平成２１年 １２月 定例会（第４回）
議事日程（第２号） 平成２１年１２月７日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１０３号ないし第１１１号、同第１１４号ないし第１１７号及び報告第３３号、同第３４号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２２名） １番
山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番
大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
大林吉正君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
大林吉正君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
大林吉正君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第103号ないし第111号、第114号ないし第117号及び報告第33号、第34号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いいたします。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。
山崎智之君。 〔１番（
山崎智之君）登壇〕
◆１番（
山崎智之君） おはようございます。
山崎智之でございます。 一般質問に入らせていただく前に、一言述べさせていただきます。 私は、先月18日の
市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から温かい御支持、御支援をいただきまして初当選をいたしました。ここに深く感謝を申し上げます。 私は、七尾市民全体の利益を第一に考える市民益の優先を基本とし、市民の皆様に対して説明責任と結果責任を果たす政治活動に取り組む決意でございます。また、臆することなく、みずからの信念に基づいて行動すると同時に、市民の皆様からの御助言をしっかり伺って活動の糧にしていきたいと思っております。そのためには、議会の一員として発言すべきものは進んで発言し、市民のために、ともに手を携えることに対しては党派や立場を超えて積極的に協力する所存でございます。 私は七尾に生まれ育ち、一度七尾を離れてふるさとを見つめてまいりましたが、このたび、七尾の土に返る決意でふるさとに戻ってまいりました。今後とも、新人ではございますが執行部並びに職員の皆様方、先輩議員の皆様におかれましては、七尾を愛する一員としてどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
発言通告書に沿って質問をいたします。 第１に、七尾市の
危機管理体制についてお伺いいたします。 前回の９月定例会におきまして、雪害対策について、県の
雪害対策委員会において９月いっぱいで内容を取りまとめていきたいというふうに担当部局のほうから述べられ、それらの内容を踏まえて平成21年度の
除雪計画を作成すると回答されております。
除雪計画をその結果作成された結果、昨年度とは対策にどのような変更があるのでしょうか。担当部長より具体的に説明をいただきたいと思います。 また、先月20日に開催されました袖ヶ江地区の市長と語る会におきまして、地元の町会から高潮対策や去年発生いたしました冠水対策について要望が提出されたと伺っております。しかし、残念ながら住民の不安を解消している状態には現状まだ至っておりません。また、同じく、現在日本たばこ産業の旧七尾
営業所跡地におきまして、砒素、亜鉛等が含まれた土壌の入れかえ工事を行っておりますが、騒音、振動などの問題で近隣住民の日常生活に支障が出ております。本来、
防災対策、公害対策というものは最悪の事態を予想して対策を検討しなければなりませんが、市民の不安が現在こういうふうにある以上、基準さえ守っていれば問題ないという姿勢は疑問であり、
公害防災対策は万全であるとは言えないのではないでしょうか。市長は、七尾市の
公害防災対策の
危機管理体制についてどのようにお考えなのでしょうか。同じ災害を起こしてはならない、また、市民の不安を一つでも取り除くことが、政治の本来果たすべき役割ではないでしょうか。市長の御所見をお尋ねしたいと思います。 第２に、
サッカー施設の建設計画でございます。 私は新人でございますので、今回、この議案書を読んで計画を知りました。来年10月開催の
全国健康福祉祭「
ねんりんピック石川2010」におきまして、本市は
サッカー交流大会を２日間にわたって開催されますが、それに合わせて
サッカー場施設を整備し、また、
スポーツ合宿の
交流人口の拡大を目指して今後活用されていくと伺っております。第１次七尾市総合計画にもあるとおり、多様な
滞在型交流を促進する上で、
スポーツ合宿の拡大、誘致は、核となる施策でございます。その中でも
サッカー合宿誘致を行う
ハード施設として、
サッカー場の建設ということも理解はできます。しかしながら、現在、財政再建を進めている本市におきまして、約７億円という事業費は大変大きな金額でございます。合宿支援のためだけの
サッカー場ではなく、市民が主体となって利用する施設でなければ、私は、
サッカー競技専用施設を建設する必要性を市民に説明できないと思います。なぜ
