者とはどのような方々か、お伺いいたします。 次に、
能越自動車道に関連して伺います。
先般能越自動車道に対して国交大臣から
環境大臣意見を勘案した意見が、
都市計画決定者である県に対して示されました。それを受け、
県都市計画審議会でそのルートを正式決定し、唯一正式にルートが決まっていなかった田鶴浜・七尾間の整備がこれから国に対して早期実現に向けて県は本格的に働きかけるとしております。この田鶴浜・七尾間は御承知のとおり、三引町から千野町までの9.5キロでありますが、2012年度輪島・三井間が整備を着手することで、残るのがこの区間だけとなります。現在
田鶴浜インターから約６キロ間が国道249号線活用区間でありまして、
パブリックインボルメント手続により、住民等の意見によりルート帯が決定をされております。問題は未着工区間は新設してこの終点、
能登総合病院から七尾インター間3.4キロの建設であります。今後国交省の
事業化決定や用地買収などの必要な手続を考えれば、
着工供用開始時期はかなり時間がかかるかとも予想されます。 この区間では乗り入れ可能なインターチェンジを２カ所、総幅22メートル４車線など具体的な計画概要が示されております。計画がある以上は、それを想定し市内の
都市整備計画を進めていかなければなりません。しかも、早期実現を目指して県も国に働きかけをはじめようとしております。今回の
能越道ルート確定に伴い、この新設区間の3.4キロメートルのルート帯となる沿線地域は大きくさま変わりすると予想されます。その計画を明確に示し、都市計画に御理解をいただいておく必要があります。既に住民の方々と話が持たれているのであれば、その状況はどのように進捗しているのか、またそれによって
ルート帯周辺の都市計画はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、全線開通を想定し、通過車両は事業概要によりますと、
計画交通量は１日9,300台から１万7,500台であります。通過するこれらの車両に対して現道を利用する区間、すなわち田鶴浜・
能登総合病院間の国道249号線において道の駅を建設し、地域振興に役立てる仕掛けが必要かと存じます。ぜひ現実のものとなるよう対応と見解を求めます。 次に、
和倉温泉運動公園などの活用について伺います。 当市が実施する
合宿助成制度の今年度利用者数は１万5,000人を超え、最高記録を更新したことは
東日本大震災の影響で東北・関東を避ける動きと相まって、一応はこの制度による成果があったと判断できるかと存じます。特に昨年完成した
和倉温泉多目的グラウンドを利用したサッカー場の利用は約４万人に上り、
合宿助成利用者数の底上げにつながったと思われます。今日まで予想を超える利用があったと聞いておりますが、
多目的グラウンドの利用者数と
合宿助成制度の利用状況をお示しいただきたい。 また、先月完成したヨットハーバーは、来年予想されている高校総体の
ヨット会場として利用されるとのことであります。このインターハイの規模は先の開催実績から見ますと、総勢で選手、監督が約３万3,000人、観客数で約70万人が見込まれると発表されております。全国を相手に経済効果を見込むチャンスであります。当市における
ヨット競技の交流人口はどのように見込んでいますか、伺います。 選手、監督はもちろんでありますが、それ以外のサポート隊や観客を多く招き
寄せ経済効果を上げる対応も大切であります。行政として何か対策をお持ちですか、お伺いいたします。 また、この施設の通年での利用はどのように見込んでいますか、お示しいただきたいと思います。 加えて、この施設で有効活用の観点から、ヨット以外の活用は何か考えられないのか、伺います。 さらに、合宿誘致の一層の拡大を図るためとして、石崎地内において今後
テニス合宿や
大会誘致需要など活用調査で確認した上で、
大型テニスコートの整備計画を策定したいと報じられておりましたが、今回既に購入費の計上であります。そのことは需要などの活用調査の結果、有益と判断されたかと存じますが、その根拠をお示しください。また、いろいろな施設を整備するのは予算を集中すれば簡単でありますが、整備後の有効活用が重要であります。視察であれ合宿であれ観光であれ、まず当市に訪れていただき、それら施設は公の施設でありますので、収益は期待はできませんが、地域に交流することでの費用対効果を期待するものであります。それにはＰＲです。全国に発信する対応をお尋ねいたします。 また、来年度から合宿者の拡大をねらったときに、当然助成制度についての予算も考慮すべきでありますが、どのような対応を考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、
指定管理者制度について伺います。 よく言われるのが天下りの温床、その上、予算上の引き継ぎだけで自動更新などいろいろ言われております。これは市町村合併により、各自治体では多くの施設が存在し、施設を半減しないとやっていけないなど、経費削減の観点から各地で導入されている制度であります。 そこで、この制度について公共施設のあり方や
モニタリング、その評価等についてお伺いをいたします。この定例会でも37施設で協定の期限を迎える
指定管理者について指定することが議案第90号で上がっております。現在当市において公表している資料によりますと、市内53施設において
指定管理者制度が導入をされております。この制度は
民間事業者のノウハウと自発性を活用することが基本であり、自治体はその体制を維持するための条件を整備することが原則であります。同時に公共施設は地域住民の税金で建設されたことを考えますと、まさに市民財産を一定の制約はあるものの、最少の経費で最大の効果の運営の理念を考えたとき、管理運営の評価を行うのは当然であります。今回
指定管理者制度の指定に当たって、議会の議決を求めております。それには実際に評価が明らかにならないと継続かどうかの判断がつかないわけであります。当然事業報告はなされているかと存じますが、
現行管理者による評価はどのようにされて継続として御提案しているのか、全くわかりません。今回は37施設の協定期限を迎えるため指定を求めておりますが、他の施設においても当然期限が来れば同様であります。この七尾市の53施設の
指定管理者についての評価はどのようにしているのか、お伺いいたします。 七尾市の場合、公募を原則としながらも、公募による指定管理は５施設であります。その他48施設は非公募となっております。そのことは
指定管理者制度というよりも、業務委託のように思いますが、見識を伺います。 また
モニタリング、すなわちあらかじめ予定しておいた計画や目標について、その進捗状況を随時チェックしていくことが求められますが、その体制をお示しいただきたく存じます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 本日とあす２日にわたりまして一般質問でございますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、１番目の質問をいただきました永崎議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、
日本海側拠点港選定結果等についてでございます。 残念ながら拠点港の選定は漏れたわけでございますが、この選定につきましては、国に対し
港湾管理者である石川県をはじめ、
地元経済界とともに七尾港の機能や優位性など、熱い期待と決意を持ってプレゼンを行ったわけでございますが、非常に残念な結果に終わったわけでございます。このことにつきまして、何が原因かと、どういう評価をするかというお尋ねでございますけれども、やはり現在の原木の取扱量がほかの選定された港湾に比べて少ないというのが一つあるわけでございます。そういう意味で、私どもは今後の目標に向けて具体的な提案を行ったわけでございますが、それの実現性についての評価がいま一つだったのかなと思っています。 しかし、今回
拠点化形成促進港という位置づけでございましたので、この位置づけをされた港湾につきましては、今後も国は毎年計画の
進捗状況等を見ながら
フォローアップをする。そしてこういった実績が伴う、あるいは将来に向かっての実現の可能性があるという判断をいただければ拠点港としての認定がされるというふうに聞いているところでございます。 とりわけ七尾港の計画に上げました新しい
輸送システムであります内
航フィーダー網、これは七尾港で受けた原木を日本海側のそれぞれの港へ配送するという、分けるという、そういう形での
フィーダー網をつくることによって、七尾港を原木の拠点港として位置づけをしていきたいと、こういう形で提案をしたわけでございますが、このことの実現性がいま一つ問われたわけでございますが、その原因はやはり大田岸壁の航路、泊地がまだ整備をされていないということによって大型船の入港ができないために、こういった内
航フィーダー網がまだ十分機能する状況じゃないということが課題であろうというふうに思っています。 今後はこういった港湾整備を含めて、
取り扱い業者である商社、企業あるいはまた石川県
地元経済界とも連携をしながら、さらにこのことについて努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。 そういう中で、先般11月７日でございますけれども、会計検査院からもこの七尾港の整備につきまして指摘がございました。大田岸壁は七尾港の大田地区は国際物流ターミナル港としての整備を進めておりまして、岸壁はマイナス13メートルの整備が進んでいるわけでございますが、その岸壁にいたる航路、泊地がまだ整備をされていない。そのために４万トン級の大型船が入港できないと、そのことによって十分大型船が接岸できる岸壁がありながら、せっかくのその岸壁が十分機能していないと。そのことが指摘されたわけでございます。そういう意味で、この指摘は逆にいえば、航路、泊地もマイナス13メートルの岸壁とともに早く活用できるように整備も進めなければならないと、こういうことであろうというふうに思っています。そのような意味では、会計検査院の指摘は、この大田の岸壁に至る航路、泊地の整備促進がさらに拍車がかかるものだと、このように持っているわけでございます。 なお、今回拠点港の選定は外れたわけでございますけれども、これまでの大田岸壁の整備につきましては、航路、泊地の整備を一日も早くマイナス13メートルに整備をすると。これは既に決められた計画でございますので、この計画に従って整備が進むものというふうに思っています。 とりあえずは平成24年度には航路、泊地がマイナス11メートルの整備が完了すると、供用できると、こういうことでございますので、これを機会にさらに原木の取り扱いをふやしていく努力をしてまいりたいと、このように思っております。 次に２点目は、原発の安全協定の参加等についてお尋ねをいただきました。 今回この安全協定の参加申し入れにつきまして、北陸電力の永原会長の発言あるいはこれにかかわる県知事の発言等についてのお尋ねでございますが、この発言につきましては私も新聞で報道された内容を把握しているところでございますけれども、直接お聞きしたわけではございませんので、この発言の趣旨はよくわからない部分がございます。いずれにいたしましても、羽咋市、中能登町とともに、これまで同様、安全協定の参加を求めていく考えに変わりはございません。 なお、再稼働につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、地域住民の安全・安心を第一に考え、そのことによって地域住民の理解を得る必要があると考えてございます。 また、知事の発言の趣旨もお尋ねでございますけれども、このことについてもよく内容がわかりません。私どもといたしましては、安全協定に県が参加いただいているということは、県民全体の安全のために安全協定の当事者となっているという理解をいたしております。そのような意味では、私どもこの
周辺自治体の立場も知事には十分御理解をいただいて対応いただきたいというふうに思います。 また、志賀町の原発によるいわゆる交付金による地域振興についての感想もございましたけれども、このことにつきましては志賀町のことでございますので、私が志賀町のこのことについてとやかく申し上げる立場でもございませんので、コメントはする立場にはないというふうに御理解を賜りたいと思います。 なお、この安全協定の参加申し入れにつきましては、その後の進展はというお尋ねでございましたけれども、御案内のとおり、石川県と北陸電力へ８月と12月それぞれ安全協定に加わり、そして同時に見直しを要請したところでございますが、その後、何らの進展はございません。要請の内容につきましては、石川県あるいは北陸電力、それぞれの立場で真摯に御検討をいただいているものと考えておるところでございます。 なお、本市が今回30キロ圏内に入り、いわゆる緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）の範囲に入ったことによりまして、今般の福島第一原発事故の放射性物質の飛散状況から見て、私どもこの七尾市も当然この安全協定に参加をさせていただいて、地域住民の安全・安心のために努力していかなければならないというふうに思っております。 そういう中で、原発政策の見直しあるいは脱原発の声が全国から出ているわけでございますが、このことについて市長の見解はどうかというお尋ねでございますけれども、基本的には福島第一原発の事故がまだ収束しておりませんし、ましてといいますか、どうして原発事故がこのような形になったのかというその原因究明もまだされておりません。そういう意味では、原因究明がされないということは、十分な対応策がまだとれる状況ではないというふうに思います。そのような意味でも、一日も早く原因究明を行い、国のほうがこのことによる安全対策、それに基づく防災指針を早急に見直すべきだと思っております。 そういう中で、国の今後の
エネルギー政策はどのような形になっているか、そのこともまだ見えておりません。そしてまた、国の防災計画の見直しもされていない現状でございますので、私どもといたしましては、とにかく一日も早く原子力発電所の安全対策、それにかかわる防災対策の確保を求めていきたいものであります。 いずれにいたしましても、住民の安全・安心が何よりも優先されるべき課題でございますので、そのような形で今後も国・県に求めていきたいというふうに思っております。 次は、原発にかわる
自然エネルギーのことについてお尋ねをいただきました。 やはりもっと
自然エネルギーを取り入れるべきではないか、そしてまた七尾市もこういった
自然エネルギーをもっともっと取り入れるべきではないかというお尋ねでございますが、そのことにつきましては、私もそういう考えでございます。 現在、国、地方、全国を挙げて風力あるいは太陽光発電など
自然エネルギーへの流れといいますか、こういったことにエネルギーに対する考え方が変わってきているということは当然であろうというふうに思いますので、これまで以上に
自然エネルギーを活用する取り組みをしていかなければならないというふうに思っています。 そういう中で、七尾市もこれまでも住宅に太陽光発電施設を設置する場合の補助をいたしておりますが、今後は公共施設についても
自然エネルギーを活用できるようにしていきたいというふうに考えております。現在計画しております山王小学校や小丸山小学校では、太陽光発電や風力発電等の
自然エネルギーを取り入れることにしているところでございます。中島町には風力発電所が稼働しているわけでございますが、本市にはほかにも適地があるわけでございますが、今後こういった
自然エネルギーを活用した発電所の誘致についても、できるだけこういった機会を設けて機会がございましたらできるだけ誘致に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っています。 それから、原子力災害等に対応する今後の取り組み、そして専門部署やあるいは専門家の要請についてのお尋ねもございました。先般七尾市の、先般というかこの12月１日でございますが、
地域防災対策推進室を環境安全課内に設置をいたしまして、放射能災害あるいはまた津波対策、そしてまた住民に対する情報伝達の方法等に一日も早く取り組んでまいりたいという形で設置をいたしたわけでございます。このことにつきましても、本来であれば国・県の防災計画がきちっと示されて、それに基づいて七尾市の防災計画の見直しをするというのが順序でございますけれども、国・県の防災計画がまだ示されておりません。しかし、それを待っておってはやはり住民の安全・安心という立場では十分な対応ができないのではないかという形で取り組んだところでございます。 あわせまして、特に原子力関係の専門知識のある職員を養成しなきゃならないという形で、そういうことも取り組んでいくわけでございますけれども、具体的に
学識経験者というふうに言われておりますけれども、どういった人かというお尋ねでございますが、基本的には大学の教授あるいは原子力に精通をしている人というふうに考えておりまして、まだ具体的なことは今申し上げられる段階ではございません。 それでは、次に３点目でございますが、
能越自動車道のルート確定に伴う都市計画のことでございますけれども、
能越自動車道、ただ一つルート決定がされておりませんでした田鶴浜・七尾間、先般都市計画決定がされました。このことにつきまして、この新しいルートになります新設区間が3.4キロでございますけれども、この区間といいますか、この区間の土地利用をどうするのかということでございますが、このことにつきましては、ことし９月に策定をいたしました七尾市の都市計画プラン、新しい都市計画のマスタープランでございますけれども、このマスタープランの策定につきましては、
能越自動車道の現在のこのルートを前提にといいますか、自動車道路の計画を踏まえて土地利用計画の方針を定めているところでございます。この新設区間では、徳田・高階地区に係るわけでございますけれども、この地域につきましては田園環境の保全、森林環境の保全地区としての位置づけをしておるところでございます。 そしてまた、この新しいルート、田鶴浜・七尾間で道の駅を誘致することができないかというお尋ねでございますけれども、この道路は言うまでもなく、北陸自動車道あるいは東海北陸自動車道と連結をいたしまして、能登地域と東京、大阪、名古屋の３大都市圏を結ぶ需要な道路でございます。
能越自動車道の開通によりまして七尾市を通過する奥能登方面への観光客、あるいはまた中京圏等へ、あるいは関東へ向かわれる車が多く利用することになるわけでございます。そういう意味ではこの道路は本当に多くの車両が通行する、観光客が通る道ということになるわけでございますけれども、この道を議員の御提案のように、観光のための道の駅といいますか、そういったことも当然考えるわけでございますが、現在この道路沿線に道の駅をつくるということよりか、むしろ七尾の市街あるいは和倉温泉や能登島とか、そういったところへお客様を迎えていく、そちらのほうへ呼び込んでいくという形のほうが、より地域のためになるのではないかと、このように思っておるところでございます。 そのような意味では、現在この新しいルートに道の駅を設置をするという考えは今のところございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。 なお、そのほかの質問につきましては関係部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君）
指定管理者制度の37施設の管理状況の評価についてお答えをいたします。 今年度から
指定管理者制度を適切に運用するため、
指定管理者の管理運営状況を評価する仕組みを取り入れたところでございます。評価の項目につきましては、施設の適切な管理、利用者サービスの向上、利用促進の取り組みなどの基本的なもののほか、管理業務仕様書や協定書などをもとに、それぞれの施設に応じた項目を設定をしております。 評価の実施については、
指定管理者から提出された管理計画書と業務報告書の分析や施設の現地調査、
指定管理者への聞き取りなどによりそれぞれ評価を行ったところであります。項目ごとの評価を踏まえて総合評価を行った結果、仕様書等に定める水準を満たしているものが31施設、水準をおおむね満たしているが、一部改善を要する部分があるが６施設となりました。この評価結果につきましては、今後の施設の良好な管理に反映させるため、
指定管理者と協議を行い、必要な指導を行ったところであります。 続きまして、
指定管理者というよりも業務委託のように思われるということについてのお尋ねでございますが、平成15年の地方自治法の一部改正で、管理委託制度が廃止されたことに伴いまして、新たに
指定管理者制度が創設されております。
指定管理者制度は、施設管理に最も適していると認められる者を議会の議決を経て指定をし、期間を定めて管理を委託するというところが従前の業務委託と大きく異なる部分であります。
指定管理者の選定については法的な規定はありません。昨年の総務省通知においても、各地方自治体において施設の対応等に応じて適切に選定を行うこととされております。当市の場合、公募を行わずに
指定管理者を選定している施設が多い現状ではありますけれども、それぞれ施設を効率的かつ効果的に管理できると認められる理由があり、これまでも議会などの場において審議をいただき、
指定管理者を決定してきております。 今議会で審議をいただきます37施設におきましても、それぞれ
指定管理者を指名する理由があり、候補者を選定したものであります。また、今年度から実施した
指定管理者の管理運営状況の評価を行うことにより、施設の適切な管理と
指定管理者制度を適切に運用していく仕組みにしたところであります。 今回
指定管理者の議決を求めているところですが、指定管理候補者の選定理由や管理運営状況の評価内容については、各常任委員会においてそれぞれ説明をさせていただきますので、議員各位には適切な御審議をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（石川邦彦君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 永崎議員さんの私への質問は、
和倉温泉運動公園などの活用と利用促進対策についてということでございました。 まず第１点目でございますが、きょうまでの
多目的グラウンドの利用実績と
合宿助成制度の利用実績ということでございます。平成23年度分につきましては、12月６日現在でお答えをさせていただきます。まず
多目的グラウンドの利用実績でございますが、平成22年度は6,644人、平成23年度が４万4,010人。 次に、
多目的グラウンドにおける合宿助成の実績でございますが、平成22年度が1,115人、平成23年度が7,461人でございます。そして、合宿誘致事業補助金でございますが、平成22年度は78万6,000円、平成23年度は687万8,000円でございます。 次に、ヨットハーバーの想定される年間の利用はということでございます。まずインターハイがあります平成24年度における年間利用については１万人程度を見込んでおります。その内訳といたしましては、まずインターハイでは１日の利用人数が選手、役員、観客を含めまして950人程度になるのではないかということを思っております。このインターハイは、競技期間が５日間で計測が２日間ございます。さらにインターハイに向けまして県外からの練習、そしてインターハイとは別に北信越大会、これは２日間でございますが、その大会も開催したいと。さらには土日や休日にも一般の方が利用するのではないかということで、あわせて１万人程度を見込んでおります。 それで、インターハイや合宿で同施設を利用する学生、スタッフについてはＰＲはできるんでございますが、そのほか観客にはどうするんだという御質問でございますが、それぞれ応援に来られる家族やＯＢ等の宿泊の受け入れについても、選手団の宿泊申し込みとセットで対応できるよう関係機関と調整し、誘客促進に努めてまいりたいと考えております。また、会場においても今後の観光ＰＲといいますか、ヨットハーバーのＰＲもできるようなことも検討しているところでございます。 そして、平成25年度以降はインターハイの実績を生かしながら、全国規模の大会や合宿誘致等を図り、交流人口の拡大に積極的に取り組んでまいります。特に３大都市圏の旅行会社の教育旅行支店を中心に、和倉温泉旅館協同組合及び能登島観光協会と連携を図りながら、誘客促進に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、ヨットハーバーの施設の違った面での活用法はないか、検討することも必要ではないかということでございますが、
和倉温泉運動公園施設条例第５条第１項第３号の規定により、水上バイク、モーターボートなどの動力艇の使用を許可しない規定となっております。このことから、カヌーやシーカヤック、いわゆる無動力艇の体験型の教室等を
指定管理者である和倉温泉旅館協同組合と連携し、教育旅行の受け入れを積極的に行い、ヨットハーバーの活用を図り、交流人口の拡大に努めてまいりたいと思っております。 また、和倉温泉では、年間を通して多彩なイベント、よさこい祭り、夏花火、冬花火、そして能登和倉万葉の里マラソンなどが行われております。各イベント時の臨時駐車場や隣接している
多目的グラウンドの駐車場としても活用してまいりたいと思っております。 さらに、広い緑地及び艇置き場等を利用したイベント等にも活用していきたいと考えており、その活用については
指定管理者及び地域の方々と検討してまいります。 次に、今回の補正で
大型テニスコートの整備計画が示されたが、その活用調査が行われ、十分に効果が期待できるとの判断に立っての計画と思うがどうかという御質問でございます。 現在市内のテニスコートは、希望の丘公園テニスコートを含め４施設あります。大学のサークル等を中心に近年増加傾向にありますが、夏休み等の繁忙期には市内のテニス愛好家や学生の合宿施設としては不足している現状であります。この場所については今後は先行いたしまして、能登香島中学校のテニスコートを整備してまいります。このテニスコートが七尾市
和倉温泉運動公園と一体的に効果が上がるよう、平成24年度以降に規模、活用方法などについて具体的に調査をしてまいりたいと考えております。 次に、全国に発信する対応と来年度からの合宿などの助成制度についてでありますが、当市における合宿事業は、サッカーを基軸としたスポーツ合宿が近年大きく増加しております。これまでのＰＲ活動や助成制度が関係者に確実に周知、認知されてきている結果と推測しているところであります。引き続き
指定管理者である和倉温泉旅館協同組合と連携し、それぞれのホームページの充実を図るとともに、３大都市圏の旅行会社の教育旅行支店を中心に営業活動を行い、積極的に情報を提供し、誘客促進に努めてまいります。 また、
合宿助成制度についても引き続き活用を図ってまいります。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） ９番、荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 師走に入り、残り少ない日々に１年を振り返るころになりました。ことしは先ほどもお話がございましたが、
東日本大震災が発生し、広範囲にわたって未曾有の被害をもたらすとともに、これまでの防災の概念をこっぱみじんに打ち砕きました。 また、原発の危険性と必要性という相反することでありながら、そのことによって成り立ってきた
エネルギー社会のあり方について考えさせられた１年でもございます。被災地の皆さんには本当に一日も早く復旧・復興をお祈り申し上げております。 それでは、発言通告に従いまして進めてまいります。 まず最初に、平成24年度当初予算編成方針と組織体制について市長に伺ってまいります。 季節は冬を迎え寒さを増しておりますが、我が国の懐状態も厳しさを増し、国と自治体を合わせた累積債務は900兆円に達し、国の財政は破綻寸前であるともいわれております。また、少子高齢社会などの新たな政策のための財源や震災復興、原発事故対策が重くのしかかり、自治体はもはや国に頼れない状況の中で、今後自治体の財政も半永久的に窮迫状態が続くと思われます。徹底した選択と集中以外に、このギャップを埋めることはできないとも言われております。このような中で、今後の自治体は行財政縮小と地方分権というこの２つの条件を踏まえ、自立自治体としての再構築が求められるのではないでしょうか。 七尾市においても、さまざまな課題が山積しておりますが、市長にはこのような社会情勢をかんがみ、七尾市にとってこの１年がどのような年であったと振り返るのか、まず伺いたいと思います。 また、平成23年度の重点分野を元気な七尾実現プランと位置づけ、地域資源と人材を生かし住みよい七尾をつくっていこうということで、取り組んでまいったわけです。そして、平成21年度から推し進めてまいりました七尾市総合計画がやがて３年がたつわけです。このことは実施計画の一つの節目とする期間でもございます。市長には元気な七尾実現プランやこの３年間の実施計画をどのように評価するのか、この点についてお伺いをしておきます。 さて、10年間を計画期間とする第１次七尾市総合計画は、市民が主役の
まちづくりを目指しており、このことを強く推し進めることが求められております。そこで、市長には平成24年度、来年度の重点分野をどのように位置づけてその総合計画を推し進めていくのか。またその予算編成をどのようにお考えか、その編成方針とあわせてお伺いをしておきます。 そして、予算編成方針の中で特に防災関係について、その予算枠と事業計画、これをどのようにお考えか、伺いたいと思います。 組織体制についてでありますが、新年度からの市全体の組織体制と防災に伴う組織体系のあり方、この点についてあわせて市長にお伺いをしておきます。 それでは２番目の質問に入ってまいります。２番目の質問として、七尾市
まちづくり基本条例、この条例について市長に伺ってまいります。 この７月に七尾市
まちづくり基本条例制定に向けた提言が、七尾市
まちづくり基本条例をつくる市民会議の皆さんから示されました。それをもとに条文案の取り組みが進められ、12月26日までの間、パブリックコメントとして市民の皆さんから広く意見が募集されております。市民会議の皆さんには協議や検討に本当に多くの時間を割いていただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。 さて、御存じのように、この条例は市民が主役で市民の力でみんなが幸せを実感できるような地域社会を実現していこうというものでございます。しかし、この条例はこれ自体に価値があるものではなく、市民の幸せ実現に寄与して初めて意味があるわけで、そのためにはこの条例がきちっと動く仕組み、それを組み立てることが非常に重要です。 そこで、市長にはこの条例がきちっと動くように、その実効性を高めていくための仕組みについてどのようにお考えか、伺っておきます。 また、基本原則である情報の共有、それから参画、協働、このことが実際に動くには、原則規定のほかにさまざまな制度やシステム、そういったものが必要だと思っています。例えば情報の共有では、市の仕事に関する情報をわかりやすく提供する制度や市の仕事に関する会議を全部公開する制度。参加では、市民委員会の設置や総合計画への参加、そして附属機関への参加など、それから協働のほうではパートナーシップ協定、それから基金などの設置、そして拠点、ネットワークづくりなど、その手法を開発、整備しながら、今申し上げた基本原則の３点が実際にきちっと動かなくてはなりません。市長にはこの点について見解とあわせて、地域コミュニティやテーマコミュニティのいわゆる広域活動推進、このことについてどのようなお考えをお持ちか、あわせてお伺いをしておきます。 次に３番目になりますが、国勢調査から見える七尾市の姿と対応策について伺ってまいります。 平成22年国勢調査の速報集計に続きまして、この10月には人口等基本集計が示されました。速報集計では人口及び世帯数の早期提供でございましたが、このたびの基本集計では、それに加え住居に関する結果及び外国人、そして高齢者世帯等に関する結果が加えられております。これによりますと七尾市の人口は５万7,900人、前回の調査と比べると3,971人減であり、全地域で人口減少が進んでおります。年齢別人口では、ゼロから14歳までのいわゆる年少人口が6,932人で全体の12％を占め、一方、65歳以上の老年人口は１万7,118人、全体の29.6％でございまして、平成７年の２倍と高齢化が本当に急速に進んでおります。配偶関係では、20から50歳までの年齢階級別未婚率はどの階級でも上昇し、さらに晩婚化は顕著になっております。世帯では２万944世帯、前回と比較して458世帯減少しており、一般世帯の１世帯当たりの人員は2.67人というふうになっております。このほかに核家族世帯の割合は緩やかに増加しており、65歳以上の単独世帯や高齢夫婦のみの世帯は、調査を追うごとに増加しておる現状が見られます。人口や生産年齢人口、このことの減少はまさに地域経済にも大きな影を落とすとともに、経済活動がますます減退していきます。特に地域に子供たちが少なくなるということは、ある意味地域の崩壊を意味します。 市長には、広報ななおのコラムでこのことの思いを強く語っておりますが、改めてこの基本集計の状態をかんがみ、これをどのように分析し、そしてその分析に伴う対応策をどのように図っていくのか、この点について伺っておきます。 さて４番目の質問になりますが、子ども手当の天引き支給についてでございます。 平成23年10月１日から平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されました。従来一律１万3,000円であった支給額を、子供の年齢区分に応じての支給額となりました。支給等の事務を行うのは基本的に市区町村でございますが、この法律による支給期間は平成23年10月分から24年３月分までの半年間で、支給月は平成24年２月と６月になるということでございます。また、この子ども手当の費用負担は児童手当分を国と地方、事業主が負担し、それ以外の費用は全額を国が負担するということになっております。 そこで問題は、この特別措置法には保育料を手当から直接徴収できるようにするとございまして、さらに学校給食等については本人同意により手当から納付することができる仕組みとするとしてあります。実際に天引きするかどうかは自治体の判断にゆだねられているということです。ところが最近この制度に基づいて天引きすると示した自治体に、国から制度の解釈が違うよということで、待ったがかかったということでございます。何とも解釈がややこしくて、現状では全く実効性のない制度と、その自治体は批判をしているようでありますが、当七尾市としては、この子ども手当の天引きについての対応をどうするのか、お伺いをします。 そして、仮に天引きするとした場合には、その天引き対象をどのようにするのか、また、このことにはしっかりとした市民への説明と周知、このことが徹底必要と考えます。滞納状況とあわせてお伺いをしておきます。 ５番目の質問になりますが、旧六翠苑跡地の緑地整備事業とテニスコート整備事業についてでございます。今定例会における主要事業２点について市長の見解を伺います。 その１つは、和倉温泉
まちづくり事業費の旧六翠苑跡地の緑地整備事業でございます。この事業は、
和倉温泉運動公園から湯っ足りパーク、さらに今回の取得地である旧六翠苑跡地を含め、七尾西湾沿いの一体的な利活用、これを図ることにより、観光客の集いの場、市民の交流と健康増進の場として、今回用地購入と工事請負費１億7,000万円を計上したものでございます。 もう一つは、先ほどもありましたけれども、合宿拠点整備事業費のテニスコート整備計画でございます。この事業は、石崎地内に新たな合宿拠点施設としてテニスコートを整備するとし、今回その用地取得費9,283万8,000円を計上してございます。どちらも大型事業として多額の財源を準備するものでございますが、やはりそれに伴った効果が期待をされるわけです。 そこで、市長にはこの２事業について次の点について伺います。１つは、必要とする背景と経緯、２点目は、総合計画との整合性、３点目は、将来にわたる効果と費用、以上３点について伺っておきます。 さて６番目の質問に入ります。希少種オオタカ保護対策についてでございます。 オオタカは日本におけるタカ類の代表的な種で、古今、タカといえばオオタカを示すということが多いようです。平地から山岳地帯にまで生息しておりまして、生態系の自然が健全でないと生息できません。飛ぶ速さは水平飛行時で時速80キロ、急降下時には何と時速130キロにも達すると聞いております。ただ、今日では人里に進出しているのが確認されているようですが、国内希少野生動植物種に指定をされているようです。 このオオタカの能登での生息地がことしこの七尾市城山付近の１カ所に減ったということが確認されたようでございます。県では絶滅するおそれが高まったとして、営巣地の保護と原因調査に乗り出すということでございます。市では以前に巣の近くでの工事で保護を優先しまして、若鳥が育つまで工事を中断する配慮がなされましたことは、大変評価するものでございます。今後は県と協力しながらこのことの根本的な環境づくり対策、これを講じ、オオタカ保護につなげていく必要があると思っています。 そこで、市長にはこのオオタカの営巣地の保護対策、七尾市が果たすべき役割、これについてお伺いします。 そして、原因調査と取り組みについて、このことについてもあわせてお伺いしておきます。 さて７番目、最後の質問となりますけれども、放射線教育と学校現場について教育長に伺ってまいります。 私たちは、福島第一原発事故という深刻な事故が起きて、初めて、いかに私たちが放射線についての知識が乏しいか、こういったことを実感させられました。教育の分野ではゆとり教育、その反省から学習指導要領の改定により、来年度から中学校の理科で放射線に関する教育が31年ぶりに復活することになりました。このことから、文部科学省では日本の将来を担わなければならない子供たちにおいては、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて放射線や放射能、放射性物質について学び、みずから考え、判断する力をはぐくむことが大切であるとし、学校教育における指導の一助として、放射線等に関する副読本を作成したということでございます。この副読本は、放射線の基礎知識、それから人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きたときの心構え、さらにはいろいろな分野で利用されている放射能の一面などについて解説、説明をしております。 しかし、子供たちは福島後に向き合わざるを得なくて、この副読本は授業で使うには事故という現実に即したものが必要として、学校現場での評価は余り芳しくございませんで、被曝リスクを過小評価しているという指摘もございます。難解な放射線をどう教えるのか、授業を実り豊かな内容にするための、そこには手探りの放射線教育現場があるといいます。 そこで、教育長には正しい知識をいかに教えていくのか、そのための教師への指導や体制は大丈夫なのか。また放射線に関する、より深い理解を促す授業のあり方についてどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。 以上、何とぞよろしくお願いします。
○議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 荒川議員にお尋ねをいただいた件でお答えをいたします。 １点目は、平成24年度の当初予算の編成方針、そしてまた組織体制についてでございますが、そのための前提といいますか、現状についてのことし１年、どういった年であったというふうにお尋ねをいただきました。 これまでも申し上げておりますように、基本的には３月11日に発生いたしました
東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故、このことが日本経済に大きな影響を与えたわけでございまして、私どもこの能登七尾におきましても、観光産業をはじめいろんな形で影響を受けたところでございます。しかしまた、ことし６月には能登の里山里海が世界農業遺産の認定を受けました。このことによりまして、改めて私どもの能登が世界的に評価をされる地域として認められたわけでございますが、このことは特にこの夏ごろから和倉温泉にも客足が戻ってまいりましたし、そしてまた、これまでの取り組みでございました合宿誘致等も非常に順調に伸びてきたということは、私どもとして大変いい傾向であろうというふうに思っています。 そういう中でも、やはり原子力発電所の事故ということが私どもこの七尾にとりましても、志賀原発等の関係がございますので、大変大きな課題として市民の安全・安心を考え直すきっかけとして、これを真摯に受けとめながら、今後の対応を取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、現在七尾市総合計画に基づきまして、交流人口の拡大に向けていろんな取り組みをしているわけでございますが、今回の世界農業遺産の認定は、まさに人口が減少していく、後継者不足に悩んでおります農林水産業にとりましては、非常に追い風になる、光が当たったという受けとめ方をしておるわけでございます。こういった１次産業を見詰め直し、農業農村を持続していくことが人口減少対策の上でも大変大きな役割を果たすものというふうに思っております。そういう意味でも、１次産業から観光産業、第３次産業までも含めて明るい兆しが見えてきた年だと、そのように受けとめておるところでございます。 そういう中で、ことし23年度重点分野といたしまして、元気な七尾実現プランを策定をいたしまして、総合計画の実施に基づいて取り組んでいるわけでございますが、総合計画実施３年目の評価はどうかというお尋ねをいただきました。このことにつきましても、現在全体としてはおおむね順調に目標どおり進んでいるというふうに思っておるところでございます。特にこの元気な七尾実現プランにおきましては、地域資源を生かした魅力ある七尾の発信ということを大きなテーマとして取り組んでおるわけでございますが、その中でも中心市街地に10月に花嫁のれん展の常設館を設けましたり、あるいはまた和倉温泉の
多目的グラウンドのにぎわい、そしてまたそれに隣接するヨットハーバーをこの11月に完成をいたしたところでございます。 そして同時に、市民の皆さん方に、さらに七尾に誇りを持っていただくように、まさに市民の七尾に対する誇りと愛着を持って、この七尾市にいろんな形で
まちづくりに参加いただくような、市民中心の市民が主役になる
まちづくりを進めていこうという形で、
まちづくり基本条例の策定をいたしたところでございます。これにつきましても、市民の皆さん方に御意見をいただきたいという形で作業を進めているところでございます。 そしてまた、特に安全・安心の面では、小中学校の耐震化も喫緊の課題ということで、これにつきましても今順調に耐震化に向かった整備を進めているところでございます。 そしてまた、市民の皆さん方にはそれぞれ自分の住む地域を自分で守っていこうという、安全・安心を自分たちで守っていくための自主防災組織の組織づくり、そしてまたそれを支える意味での安全・安心な
まちづくりを進めるためのいろんな施策等も助成を行っているところでございます。このような意味では元気な七尾実現プラン、全体に順調に進んでいるということで御理解を賜りたいというふうに思っております。 そういう中で、24年度来年度の重点分野、あるいはまた予算の編成方針はどうなのかというお尋ねでございます。平成24年度の予算編成に当たりましては、基本的には市税等の歳入は減少する傾向はこれまでと変わらないわけでございます。加えまして、歳出面では高齢化が進むことによる扶助費等の義務的経費がふえることが予想されます。そういう意味では、特別会計への繰出金が増加いたしますので、依然として厳しい財政状況にあるわけでございます。こういった状況下ではございますが、引き続き総合計画に掲げる目標達成のための事業を積極的に進めていきたいと、このように考えているところでございます。 基本的には、昨年の国勢調査によりまして、ことし最終的な人口集計が公表されたわけでございますけれども、人口減少に歯どめをかけて少子高齢化社会への対応、そしてまた持続可能な地域づくりというものをこれまで以上に目指していかなきゃならないということでございます。 具体的には、１次産業から第３次産業までを通じての産業振興と雇用の拡大、このことが大きな課題でございます。そして２点目は、市民が安全に安心して暮らすことができる
まちづくりの推進、このことにつきましては特に地域防災体制をもっときちっと津波対策や原発災害対策に対応していかなきゃならないということで、具体的には緊急防災告知システム、住民の皆さん方に緊急情報をいかに早く的確に伝えていくかと、このシステムをことしは特に24年度は特にこのことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そしてまた、小学校等の公共施設等の耐震化につきましても、先ほど申し上げましたように、小学校の改築をこれまで以上に早く進めてまいりたいというふうに思っております。 それからまた、住民主体の
まちづくりを進めるという意味では、
まちづくり基本条例の推進をさらに進めていかなければならない。このことについては24年度は具体的に条例を推進する方針、それに基づく予算をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、持続可能な
まちづくり、人が輝く交流体感都市、この総合計画の掲げる目標に向かってさらに前進をしていきたいというふうに思っております。 そういう中で、特にこの防災関係についてのお尋ねをいただきました。先ほども申し上げましたように、