城山陸上競技場やそのほか
多目的スポーツ施設の拡充ではなく、新しい施設を建設しなければならないのかを市長により具体的な説明をお尋ねしたいと思います。
サッカー場建設という大きな新規事業を実施するのであれば、当然ながら観光、スポーツというそれぞれの部署を超えて行政一丸となって取り組まなければならないと思います。費用対効果からも
サッカー合宿や試合だけではなく、平日の市民利用というものが重要ではないでしょうか。そういう視点から考えて、施設の
年間利用者数並びに年間利用する学校などの団体数をどの程度見込んでおり、また、
スポーツ合宿等の
年間交流人口並びに市内の
サッカー競技人口、どのように増加すると予測されているのでしょうか。その前提として当然検討されているべきである施設の利用料金、現在まだ確定ではないでしょうが幾らとして設定する予定でしょうか。担当部長より御説明をいただきたいと思います。
サッカー場の
施設建設予定地はイソライト工業さんの所有地で、20年の賃貸契約を締結するとのことですが、概算で結構でございますので、年間賃料並びに20年間の
支払い総額をどの程度見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、施設の耐久年数はどの程度を考え、
賃貸契約終了後の20年後の土地並びに施設についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。先ほどの質問とあわせて、現状の認識をお尋ねしたいと思います。 現在政府が実施しました
事業仕分けでは、連日国民の皆様が税金の使途についてテレビ、
マスコミ等を通じて注視しておりました。七尾市におきましても、今回選出された新しい議会のもとで、これまで以上に税金の使途について
チェック機能を果たしていく責任があると私は考えております。 第３に、
学校再編についてお伺いいたします。 約20年前、私が小学校５年生のとき、七尾市の
小学生人口は5,800人、中学生は約3,500人いました。しかし、昨年度は小学生が約3,200人、中学生は約1,700人、半減しております。
学校再編が市政の重要なテーマの一つとしてこうやって起き上がっているのは、時代の流れであると私は思っております。しかしながら、現状は協議会や
地域説明会などでの発言というものがひとり歩きし、市民に
学校再編に対して正確な情報が伝わっていないのではないかと私は感じております。小中学校それぞれの
学校再編について、市民、特に保護者や児童生徒の不安を取り除くためにも、
教育委員会として、行政としての基本方針を教育長みずから明確に示すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
学校再編に関する
教育委員会の基本姿勢を明確にした上で、個別の再編対象の学校、地域事情というものを踏まえていかなければならないのではないかと私は考えております。行政として、そういう地域事情を勘案して、
小規模校や複式学級の設置についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。小中学校あわせて同じ方針なのであるのか、または、小学校、中学校それぞれで
学校再編に関して基本方針が異なるのか、御説明をいただきたいと思います。 また、
学校再編を行う上で必要不可欠なのは、地域、保護者への説明でございます。私もそうでありますが、やはり自分の出身校に対する思い、愛着というものはあります。地域、町会においても、
地域コミュニティーの一部として学校とともに歩んできた歴史、そういうものも当然あります。そういう前提の上で、地域、保護者に対する説明がなければならないと私は考えておりますが、現在
教育委員会が進めている説明のあり方は反省すべきところはないでしょうか。もしあるということであれば、どういうところが問題であり、どういうところを見直すべきだと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 今回、
教育委員会が進めている東部、北嶺、涛南中の統合計画に関しては、今後の
学校再編のモデルケースにならなければならない、私はそう思っております。生徒の皆さんにとって高校受験に向けて有意義な中学校３年間、そういうものを惑わされることがないように、生徒の立場を第一に考えて取り組んでいただくことを切に願いまして、私の初めての質問を終わりたいと思っております。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 いよいよ本日から一般質問が始まるわけですが、きょうとあした、よろしくお願いしたいと思います。 まず１番目の質問は、この議会で初めて当選をし質問されます
山崎議員でございます。議員の中で一番若い議員ということで、その若さとそしてまた新しい感覚で市政に新風を吹き込んでいただければと思います。いずれにいたしましても、若い
山崎議員の御活躍を期待するものであります。 それでは、お尋ねにお答えをいたします。 １点目は、七尾市の公害・
防災対策に関してのお尋ねでございました。特に袖ヶ江地区のことでございますが、先般、