東日本大震災を受けまして本市の防災計画の体制づくりを24年度はさらに力を入れてまいりたいというふうに思っております。そういう意味でも、現在庁内に部局横断の地域防災体制整備庁内検討会を設置をいたしまして、本市の具体的な防災対策のあり方を検討し、その検討結果に基づいて24年度は予算組みにも反映していきたいと、このように考えております。 そういう中で、新年度の組織体制、そしてまた防災体制のあり方に御質問をいただきましたが、先ほど申し上げましたようにこのことにつきましては、特に24年度の重点施策といたしましては、１つはまちづくり基本条例の施行後の活用といいますか、これを具体的に進めるための対策をまず１つの大きな重点目標と考えております。 そして２点目は、やはり経済の活性化でございますが、交流人口の拡大、そしてまた昨年といいますか、今年度認定を受けました世界農業遺産のこれを具体的にどう生かすのか。いわゆるアクションプランを推進する都市として進めてまいりたいと思っております。 そしてもう一つは、住民の安全・安心でございます。津波、地震、原子力対策まで備えた災害対応の強化、そういったことは重点的なプロジェクトとして考えているところでございます。 そしてまた、このことにつきましては、やはり市民の皆さん方の参加、協力がなければできないことでございますので、こういった市民ぐるみの体制づくりという意味でも、市民の皆さん方とこういった状況を進めるためには、特に防災体制が大変大事になってくるわけでございます。自主防災組織をきちっと組織をして市民と行政、そして地域の事業者の方々が一体となって安心・安全なまちづくりを進めるための体制づくりにさらに力を入れていきたいと、このように思っておる次第でございます。 ２点目は、まちづくり基本条例につきましてお尋ねをいただきました。先ほども申し上げましたように、今市民の皆様方に、この条例案についての意見を募集をいたしているところでございます。この募集にいたるまでの間、市民会議の皆さん方には、昨年11月からこの11月末まで、まさにこの１年間15回の会議を開催いたしまして、ことし７月に一応の提案をいただいたわけでございますが、その提案を受けまして庁内のプロジェクト会議あるいは作業部会を開催しながら、今制定に向けて取り組んでおるわけでございますが、特にこの市民会議の皆さん方から、七尾のまちをよりよくするために市民が主役の
まちづくりを進めるためには、情報の共有と協力、連携及び人材育成を進めることが必要だということが特に求められております。そして、市民、議会、行政がそれぞれの力を十分に発揮できるような
まちづくり、そういう条例をぜひつくっていただきたいと、こういう提言をいただいております。そういった提言を受けまして今作業を進めているわけでございますが、いずれにいたしましても、市民が主役の
まちづくりというのは、主権者たる市民がまず自立をしていただき、そしてまた住民同士がお互いに助け合っていくという共助、そういう形で市民の力が幸せを実感できる地域社会を実現することにつながると、このように思っているわけでございます。そういった七尾市の
まちづくり基本条例に基づきまして、これを具体的に進めていく仕組みが必要になるわけでございます。このことにつきましては、条例にも条例の推進という一つの章を設けまして条例の推進、取り組みの公表、条例の検証及び見直しをしていこうという形も盛り込んでおるところでございます。 そのような意味では、この条例案に基づいた取り組みを推進、検証する組織を設置をいたしまして、また実施状況について調査をし、状況を定期的に公表することにしていきたいと、このように考えているところでございます。議会におかれましても、議員の皆さん方とともにこの
まちづくり行政とともに行政に対する有用な監視機関としての位置づけがございますので、ぜひまた今後とも御指導、御協力を賜りたいと、思うところでございます。 そういう中で、基本原則でございます情報の共有、参画、協働が実際に働く仕組みをどうするのかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、これから具体的に取り組んでいかなきゃならないわけでございますが、現在の制度の情報公開制度もございますし、情報公開コーナーもございます。こういった形で情報の提供につきましては、現行の制度を生かしながら、さらに市民の皆さん方がより早く、より正確にいろんな情報を公開、閲覧し、そしてまたそのことにつきまして参画、協働につながるような情報公開、そしてまた行政文書の公開等もさらに進めてまいりたいというふうに思っております。そのような意味では、情報公開コーナーをさらに整備を進めていかなきゃならないというふうに思っております。 そしてまた、特に公益活動といいますか、地域のコミュニティ、町会あるいはＮＰＯ団体、個人、こういった皆さん方も市民の幸せ実現のために御協力をいただかなきゃならないわけでございますが、そのための組織についてはどうなのかということでございますが、これにつきましては、市民活動の推進を支援する形として、平成21年度から協働の
まちづくり推進事業を実施をいたしておるところでございます。この協働の
まちづくり推進事業をさらに進め、そしてまたそれを進めていただく核になります地域づくり協議会の皆さん方の活躍をさらに支援をしていく、そしてまた
まちづくり協議会のないところに新たに設置をしていくように支援をしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、地域活動や市民活動をさらに活発になるように、関係機関の皆さん方とも連携を進めてまいりたいというふうに思っております。 具体的な担い手の育成ということにつきましては、地域、学校あるいは職場、そしてまたいろんな団体の皆さん方がこのことにかかわっていただけるように、いろんな機会やいろんな仕組みを取り組んでまいりたいというふうに思っています。 それから、公益活動基金というような話もございましたけれども、これにつきましては、これも活動が活発になれば当然必要になってくるかと思うわけでございますので、今後こういったところも取り組めるように検討してまいりたいというふうに思っております。 次に３点目は、国勢調査の結果をどう分析をするか、あるいはこのことについてどう対応していくのかというお尋ねでございます。 人口の減少に歯どめがかからない状況でございまして、本当に私ども七尾市にとりましては最大の課題でございまして、特に七尾市の人口ピラミッドを見てみますと、19歳から23歳の人口が大きくえぐられているといいますか、減っているわけでございます。これは大学等への進学率が50％を超える状況の中で、高等教育機関がないために必然的に市外、県外へ進学のために出ていくわけでございますが、この年代の方々が卒業してもふるさと七尾に帰れないという状況があるわけでございます。そういう意味では、特にこの若い世代をいかに七尾に引き寄せるか、あるいはまた七尾へＵターン、ＩターンあるいはＪターン等も含めまして、いかに若い人材をこの七尾で受け入れるかということが大事でございまして、そのためにはまさにこの地域における雇用や就業先の確保が重要なわけでございます。このことにこれまで以上に取り組んでいかなきゃならないというふうに、新たに決意をいたしているところでございます。 そういう中で、先ほども申し上げましたように、能登の里山里海が世界農業遺産に認定されましたし、そしてまたこれまで半島があるためのハンディといいますか、高速交通体系からおくれたこの地域でございましたけれども、いよいよ
能越自動車道の東インターが来年度供用開始の見込みでございますし、平成26年度には北陸新幹線の金沢開業があるわけでございます。そういう意味で、高速交通体系が整備をされることによりまして、私どもも全国から多くの人たちを呼び込む機会でございます。この機会を生かしながらこの地域の基幹産業である１次産業をさらに磨きをかける。そしてまた観光振興や交流人口を拡大することによって地域産業を活性化し、そしてまたそのことによりまして地域の雇用や就業先をふやしていくということにつなげてまいりたいと、このように思っているところでございます。 次に、子ども手当のことにつきましては、教育長と健康福祉部長が答弁をいたします。 次に、５点目のお尋ねの六翠苑跡地の整備のことについてお尋ねをいただきました。あわせてテニスコートの整備等のお尋ねでございますけれども、基本的には、総合計画で掲げております人が輝く交流体感都市の交流人口の拡大に向けた各種事業に取り組んでいるところでございます。 その中で、魅力あふれる観光地の形成といたしまして、和倉温泉の魅力創出、そしてまた海辺空間や公園の整備などをすることによって、七尾のあるいは和倉や能登島、あるいは七尾西湾の海等、そういった自然環境を生かして観光客をさらに進めていこうという形の中で、いろんな取り組みをしているわけでございます。その一つとして体験・滞在型交流の促進という形でスポーツ交流あるいは文化交流といった、大学等の合宿誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。 そういう中で、この和倉温泉あるいは西湾に隣接をする緑地でございます旧六翠苑跡地でございますが、これは県の施設が平成15年３月に廃止をされて以来利用されず放置をされておりました。地元ではこの敷地、雑草が生えて非常に余りいい景観ではないという形の中で、ことし９月に和倉温泉旅館協同組合のほうから、旧六翠苑跡地の緑地整備の要望がございました。そしてまた、県のほうも具体的にこの用地の利用計画はないという形の中で、七尾市にできればこれを活用してほしいという要望等がございましたので、今回協議が整いましたので、和倉温泉
まちづくり交付金事業の一つとして今回整備をすることにいたしたわけでございます。 それからまた、これは公園緑地ということでございますので、公園そのものを具体的に整備をしてどれだけの効果があるかという、そういった費用対効果の計算をすることは非常に難しいわけでございますが、ただこの六翠苑跡地を整備をすることによりまして、隣接の湯っ足りパークと一体的に活用することができます。そしてまた、海岸線に六翠苑跡地から海岸線を通って和倉温泉の運動公園、多目的広場へとつながる海岸道路を同時に整備をしていきたいということを今考えているわけでございます。このことによりまして、湯っ足りパークと
和倉温泉多目的グラウンド、そしてまたヨットハーバー等が海岸線を散策できるような遊歩道の建設も同時に進めていきたいというふうに思っています。このことによりまして全体としての環境整備と同時に周辺環境が非常に使いやすい、いい形にしていきたいとこのようなことを思っております。 そういう中で、今回新たにテニスコートの考え方もこれに加えまして、あの一体の整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。そういう背景、そしてまたそういう考え方で取り組んでございますが、特にテニスコートにつきましては、先ほどの質問にもあったわけでございますけれども、現在の希望の丘公園のテニスコート等の既存のテニスコートが大変近年の利用増加に対応できない状況でございますので、これを整備をすることによって、
多目的グラウンドのサッカーとあわせて合宿誘致施設として活用していくことができるのではないかというふうに思っております。とりわけこのテニスコートにつきましては、統合いたします能登香島中学校のテニスコートがございませんので、それをこのところにとりあえずは建設をしていきたいということでございますので、そういうことをあわせて今回このことを進めてまいりたいというふうに思っているわけでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。 次に６点目でございますが、大変希少な絶滅危惧に指定をされておりますオオタカの保護対策についてのお尋ねでございます。 こういった希少野生動物あるいは鳥類がこの七尾市に生息しておるということは、七尾市が豊かな自然環境に恵まれているということでございまして、こういった野鳥がさらに住みやすい地域をつくっていかなきゃならないというふうに思っているわけでございますが、しかし、残念ながら年々こういった希少種が減少しているというのが現状でございます。今年度の調査した結果では、特にオオタカ、確認できたのは１つのつがいとひなが２羽だということでございました。以前に比べて減っているようでございますが、この減少した原因につきましては、特に繁殖時に繁殖行動に失敗をしたのではないか、あるいはまた繁殖地にございます営巣地といいますか、その中で森林の管理不足あるいは森林で、森林というより山林で間伐作業等を行うようなことが、このつがいの繁殖行動に影響したのではないかというようなこともいわれているわけでございます。そういう意味では、大変警戒心の強い猛禽類につきましては、こういった特に繁殖時期にはこういった山の間伐や、あるいはまたいろんな土木工事等は控えるようにしていかなきゃならないというふうに言われております。そういう意味でも、私どもはこういった地域につきましては、希少鳥類の営巣する地域につきましては、市民の皆さん方にあるいはその関係する業者の方々に、こういったところへしばらく近づかないように、あるいはまたそういったことについての配慮をいただくように、いろんな形で情報提供をしていかなきゃならないし、そしてまた市民の皆様方にも、こういった野生動植物に対する地域や生態系の保全のあり方についての学ぶ機会を提供してまいりたいというふうに思っているところでございます。 あとのお尋ねにつきましては担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 荒川議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初は、子ども手当の天引き支給についてでございます。 七尾市としての対応をどうするのか、または天引きするとした場合の対象をどのように考えるか、また、このことの周知と徹底についてでございます。七尾市でも学校給食費の未納が発生しており、この原因は保護者の経済的な問題や保護者としての責任感や規範意識の薄いこと等々にあります。各学校で未納対策を講じている現状であります。 11月末現在、七尾市内小中学校全体の未納の額ですけれども、給食費で181万6,175円、学用品で128万889円となっております。子ども手当からは給食費のほか学用品や学級費なども徴収することができますけれども、保護者の同意が必要であることから、未納対策としてどの程度効果があるかを含めて各学校の校長先生方と協議をしてまいりたいと考えております。その結果、徴収する場合には対象者や周知等についても検討していきたいと考えております。 次に、放射線教育と学校現場についてであります。 正しい知識をいかに教えていくか、そのための教師への指導や体制は大丈夫かという御質問でございました。平成24年度から中学校３年生の理科において、エネルギー資源の利用で放射線の性質を学習することになります。学習内容としては原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出せること。核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどであります。 教師への指導としては、七尾市20校、中能登町８校ありますけれども、小中学校の理科担当教師を対象にして、この先12月26日、放射線等に関する教職員セミナーを開催する予定であります。公益財団法人原子力安全研究協会から講師を招いて、放射線に関する基礎的な講義、授業に活用できる放射線に関する実験、実際の授業構成を検討するワークショップなどを行います。このセミナーを通して教師の放射線をどう教えるかという不安は少し解消されるんではないかと考えております。これから先も市内の理科部会で研修を重ねるよう指導していきたいと考えております。 次に、放射線に関する、より深い理解を促す事業のあり方について御質問でございました。 中学校３年生の理科の教科書では、放射線の性質として９行だけの記述であります。そこで放射線を、より深く理解させるために、文部科学省が作成した無料の小学校、中学校の副読本を来年度から活用してまいります。小学校の副読本には、放射線って何だろう、放射線を出すものって何だろう、放射線から身を守るにはなど16ページのものであります。中学校の副読本は、放射線の基礎知識、放射線による影響、放射線の管理、防護など20ページのものであります。いずれもイラストや図、グラフ、写真などが利用されており、放射線に関する内容がわかりやすく紹介されております。この副読本の教師用解説編もあり、これらを活用するなどして放射線に関する、より深い理解を促す授業が展開できるものと考えております。 以上です。
○議長（石川邦彦君） 橋本健康福祉部市長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 子ども手当の保育料の天引き及び保育料の滞納状況の御質問に関してお答えさせていただきます。 まず、子ども手当からの保育料の天引きについてでございますが、今回の法改正によりまして、子ども手当から保育料を特別徴収、いわゆる天引きできることとなりました。しかしながら、滞納となっている保育料につきましては、地方税法の取り扱いと同様となるため、特別徴収はできません。保育料の天引きは納期限が到達している滞納分には適用できず、手当の支給月において納期限が過ぎていない保育料に限るとされております。具体的に申し上げますと、子ども手当の支給月である２月分についてまだ納期限が到達しておりませんので、実施するとすれば２月分だけ天引きすることは可能となります。しかしながら、こういう状況につきましては、実質的には天引きできない制度といっていいものであるというふうに考えております。 本市では保育料の納期限を毎月ごとに設定しているため、支給月の１カ月分の保育料を天引きできることになりますが、納期限前の保育料をあらかじめ天引きすることは難しいと考えており、実施しない方針でございます。このことから改めて保育料の天引きに関する周知はしないというふうに考えております。 次に、保育料の滞納状況についてでございますが、12月７日現在で本年度分を除外した平成22年度以前の保育料の滞納者数は158名、滞納額は1,222万2,100円でございます。また、滞納対策の強化策として、本年度の10月１日から法人立保育園に保育料の徴収業務を委託いたしました。現在その効果も予想より非常に上がっておりまして、今後も収納率の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時００分出席議員（２０名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（１名） １５番 石川邦彦君
△再開
○副議長（桂撤男君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△発言の取り消し
○副議長（桂撤男君） 午前中の会議において、永崎陽議員の一般質問の中で、講演会の引用部分で不適切な発言があったので、本人から申し出がありましたので、七尾市議会会議規則第65条の規定によって取り消しを許可いたしました。
△質疑・質問の続き
○副議長（桂撤男君） 17番、高僧弘君。 〔１７番（高僧 弘君）登壇〕
◆１７番（高僧弘君） 年の瀬が迫ってまいりました。光陰矢のごとし、何とも早い１年を振り返る時期になってまいりました。大震災の１年であったと思うわけであります。大震災から９カ月、11月末被災地南三陸町を訪れ、地震、津波の怖さ恐ろしさを改めて感じ、また犠牲になった方々の現場を直接この目で見て目に涙した一人でございます。一日も早い回復を願う一人であります。あの悲劇となでしこ、ことしの流行語は「なでしこジャパン」であり、だれにも感動を与えてくれました。その悲劇となでしこをつなぎ、きずなの大切さを改めて感じた一人でございます。七尾に能登に明るさが返ってくることを願いつつ、発言通告書に従い質問させていただきます。
能越自動車道関連について市長にお伺いいたします。 七尾・田鶴浜間の見通しについてであります。 いよいよ北陸新幹線金沢開業も2014年といわれ、近くなったなという感じがいたします。この開業効果は県内全域はもちろんのこと、能登地方の活性化を図る上でも能越道から北陸自動車道や東海北陸自動車道につなげることが大変重要であることは申すまでもありません。人口減少の進展、経済の疲弊など、能登の浮上にはこの道路に大きな期待がかかっていることは申すまでもありません。能越道というこの言葉が出てからどれほどたったでしょうか。全区間完成はいつごろになるのでしょうか。この能越道の完成による経済効果は莫大であると思う一人でございます。一日も早い供用開始を望むものであります。 灘浦インターから七尾インターまでについては2014年度中に供用開始の予定だと伺っております。先般輪島インターから三井インターの間は早ければ来年から事業着手の見込みだといわれております。七尾インターから
田鶴浜インター間は事業化に向けての手続がおおむね終わったと聞いておりますが、今後のスケジュール等を示していただきたいと思うものであります。ルート決定後は用地買収をやったり埋文調査など、事業着手までには諸問題も多くあり、歳月時間を要すると思います。 先般、七尾東インターチェンジから七尾インター間の竹町から小池川原の発掘調査完了による、「七尾城下町の発掘調査から見えてくるものと成果について」の講演会を聞く機会がありました。七尾城下が全国屈指の戦国時代の都市だったということをうかがわせていただき、遺構や遺物が発見されたとの報告でありました。このようなことから、七尾インター・田鶴浜間も同様の調査が必要かと思いますが、一日も早い供用開始を望み市長に伺っておきます。 次に、（仮称）七尾東インターの名称についてであります。 私は七尾を愛し、七尾城跡を愛する一人として、七尾城跡が日本名城100選に選ばれた折、大変うれしく、またその後も城跡を訪れる観光客もふえたと聞き、七尾の発祥とも言われるこの地域を売り出す絶好の機会ととらえるものであります。これまで何度かこのインターの名称について質問させていただきました。いよいよ供用開始が近づいてまいります。七尾市のＰＲも大変重要だと思うものであります。七尾城山を愛する会ほか多くの諸団体からもインターの名称について要望があったことと思います。 先般、北陸自動車道の白山市で建設中の新インターチェンジの名称について、県や金沢市、白山市の要望どおり白山インターチェンジとすることが決まったと報道されていました。地元の要望が重要視されたのではなかろうかなと思うわけであります。ぜひとも（仮称）七尾東インターチェンジの名称について七尾城も近く、市民に親しまれる名称にしていただきたくお願いをするとともに、これまでの経過、今後の動向について伺っておきます。 次に、農業振興関連についてお伺いいたします。 本年６月に世界農業遺産として認定され、世界農業遺産活用実行委員会も発足し、農林水産業の振興を図ってくれるものと期待をするものであります。市長の提案説明の中で、地域の活性化のため貴重な資源として積極的に活用してまいりたいとのことであります。農業遺産認定による
地域振興策を、また農家にやる気を起こさせていただくようお願いをするものであります。 先ほどの答弁では、市長は１次産業の推進、アクションプランの作成など、前向きな答弁をいただきました。しかし、新年度予算も近づいておるわけでありますので、ぜひともこの農業振興についても力を入れていただきたく思うものであります。 提案説明の中で、佐渡市の現地研修から、トキと共生するための環境づくりが広く佐渡市民に浸透している感じだったということでありました。世界農業遺産の認定で農業者、消費者ともに環境保全型農業への関心が高まっていると感じております。 農業は大変厳しい状況下に置かれ、生産者の高齢化や後継者不足が進み、離農や農地の荒廃等難問が山積みであります。このことを頭に置きながら、これからはやはり環境に優しい有機農法、自然農法、地産地消等の広がりが大切だと思うものであります。県内でも環境に優しいエコ農業者の認定者がふえていると聞いておりますが、市の認定農業者の数、それに認定面積はどれくらいと把握しているのか、お願いをいたします。 農家にとってこんなつらいことがあっていいのでしょうか。自分でつくった米を売ることができない。大変屈辱な問題が起きていようとは、震災地だけの問題ではないと思います。収穫された米から放射性セシウムが検出され、本年産米の出荷制限の指示、農家の一人として考えさせられる問題であろうと思います。 高齢化、後継者不足、人口減少が続く中で、日本農業の重要課題である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題が取りざたされております。このＴＰＰ問題にとやかく言うものではありませんが、農家にとっては大変重要な問題であります。能登の里山里海は都会の生活空間にない豊かな味覚の宝庫だといわれております。ぜひともこの能登を守っていきたいと、そんな願いからお願いをするものであります。 最後に、生活排水処理施設関連について担当部長にお伺いいたします。 排水処理施設、いわゆる下水道整備状況について、先般、新聞報道にありました県内の各市町の普及率が掲載されておりました。普及率について七尾市はワースト３、70％であり、県平均89％を大きく下回っておるわけであります。中島、田鶴浜、能登島地区は達成していると思いますが、七尾地区の和倉処理区、七尾処理区の整備の進捗がおくれていることは大変私は残念に思うわけであります。しかし、整備も着実に進展していることと思いますが、現時点の整備状況はどうであるか。現在七尾処理区では事業認可区域を拡大し、整備中だと聞いておりますが、今後中心市街地から郊外へと移っていく中で、整備には今まで以上に経費と時間を要するだろうと思うわけであります。引き続き現在の下水道整備ヒアリングに基づいて整備を進めていくかどうかについてもあわせて伺っておきます。 以上で私の質問を終わりますが、誠意ある答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（桂撤男君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 高僧議員にお答えをいたします。 １点目は、
能越自動車道のことでございますが、これも午前中の永崎議員の質問にも申し上げたわけでございますけれども、特に七尾インター・田鶴浜間につきましては、これまでこのルートが決まっていなかったわけでございますけれども、先般都市計画決定がされまして、環境影響評価の評価書の告示が間もなく終わるというふうに聞いておりますので、このルートでほぼ決まりだということでございます。そういう状況の中で、七尾市といたしましてといいますか、能越道建設促進協議会も先般12月２日でございますけれども、田鶴浜・七尾間の新規事業化に向けて国に対して提言活動を実施しているところでございます。 供用はいつごろになるかというお尋ねでございましたけれども、とにかく一日も早く新規事業化を求めていかないことには、今後のスケジュールも見通しも立たないわけでございますので、重ねて積極的に一日も早い新規事業化に向けて提言活動等を実施してまいりたいというふうに思っています。 そしてまた、七尾東インターのこの名称についてのお尋ねもいただきました。この
能越自動車道のインターチェンジの名前につきましては、国と県、そしてＮＥＸＣＯ、これは高速道路を管理する会社でございますけれども、これによる標識適正化委員会というのがございまして、その石川部会で七尾東インター等々の名称が検討され決定されたということになっております。 なお、この委員会で検討される素案につきまして、地域の意向が尊重されると、このように国土交通省から聞いております。したがいまして、現在仮称として使っております七尾東インター、大泊インター、これが平成24年度供用予定ということで進んでおりますので、今後市民の皆さん方からインターの名称についての御意見をいただき、その後その名称につきまして
能越自動車道の七尾区間建設促進協議会にお諮りをして、七尾市の素案をまとめて国土交通省のほうへ要望する予定を考えています。 次に２点目は、農業振興ということでお尋ねをいただきました。 特に世界農業遺産の認定に伴いまして今後の農業振興ということで、特にエコ農業あるいはトキと共生する環境に優しい農業の取り組みについてどうするのかということでございますけれども、御承知のとおり世界農業遺産、能登の里山里海で育ったといいますか、ここでとれました安心・安全でしかも食味もすぐれた農産物をこれからもブランド化していきたいというふうに思っております。そういう意味で、この市でとれた農産物を加工する、あるいはその付加価値を高めた形で６次産業化を含めた取り組みをしていきたいというふうに思います。そのための経営体も育成をしてかなきゃならないし、それからまた、トキと共生する環境づくりというような中で、トキがすめるような環境でとれた米あるいは農産物を、この地域のブランド品として取り組んでいきたいというふうに思っています。 なお、先般佐渡市へ視察をいたしまして、佐渡の取り組み等についてもお聞きしたわけでございますけれども、佐渡ではことし既にいわゆるトキと共生する環境づくりといいますか、そういう形で減農薬、減化学肥料でつくったトキ米は既に全部売り切れたということでございました。かなりいい値段で売れたということでございます。そういう意味では、私どももこういった取り組みを今後、能登のこの里山里海にかかわる４市４町の皆様方と協議をして、こういった取り組みをしてまいりたというふうに思っています。 そしてまた、現在七尾市では環境保全型農業の直接支援対策事業というものが現在行われておりますが、これにつきましては、市内で11の経営体で実施をいただいております。特にエコ農業者による、ふゆみずたんぼ、冬も田んぼに水を張っておくという、こういう形で環境に配慮した取り組みが生物の多様性の向上のために大変必要であると。来年度はこの取り組みの拡大を進めるための追加支援を行っていきたいと、このように考えております。 なお、ちなみに現在エコ農業者として認定を受けておる方は県内では1,217名でございますが、うち七尾市には105名の方がこういった取り組みをしております。この105名の方々の面積は、ちょっと今正確には把握いたしておりませんが、後からまたお答えをさせていただければというふうに思います。105名でございますね。 すみません、失礼いたしました。実数は105名で、実際に面積としては77.7ヘクタールでございます。失礼いたしました。 あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。
○副議長（桂撤男君） 坂本上下水道部長。 〔上下水道部長（坂本良平君）登壇〕
◎上下水道部長（坂本良平君） 高僧議員からの生活排水処理施設関連についての整備の進捗状況における七尾処理区の今後の取り組みについてお答えいたします。 これまでにも下水道事業の進捗につきましては幾度か答弁しているところであります。平成22年９月議会におきましては、七尾処理区の事業認可区域面積の拡大を行い、人口密度密集地から重点的に整備することを答弁しておるところであります。現在の七尾処理区につきましては、全体計画区域面積1,086ヘクタールであります。そのうちの事業認可区域は402ヘクタールであります。402ヘクタールのうち平成22年度末には234ヘクタールを整備を終えたところでございます。工業専用区域46ヘクタールを除く市街地での進捗率は66％であります。本年度から人口が密集している矢田郷地区、駅南地区について工事に着手し、平成27年完成に向けて重点的に整備を進めておるところであります。引き続きまして、整備を進める中で郊外など住宅が点在する地域におきましては、生活排水処理構想エリアマップの見直しを行い、浄化槽市町村整備推進事業等を取り入れて効率的な整備を進めてまいりたいと思います。 今後とも下水道の普及、接続の向上に努めてまいりますが、この場をおかりいたしまして、議員各位及び市民の皆さんに改めて御協力をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（桂撤男君） 高僧弘君。
◆１７番（高僧弘君） 答弁漏れがあります。遊休農地の利活用について。
○副議長（桂撤男君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 失礼いたしました。 遊休農地の利活用についてお答えをいたします。 この遊休農地の利活用につきましては、特に国のほうも１経営体当たり20から30ヘクタールを集約した形で、土地利用型農業の推進に取り組むという形の方針が示されております。 当市におきましても、こういった規模になるようにそれぞれの集落営農を推進するなど、コストを下げることで耕作放棄地がでないような取り組みをしておるところでございます。そしてまた、特に環境保全型農業などの安心・安全な米づくりでブランド化を推進し、そしてまた農産物の生産、加工、販売を含めた６次産業化の支援をしていきたいと。言うなればできるだけこれまで以上に付加価値を高めてもうかる農業、あるいは持続可能な農業の推進をしてまいりたいというふうに思っています。 そういう中で、今年度から戸別所得補償制度が本格的に実施をされました。その中では飼料用米も35ヘクタールの作付を行うことができまして、遊休農地が出ない取り組みが進んだのかなというふうに思っております。今後も国の施策展開を慎重に見据えながら、優良農地の確保と遊休農地の解消をさらに進めてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（桂撤男君） ８番、杉木勉君。 〔８番（杉木 勉君）登壇〕
◆８番（杉木勉君） 質問に入る前に、中島地域に今県水の送水管の布設工事が着々と進んでおります。これは合併前の中島町の時代から中島地域の水源確保が難しい、水源をという中から合併してからも要望をし続けてきたものであります。これが今去年から奥原から田鶴浜で、今中島地域を工事されておるわけですけれども、やっと来年中ごろには我々の各家庭へ送水されるのだというふうには聞いております。このことに関しては、本当に私もその飲料水を飲む一人として大変喜んでおります。今までは地元の熊木川からの取水で上町地域で浄水施設、この老朽化した浄水施設を使っての私ら飲料でございました。これで、まさに合併効果といいましょうか、七尾市内の皆様方と同じ水を飲む私どもになるんだなというふうに思っております。そのことを最初に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。 先ほど高僧議員からもＴＰＰの話がありましたけれども、私はこのＴＰＰの問題に関しては、私ども農業者の立場からいえば大変心配をしておる問題でございます。この先、本当に農業が続けられるのかどうかという問題でもございますし、食料問題で国全体がどういうふうな考え方をしていくのか、今までころころ変わる農業政策でございましたので、またこのＴＰＰの影響を受け農業政策が変わるんだろうなという心配もしております。 私が今回質問をしております圃場整備のことにつきましても、ＴＰＰの問題とは別に、私どもこの地域にしましたら、農村維持の観点からも圃場をきちっと整備をしながら農村を維持していきたいと。そういう意味で、私は常々圃場整備の推進を訴えておるわけですけれども、そこへ私ら合併したころの旧の七尾市内の圃場を見たときに、余り整備が進んでいないなというのが実感でした。旧３町においては８割以上、90％以上の圃場整備率であったとは思いますけれども、それで七尾市内、旧市内を入れて今現状で言っても七尾市全体で50％から60％の間だろうと思います。この整備率をもっともっと上げてほしいというのが私の願いでございます。 農地の整備をすることは農業者が仕事がしやすいようになることはもちろんです。コストを下げられることももちろんでございます。ですが、それだけではない、私は七尾のこの地域経済の中にも大変効果があるんです。この農地を触ることで土木事業者にも仕事が出るわけですし、七尾市にはコンクリート製品を製造する会社も多数あります。そういう事業者にもこの基盤整備をすることでどんどんコンクリート製品も使われるわけですから、まさに地域の経済に与える効果は大きいものと思っております。そういうことを踏まえて、今大分高階地区とか三階のほうで整備が進められておりますけれども、その範囲、面積で事業費当たりが幾らほどになっておるのか。この後計画されるところがどれくらいの事業費になるのか、どんどんこの農場の圃場整備をふやすことで地域の経済に貢献をしていただきたいなと。地域経済の効果を出していただきたいなという意味から、市長には今の農業者向けだけの考え方でなく、地域経済のためにも圃場整備計画をどんどんふやしていただきたいというふうなお願いでございますが、よろしくお答えをいただきたいと思います。 次に、２番目の質問でございますが、七尾西湾のかき養殖業者から出るかき殻処理についてでございます。 この西湾のカキ養殖が約1,800トンのマガキが養殖されておると聞いております。カキ殻は年間で約1,500トン出されるというふうにも聞いております。今現在はカキ殻は笠師地区にある海中集積所に一時保管された後、約800トンが肥料に利用され、また20トンが漁礁などに有効利用されていると聞いております。ですが、これは約半数の処理でございます。まだまだ処理が100％行き尽くしているわけではございません。そしてこのあと残りの分の処理を昨年からカキ殻の有効活用を検討するためということで、県漁協の七尾西湾支所能登カキ養殖振興会などなどに検討会を発足したというふうにも聞いております。これがこの会と市のほうの話でどういうふうな処理を考えておられるのか、今後どのような処理を目指していくのかをお伺いをいたしたいと思います。 そして、同時に先ほども言いましたが、笠師地区にある海中集積所、これは公有水面を利用した形で仮置き場という形で使用をしております。これが公有水面でございますので、使用期限があります。これが25年３月で今の許可が切れるということを聞いております。これは前々から何回か継続されてきたものと聞いておりますが、これは今処理計画のものとあわせてこの使用期限が来る25年３月の使用申請はどうなさるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に３番目の質問でございますが、ことし７月の豪雨による熊木川の氾濫のことについて伺いたいと思います。 １点目に上げました横田・免田地区でのはんらんの原因という農業用水門や頭首工が原因ではないかという、この質問でございますが、このことの答弁は要りません。大変私もこれを質問してからいろいろ調べたところ、今現在計画といいましょうか、話が出ておる基盤整備事業、圃場整備事業とあわせた形のものと一体的な検討ができないか、そしてまた農林課のほうで一部県のほうとの協議があったように聞いておりますので、そのことに関しては別段検討は要りません。ですが、私がここで言いたかったのは、この２地区が７月の豪雨のときに田んぼはほとんど水びたしで、床下浸水も何件もありました。一番熊木川のはんらんで大きな被害があったところであったと。そこがちょうどこの頭首工が３つほど重なってあるところでございます。この頭首工が古い形の頭首工で角落としという、角材を重ねて入れていって水をとめるという、そういう頭首工ですけれども、これは地元の方々の話を聞きますと、本当は昔は大きな水が出たときは、その頭首工の木は外れたんやと、外れて川の本流の水をせきとめないような形になっとったんだけれども、このごろは外れなくてとまっているというのを聞いて、そういう話を持ってきたんですが、それがもう古い形で頭首工自体がもう古いんだろうということで。ですけれども、我々も一緒ですけれども、その辺に農業をされている方々にすると、この農業用の頭首工が大事な農業用水の確保の施設です。このことは建設部でお伺いしても、これは大変違う話でございましたので、産業部農林課のほうで今後今の新しいエアー式の頭首工なりをまた考えていただいて、そういうものを取り入れていただけるよう検討協議をしていっていただきたいという要望にしておきますので、よろしくお願いします。 次は、その熊木川の中流から下流部分でのはんらんということで、このことに関しては、二、三日前も新聞に少し出ておりましたが、熊木川に国の予算がついたというふうに新聞に出ておりました。この中流から下流部分でのはんらん防止対策について県土木なりとの協議、どういうふうな形ではんらんが出ないような対策を講じるのか、そのことをお聞きして質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（桂撤男君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 杉木議員にお答えをいたします。 １点目は、農地の圃場整備事業についてでございます。 現在七尾市内で圃場整備事業２地区実施をいたしております。いずれも県営事業として進めておるわけでございますけれども、高階地区の西三階と高階という形で、西三階地区が31.0ヘクタール、事業費が５億2,900万円で平成18年から平成24年度までの予定でございまして、現在進捗率84.5％でございます。 なお、同じく高階地内の高階につきましては44ヘクタールで10億900万円の事業費で、22年度から27年の計画で現在35.6％の進捗でございます。 なお、今後の計画でございますけれども、24年度の新規採択に向けて今進めておるのは、中島町の上町、浜田地区が１カ所といいますか１地区ございまして、土地改良法に基づき法的手続を今進めているところでございまして、ここは27.5ヘクタール、事業費は５億1,300万円、平成24年から平成29年の事業期間を予定いたしております。 また、平成25年度以降につきましては、現在２地区からの事業要望がございまして、新規採択を県に要望しているところでございます。１つは、中島地区の北免田上畠24ヘクタールでございます。事業費が４億8,000万、そして田鶴浜の白浜、深見地区44ヘクタール、８億8,000万円でございます。 こういった形でおくれております七尾市の圃場整備を少しでも高めていきたいという形で努力いたしておりますが、現在この22年度末でございますけれども、20アール区画以上の整備率が53.6％、県内でも大変低い値となっております。今後もこの圃場整備事業の促進整備を進めることに伴いまして、担い手の育成あるいは集落営農の取り組み等を増進しながら、農業経営の継続発展につなげていきたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、今後こういった圃場整備をしなければ農業の振興あるいは担い手がこの農地農村をやっていけない、守っていけないという状況でございますので、努力いたしていきたいと思いますし、同時に公共事業がどんどん減っていく中で、こういった圃場整備があることによりまして、地域のそれなりの経済的な波及効果もあるわけでございますので、こういった面も踏まえて鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（桂撤男君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 杉木議員さんの私への御質問は、七尾西湾のかき養殖業者から出るかき殻処理についてであります。 七尾西湾のカキ養殖業者から出るカキ殻は、毎年1,500トン前後であります。このカキ殻の適正処分と利活用を検討するため、平成22年度から漁業協働組合やカキ養殖業者とともに検討会を発足しているところであります。この検討会は、カキ殻処理に見識のある企業の協力を得て、肥料や堆肥化、融雪材、工業用石灰など新たな有効利用の提案をいただいているところであります。 こうした検討会を踏まえて８月には漁協、漁業者から12月末を期限としてカキ殻を肥料や石灰などに利活用する方法や事業形態、経営形態を決定したいと回答をいただいているところであります。近々回答をいただけるものと思っております。 次に、公有水面の期限が平成25年３月で切れるのではということでございますが、議員御指摘のとおり、これにつきましては、石川県国土交通省所管公共用財産管理条例の規定によりまして、平成25年３月までの使用の許可をいただいているところであります。12月末を期限として漁協、漁業者からの回答を勘案し、有効なカキ殻の利用がなされ、なおかつ仮置き場のカキ殻もあわせて処理し、段階的に減らしていけるような利活用方法を提案した場合においてのみ、仮置き場の使用期限の延長も考えていきたいというふうに考えております。 しかしながら、施設の老朽化などの課題もありまして、永続的に利用できるというふうには思っておりません。 以上であります。
○副議長（桂撤男君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私へは、今年７月の豪雨による熊木川の氾濫について、下流部分でのはんらん防止対策はという御質問でございました。お答えいたします。 石川県では、熊木川の改修について全体計画延長3,572メートルを定め、河口からのと鉄道橋下流までの1,139メートル間は、昭和45年から川幅の拡幅や護岸工事を進め、平成14年度に完成をしているところでございます。また、平成19年度には地元住民と意見交換をしながら、熊木川河川整備計画が策定され、残区間であるのと鉄道橋から上流の区間について効果的な改修方法を検討した上で事業が進められてきております。 そんな中、平成21年７月に浸水被害が発生し、その箇所については緊急河川浸水対策で堤防かさ上げ工が実施され、また平成22年度は国道橋、中島大橋下流部の掘削により、流水断面の拡大が図られておるところでございます。また議員のおっしゃるとおり、本年７月に梅雨前線豪雨による熊木川の浸水を受け、本洪水に耐えられる応急対策として、中島橋から上流、貝田橋までの人家連担部の堤防かさ上げ等、暫定掘削を緊急的に着手することとなり、その応急対策実施に関して、11月上旬に関係する町会長は町会役員に対して地元の説明を開催し、後日関係者への現地立ち会いを実施し、現在発注準備を進めておる。来年の取水期までに完成を図るというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（桂撤男君） 14番、大林吉正君。 〔１４番（大林吉正君）登壇〕