市政懇談会が行われまして、その席上、あの地域にあります、特に地盤が非常に低いといいますか、ゼロメートル地帯あるいはそれ以上低いというようなことを言われているところが、非常に冠水あるいは浸水という問題があるということについての不安があるわけでございます。これまでも、そういったことについて私ども行政も対応してきておるわけでございますけれども、何しろ地盤沈下による対応というのが大変厳しい状況でありますので簡単にはできない。そして同時に、あそこは高潮対策というよりか、むしろ
雨水対策が課題でございまして、
雨水対策については大規模な排水施設を設置しなければならないということでありますが、その排水施設、大変高額な工事費がかかりますので、なかなかそれに取りかかれない状況でありますので、御理解をいただきながら、当面できる対応についてはできるだけのことをしていきたいという形でお願いしているところでございます。 そういう中で、必ずしも住民の皆さん方が満足できるあるいは不安を解消するという状況ではないことは十分承知をいたしているわけでございますが、精いっぱい取り組んでいるところでございます。 そういう中で、
防災計画のことについてでございますが、袖ヶ江地区の
雨水排水対策につきましては、これは
防災対策というよりか、
雨水対策でございますので、
防災対策全体としての危機管理ということについては、これは別の観点から対応していかなければならないわけでございますが、高潮の問題については、一応対策はとられておるというふうに我々は考えております。そういう意味では、
防災対策の面での対応というのは、今、緊急に対応しなければならない状況ではないというふうに思っております。 そういう状況の中で、今、我々は
防災対策につきまして、平成19年３月25日に発生いたしました
能登半島地震を受けて、現在の
防災対策の不備な点、あるいはまた、より安全なといいますか、より安心していただけるような対策をとるための
防災対策を、今見直している状況でございます。これは県の
防災計画とも関連するわけでございますが、県の
防災計画と連動しながら、今、
見直し作業を行っているところでございまして、今月中には最終的な防災会議を開催いたしまして、最終的な
防災計画の見直し案を御審議いただくという形になっておりますので御理解を賜りたいと思います。 それから、公害ということにつきまして、矢田新のＪＴの敷地の工事に伴う苦情でございますけれども、現在ＪＴさんが仕事をしていただいておるわけでございますけれども、隣地といいますか、周辺の方々から振動の苦情があるということは承知をいたしております。このことにつきましては、施工業者のほうへそのことに対する対応を指導しておるわけでございまして、このことについては、いわゆる公害対策ということよりか、具体的に住民の生活環境の安全・安心といいますか、そういうことに係るわけでございますので、我々は、これは特に公害というとらえ方ではなくて、一時的な工事中の現状でございますので、施工業者のほうへそういう対応を指導しておるところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、
除雪計画につきましては建設部長のほうが答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 それから、２点目は
サッカー場のことでございます。 今議会で
サッカー場の建設について提案をさせていただくわけでございますが、提案説明で申し上げましたように、
交流人口拡大のために合宿等のそういった学生を、あるいはまた、この施設を生かして
交流人口をふやしていこうという形で設置していこうという形でございますが、御案内のとおり、今、高校生、大学生の合宿、とりわけ
サッカー合宿に非常に多く来ていただいております。21年度、ことしは特に
サッカーだけで申し上げますと、約6,000人ぐらいの利用者がおるというふうに見込んでおります。そういう中で、最終的には今年度、合宿総数は１万1,000人を見込んでおるわけでございます。 そういう中で、こういった
サッカー練習場を必要とする方々がふえておるということもありまして、もう一つ、来年の
ねんりんピックの会場ということも踏まえて、この際、
サッカー場を建設しようということでございます。もちろん市が施設するわけでありますから、市民の皆さん方にも当然利用していただく施設に資するわけでありまして、何もこれは外部の方だけの施設ではありません。いろいろな形で市民の利用をしていかなければならないと思っていますし、
施設そのものは
サッカーに限定することなく、いろいろな多目的利用も視野に入れながら考えているところでございます。 そういう意味では、外部のための利用のために市の税金を使うのはいかがかという視点といいますか、御意見があろうかと思いますけれども、我々はこの
サッカー場を生かして
交流人口をふやす、そのことによってまた地域の
スポーツ振興の一助にも当然していかなければならないわけでありますので、多目的な施設として建設するわけであります。 なお、財政のことについての御心配もいただいたわけでございますが、現在予定いたしておりますことにつきましては、委員会等で細かく説明することになると思いますけれども、基本的には
国庫補助金と
合併特例債を中心にいたしまして、市の一般財源の持ち出しは本当にわずかな金額でございますので、このことについて後年度、市が負担をするということはそれほど大きな金額ではないということでありますので、この際、
国庫補助金と
合併特例債を使うことで、地域の経済の活性化と
スポーツ振興の施設としてつくり込んでいきたいと、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。 なお、ほかの質問については担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大林吉正君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君）
山崎議員にお答えをいたします。 中学校の再編整備についてですが、中学校の統合に関する基本方針についてお答えをいたします。 今回の七尾市における中学校の再編計画の基本姿勢ですが、七尾市内のすべての
子供たちに対して、市内のどこに住んでいようとも一定水準の公平な学校生活を送ることができるような
教育環境を提供することであります。義務教育の機会均等であります。 この一定水準の中身、１つですが、子供同士が助け合い団結し、時には競争する中でたくましく育つことができる集団規模を確保することであります。 ２つ目、中学校という多感で価値観が多様化してくる時期に、校外活動とはいえ、学校生活上大きな比重である部活動、この部活動において生徒の興味に応じることができる部活動の選択肢を用意することであります。 ３つ目、
子供たちを直接指導する先生方、教職員について、適正な
校務分掌負担の中で協力し、情報交換し、時には切磋琢磨できる
学習指導体制を確立する教員、先生方の数を県の
教員配置基準に沿って確保することであります。現在、
教員配置数の基本は、例えば１学年２クラス掛ける３学年、６クラスの場合に、英、数、国、理、社、これ主要５教科と言われています。そのほかに、美術、保健体育、家庭そして音楽、この９人が配置基準であります。これを１学年３学級にすることによって、例えば主要５教科と言われる教科については複数教員を配置することができる、このような先生方の切磋琢磨、校務分掌の配分ですね。小さな学校にも教務主任がおり、研究主任がおり、
生徒指導主任がおり、
進路指導主任がおり、大きい学校にもある程度の規模だと仕事分担ができるのではないかと、このようなことを考えております。 ４つ目として、そのことによって学校自体が元気で活性化するということであります。 この４点が、
中学校生活において最低限必要であるという観点から検討したところであり、その結果、御承知のとおり１学年３学級という結論で、今説明に歩いているところであります。
教育委員会といたしましては、１学年３学級を全市的に実現するために、学校施設の置かれている現状、財政の状況等も考慮した上で、一日も早く市内のすべての
子供たちが適正環境で教育を受けることができるようにしていかなければならないという方針に立って、これまでどおり再編整備を進めてまいりたいと考えております。保護者の皆様、地域の皆様、議員各位におかれましても、
子供たちの
教育環境を確保するという観点から、改めて御理解と御協力をお願いしたいと思います。 それから、もう一つの質問ですが、
小規模校・
複式学級制度の採用の是非について、さらには、保護者・校区住民への説明に対応できているのかと、この質問でありますが、
小規模校には、もちろん
小規模校のよさはあることも十分認識しております。
小規模校のままでは、中学校において物理的に克服できない課題が数多くあります。それを解消しなければならないという観点から計画を進めております。また、中学校の複式については、石川県内では例がなく、小学校と違って中学校は
教科担任制であります。そのことを考えあわせると、１学年１学級、合計３学級から、さらに複式になりますと学級数が減るわけですから、一層
教育環境の低下を招くことになります。絶対に避けなければならないと考えております。 今回の
再編計画案を進めるに当たり、特に平成22年４月からの統合を提案させていただいている東エリアについては、昨年12月の計画案の提示以降、集中的に説明会を行い、また、必要に応じて資料の全世帯配布を行ってきたところであります。このたび、東エリア全体を通じた保護者の方々の思いや、さきの９月市議会における請願の不採択などを総合的に判断し、
計画どおり統合をすることを決定し、諸準備に取りかかっているところであります。
教育委員会といたしましては、
子供たちがよりよい
教育環境のもとで多くの友達との集団活動を通して伸び伸びと豊かに学校生活をスタートできるよう、万全を期してまいりたいと考えております。保護者、地域の皆様方、議員各位におかれましても御理解をいただき、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。
○議長（
大林吉正君）
藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君）
山崎議員にお答えします。 私への質問は４点かと思います。 まず、
サッカー施設の整備計画の中で、
交流人口の
年間見込みと
サッカー人口の拡大予測でございます。 この施設を整備することによりまして、これまでの
サッカー合宿に加え、これまでに開催できなかった大型の交流合宿や石川県
サッカー協会との連携によるところの
北信越大会及び七尾市
サッカー協会が主催する大会の誘致が可能になってくるというふうに思っているところでございます。私どもとしましては、既存の合宿あるいはこれからの新規の合宿、大会、そういうものを計算しますと、平成23年度では約４万人ぐらいの誘客が図られるのではないかと思っているところでございます。さらに、24年度になるともう少し人数がふえてくるというふうに考えておるところでございます。 また、現在、約360名であるところの市内の