◆１４番（大林吉正君） 発言通告書に従い質問をいたします。 この質問は、９月議会代表質問に続き２回目でございます。いかに大切であるかということをお伺いいたします。 １番目に、第５期老人福祉計画及び介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。 少子高齢化時代といわれている今日、障害者、老人に対する取り扱い方が疑問視されております。特に介護認定度３・４・５の施設入所希望者100人ほどの方が待機をしております。在宅介護をしている認定度４・５の人たちは大変御苦労されております。他人事のように思っているが、自分の身になったらどういうふうになりますか。このようなことから、老人ホーム施設がまだまだ必要であります。ここにおられる方々は15年もすればもうお世話になる状況ではないかなとは思っております。このようなことから、老人ホームがまだまだ必要であります。 七尾市が事業計画を県へ申請することにより、施設建設が可能になるそうです。２市３町の能登中部地区に区分されておりますが、熱意がない。だから他に先を越されてしまう。残念でならない。 七尾市の人口減少の一つとして、働く場所がない、だから市外、県外に出ていく。私のお聞きしている点では、老人福祉施設建設を予定している業界では、80床に80人の雇用を見込んでいるそうです。市の中心部にはにぎわいをもたらし、年間七尾市に７億から８億の経済効果をもたらすといわれております。この件を熱心に取り組むべきであると思いますが、健康福祉部長の考えをお聞かせください。 スモール１として、健康福祉審議会及び高齢者分科会の会議の内容についてお伺いをいたします。 最近、健康福祉審議会の会議、高齢者分科会の会議が開催されたと聞いておりますが、老人福祉計画や介護保険事業計画の話が出なかったのか、審議会の会議の内容はどのような話であったのか、分科会の会議の内容はどのような話であったかを健康福祉部長にお尋ねをいたします。 ２番目として、犯罪被害者などの支援状況についてお伺いをいたします。 この件はすべて削除する予定でしたが、犯罪被害者などの支援状況について皆様に知ってほしいと思い、説明をいたします。 松本サリン事件、地下鉄サリン事件はもう16年たっているそうです。秋葉原無差別事件、白山では自動車乗り入れ事件、最近では11月18日、埼玉県三郷市で中学２年生の女生徒がナイフ切りつけ事件に遭っておりますし、千葉県松戸市で小学２年生の女生徒がナイフ切りつけ事件に遭っております。茨城県下妻市でナイフをちらつかす事件など、事件に関係ない人々を殺すといった残虐な事件に対して、犯罪被害者等基本法により、国が被害者に対して犯罪被害者など給付金を遺族給付金として死亡者に最高額2,964万5,000円を給付するということです。重傷病給付金は上限120万円を給付する。傷害給付金最高額3,974万4,000円を給付するという、そういった支援をするという仕組みです。 七尾市においては一切負担はございません。このようなことから、七尾市においても条例策定をお願いするものであります。総務部長の答弁をお願いいたします。 これで私の質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（桂撤男君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 犯罪被害者等への支援状況についてのお尋ねでございます。 現在七尾市では、犯罪被害者の方から相談があった場合は、市民の困りごと相談として受け入れております。しかし、今後さらに犯罪被害者の方が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう、必要な情報の提供や石川被害者サポートセンターなどの関係団体と密接な連携が必要であると考えております。 本市では、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、犯罪被害者支援の総合的な対応窓口を明らかにし、必要な相談や情報提供を行うために、今度の３月の市議会定例会で、現在の七尾市地域生活安全条例に必要な条項を加えることで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（桂撤男君） 橋本健康福祉部市長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 第５期老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定に関する審議会及び分科会の開催状況等について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 まず最初に、審議会と分科会の関係でございますが、審議会については各種計画と重要事項について市長から諮問いたします。当然審議会でもその議論をしていただくわけですが、その下に５つの分科会がございまして、今回の老人福祉計画及び介護保険事業計画については、高齢者福祉分科会で議論していただくという形になっております。 今年度の２つの審議会及び分科会の開催状況及び内容でございますけれども、まず健康福祉審議会でございます。これまでに２回開催しておりまして、第１回目が６月９日、今ほど言いました老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定に関し、諮問をしたところでございますし、介護保険料の改定についても御審議をお願いしたところでございます。２回目につきましては、12月１日に開催させていただきまして、それ以前に開催している高齢者福祉分科会での審議状況等について御説明し、意見をいただいたところでございます。 片や、高齢者福祉分科会でございますけれども、第１回目が７月21日に開催しておりまして、国の基本方針等の説明、それからアンケート調査、これは日常生活圏域ニーズ調査と申しまして、どの圏域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのかを調査するものでございまして、それの
進捗状況等の説明をさせていただきました。第２回目は11月25日に開催いたしまして、そのアンケート調査結果の内容の御説明をさせていただきましたし、被保険者、要介護認定者の今後の推移推計についても御説明をさせていただきました。 計画の策定についてでございますけれども、国のスケジュールは当初に比べおくれておりますが、今後国の動向に合わせまして、給付実績、アンケート調査などを踏まえて、介護保険サービスの利用見込み量を推計するとともに、県の判断も必要となる施設整備に係る給付費、保険料への影響を勘案しながら、第５期の介護保険料を試算していくこととなります。 今後の高齢者福祉分科会、今後３回開催する予定をいたしております。また、健康福祉審議会、２回開催する予定でございますが、におきまして、施設整備をどのように計画していくか、あるいは施設整備の量、あるいは介護サービス、介護予防サービスのそういったものをどの程度実施するのかを見込みを立てて介護保険料を試算するわけでございますが、その介護保険料を含む介護保険事業計画に関する案を提示し、集中的に審議していただきたいというふうに考えております。 完成予定は３月定例会前までに決める必要がございますので、遅くともそれまでには完成させたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（桂撤男君） ３番、佐藤喜典君。 〔３番（佐藤喜典君）登壇〕
◆３番（佐藤喜典君） 早速ですが、発言通告書に従い何点か御質問をさせていただきます。 最初は、ＡＥＤの設置についてお伺いをいたします。 去る11月６日の日曜日に地域ふれあいネットワーク自主防災組織による第１回の防災訓練が行われ、医療福祉専門学校七尾校あるいは七尾消防署の方々により、ＡＥＤの使用方法の講習会や小型動力ポンプ、消火器の使用の方法を受講させていただきました。このＡＥＤの操作は驚くほど簡単なものでありましたし、本体とコードでつないだ２つの電源パットをそれぞれ患者の右肩と左わきに張り、電源ボタンを押す。するとこのＡＥＤが音声で順を追って説明してくれるものであります。電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を測定して自動的に判断をする。そして心室細動の特徴を検知したときだけ作動する、そんな仕組みのものであります。大変安心なものであると思っております。心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復するが、それが１分おくれるごとに救命率は７から10％ずつ下がるそうであります。10分を過ぎると救命は至って難しくなるといわれておりますし、発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、74％が救命に成功するとの報告もあります。それだけに、迅速な対応が何よりも大切だと思っております。 当市のＡＥＤ設置状況は、2009年から現在までに各小学校、公民館をはじめ公共施設70数カ所に設置配置されているとお聞きをしました。迅速な対応が求められているときに、ＡＥＤの設置場所そのものが生死を分ける、そんなことにもなりかねません。まさかのときにその場に居合わせた人が速やかにＡＥＤを使用することによって救命率の向上につながり、大変効果的な救命措置であると認識をしており、市民のとうとい生命を守ることが行政の責任においても、ＡＥＤの設置は大変意義深いことだと思います。 そこでお伺いをいたしますが、今後保育園や各まちの集会場等々に多くの人が集まる施設にＡＥＤを設置していく考えはないのか、お伺いをいたします。 防災訓練やＡＥＤの設置も重要でありますが、救命措置の講習ができるような講習会等々を開催していく中で、少しでも多くの方々が受講できるような、そんな機会をつくっていただくことも要望し、次に進みたいと思います。 ２点目は、公契約条例についてお伺いをいたします。 価格だけを評価して、業務委託先を選択する現行の入札制度は、労働者の低賃金化などさまざまな公正労働上の問題を引き起こしております。自治体は公正労働基準の確立や環境あるいは福祉など社会的価値の実現に取り組む責務があると思っております。そのための有力な手だてとして、全国の自治体が検討を始めている公契約条例があるわけであります。 近年の制度改革により、不正な入札は改善されましたが、一方で過度な競争に伴う低入札価格化を招いているところでもあります。その結果、下請業者や労働者がしわ寄せを受け、低賃金を招いており、いわゆる官製ワーキングプアという状況を行政がつくり出しております。大変好ましくない状況であり、このことがめぐりめぐって市民のサービスの劣化につながっていくかと、こんなふうにも思っております。 さて、1999年の地方自治法施行令の改正に伴い、価格とその他の要素を総合的に評価をし、落札者を決定する総合評価方式が可能となり、本市においてもこの総合評価方式を導入をし、技術力や地域貢献度などを点数化して、価格のみの視点にならないような仕組みをも導入をしておりますが、どこにも労働者の賃金に踏み込む規定はないと思われます。この評価項目の中に賃金や労働条件の規定を組み込むことも検討している市や町があるとお聞きをしましたが、本市においても検討できないか、お伺いをいたします。 次に、業務委託契約の最低制限価格の設定についてお伺いをいたします。 2002年に地方自治法施行令が一部を改正され、最低制限価格を設けることができる範囲を清掃等の業務やソフトウエアの構築業務など、その他についての請負業務にも設けることができるよう範囲が拡大されたことは御案内のとおりでありますが、多くの業務委託は最低制限価格の設定はありません。昨年の入札結果を拝見をさせていただく中で、目についたものが何件かありました。設計業務委託で1,666万円余りの予定価格、設計価格でありますが、50％の848万円余りで、測量図化委託業務で177万余りの予定価格が50％の89万円余りの価格で落札されております。また、防災行政無線の実施設計委託で999万余りの予定価格が0.6％の６万円の落札価格であります。 昨年の石川県の最低賃金が１時間当たり686円であり、１日働いても5,400円余りであります。業務委託は契約額がおおむね労務費あるいは人件費とみなされる業務も多く、そのしわ寄せが労働者に来ることが推測されるわけであります。企業努力と言えばそれまでかもしれませんが、自治体の振る舞いといいますか、やり方によってそこに住む人々やそこで働く人々を困難に陥らせるということがあってはならないと私は思っております。 このような観点から、国や県、市や町の動向を見るのではなく、先んじて最低制限価格の設定に取り組む必要があると思いますが、御見解を求めたいと思います。 いずれにしても、今日の状況は公共サービスで業務委託、
指定管理者制度等々の手法により、業務の一部または全部をアウトソーシングする動きが広がっております。一方こうした事態に甘んじることなく、できる範囲でこれを改めようという、そんな試みも各地で行われてきております。それが公契約条例の動きであります。公共サービスの提供を担う人々の福祉の増進を図ることも自治体の責務ではないかと考えます。改めてこの公契約条例の条例化に向け検討を始めるよう要請をするとともに、御見解を伺います。 ３点目は、人事評価制度についてお伺いをいたします。 人事評価制度は、職員の意識を改革する、やる気と働きがいを引き出す、人材を育成するということにより、市民サービスの向上を図ることが目的ではないかと思います。公僕である職員はいわばサービス業であり、顧客満足度は本来評価の指標であるわけであります。コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を高め、相手の立場に立ってこそ問題解決の一歩であり、信頼をいただけるのではないかと考えますが、そのための方策は何か、お伺いをいたします。 また、失敗やつまずきは成長のチャンスでもあります。その失敗そのものをマイナス評価するのでは隠ぺい体質の助長にもつながるわけであります。失敗を明らかにし、ともに解決できる職場のチームづくりが肝要であると考えますが、そのために必要なことは何か、あわせて御見解を伺いたいと思います。 この人事評価制度は、人材育成と意識改革のためのいわばツールであると思います。評価のみのための制度としないためには、正しい運用と評価者である管理職の見識が求められるわけであります。副市長以下管理職の皆さん、深い見識を養い、人を育てる忍耐力と愛情を持って本市の人材育成にさらに取り組んでいただくことをあわせて要望をしたいと思います。 また、人事配置においても適材適所を見きわめて、あわせて要望しておきます。 最後に、市長の再選といいますか、来年10月にとり行われるであろう市長選に向けて何点かお伺いをいたします。 2004年10月に合併をし、新市の初代市長として就任し、７年が経過をしました。当時の市長は旧１市３町の魅力を引き出し、きらりと光る新七尾市づくりを掲げ、また前回は市民が主役の
まちづくりを掲げてきょうまで市政運営に取り組んできたところであります。とりわけ市長が述べております新・富国強兵策では、七尾市の最大課題は人口減少対策で、20代から30代の若者の流出をとめるために地域経済を活性化し、雇用の場をふやしていくと言っているように、まさに住み続けられる地域づくりと産業活力の再生でありました。合併から７年と２カ月の歳月が流れ、当時６万3,700余名の登録人口が2011年10月末の登録人口は５万8,200余名、今日では５万8,000名を切り、人口減少と過疎化に歯どめがかからず、若者が流出している現状であります。 加えて企業の廃業や倒産が相次ぐ中で、昨年は国が進める港湾の選択と集中による新規の直轄港湾整備事業の着手対象とされる港湾、いわゆる重点港湾から七尾港が選定に漏れました。そして、ことしは原木の拠点港として応募をしましたが、その選定からも外れてしまったわけであります。提案説明の中にも、
日本海側拠点港への昇格に向けて努力をしていくとのことであります。 いずれにしても、年１回の検討委員会で計画の実施状況を確認をし、実現性が担保できれば拠点港に昇格するわけでありますが、原木の取扱量が計画で示した水準にまで安定的に見込まれるかが課題とされております。 昨年平成22年の七尾港統計年報では、輸入原木が13万1,590トンであり、国の選定基準は2015年さらには2025年において年間30万トンであります。2012年までにはマイナス11メートル、2016年までにはマイナス13メートルの航路等々が整備されるわけでありますが、港湾施設の整備が進めば大型船が入ってくるといった楽観的な考えではなく、当市のトップセールスとして検討委員会で実施状況が評価されるために、商社や企業に対し今後どのような取り組みを展開していくのか、お伺いをいたします。 さて、武元市政も残すところ10カ月余りになりましたが、これまでの実績についてどのように評価をされているのか、また、多選批判はあると思いますが、再選に向けての思いをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 現在山王小学校建設、香島中学校の大規模改修、さらには2014年の開校を目指して小丸山小学校の建設が進んでいるわけであります。児童生徒の教育の場である学校の整備、建設は重要でありますが、一方では社会教育活動の場である公民館建設も大きな課題であります。箱物行政が続く中で、長年の懸案となっておりました新矢田郷公民館の建設も柱に加えてはどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 この12月は新年度予算編成の大変な時期であります。武元市政の任期の最終年度でもあり、交流体感都市能登の中核都市・七尾を目指すために、何に重点的に予算配分を行っていくのか、新年度予算編成について市長の思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。 以上、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（桂撤男君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 佐藤議員のお尋ねにお答えをいたします。 私に対しますお尋ねの１点目は、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置についてでございます。 現在市の本庁、ミナ．クルあるいはそれぞれの市民センターや小中学校、公民館等77カ所に設置済みであります。 なお、今後ＡＥＤの未設置であります人が多く集まる施設、例えば保育園であるとか公園等々あるいはまたスポーツ施設、海水浴場やいろんな施設等につきましても順次設置を検討していきたいと思いますが、それぞれの設置者とともに今協議をしていきたいと思っておりますし、さらには各町の集会場等公共的な施設についても検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、２点目、３点目につきましては担当部長のほうが答弁をいたしますので、４点目になりますが、この市長の再選に向けてという形で何点かお尋ねをいただきました。 １つは、合併して７年が経過いたしたわけでございまして、この７年の実績についてどう評価するかというお尋ねでございますけれども、現実に議員御指摘のように大変厳しい状況が続いております。人口減少の歯どめもかかっておらない状況でございます。そういう中で、どういう評価をするかということにつきまして、私自身が今評価をする余裕もなくといいますか、とにかく今目の前にある課題、仕事に全力で取り組んでおるわけでございまして、このことについては市民の皆さん方から評価をいただければというふうに思うわけでございます。 とりわけ合併時は大変厳しい財政状況でございました。そういう中で財政再建、財政の健全化が緊急の課題であるとともに、合併後の新しい
まちづくり、つまり七尾市の建設計画といいますか、長期計画をその後策定をいたしまして、その計画に基づいて進めてまいったところでございます。 具体的には、財政の健全化を図るために行財政改革、１次、２次のプランを策定をいたしまして進めてまいったところでございます。合併当時、経常収支比率が104.1％でございましたけれども、22年度には90.9％と大幅に改善をしたものと思っております。そういう中で、いずれにいたしましても、合併した後の新市の一体感づくりのためにケーブルテレビあるいはイントラネット整備を進めてまいったところでございます。 そういう中でも、新たな交流人口拡大に向けて和倉温泉万葉の里マラソンの開催、さらには合宿誘致等々があったわけでございまして、そういう意味では、交流人口の拡大に向けては一定の成果があったのかなというふうに思っています。とりわけ、この半島であります七尾市の公共交通に幾らかおくれておった地域を何とか取り戻さなきゃならないという形の中で、
能越自動車道の建設促進、そしてまた、市内の都市計画道路の整備も順調に進んでまいったというふうに思っています。 そういう中で、今後の
まちづくりにつきましては、協働の
まちづくりを進めていかなければならないという形で、いろいろと市民協働の
まちづくりや市民の皆さん方による推進事業を進めてまいったところでございます。そういう中で、協働の
まちづくりの根幹ともいえる
まちづくり基本条例も現在策定をしておるところでございます。 いろいろとあるわけでございますが、とりわけ安全・安心な
まちづくりという意味で、学校の耐震化、小中学校の統廃合等も進めてまいったわけでございます。 そういう中で、特に港湾の整備についても先般の
日本海側拠点港への選定に合わせてお尋ねをいただきました。この港湾整備が進めば自動的に大型船が入ってきて、港湾の振興が進むということでは、当然そういうことになるという形ではございませんが、何も物の取扱量をふやすための取り組み、そういったセールス活動がおろそかになっているわけではございませんが、基本的にそういった営業活動をいたしておりましても、やはり原木の取扱量をふやすためには大型船の入港が欠かせない状況でございます。現在のマイナス10メーターの水深の大田地区の状況では、本当に原木を満載した船が入ってこられないと。したがいまして、どこかで荷をおろして、セカンドあるいはサード、何カ所目かの形で荷物を持ってこなきゃならないという形で大変コストがかかっておる。そのことが商社初め荷主の皆さん方にやはり競争力に幾らか劣るということが取扱量がふえない理由でございます。 特にことしの
日本海側拠点港につきましては、2015年までに30万トンの取扱量をというのが目標でございました。残念ながら七尾の現状は議員お話しありましたように、10万トンから13万トンという状況でございまして、過去の取扱量から比べて今３分の１ぐらいになっている状況で、本当に今一番取扱量に少ない状況の中でこういった選定に遭ったわけでございまして、大変タイミング的にも悪いと思っています。 １つは、やはりロシアの原木が入ってこなくなったということ等もございますし、そういう意味では、国際状況等の関係もあるわけでございますので、我々といたしましては今後は北米材を中心にしてこの七尾港の取扱量をふやしていかなきゃならないと。そのためにも４万トンクラスの大型船舶が入るように一日も早く航路、泊地の浚渫を進めていかなきゃならないと。このことにつきましては、今回拠点港の選定に漏れたとはいえ、整備計画は従来どおりの計画として進めるということの国の確認をいただいておりますので、平成24年度来年度にはマイナス11メーターで供用できる状況が今進んでおります。そうなりますと、かなり取扱量の増が見込めるわけでございますが、マイナス13メーターにするまでの浚渫工事、かなりまだ大きな予算が必要でございます。目標としては平成28年度ということでございますが、現在の国の予算状況の中では大変厳しいということも現実だろうというふうに思っています。 しかし、そういうことを言っておれませんので、今後とも商社あるいは企業等と相談をしながら
港湾管理者である石川県をはじめ、
地元経済界あるいは関係者の皆さん方と連携をいたしまして、一日も早く原木の