サッカー人口の拡大予想についてということでございますけれども、競技団体による
少年サッカー教室の開催、
中学校部活動や現在検討中でありますところのキッズ
サッカースクール、
女子サッカースクールの開設など、
サッカーブームもあり、数字的には私ども、何とも申せませんけれども拡大するというふうに考えておるところでございます。 ２つ目として、
年間利用者数と
利用団体数の見込みということでございますけれども、年間の利用者数につきましては、
多目的広場に利用できる施設として、各種の
スポーツイベント利用で約１万人以上を見込んでいるということでございます。
サッカー競技との合計では年間５万人以上の利用ができるのではないかなというふうに思っております。今後は、関係団体と積極的に連携を図り、
サッカーのみならず、その他の競技でありましたり地元住民など、幅広く利用できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ３つ目でございますけれども、
年間賃借料の見込みと使用料金の設定ということでございます。この地面は、御承知のとおり
イソライト株式会社から借り受けるもので、20年間の
賃貸借契約を締結する予定になっております。
年間使用料は、
固定資産税額を基礎として算出していきます。また、施設の使用につきましては、利用者には原則として応分の負担を求めていくところに当然ながらございます。使用料につきましては、当該施設の特色性を考慮して、
県内スポーツ施設を参考に、関係機関と調整を図って当該施設の設置条例を、平成22年、明年の第１回定例会で提案していきたいというふうに考えております。 最後の20年間の賃借終了後の土地・施設の取り扱いということでございますけれども、
賃貸借契約終了後も引き続き契約を更新していく考えでございます。一応民法上、604条では賃貸借の存続期間は20年というふうに定められておりますので、契約上20年ということでございます。 先ほど申しました、議員の中で、年間の使用料、トータル的にどれぐらいになるのかという話でございましたけれども、年間で約860万円ほどになります。これ、平均ですので、初年度はもう少し低うございます。次年度以降は若干上がって、さらにまた下がっていくということになるんですけれども、平均しますと大体860万円ほどになろうかと思います。それを20年ということになりますので、１億7,000万円ほどになります。しかしながら、その中には納めていただく固定資産税分も入っているということになりますので、現実に、実質的賃借料というのは20年間で5,800万円ぐらいになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（
大林吉正君） 南建設部長。 〔建設部長（南 紀一君）登壇〕
◎建設部長（南紀一君）
山崎議員さんの御質問にお答えいたします。 私への質問は、21年度の
除雪計画の見直しについてでありました。 本年１月の除雪体制の課題を踏まえまして、平成21年度道路
除雪計画において、冬期間における安心・安全な道路交通の確保を図るため計画の見直しを行ったところでありますが、第１点目といたしまして、冬の道路の安心・安全を目指し雪道ネットワークを策定し、優先的に確保が必要な幹線道路や救急告知病院、消防署へのアクセス道路を設定したところであります。これらの重点路線について、国・県・市が相互協力をし、積雪が５センチメートルに達したときに除雪出動することで初動体制の強化を図っております。 次に、従来市全体を包括した道路
除雪計画でありましたが、本年度はこれを11エリアに区分いたしまして、エリア内において業者間での情報の共有化を図り、相互応援体制を整え、柔軟で迅速な除雪作業ができる体制といたしました。また、不足する除雪機械を貸与、拡充し、除雪体制の強化を図っております。 ３点目といたしまして、道路管理者間での雪害時における道路交通確保のための相互協力に関する協定を締結し、交通事故の多発や大規模な交通渋滞の発生または発生するおそれがある場合に、道路交通の確保のため、国・県・市、警察等による連絡体制を密にいたしまして、除雪応援体制を効率的に機械的に機能させることといたしました。これらを平成21年度道路
除雪計画に反映し、円滑な冬期道路交通の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大林吉正君）
山崎智之君。 〔１番（
山崎智之君）登壇〕
◆１番（
山崎智之君） 今の答弁について再質問をさせていただきます。 １つは、
サッカー施設の整備計画についての答弁についてでございます。 今の市長の答弁、また、担当部長のお話を伺って、１つは
交流人口の拡大というところは大分しっかりとした予測、見込みというものは立てていらっしゃいますが、市民の
サッカー利用については具体的な答えが残念ながらまだいただけていないのかなと思います。今後とも、しっかりとどういう市民利用に生かしていくのか、市民のための施設というのを第一義的に考えていただきたい。そういう意味で、今回の市内
サッカー人口の拡大予測について数値がまだ出ていないということであれば、しっかりと数値的なものも、大きな概算で結構でございますので考えていただきたいと思います。また、
サッカー施設の多目的施設としての利用ということでしたら、今現在計画している施設の計画というのに変更があるのかどうか、それもお伺いしたいと思います。 もう一つは、中学校の再編計画についてでございます。 保護者・校区住民への説明について、現在誠意を持って取り組んでいらっしゃるということでございますが、実際にまだまだ保護者の方、地域の方にも完全に納得されていない部分があるのではないでしょうか。そういう方々に対して、必ずしも100％満足いくということは難しいとは思いますが、できるだけ多くの地域の方、多くの保護者の方に納得していただくための説明という流れが今のままでいいのかどうかというのを、もう少し踏み込んで答弁いただければと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 再質問でございますが、
サッカー場の利用につきまして市民の利用あるいは
サッカー以外の使用はどうかということでございますが、具体的にはどれだけの人数とかどういった団体ということはこれからの課題でございますが、基本的には人工芝で多目的な施設ということでございますので、メーンは
サッカーでございますけれども、
サッカー以外のものとしては、陸上の練習あるいはゲートボール、テニス、さらにはフットボールとかラグビー等も含めていろいろなものができるわけでございますので、そういったものをいろいろな形で利用できるようにこれから努力していきたいと思っています。 基本的には人工芝でありますので、雨天であると使えないという、そういったグラウンドではありませんので、そういう意味では、北陸といいますか、天候が不順な場合であっても、それほど心配なく利用できるという施設でございますので、当然市民の皆さん方にもいろいろな形で御利用いただくような形をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（
大林吉正君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君）
山崎議員の再質問に対してのお答えをいたします。 涛南地区、北嶺地区、スタートを切ったのは昨年12月17日が涛南地区校区を皮切りに、１年間かけて中学校の適正規模、適正配置の提言を検討委員会で検討していただいて提言をいただいて、その趣旨を順番に、まず第１回目は12月17日の涛南地区から、中島、朝日校区、東部校区、能登島校区、田鶴浜、御祓、香島、北嶺が１月15日、これがまず第１回のワンローテーを回ったんです。この後２月に入って、また涛南校区から、湯川町、大泊町のような形で今度は町会のほうにも回りました。これ全部読み上げたら大変な数になるので読み上げませんけれども、また、そのほかにも、きのうもそうだったんですが、東部中学校区にも先般説明しました。これも４回目になるかと思うんですが、今まで過去３回は、どうしても保護者の方の出席が非常に悪かったと。その頭には、案内を出しても、どうせ涛南、北嶺の人らはこっちへ来るだけやろうという東部中エリアの人たちの考えがどうしてもあったかなと思うんですけれども、この間、新聞でもう一回細かく説明をしなさいということは、涛南、北嶺校区のほうのある程度決定したところでないと、なかなか東部の人たちには説明できないわけです。今こういう話し合いをしてなかなか前に行かない、その状態を予測で話をすることはできない、そういうようなことが少し東部校区の人たちに説明がおくれた原因ではなかったかなと思っています。このさき、また12月17日には能登島町連の方に説明会、または12月18日には鹿北統合の田鶴浜、中島地区の保護者フォーラムもあります。それからまた、12月22日には石崎地区の説明会に出向く予定です。できるだけ丁寧に説明しながら、納得していただけるように努力していきたいなと考えております。 以上です。
○議長（
大林吉正君） 松本精一君。 〔１０番（松本精一君）登壇〕
◆１０番（松本精一君） おはようございます。 さきの七尾
市議会議員選挙、合併後２回目の選挙ではありましたが、初めての市内全域での選挙でもございました。多数の市民の皆様の御支持を得て、この伝統ある七尾市議会議員の一員として再度加えさせていただきました。今後４年間、自分自身の議員としての姿勢も含め、市民の皆様にお約束したこと、しっかり守りながら責務を全うしていきたいと思っております。同僚並びに先輩議員の皆様、また、市長をはじめ、執行部、行政職員の皆様、今後ともよろしく御指導いただきますようお願いを申し上げます。 さて、本定例会におきましては、３項目についてすべて市長に質問させていただきます。 まず、ロングラン公演「マクベス」についてであります。 市長も、今定例会提案理由の中で、冒頭感謝の気持ちを述べられておりました。振り返ってみますと、御縁がございまして昭和60年から俳優仲代達矢さんが主宰する無名塾の中島合宿がスタートいたしました。当時は、現在の藤瀬地区の集会所となっております釶打高齢者センターを中心に民泊合宿であり、けいこ場は主に中島町武道館や現在グループホームとなっております熊木山荘でありました。したがって、中島合宿でけいこをし、全国公演に出かけていったわけであります。10年後の平成７年には、現在の能登演劇堂が完成し、地元での公演も始まり、ロングラン公演については平成９年の30回、平成13年の23回、平成16年には新七尾市誕生祝賀として25回の公演を行い、今回は昨年１月25日に仲代達矢氏の七尾市名誉市民の認証と同時に発表された50回というロングラン公演でもありました。