日本海側拠点港の指定に向けて努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。 そしてまた、この再選に向けての思いを問うということでございますが、今私自身は市の総合計画に基づきましてやらなければならない課題に向かって全力で取り組んでいる最中でございます。任期中は全力で市民のため、市政発展のために努力してまいりたいと考えているところでございます。 そしてまた、新たにマニフェストで矢田郷公民館の建設も柱にというお尋ねもございましたけれども、矢田郷公民館につきましては、議員からはこれまでにも再三そういった要望をいただいておるわけでございますけれども、このことにつきましては、これまでの議会でも答弁申し上げておりますように、現状では小中学校の耐震化のほうを優先させていただかなきゃなりませんので、矢田郷公民館につきましてはこれまでの答弁と変わらない形で御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。 そういう中で、新年度の予算編成、特に私の任期の最終年度であるということについての特別な思い等があればということでございましたが、これも午前中の荒川議員の質問と同じ内容になろうかと思うわけでございますけれども、やはり厳しい財政状況は変わりませんし、歳入もこれからも厳しい状況が続くわけでございますので、国の予算も今後どうなるかわかりませんけれども、厳しい状況は変わらないというふうに思っています。 加えまして、歳出面では高齢化やあるいはいろんな扶助関係の費用がふえるわけでございますので、そういった意味でも、歳入はふえないけれども、歳出はふえる傾向にあると。そしてまた国保や介護等の特別会計への繰り出しもさらにふえることが予想されますので、大変厳しい状況であります。 そうはいいましても、やはり市民の皆さん方に元気に安全・安心に、そしてまたこの地域で七尾で生活をすることが幸せであり、そしてまた今後も住み続けたい市にするための課題は全力で取り組んでいかなきゃならないわけでございます。とりわけ今安心・安全の暮らしを確保するためには、先ほどの質問にもお答えしたわけでございますけれども、やはりこの地域防災体制を確立すること、そして小中学校や公共施設の耐震化というのが大きな課題であります。加えまして、人口減少対策も踏まえて雇用の確保、産業振興ということも、まさにこれまで以上に力を入れていかなきゃならないわけでございます。そのことにつきましても、北陸新幹線の開業あるいは
能越自動車道の全線供用開通を見据えて、その受け皿づくり、とりわけ世界農業遺産の活用も今後の地域振興の大きなかぎになるわけでございますので、このことを通じて、合宿誘致あるいは体験型修学旅行の拠点施設としての取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 こういった
まちづくりを進める上でも、やはり
まちづくり基本条例、市民協働の
まちづくりをさらに進めていかなきゃなりませんので、こういったことにはこれまで以上に力を入れていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、こういった事業を遂行する中で、人口減少に歯どめをかけて総合計画に掲げます持続可能な
まちづくり、人が輝く交流体感都市の実現に向けてさらに前進をしていくような予算にしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（桂撤男君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、公契約条例などについてということで、総合評価方式の評価項目に賃金や労働条件の規定を組み込むことを検討できないかということのお尋ねでございます。 本市の総合評価落札方式の評価項目としては、まず企業の技術力として同じ職種の工事実績や工事成績、それから優良工事表彰の有無、ＩＳＯ認証、また技術者の同じ職種の工事実績などであります。また、企業の信頼性につきましては、本店の所在地、災害協定や除雪契約の締結などであります。 建設工事については最低制限価格を設けており、賃金に関しては労働者に不当に安価な支払がされていることはないと認識をしております。労働条件には賃金のほか就業時間や休息、休日等がこれに該当いたしますが、これらをどのように評価し、どのように証明し、どのように点数化するかが難しいと思われます。現在のところ賃金や労働条件を総合評価の評価項目として採用する考えはございません。 続きまして、業務委託契約に最低制限価格を設定できないかとのお尋ねでございます。 先の議会で、業務委託における最低制限価格の導入については、今後国・県及び県内の市町の動向を見ながら検討していきたいと答弁をしているところでございます。県内では、石川県、金沢市のほか３市２町で業務委託における最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入をしております。労務費や人件費などが明らかに脅かされているような応札を防ぐためには、最低制限価格制度の導入は必要と認識をしております。現在その導入について事前公表を前提に対象業務、制度導入案件の金額設定、要綱の制定など具体的な検討を行っているところであります。 ３点目に、公契約条例に向けて検討を進めてはどうかということでございます。 佐藤議員には、平成22年の第１回定例会で市長が答弁をしておりますが、再度のお尋ねでありますので、改めてお答えをいたします。 公契約条例は、千葉県野田市で全国で初めて2010年２月から施行され、2011年４月には政令指定都市で初めて神奈川県川崎市が施行をしております。公契約においては公金、税金を使用することから、最小限の費用で最大限の効果が求められておりますが、この公契約条例はこの考え方となじまない側面があるといわれております。野田市の公契約条例前文には、一つの自治体で解決できるものではないこと、国の責任において公契約に関する法律の整備など、必要な措置を講ずることが不可欠であることが問題として示されております。 本市としては、引き続き国の対応や県などの動向を注視していきたいというふうに思っております。 続きまして、人事考課制度についてお答えをいたします。 市民の満足度を高めるためには、市民の立場に立ち、市民の信頼を得ることが必要であると考えております。七尾市人事考課制度は職員の育成と市民サービスの向上を目的としており、その中では目標達成評価制度、能力考課制度、マネジメントサポート制度の３つの制度で構成をしております。その中で、市民の満足度向上に影響するのは能力考課制度であります。この制度は、昨年度から実施をしており、今後職員の行動が変わり、市民の満足度が向上することを期待しているところであります。 続きまして、職場のチームづくりに必要なものは何かということでございます。 失敗を含めた経験を生かし、職場のチーム力を高めるためには、組織の結束とＯＪＴが重要であると考えております。組織の結束については、七尾市人材育成計画において、職員個人の力を結集する組織力を高めるには組織目標の明確化が重要であると明記をしております。現在市では各部課の目標に基づき、部の目標を明確化する部長マニフェストを作成し、事業を進めております。 なお、年度末にはその評価を行い、次年度目標設定に生かしているところであります。 また、その部長マニフェストに基づき、課長以下の全職員が各自の目標を掲げており、目標の統一化を図っているところでございます。 一方、職場のチームづくりにつきましては、日々の業務における部下の失敗などについて、上司や先輩が的確な助言を行うオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）が重要であります。部下に適切な指導を行えるよう職員の資質向上を図る各階層別の研修などを実施し、さらなる人材育成を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（桂撤男君） これより暫時休憩とします。 なお、会議は午後３時から再開いたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時００分出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△再開
○議長（石川邦彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 20番、杉本忠一君。 〔２０番（杉本忠一君）登壇〕
◆２０番（杉本忠一君） 私の今回の質問通告は７問です。１、２点前任者とダブるところがございましたが、私なりにやらせていただきたいと思います。 それでは１問目に、「長谷川等伯」のＮＨＫ大河ドラマ、その誘致の取り組みをと申し上げ、市長に伺ってまいります。 私たち市政研修会派、等政会は、このたびの研修の視察先を京都の地に求めまして、圓徳院と本法寺の２ヶ寺を訪れてまいりました。当市が生誕の地で、桃山時代の画聖の長谷川等伯の制作画を圓徳院ではふすま絵と障壁画の２点を、本法寺においては重要文化財仏大涅槃図を拝観してまいりました。これらの点につきましては、次の思いがあったからでございます。今、長谷川等伯の生涯につきまして、全国紙の日本経済新聞において連載という形で取り上げられておるということがあったからでございます。その研修の中で次のようなことがございました。圓徳院でありましたが、我々の圓徳院での等伯の絵の御案内に当たられました高台寺常任教師、後藤典生氏より、日経新聞に取り上げられている連載ということで、ＮＨＫが長谷川等伯を大河ドラマとして少々関心を持っているようだとお教えをいただきました。それをもし実現させることができたとするなら、当市はもちろん能登半島全体に与える誘客、その効果はそれははかり知れないものが期待できるのではとの示唆をいただくということに話が及びまして、我々もでき得る限りの取り組みをすると、氏に後藤さんに申し上げてまいりました。そんな問題でございます。 また、この連載小説の作家の安部龍太郎氏、挿絵の西のぼる氏の両名が等伯記念講演の講師といたしまして本市を訪問してくださったり、西のぼる氏においては原画展を開催する、そういうこともございまして、市民の間にはさらに等伯に対し理解が深まり、等伯を当市のまちおこしの大きな柱だとの気持ちも高まっておるところでもありますが、大河ドラマは誘致ということに対しましては、幾つかの難題も立ちはだかっておるようでございます。１つには、脚本家の件について、２つ目は、県下挙げてという希望での県当局や経済界、そのような後押しの誘致支援の必要な点、３つ目には、数年間を要する長い時間も必要とする息の長い取り組みも求めておられる問題でもございます。そんなことを承知をしていても、初めはささやかな御縁であったとしても、市長、誘致を目指してみようではございませんか。その考え方を伺っておきたいと思います。 さらに、ここで関連をする問題といたしまして、あともう一点伺うことといたします。それは文化庁より各地方の自治体に向けまして文化振興に関することで、その条例化を求めてきていることにつきまして、これには県当局も県内の市町のどこも条例化がなされていないようでございますが、当市はこの件の対応をどうするのかについて伺っておきたいと思います。私は、早急に行うべきだと思います。そのことを申し上げて、次に移ります。 ２問目に、市税収入の減少傾向に対する対応のことについて伺ってまいります。 税収の平成21年度の決算額は、普通と目的税を合わせたもので89億2,800万でございましたが、翌年の22年度の決算になりますと88億1,200万となりまして、対前年比マイナスの１億6,000万ということになりました。そして、今年度の23年度に入りましての予算額になりますと84億9,400万という額の計上となっておりまして、対前年度決算額との比較をいたしますとマイナス額は３億1,800万ということになります。 そこで１つ、これらのマイナス傾向の最大の要因について。 ２つ目、新年度24年度の税収の予想額はどの程度のところに置いているのか、聞いておきたいと思います。以上の点を指摘をしお尋ねを私がするのも、税収の減少傾向という、行政運営に対する警鐘に有効な手当てを行わなければならないという重大な問題であるからでございます。 ３つ目、この問題に対し今後はどうしていくのか、その対応について聞いておきたいと思います。 続きまして、ここでこの問題に関係すると思うことについてお聞きをしてまいりたいと存じます。それは先般、国土交通省が重点的に支援を行う
日本海側拠点港の選定結果によりまして、県内では金沢港がその拠点港に選ばれ、当市七尾港は
拠点化形成促進港という位置づけとなり、拠点港と何か大きな差を感じずにはいられません。したがって、その違い、その内容をお聞かせをいただきたいと思います。 また、そのような事柄から推察をいたしますと、税の減収に歯どめをかけるためのものとして、当市の主要施策といたしまして、アドバルーン的に取り上げをいたしましたまき網船団造船修繕基地等の施策をさらに具体的に見えるように、また港湾機能の拡大に努めよと声を大にして申し上げたいと思います。私は税収の増収策といたしまして、これらの港湾施策をより具体化をすべきと申し上げ、この点についての答弁はわかりやすくお願いをいたしまして、この問題を終わりたいと思います。 引き続きまして３問目といたしまして、厳しい財政事情の中、国政の事業仕分けに習って再考をと考え直していただきたい。特に当局には見直しを求めたく思っている点について伺っていきたいと思います。 まず、大きな土地、市有財産の件で長期間、長く未活用になっており、今後も何ら活用の道もないと思われます件を取り上げましてお尋ねをしてまいります。私の思うところ、売却等の処分をして苦しい財政に寄与させるべきではと思っております。そんなことで、以下次の行政財産や普通財産のことにつきまして伺っていくことといたします。 １点目は、除雪ステーションを建設をするという提案によりまして、収得をいたしております。所在地は細口町で、面積については2,970平米、現在も地目は山林となっております。取得額は4,360万の土地の件でございます。取得につきましても18年前です。18年前の平成５年１月と、もう随分前のことでございます。また、この土地は平成22年５月の昨年まで土木課の行政財産から今は総務課の普通財産として、所管分類がえを行っております。そんなことで、私はこの件に対し、どこまで本気で事業目的のための努力を行ったのか。それとなぜ当初の目的を断念するに至ったか。さらに現在目的であった除雪関係の車両機器類の保管に関することについて、今どうなさっているのか、以上の点について伺っておきたいと思います。 続いて、ここでの２点目に入ります。里山保全林整備事業用地の件でございます。所在地、藤橋町地内でございます。平成８年度、９年度の２カ年にわたりまして、これももう14年から15年前でございます。これもまた相当の年月が経過をいたしておりますが、土地は実測面積で13万4,267平米、購入価格は７億5,000万です。その金額で取得をいたしております。この土地についても巨費ながら、今日まで全く活用がありませんが、今後どうしていこうと考えておるのか、そのことを私は聞かずにはおられません、伺っておきます。こんな無駄遣いの及ぼす影響を私は無視することはできません。どうするのか、しっかりお答えをいただくことといたしまして、次の問題に移りたいと思います。 ４問目は、指定管理費の算出について、少々次の点を伺っておきたいと思います。 まず、当局発注者側、適切な委託価格の掌握をどのように行っているかについて、さらにその根拠のところを聞いておきたいと思います。 加えて、その算出について担当者のところにあるのか、全体をまとめて行う担当の部課署があるのかも聞いておきたいと思います。 続いて、念のためでございますが、委託予定者によるその積算を丸のみ的なことは私はないと思いますけれども、特に契約の更改の際のチェック、そのチェック等はどんな点に留意をして委託契約に臨まれているのか、具体的なところを伺っておきたいと思います。任せ切りのようなことのない対応を求めておきたいからでございます。 続きまして、市政の執行行政体制は本庁が中心でありますので、どんなことに対しましてもその決定は旧３町の分庁でそれを行うことは私はないと思っておりますが、念のため当市は本庁体制であることについて、今までこの点で紛らわしいことがありましたので、確認のために、ついでにここでお聞きをいたしておきたいと思います。 続いて、５問目に入ります。これから次に申し上げる施設の利用状況についても今後考えていくことがあるのではとの思いから、きょうは８カ所のところを少々お聞きをいたしておきます。 １つ、少子化へ向かっている点で、スキー場の利用の状況を含めて、ふれあいセンター山びこ荘につきましてはどういう状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ２つ、愛宕山相撲場について、相撲をとるという子供たちの減少や相撲をとる若者のあこがれであった大学相撲の開催廃止の影響の点を含めて、今はどういう状況なのか、聞いておきたいと思います。 ３つ、二枚田運動公園については、私の見たところ全く使われていないと思っております。いかがでしょうか、お聞きをいたしておきます。 ４つ、城山プールについては、市内に民間企業２社もございます。相互それぞれ両立のことについて、支障などのことを含めて利用状況を伺っておきたいと思います。 ５つ目、演劇堂について、今演劇堂は無名塾との共生発展を目指すその道筋から、ひとり立ちを求めて検討をしていくという点に気づかされておられます。目標を明確に掲げまして何事も自力で、それが劇場の力量を高めるという事業方針に沿って、その中で演劇施設の充実を掲げており、そのため能登演劇堂の機能の充実を特に強調いたしておりますが、そのことを具体的にお教えをいただきたいと思います。 ６つ目、ミナ．クルとパトリアのテナントの入居状況について、双方の施設が渡り廊下で結ばれております。そのことによる相乗効果もありましょうが、影響はまた多方面にもあると思いますので、あわせて両方の建物の出資者である当局に、この会社の経営内容と結びつくテナントの入居状況を、その点とまた両方の今後の経営に対する方針、姿勢のところを掌握をされているのかについて伺っておきたいと思います。 ７つ、池田邸の文化協会事務局の件について、市の文化協会の事務局の入居前の道路であります国道159号線に対して部分的に始まっております道路の拡幅計画によって、退去等のことを今その対応を考えておく必要があるのではと伺っておきたいと思います。 ８つ目、小丸山公園と希望の丘公園のことにつきまして、この両方の公園につきまして、指定管理委託に持っていくということを私は耳にいたしました。そこで少々伺っておきます。小丸山公園と希望の丘公園を一本化して指定管理委託をする方針なのかについて。それと小丸山公園の指定管理への移行は、大学相撲の廃止に伴ったことや、また市民の利用状況についても少ないという影響などがあるのかどうか、そんなところについても伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。この問題は以上です。 次に移ります。６番目、前にも申し上げたことでございますが、旅行者、エージェントから見まして、七尾には温泉以外見るものがないとよく聞かされます。そのようなことから、この点につきまして私、ここ約２年間、ちょくちょくと言い続けてまいりました。今回も西湾一周万本桜の並木道づくりの今後の姿勢をお聞きしてまいります。 今行っている全市に桜を植樹することも結構なことでございますが、私申し上げたいのは、昨年旧田鶴浜町舟尾地内で、桜の木を私も参加をいたしまして植樹を行いました。そこからこの先、次は随時川尻地区へ行くんだな、そこへ伸ばしていくんだなと。さらに白浜地区へ伸びていくんだな。そして並木道として伸ばしていく考えに私は立っていただきたい。そんな進め方をしていただきたい。そして次は中島地区へと、そして何年後には西湾を一周する並木道をつくるのが望みでございます。そうなれば、そのスケール等を考えますと、事業費の割には日本一の桜の名所となるとの思いがこの事業を提唱する私の信念でございます。 しかし、そんな進め方をしておりませんので、私は思うんでありますが、今の考え方を変えていただき、このことのために担当者を専属させる、そのぐらいのことを行っていただき、困難なことも克服をして行う価値が出てくる、そんな思いで今回もこの問題をお聞きいたしておきたいと思います。 もう一問最後にございましたが、今回は通告の時間の制限を言われておりますので、取りやめたいと思います。 以上です。よろしくお願い申し上げます。
○議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 杉本議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、「長谷川等伯」のＮＨＫ大河ドラマへの取り組みでございます。 長谷川等伯につきましては、昨年度の没後400年事業で盛り上がりましたその機運を、さらに持続をさせていかなきゃならないという形で、今年度は等伯生誕の地ＰＲ事業支援委員会を組織をし、さまざまな事業を行ってきたところでございます。この９月30日には、特別文化講演会として、今日経新聞で連載中の「等伯」の著者であります安部龍太郎氏に御講演をいただきました。またその後、小説の挿絵を担当いたしております西のぼる氏も含めてパネルトークをお願いをいたしましたり、西のぼるさんの挿絵の原画展も七尾美術館で開催をいたしたところでございます。 現在、日経新聞の連載小説「等伯」は、安部龍太郎氏の非常に巧みな筆運びといいますか、これまでなぞとされておりました長谷川等伯の生涯がいろんな形で浮かび上がったといいますか、ストーリーとして非常におもしろく、そしてまたドラマ化にも大変期待をされるような、そういう展開を今しておるというふうに思っております。そのような意味でも、等伯のＮＨＫ大河ドラマ化というのは、本当に望むところでございまして、もし実現することになれば、この誘致に向けて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、小説がまだ終わっておりませんので、これが完結をした段階でどういった取り組み、あるいはその脚本等も含めて考えなきゃならないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫの大河ドラマ化が実現をすれば、この生誕の地七尾への影響は非常に大きいものがございますので、まずは長谷川等伯の顕彰活動、あるいはまたＰＲ活動に引き続き取り組みながら、全国への発信、あるいは市民の盛り上がりをやってまいりたい、このように考えているところでございます。 それから続きまして、文化振興に関わる条例化についてのお尋ねもいただきました。 これにつきましては、平成13年に公布をされました文化芸術振興基本法によりまして、地方公共団体は文化芸術の振興という基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定をし、さらにはそういったものを実施をする責務を有するという形で規定をされておりまして、このことにつきましては、幾つかの自治体では文化振興に関する条例を策定しているところでございます。 石川県におきましても、平成18年度に改定をいたしました石川県新長期構想で、伝統文化の継承発展と新たな文化の創造に取り組むこととしておりまして、さまざまな施策を講じているところでございます。 私ども七尾市におきましても、この法律の趣旨に基づきまして、市総合計画の中で文化振興を位置づけ、すぐれた芸術文化体験の創出と、そしてまた地域に根差した演劇文化の振興により、豊かな創造性をはぐくむことができるまちを目指して施策を実施いたしているところでございます。したがいまして、条例化については今後の検討課題というふうに考えておるところでございます。 続きまして２点目は、七尾市の市税収入の減少に関するお尋ねをいただきました。市税収入の減収をしておる要因あるいは24年度の税収の予想額につきましては、総務部長のほうが答弁をいたします。 そして、この減収傾向に対する対策といたしまして、拠点港の話もございました。金沢港が