大成功であったと私は思っておりますが、実行委員長である市長としては何点つけられますでしょうか。 武元市長は、この２年間で、長谷川等伯、能登和倉万葉の里マラソン、そして今回の「マクベス」のロングラン公演と大きな企画を実施してまいりました。特にことし３月に実施した万葉の里マラソンから、今回のマクベス公演の成功を見ているところでは、市民の一体感の醸成も進みつつある実感を感じているのは私だけではないと思います。 さて、今回のロングラン公演、能登限定公演という特徴もあったわけでありますが、担当課及び関係職員の皆様の御苦労は大変なものであったと思います。御苦労さまでした。そして、たくさんのエキストラやチケットのもぎりなどのボランティアの皆さんの御協力もあったとお聞きをいたしました。その数、延べ4,000名ぐらいに及んだのではなかろうかと思います。そんな中、称賛すべきはエキストラとして大林議長が５回、
山崎議員が３回にわたって出演したとのことであります。賛辞を送りたいと思います。 公演中は、市内、県内を問わず、全国から観劇に訪れておりました。また、和倉温泉の旅館バスもかなりの頻度で駐車しておりました。そこで、質問でありますが、今回のロングラン公演「マクベス」を終えての総括についてお伺いいたします。 まず、目標、目的は達成されたか、取り組みの経過と成果について伺います。特に経済効果は地元も含めかなりあったように思われるわけでありますが、経済的効果及び能登限定公演の評価はどうであったか伺います。 また、能登演劇堂は、施設面でも全国的にまれな演劇専門ホールであることが立証されたと思います。今後、市の目指すところの、人が輝く交流体感都市、
交流人口の拡大策という施策の中でどのような活用策をお考えなのか、その取り組み方針についても伺っておきたいと思います。 次に、東部地域における中
学校再編についてお伺いいたします。 昨年の平成20年３月に、七尾市立小中学校
教育環境づくり検討委員会から、適正規模と適正配置に関する提言がされました。その後、
教育委員会から11月に中学校の統合耐震改修計画案が示されました。翌月12月から関係住民に対し説明会に入ったわけであります。 案としての住民説明会そのものについては、当時教育民生常任委員会としても異論はなかったわけでありますが、議件ではありませんでしたので決定した案件ではありませんでした。議会全体でもそうであります。しかしながら、さきの９月議会では、東部中学校と北嶺及び涛南中学校の統合案に対し、南大呑地区から今回の取り組みが性急である旨の七尾市立中学校の再編整備案に対する請願書が提出され、委員会では採択、本会議では不採択となりました。一部そのことも根拠として、先般10月23日付で関係住民に「計画どおり平成22年４月に３校を統合することとし、諸準備を進めていくことといたしました」との文書が市長名で配布されました。そして、今定例会では、そのことの準備費として、スクールバス運行管理費としてバス６台分2,740万円、中
学校再編整備推進事業費として３校に係る閉校式及び校名変更による経費として290万円が予算計上されております。今までの説明会の中ではあくまで案でありますとの前提で、「
子供たちの
教育環境にとってよりよい統合を目指していきたい」、この考え方が住民説明における統合の基本スタンスであったはずであります。いつの間にか案が削除され計画となり、そして決定とも受け取られる文書の配布であります。説明から10カ月でのこのようなやり方については、地区住民の感情もさることながら、議員の一員としても懸念を持たざるを得ません。いかにも拙速過ぎます。ある程度の時間をかけながら保護者・住民の皆さんにも、
子供たちの教育についてしっかり考えてもらっての統合であるべきと考えます。今定例会に再度議会に対し、七尾市立中学校の再編整備に際し、地域住民等と十分な協議を求める請願書が提出されております。議会としても、慎重にそして真剣に協議しなければならないと考えます。 そこで、質問でありますが、計画案がいつの時点で計画になり、今回の決定に至ったのか、その経過についてお聞きいたします。 また、今回の統合中学校における諸課題、校名、校歌、制服など、そして住民の要望、懸念などについてはクリアしているのかお聞きをいたします。 次に、矢田郷公民館建設についてお聞きいたします。 この矢田郷公民館建設については、合併前、平成14年からの要望事項であったということであります。これまでの経緯の中で、行政として、地元に対し旧県立七尾商業高等学校跡地での建設について打診するなど、この場所で希望を持たせたのも事実であります。今年４月24日に開催されました七尾市公民館連絡協議会でも、生涯学習に即応する公民館施設整備事業の推進の中で、矢田郷公民館の早期建設促進と相馬、金ヶ崎公民館の早期改修促進が要望されておりました。そして、ことし６月の定例会において、相馬、金ヶ崎公民館の改修が提案され、現在解体工事も終わり、オープンに向けて建設が進んでおります。 一方、矢田郷公民館建設については、旧県立七尾商業高等学校跡地利活用調査費190万円が建設に向けての方向だと思われましたが、さきの９月定例会における議会質問の答弁の中では、調査費については矢田郷公民館建設ありきではない、また、現公民館は建築年度からして比較的新しく耐震もクリアしている、当初の要望は体育館建設であった、旧県立七尾商業高等学校跡地での建設は地区の中心地、現在地よりかなり離れているあるいは坂道もあることなど、地元でもいろいろな意見があることなどが述べられ、この矢田郷公民館の建設要望に対し全く考えていないのか、必要ないということなのか、いずれにしてもその方向性が見えておりません。 今後、