日本海側拠点港に選定をされ、七尾港は
拠点化形成促進港という形になったわけでございますが、この拠点港と
拠点化形成促進港とどう違うのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほどの質問にもお答えしたわけでございますけれども、具体的には拠点港に指定をされたところについては、今後の拠点化に向けたいろんな支援が行われるというふうに聞いておりますが、具体的にはどういった支援がされるのかということはわからない現状でございます。 なお、
拠点化形成促進港となった七尾港でございますけれども、これも先ほどもお答えいたしましたように、とりあえず貨物の取扱量をふやすこと、このことに尽きるわけでございまして、このことに向けてさらに努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 そういった形で
地元経済界の皆さん方の港湾を生かした経済活動が活発化することによって、市税収入にもプラス要因にしていきたいというふうに思うわけでございます。 それからまた、まき網船の受け入れ、そして船舶修繕基地等の七尾振興策のことについても、これも増収策として取り組んでほしいという要望でございますが、このことにつきましても、これまでも取り組んでいるわけでございますけれども、現在まき網船の受け入れにつきましては、矢田新第２埠頭に上屋を建てました。そしてそこに魚の選別機、砕氷施設、殺菌ろ過海水装置などの装置を設置をいたしまして、まき網船がスムーズに入港し、荷おろしができるような、そういった整備をしたところでございます。この施設をさらに十分活用していただくように進めてまいりたいというふうに思っております。 それからまた、造船産業の振興につきましても、この七尾港には日本海側屈指の船舶関係の業者がおるわけでございまして、修理船舶等を受け入れやすい環境づくりが必要と考えております。このことにつきましては、昨年に引き続きましてことしも七尾港整備振興促進協議会の事業費として、石川県とともに今後の活用についての調査を進めているところでございます。この七尾港の船舶修理につきましては、本当に冬期間波も穏やかで、この間に船舶の修理をする港として非常に適しているということでございますので、このことについてもさらに取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 それから、市有財産の活用についてお尋ねをいただきましたが、これにつきましては、それぞれの担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 それから６点目のお尋ねでございますが、七尾西湾の万本桜並木づくりの点でございます。 このことにつきましては、これまでもいろいろと御提案をいただいておるわけでございますが、本年度七尾市といたしましては、日本花の会の法人会員となりまして、そこから桜のことに関する情報、知識をもとに、町会や公民館を中心にいたしまして、全市的に苗木の配布を行ったところでございます。11月には配布団体に対しまして、植樹と管理の講習会も実施いたしたところでございます。こういった苗木の購入、管理あるいは育成を目的とした桜募金も継続して行っているわけでございますけれども、市民の皆さん方にこのことについての関心を持っていただいて協力をいただきたい、こういう桜の植樹の推進体制を進めているところでございます。 そういう中で、市民の皆さん方の参加をいただいて、桜の名所づくりを進めていきたいわけでございますが、このことについて職員を専属に配置をできないかというお尋ねでございますが、現在のところ桜並木についての専属の職員の配置というのは難しいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、桜のみならず魅力のある景観づくりというのは課題でございまして、桜も含めて道路や公園の整備など、専門的な知識のある職員もこの万本桜並木づくりにかかわっていける体制をとっていきたいと、このように思っておるところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 杉本議員にお答えいたします。 市税収入についてまずお答えいたします。 マイナス傾向の最大の要因につきましては、リーマンショックなどによる世界的な景気の悪化や地価の下落などが主な要因であります。平成22年度決算では、具体的には倒産、リストラ、給与所得の伸び悩み、生産年齢人口の減少などにより、給与所得に対する個人市民税が対前年比１億5,400万円の減収でありました。平成23年度当初予算では、22年度決算額に対し、個人市民税で１億1,000万円の減、固定資産税では地価の下落等により１億3,200万円の減を見込んでおったところであります。平成24年度当初は、固定資産税の評価替えで約４億円の減、ＬＰＧ交付金で約２億円の減であり、一方、市民税の控除制度の変更により、約6,000万円の増となりますが、全体で平成23年度当初予算費５億4,000万円の減収であります。総額として79億5,000万円を見込んでいるところであります。 続きまして、市有財産についてのお尋ねでございます。 本市では自主財源の確保と行政管理の効率化のため、未利用地の売り払いを積極的に推進をしております。また、今年度新たに石川県宅建協会と随時売り払い物件について媒介委託協定を締結したところであります。 お尋ねの藤橋丘陵に広がる里山保全林につきましては、中心部に残された貴重な里山であります。取得に当たり利活用策を検討した結果、地域環境保全林整備事業の里山保全として、地域環境の保全や自然と触れ合うことができるよう、森林のまま取得したものであります。今般能登の里山里海が世界農業遺産の認定を受けましたが、里山の持つ他面的な機能が十分発揮できるよう保全を行い、市民の皆さんが身近な自然と触れ合い、楽しめる憩いの場として将来の世代に引き継いでまいりたいと考えております。 続きまして、指定管理費の算出についてお答えをいたします。
指定管理者が指定管理に必要な経費を調達する方法につきましては、１つは、経費のすべてを施設の利用料金で賄う、２つ目には、管理にかかるすべての経費を市からの指定管理料で賄う、３つ目には、利用料金と市からの指定管理で賄うの３通りがあり、施設所管課においてそれぞれの施設の実情に応じて、この３つの方法から選択をしております。 指定管理料の積算は、
指定管理者が行う業務内容を踏まえた各施設の所管課が積算を行うこととしております。また、既に制度を導入している施設については、指定期間の更新時期に限らず、毎年度
指定管理者から提出される業務報告書の収支状況や利用状況などをもとに算出をしております。 積算に当たっては、
指定管理者による自主的な経営努力を見込んでおくとともに、過度の経費削減によりサービスの低下を招かないようにすることなどに留意をしております。指定管理料の詳細につきましては、双方協議の上で締結する年度協定書で定めることとしております。したがいまして、指定管理料を受託者に任せているということはございません。 また、各市民センターにおいても法令や規則などに基づき、適正な管理業務が行われております。 最後に、ミナ．クル及びパトリアのテナントの入居状況についてお答えをいたします。 パトリア及びミナ．クルは、都市再開発法に基づき、七尾駅前の市街地再開発事業として平成７年と平成18年にそれぞれ開業した複合商業施設であります。施設の管理会社である七尾都市開発株式会社には1,000万円、株式会社のとのとには500万円、それぞれ当市から出資をしており、第三セクターによる運営を行っております。テナントの入居状況につきましては、現在パトリアでは総区画数30のうち空き区画が２つございます。ミナ．クルにつきましては総区画21で、空き区画はありません。両施設とも安定した経営のためには既存テナントの入居継続と空きテナントへの入居促進を図ることが重要であると認識をしており、既存テナントの活性化にも取り組んでいるところでございます。 両施設とも今年度は、青柏祭でか山でのパトリア、ミナ．クルのあいあい橋までの引き山車に合わせた取り組みや、花と緑の彩り隊を結成して、花植えや清掃などを行っているほか、パトリアでは来年３月、七尾のひな人形展開催を計画するなど、パトリア、ミナ．クルともに周辺商店街と連携を図りながら、駅前のにぎわい創出を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 杉本議員の御質問にお答えします。 私からは、各施設関係の現状についてという中から、まずは演劇堂についてでございます。 能登演劇堂は地域に根差した演劇文化の発信拠点としての位置づけで、平成７年に演劇専用ホールとして建設され、ほぼ３年に一度のペースでロングラン公演を行っているところでございます。年間を通じていろいろな公演計画をつくり、無名塾や市民劇団など、さまざまな劇団が公演を行うほか、演劇科の高校生による卒業公演も毎年開催されているところでございます。 また、実際に演技をする役者だけではなく、裏方のスタッフやボランティアなど、演劇にかかわる人材を幅広く育成するとともに、市民主体の演劇活動の発表の場を創出するなど、演劇文化が継続する仕組みづくりに努めているところでございます。 今後も地域に根差した演劇文化の振興に努めるとともに、演劇堂の特性を生かした貸し館等の利活用についても演劇のまち振興事業団と連携し、にぎわい創出などに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、文化協会の事務局の件でございます。 国道159号線の一部改修は、国の直轄事業として七尾市下町から藤橋バイパス付近の間について、平成26年度供用を目指し工事を進めております。未着工となっている藤橋バイパス付近から川原町交差点までは都市計画決定済みであり、その区間にある池田家は道路拡幅区域に含まれております。しかし、この区間の整備時期については現在示されておりません。 お尋ねの池田家が入っている七尾市文化協会などの事務所移転については、事業が実施されるときには検討しなければならない課題というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私には市有財産、除雪ステーション用地を取得してから現在に至るまでの点についての御質問をいただきました。 細口町地先における用地取得は、効率的な除雪対策と車両及び資材の集中管理が目的であり、土地開発基金を活用し平成５年１月14日に取得をしております。しかし、その後この用地に隣接する市道徳田268号線が平成７年４月に県道七尾鳥屋線に所管がえになったことや、フラワーパークのと蘭ノ国の完成など、周辺環境の変化を踏まえ、除雪ステーションとしての活用が適当ではないというふうに判断をし、その後普通財産としたところでございます。 現在除雪関係車両の保管は、除雪期間以外は旧城山園、矢田地区ライスセンター敷地等で保管しており、管理上、特に支障は発生をしておりませんが、今後は管理の徹底を図るため、
能越自動車道高架下などを活用することも視野に、関係機関と調整を図ってまいりたいと思っております。 もう一点、小丸山公園と希望の丘公園についてお尋ねいただきました。 小丸山公園と希望の丘公園は、現在一体的な管理をしております。指定管理においても２つの管理を一体的に委託する方針でございます。小丸山公園の指定管理への移行は、
民間事業者が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことが目的であり、決して議員御指摘の大学相撲の廃止や市民の利用状況の低下等を後押しをして指定管理するものではないということを申し上げます。 以上でございます。
○議長（石川邦彦君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 教育委員会所管の山びこ荘、愛宕山相撲場、城山プール、二枚田運動公園の４施設の利用状況についてお答えいたします。 山びこ荘の平成23年度利用人数は、10月末現在でありますが5,506人で、対前年比128％であります。また、コロサスキー場の22年度利用人数は積雪による営業日数にも影響されますが、9,031人で対前年度比163％であります。平成22年４月から事務局長を常勤とし、学校などに積極的に出向き、夏休みなどにおける合宿やスキー教室などの自主事業を積極的にＰＲするなど、利用促進を図ってきております。 次に、愛宕山相撲場でありますが、平成23年度利用人数は2,580人で、対前年比136％であります。主な大会としては石川県高校相撲七尾大会、わんぱく相撲七尾大会、石川県中学校相撲選手権大会などの７大会があります。また、平成20年度から千賀ノ浦部屋の七尾合宿が行われており、一般市民の方々も同施設へ多く訪れております。 次に、城山プールでありますが、平成23年度利用人数は3,964人で、対前年比90％であります。主な大会としては、能登地区中学校水泳大会、市民水泳競技大会などがあります。城山プールは６月から８月までの期間限定の開設であり、市民への開放と小中学校の授業や競技大会などで市民スポーツ、教育、競技スポーツという色合いが濃いものであります。一方、民間企業が経営するプールの利用者は、主に年間を通しての健康増進や生涯スポーツが目的であります。よって、それぞれの目的に合った使用方法であり、民間企業２社とはすみ分けができていると理解しております。 次に、二枚田運動公園でありますが、平成23年度利用人数は2,710人で、対前年比104％であります。主な大会としては、市内のクラブチームによる大会や事業所別大会などが行われているほか、中学校の練習場としても利用されております。本年は北信越総合男女ソフトボール大会、全能登中学校ソフトボール大会など14の大会会場として利用されております。 以上であります。
○議長（石川邦彦君） １番、山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 山崎智之でございます。 11月から任期も折り返しの３年目となりました。先日北朝鮮に拉致された日本人を救う会に私は参加し、今後救う会石川の幹事として携わることとなりました。今週も救う会のメンバーが全国一斉に活動を行っております。これまで以上に日本という国を思い、地域を愛し、市民の命と生活を守るため、市政改革に全力で取り組む所存でございます。 早速ですが、引き続き初心を忘れることなく、新人の気持ちを持ち続け、通告書に従って質問をいたします。 最初に、災害への備えについてお尋ねします。 七尾市には地域防災計画というものがあります。七尾市民の命を守る根本的な計画であり、各自治体は作成する義務があります。しかし、
東日本大震災では、被災地の地域防災計画が全く機能しなかった自治体もありました。岩手県大槌町では町長みずからが対策会議の最中に被災し、亡くなるという痛ましい事態も発生しました。先週七尾市に
地域防災対策推進室が設置されました。議会の承認を必要としない組織の再編ですが、年度の途中での見直しでありながら、議会への報告が２日前、総務企画常任委員会の報告は一切ないという対応に、議会と行政は市政の両輪というふだん使われている市長の言葉との違いを強く感じました。その件については、常任委員会で議論することとして、いずれにしても、七尾市としても地域防災計画の見直し作業に向けた体制を整えました。 しかし、現状では計画を見直す時期のめどは立っておりません。そもそも地域防災計画というのは法律の規定により、県の防災計画、国の防災基本計画を越えて、独自の計画を策定することはできません。国が防災基本計画を改正していない以上、県も市も計画を見直す作業が進められません。国や国会議員の対応の遅さに強い怒りを感じます。そうは言っても、市長も先ほど述べられていましたが、災害は待ってくれません。もしきょう、またはあす津波を伴う地震が発生した場合、従来の計画で大丈夫なんでしょうか。 また先日、袖ヶ江地区の防災訓練が行われました。私も消防団の一員として参加しましたが、もし地震が発生し津波が起きた場合、とにかく高台へ逃げるという基本を改めて認識しました。しかし、地元沿岸部には逃げるべき高台などありません。現在の想定では地震発生から約30分後に３メートルの津波が市内に到達します。例えば袖ヶ江地区では近くの高台となれば、御祓地区の小丸山公園、矢田新町東部の皆さんは東湊地区の万行町高台です。津波の到来を確認されれば急いで逃げなければなりません。 当然、そのような状況になれば中心市街地は道幅が狭く、車は渋滞を招いて結果的に30分で高台へ到達することができず、津波被害に巻き込まれます。自転車または徒歩による避難を余儀なくされます。しかし、歩行が不自由な方や赤ちゃんを抱えている方、おじいちゃん、おばあちゃんなどは30分で高台まで避難できるでしょうか。その人たちに高台まで歩いて逃げろというのは酷なことです。行政に市民の命を守る責任感はそこには全く感じられません。 また、山王小学校や七尾市役所、そして市役所裏の駐車場などは、袖ヶ江地区の避難施設には含まれておりません。これはどういう意図なんでしょうか。同じように七尾港のそばにある袖ヶ江公民館、袖ヶ江保育園、避難施設の見直しを待つまでもなく、津波避難には適しておりません。ほかにも民間企業やマンションなどの高層ビルや、例えば万行団地等の情報は地域住民には全く提供されておりません。そうなれば、ガラスを割って侵入してでも屋上へ避難しなければなりません。やはり民間ビルの管理者に災害時避難施設として協力を要請すべきだと思います。 私は３月末、震災から２週間後の宮城県塩竈市へ向かいました。震災直後の市役所はさながら野戦病院の様子でした。実際に大災害が発生すれば、急いで避難をしなければならず、地域住民の皆さんは法令がどうだと現実的には構っていられません。そういう現実を踏まえて市長にお尋ねします。 第１に、現状の地域防災計画の見直しは、国の作業が遅いため全く見通しが立てられない、そういう状況で大災害が発生したときに、従来の防災計画のままで市民の命を守ることができるのでしょうか。不都合が生じるのであれば、計画が改定されるまでの間、どのように対応をしていくのでしょうか。 第２に、他地区の避難指定施設または避難指定施設ではない市役所へ避難することは可能なのでしょうか。それによって住民対応に問題が出てくることがないと断言できるのでしょうか。全く問題がないのであれば、そのことを市民の皆さんに改めて明確にお答えください。 次に、市政改革についてお尋ねします。 ９月議会の質問で、旧鹿北３町の市民サービス向上についてただしました。現状の市民センター方式では市民の利便性は向上せず、準公共施設である地域の郵便局や公民館へ窓口サービスを移管すべきと提案しましたが、市長からは地域づくり協議会と連携し、地域住民の意向があればふやしていきたいという前向きな答弁をいただきました。中島、田鶴浜、能登島の皆さんだけでなく中心部から距離がある地区の住民にとっては、市民サービスの利便性向上が客観的に見ても重要ではないかと思いますし、否定される方はだれもいらっしゃらないと思います。 また、ほかの議員さんに対する答弁で、市民センターの職員だけでは対応に限界があると市長は率直に認められました。文化振興課などをわざわざ本庁と分ける必要があるのか甚だ疑問であります。最終的には行財政改革を進め、センター維持費と同じ額を地区住民がみずから活用できる基金を設置し、例えば産業振興や伝統保護、土地改良などに拡充すべきであると考えます。 繰り返しになりますが、守旧的な組織の縦割りを廃止して、何キロも離れた市役所やセンターよりも、近くの公民館や郵便局で住民票や福祉の手続ができるようになることが重要ではないでしょうか。 そこで市長にお尋ねします。市民センターのあり方、本庁舎以外の各市機関の機構を見直し、市職員の配置を抜本的に行うことを検討すべきではないでしょうか。 職員採用についてお尋ねします。 職員適正化計画に基づいて、平成27年度には市職員を575人、約10年で250人削減する予定であります。しかし、地域の皆さんから七尾市に就職したいが雇用がないという声もよく聞きます。市長が全力で推進している養鶏場誘致も含め問題山積ではありますが、企業誘致が一向に前進しておりません。また、七尾港整備や
能越自動車道開通に伴うビジネスチャンスに対して、市の誘致ビジョンが全く見えない。県や国に対しても何か具体的な要望をしている様子がうかがえない。根本的な雇用政策は立ち往生しているのが現実であります。民間でできることは民間で行う。しかし七尾市では、その民間企業で行うことも限界があります。景気を底支えし、正規従業員の雇用数を一定数確保するには、やはり行政による支援以外にありません。しかし、七尾市にはもはや数十億円も投資する大型開発を行う財政力はありません。 そこで私は、七尾版ニューディール政策を提案します。ニューディール政策とは、かつてアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌という史上最悪の不況からアメリカを再生するため、大統領就任100日の間に失業者を直接政府が雇用し、積極的に公共事業を行いました。結果的に数年で経済に回復の兆しが見られる成果が上がり、その後の好景気につながりました。同様に七尾の経済再生、雇用促進を図るためにも、市長のリーダーシップでできる改革を実施しなければなりません。 具体的な提案として、若い人材を市役所で通常の採用枠とは別枠で雇用し、人材育成を行うべきではないでしょうか。特別枠で採用した職員には市役所の経験や頭脳を生かして、40代前後で独立するか、改めて正規職員として採用されるかを選択してもらいます。七尾市内で独立して会社をおこす職員には一定の従業員採用を条件に、市が開業資金を援助して起業促進を促すというものです。現在おこなっている、のと・七尾人間塾、女性起業塾の発展的な施策といえるのではないでしょうか。 そこで市長にお尋ねします。25歳までの若い人材が市外に流出することを阻止するためにも、適正化計画を超える一定数を市職員の特別枠として、正規職員と同等に採用したらどうでしょうか。企業誘致が難しければ開業を促す。または若い人材の囲い込みを行うというのも現実的な政策判断ではないかと思います。それができるのは今しかないのです。
まちづくり基本条例の議論についてお尋ねします。 先日実施された大阪府知事、大阪市長のいわゆるダブル選挙、地方政治の刷新を求める声は確実に広がっております。今議会改革の第一歩である議会基本条例の制定を目指しております。条例が制定された際には、議会の役割を強化すると同時に、市民アンケートの結果でもあったように、議員報酬、議員定数、政務調査費について議会として当然見直すでしょう。議員一人一人が安定ではなく刷新をしていきます。 一方の行政はどうなんでしょうか。
まちづくり基本条例の市民会議で市長答申に向けて合意を形成しておりますが、基本条例の本質は行政の役割を明確にし、市民の生活に行政がしっかりと責任を持つことです。そういう条例でなければほかの自治体と同様に、形だけで何の意味も持ちません。しかし、先月30日に開催された市民会議で驚くべきことが発生しました。合議制を基本とした市民会議において、前後の議論が一切なく、市民会議の委員長判断で新たな項目を提示し、委員長の専決で集約をしたと伺っております。最終的な答申を作成するときには、採決を行うことも必要かもしれませんが、一つ一つの項目について合意形成を軽んじて、一部の意見を排除するのであれば、今までの論議は何だったのでしょうか。市民会議は民意の代表ではなく、多様な市民の意見を募る会議です。行政の意向を背景に委員長が一部の意見を否定して押し切るというのであれば、そもそも市民会議はできレースにすぎず、委員長の役割を含め市民会議そのものの必要性を見直さなければなりません。 私はそもそも、設置において行政部局にその問題点を再三指摘してきたところです。結局心配が的中しました。市民会議は市長の諮問機関であり、政治による介入を私自身が抑制するために、議員の立場で発言をあえて慎んできましたが、この原則が崩壊した以上、議会で指摘せざるを得ません。市民会議がそのような乱暴な方法で集約を図るのであれば、基本条例のあるなしにかかわらず、民意の代表である議会が市民生活を守ります。市民の皆さん、これが実態であります。議案が提案された折には所管である総務企画、行財政改革の委員の皆さんや議会運営委員会の皆さんにも相談させていただき、委員長やアドバイザーは当然参考人として議会に招致することも重要ではないでしょうか。 そこで市長にお尋ねします。答申を議論している市民会議の運営や市民アンケートであるパブリックコメントが民意の代表であるのかないのかを含めて、市長の見解をお尋ねします。 次に、七尾駅前の道路整備について要望します。 昨年６月にも同じ質問をいたしましたが、先日匿名の投書が来ました。都市計画により整備された七尾駅北交差点、国道249号と七尾駅、七尾港を結ぶ交通の拠点です。ここの渋滞が一向に改善しないという市民の悲痛な叫びです。 先日、佐賀県の鳥栖市へ行ってまいりました。先月末、鳥栖駅前広場整備事業が終了し、主要道路と駅前広場の一体的運営が可能となりました。このような他市の取り組みも見られる以上、やはりＮＴＴ前の道路から直接七尾駅前への乗り入れを検討すべきではないでしょうか。歩行者のバス停への安全な移動ということを重視するのであれば、歩行者専用道路の整備なども検討すべきです。 いずれにしても、駅北交差点並びにわずか数十メートル先にある大手町交差点の交通量を調査していただき、石川県警と交差点のあり方を協議していただきたいと強く要望いたします。 先ほどの大林議員の質問にもありましたが、県警との連携は行政運営で不可欠でございます。矢田新町の公有地についてお尋ねします。 袖ヶ江保育園から臨港道路を挟んで北側に位置する県有地、現在は未舗装の駐車場として利用されております。ここには雨水ポンプ場を整備する計画がありますが、進んでおりません。また、食祭市場からつながる桟橋型歩道の整備も県漁協センターの付近で途切れてしまっております。矢田新埠頭の耐震強化岸壁の整備により、府中町から矢田新町までの一体的な親水空間の整備を行わなければなりません。これまでの経緯を踏まえ、市長にお尋ねします。 雨水ポンプ場計画は県有地の一部です。残りの県有地に駐車場やイベント広場を整備し、臨港地帯の一体化を県と協議すべきではないでしょうか。 また、答弁は結構ですが、旧七尾港駅跡、市有地であり上下水道部の所管となっておりますが、七尾鉄道発祥の地であり記念碑が設置され、春には桜が満開に咲いております。しかし現状ではそれだけです。施設整備を行う予定がないのであれば、鉄道公園として緑地整備し、10月14日の鉄道の日イベントというものを定期開催とし、ＪＲの皆さんとともにぜひ検討していただきたいと願います。 最後に、教育についてお尋ねします。 基礎学力の向上は喫緊の課題です。学習指導要領や総合計画の方針に基づいて、教育委員会は基礎学力の定着に向けた取り組みを行っていることは承知をしております。その中でも外国語教育、本市総合教育計画においては、グローバル化の一層の進展により、教養と文化を身につけるとともに、確かな外国語能力を持った国際性豊かな人材を育成することが求められるという理念のもと、小学校からの英語教育を推進しております。理念としては私自身も全く同じ思いでございます。 しかし、３月の予算特別委員会でも述べましたが、基礎学力教育における学校選択や小中学校受験というものがこの七尾市にはない以上、保護者が公立学校に求める教育水準というものは大都市部の公立学校に求めるものとは比較にならず、どちらかといえば、私立学校に近いものではないでしょうか。基礎学力の定着における外国語教育の方向性について、より具体的なものがなければなりません。このことを踏まえて、教育長にお尋ねします。 外国語教育について、そのビジョン、これまでの施策やこれからの方針についてどのように検討されているのでしょうか。 あわせて中学校の再編統合政策などもありましたから、改めて地域と教育のつながりについて問われております。地域にとって子供の存在は重要です。施設環境の充実は当然ですが、公民館や地区町会単位と重なっている小学校における地域活動こそが、地域の活性化につながるのではないでしょうか。 そこで教育長にお尋ねします。地域・ふるさと教育についても同様にそのビジョン、または具体的な施策についてどのように検討されているのでしょうか。 いずれにしても、限られた財源の中でかつてのようなばらまき行政は不可能です。行政には今まで以上の政策の質、そして政策実行のスピード感と発想の転換が求められていることをお伝えし、質問を終えます。 以上です。
○議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいまの山崎議員にお答えをいたします。 １点目は、防災・減災・避難対策でございます。とりわけ沿岸部の津波対策についてお尋ねをいただいたかと思っております。御案内のとおり、私どもの防災計画見直しがされていないわけでございますが、これは議員御承知のとおり国・県の防災計画が見直しをされない。そのために我々も見直すことができない。したがって、現状では現在の防災計画に基づいて対応せざるを得ないわけでございますが、必ずしもそれで十分とは思っていないわけでありまして、現状に沿わない部分については状況に応じた対応をしなけりゃならないわけでございます。そういう意味でも、これは全国各自治体同じ課題を抱えて苦慮をされている状況であるわけでございます。 そういう中で、とりわけ七尾市におきましても、この問題を非常に重くとらえまして、一日も早く防災対策をとらなきゃならないという形で、この12月１日に防災対策のための推進室を環境安全課内に設けたわけでございます。このことにつきまして、何か議会のほうに連絡があったか、なかったかということもございましたけれども、これはあくまでも行政執行部内における課内室の設置でございまして、特段議会の皆さん方にこれを申し上げてどうこうという必要は私はいかがかと思っているわけでございますので、特段そういうことについて私は必要だと思っておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。 そして、特に津波対策をしなきゃならない私ども海を抱えた七尾市にとりまして、そういった津波が発生した場合の避難施設あるいは避難場所をどうするのかということでございますが、これにつきましても、今それぞれの自治体の皆さん方に適当な避難場所、避難施設をまず自分たちでそれぞれの地域でいろいろと対応いただきたいというようなこともお願いしているわけでございますが、そういう意味でも、それぞれの地区の自主防災組織の皆さん方に、このことに取り組んでいただいておるわけでございます。しかし市といたしましても現在指定をいたしております避難施設あるいは避難場所というのは、必ずしも津波の場合に適当な避難施設あるいは場所だとは思っておりません。やはり津波の場合にはそれに対応する別の施設、場所が必要でございます。そういう意味では、地域防災計画では高台へ避難するということになっておりますけれども、現実にその高台が近くにない、あるいはまた近くに適当な施設がない場合には、一時避難所として例えば市役所なんかも当然避難施設になるわけでございますが、そのほかにも民間のビル等も高い建物につきまして避難場所としてお願いをしなきゃならんということが出てくるわけでございます。このことにつきましても、避難ビルの指定に向けてビル管理者の方々と協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。 次、市政の刷新・改革についてということで、職員の配置のことがございました。職員の配置につきましては、行財政改革の一環として定員適正化計画に基づきまして削減をしているわけでございますが、そのことによりまして、市民サービスが低下することがあってはならないということでございます。ただし、現在の市民センターあるいは職員が例えば災害等が発生した場合、豪雨、雪害あるいはそういったときに、特に市民センターではそのことに十分対応できるかということにつきましては、必ずしも十分とは思っておりません。そのことにつきましては、常に本庁との連絡を密にしながら、そしてまた地域における消防団や自主防災組織、あるいは地元におります建設業界の皆さん方にも緊急の場合の対応のお願いをしているわけでございますが、そういった協力体制を十分とりながら本庁であれ、あるいは市民センターの管轄区域であれ、こういった市民サービスやあるいは防災対策に支障がないように取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。 なお、住民票や印鑑証明あるいは戸籍をとるような、そういった住民サービスにつきましては、別に市民センターでなくても近くの郵便局あるいは公民館等々で取り扱いができるようなことは十分しておるわけでございますが、なお、市民の皆さん方からそういう要望があれば新たに郵便局や公民館をそういった市民サービスが提供できるような形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、不便なところにおきましてそういう要請があれば、また受けてまいりたいというふうに思っております。 そして、特に雇用対策の一環として、市内の若い人たちを職員として採用をし、そしてまた10年程度の期間限定の雇用をとることによって、この働き場所のない市内で新たな雇用の場所をつくることが必要ではないかという御提案でございますけれども、このことにつきましても大変提案としてはわかるわけでございますけれども、現在の職員採用、大体定年退職される方の３分の１程度を新規採用として今採用をしているわけでございますけれども、今後も議員削減を進めていかなきゃならないわけで、こういった別枠の職員を10年限定で採用するということになりますと、そういった正規の採用と別枠の採用という形で、どういった形でその職員の方々に仕事あるいはどういう役割を担っていただくのか、このことも大変難しい課題だなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、この地域における若い人たちの雇用対策、大変大きな課題でございまして、このことにつきましては、基本的には地域経済の活性化なくして雇用が生まれないわけでございまして、地域経済の活性化ということ、そしてまた特に最近は雇用する側と求職をする方とのミスマッチということもかなりございますので、そういう意味ではミスマッチの起きないような、求職をされる方の教育というか、あるいはいろんなスキルを学んでいただくような機会をつくるとか、あるいは就職に対する事前の勉強みたいなものにもっと力を入れていかなきゃならないと。これは七尾市とあるいは雇用対策協議会やあるいはジョブカフェ等々とも連携しながらやっているわけでございます。緊急雇用対策でもこのミスマッチを防ぐためのいろんな資格取得のための講座等も開設をいたしておりますので、そういったところで一日も早く新しい職場を求めていただくように我々も支援してまいりたいと、このように思っているところでございます。 それから、
まちづくり基本条例のことにつきまして御意見をいただきましたが、現在市民委員会の皆さん方から答申をいただきまして、それに基づく条例案をつくって、この条例案を改めて市民意見制度、パブリックコメントとしてさらに市民の皆さん方の意見をお聞きしようという形で今公開をいたしているところでございます。この意見募集に基づいて最終的には私が条例案をまとめて議会に御提案をするという段取りになっているわけでございます。 そういう中で、市民会議の議事の進め方についてもいろいろと問題を出されたわけでございますけれども、市民会議そのものについて私どもは行政の意向を反映するような、あるいはそういった根回しということは一切いたしておりませんで、どういうことなのかわかりませんけれども、基本的には市民の皆さん方の意見をできるだけ反映をしていただきたいというふうに思っておりますが、ただその市民会議の参加の皆さん方が全員がそれでいいということでなければ、それは市民会議の意見として、まとめるとかまとめないかとかということになるのかどうかわかりませんけれども、それは多数意見もあれば少数意見もあるかと思いますので、それはそれとして上げていただければ結構かと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、市民会議の皆さん方には条例に織り込むべき内容について市民の立場から検討いただいて、その結果を市長に提言していただくということでございます。 そしてもう一点は、その提言に基づきまして具体的に条例を案文化するといいますか、文章化する際には、庁内のプロジェクト会議の皆さん方に協議をいただいて、最終的にはその条例案をまとめていただくと、こういうことでございますので、市民会議の皆さん方には各団体からの推薦いただいた方、公募の方、
学識経験者、そしてまた全体を調整していただくようなアドバイザーやファシリテーターにも御参加いただきますので、市民の意見を十分反映される形になっているというふうに思っているところでございます。 そういう意味で、間もなくこの条例案がまとまりまして、最終的には議会に提案をさせていただく形になりますので、議会におきましてはまた山崎議員もそれぞれの立場でまた御提言、御意見をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、後のお尋ねにつきましては、担当部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 山崎議員にお答えをいたします。 小学校では５年生と６年生で週１時間、その前に、質問は七尾市の「子ども教育の充実」について、外国語教育ということなんですけれども、議員御承知のとおり平成23年度本年度４月から新教育課程の全面実施という形で、中学校は来年24年度、それから高等学校は25年度から始まっていくと。試行期間２年間あったわけですけれども、小学校では５年生と６年生で週１時間、週１時間というのは１年間で35週あるわけですけれども、外国語活動が導入されております。その内容は、中学校における外国語科の学習につながるようにコミュニケーション能力の素地をはぐくむとしております。主に学級担任の先生が指導するわけですけれども、４週のうち１時間、一度は外国語指導助手、俗に言うＡＬＴとの授業が行われております。あいさつや買い物など身近なコミュニケーションの場を設定して、外国語を聞いたり話したりする音声言語の活動を行っております。 24年からスタートをする中学校では、授業時数が１時間増加します。４時間となります。また、高等学校では25年から英語の授業は英語でという形でオールイングリッシュの授業を目標として今予定されております。そこで、中学校段階から今以上に生の英語に触れる機会が必要と考えております。ことし９月に行われた全国学力・学習状況調査では、本市の中学校３年生の英語の平均点は県の平均を上回っております。発達段階に応じた外国語教育を今まで以上に充実させることで、確かな外国語能力を持った国際性豊かな人材を育成していきたいと考えております。 その次の質問は、地域・ふるさと教育についてという質問でございました。 本年度県教育委員会は、石川の教育振興基本計画をスタートさせました。その柱のトップに頭に、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ生徒の育成とあります。地域の自然、歴史、文化、産業といった教育資源を生かした学習体験等を通じてふるさとを愛しふるさとに誇りを持つ心豊かでたくましい七尾の子供たちを育成していきたいと考えております。 小学校で本年度より全面実施されている新学習指導要領では、確かな学力の定着だけではなくて、伝統や文化に関する教育や体験活動の充実が強く求められております。ことし６月、能登の里山里海が世界農業遺産に認定されました。能登にしかない伝統文化や祭りがあります。能登特有の景観が保全されております。この文化や伝統を子供たちが地域の先輩から学び、継承していくことが七尾にとって重要と考え、ことし13小学校が参加し、第１回のふるさと伝統文化芸能発表会をきのう開催をいたしました。伝統芸能の発表に当たっては、地域の指導者から熱心に指導していただきました。今後も学校がみずから地域に出向き、地域の方々と交流を深めて、今以上に地域の実態に応じたふるさと教育を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石川邦彦君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 私からは、矢田新町の公有地の活用についてでございます。 御指摘の県有地の利活用についてですが、現在でも青柏祭や
港まつりの駐車場として利用しているところでございますが、今のところ県そして市としても具体的に進めている計画等があるわけではございません。今後具体的な提案等あれば検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石川邦彦君） １番、山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 山崎智之でございます。 今の答弁を受けて１問だけ再質問を行います。 地域防災につきましては前向きな答弁をいただきました。志賀原子力発電所、津波の高さは５メートルと想定しておりますが、施設の位置は約２倍の11メーターの高さにあります。それを今回約３倍の15メーターの高さまで防潮堤を新たに設置しようとしております。客観的に見て七尾市の中心市街地と比較してはるかに津波対策は進んでおります。声なき多くの市民にとって防災は一部による感情的で内容が伴わない議論よりも、行政が進めている冷静で実務的な対策が必要です。そういうことも踏まえて、まず目の前の防災対策を万全にしていただきたいと思います。 さて、市政の改革についてお尋ねします。 ７月４日の熊木川大水害、先ほども杉木議員さんから質問がありましたが、周辺の防災インフラの整備についてはしっかりと進めていただきたいと思います。しかし、そもそも市民センターは行政窓口サービス以外に機能は実態的にはしていないのではないでしょうか。水防計画にも記されていますが、緊急時における対応はセンター所長の所管事項になっております。また、中島地区在住の職員さんで連絡行動網が当然作成されていると思います。しかし、中島地区の住民の皆さんから聞き取りを行いましたが、当日はセンター長が不在であったと伺っております。実態的に本庁に連絡があったのは災害を確認してから何分後だったのでしょうか。センター所長が不在だったのであれば、だれが所管し、職員の皆さんはどのような対応を行っていたのでしょうか。 いずれにしても、このような疑問が多く出てきます。本庁の初動体制というよりも、そもそも市民センターの初動体制はどのようになっていたのでしょうか。そういう疑問に対して適切な回答が今もってないというのであるならば、市民センターのあり方を根本的に改革しなければなりません。現場で対応する消防団や自主防災組織と本庁の防災担当との意思疎通を市民センターという中間機関があることによって逆に阻害しているのであるならば、地域住民にとってこれだけ不幸なことはありません。本庁の防災機能を強化し、地域住民の皆さんにとって使い勝手がいい、近くの公民館や郵便局に行政窓口サービスを移管することが本当に住民に優しい改革ではないでしょうか。 改めて市長にお尋ねします。市民センターのあり方をどのようにお考えでしょうか。市政改革、鹿北地区の住民のサービス向上につながる根本的な改革です。もう少し具体的に述べていただきたいと思います。第三セクターや特別会計の廃止など、私は行政の無駄遣いを徹底的に撲滅すると同時に、必要な予算は大幅にふやしていかなければならないと、これまでも強く訴えてきました。中心市街地以外の住民の方々に決して不便をかけるような行政改革は絶対に認めません。今までもこれからもお世話になっているすべての皆さんの意見をしっかりと進めていきます。 以上で再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 山崎議員の再質問でございますが、市民センターのあり方はどうなのかということでございます。 ことし７月の水害のときに、市民センターがこの対応に十分こたえていないのではないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、状況把握をまずして、それでどう対応するかという形でございまして、職員自身も現状把握のためにそれぞれにそれぞれの役割を担いながらいたわけでございますけれども、非常に水が速かったためにこういった緊急の場合には十分な対応ができなかったと、そういうことで、そのことが市民センターのあり方、存在を問われるということには私はならないというふうに思っております。基本的には通常の業務は市民サービスでございますが、こういった緊急の場合にはむしろ本庁との連絡をしたり、あるいは地域の消防団や防災組織との連絡をするとか、まさに前線での指揮をする場所として大変大事なところでございます。ただセンター長が不在のために十分そういった情報伝達がうまくいかなかったというようなことがあったのかもしれませんけれども、基本的にはこのことを踏まえて再度こういったことの発生しないように、市民センターは十分地域の緊急時の対応にもこたえられるようなシステムをつくっていかなきゃならないというふうに思っています。 何も行政改革で市民センターをさらに縮小するとかなくしていこうとか、そういう考えはございませんし、そういうことを通じて市民サービスがよくなるはずはありません。ただそのセンターが十分機能するように、そしてまた本庁が常に連携をとりながら緊急時の対応ができるような体制をとっていかなきゃならないというふうに思っています。そのような意味で、これまで以上にセンター機能が十分市民サービス、そしてまた緊急時の防災対策等にも対応できるように進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
△散会
○議長（石川邦彦君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日の13日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午後４時４５分...