地域コミュニティーとしての公民館の役割は非常に重要であると同時に、地区公民館として１万人以上の人口を擁していることなど、手狭であること、そして現在のサンライフでの開設は暫定的であることは明白であります。この矢田郷公民館建設問題については、現在まで市長には計７回の要望、陳情もなされておりますし、その要望元は正式な地区の団体及びその代表者であります。議会に対しても、９月29日付で改めて七尾市の公民館連絡協議会会長名で矢田郷公民館建設について、陳情、要望書が提出されております。また、過去、議会においても、平成19年12月議会において七尾市矢田郷公民館の新公民館建設に関する請願も採択されておりますし、教育民生常任委員会でも再三再四、委員長報告の中で附帯意見として述べられてきたものであります。さきの９月定例会においても、地元議員４名からも建設に向けての要望質問もありました。この矢田郷公民館建設については、地元住民にとっては長年の要望事項であります。行政として住民の切なる要望をしっかり取り入れ、財源問題も含め建設の予定を示しながら、市民、地域住民にとって安心して、そして希望が持てる対応をしていただけるよう強く要望するものであります。 質問といたしましては、建設に向けての計画を示せない具体的理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。 以上、「マクベス」の総括については細部にわたって説明を、東部地域における中学校の再編及び矢田郷公民館の建設問題については的確かつ住民が納得できる答弁を求め、質問を終わります。
○議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 松本議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、ロングラン公演「マクベス」についての総括、そしてまた、評価ということでございますけれども、このことにつきましては、提案理由の説明の際にも申し上げましたとおり、本当に大変多くの皆さん方の御支援、御協力をいただいたおかげで、当初目的のとおり、大きな成果を上げて終了することができたということで思っております。 基本的には、
能登半島地震の復興と能登に元気をという形で取り組まれたわけでありますが、当初は本当に３万2,000というお客をどう集めるかという形での不安もあり、そしてまた、そのことは冒険だということもあったわけでございますが、結果的に大変いい形で終了できたことに、改めて関係していただいた皆さん方にお礼を申し上げたいと思っております。まさに市民の皆さん方の協力なくしてこの成功はなかったというふうに思っております。 そういう中で、昨年１月にこの企画を発表いたしました。販売目標３万2,000に設定いたしまして、実行委員会、市民の皆さん方一丸となって取り組んでいただきました。そういう中で、ことし６月には既に３万2,500を突破する、そして既にキャンセル待ちという状況になりまして、非常にスタートのいい形で、最後まで多くの皆さん方に御来場をいただき、満足いただいたというふうに思っております。これは言うまでもなく、我々の力のみならず、仲代さんをはじめ、若村さん、そしてまた無名塾の皆さん方が、いろいろなところでこれのＰＲをしていただきました。テレビ、雑誌、新聞等々で全国に発信をいただきました。能登でしかやらない、能登でしかできない、こういうＰＲがございまして、本当に県外からも１万人近くのお客様をお迎えすることができたわけであります。当初、県内２万2,000、県外１万という目標を立てたわけでございますが、この目標どおりにお客様にお越しいただいたということでありまして、このことについても本当にうれしく思っています。 そういう中で、経済効果はどうかということでございますけれども、具体的に効果をきちっと測定することは今のところまだできておりませんが、推計で申し上げますと、これは石川県の統計指標をもとに年間費用による経済波及効果を分析するという、そういう実はシステムがございます。それに合わせて推計したところによりますと、直接効果、間接効果あわせて18億3,000万円という数字が推計として出ております。そういう中で、私ども七尾市内ではどうかということになりますと、七尾市にとりましての直接効果は３億5,000万円、間接効果は２億円ぐらいであろうということで、合わせて５億5,000万円が七尾市にとりましての経済効果というふうに言えるかと思います。 しかし、金額であらわせないものもたくさんございます。特に企画発表以後で、報道機関の掲載そしてまた新聞社、
マスコミ等々で報道がたくさんございました。こういった新聞紙は14紙で74回、さらにはＮＨＫテレビ、ＴＢＳラジオ等放送８社17回、雑誌も女性自身、クロワッサン等々12社に及んでおります。こういった報道が全国に発信されたこの評価をどう見るかということになりますと、これは簡単には評価できないわけでありますが、仮にこれを広告宣伝費とするならば２億円から３億円相当になるのではないかというふうに推計されるところであります。 そしてまた、今回のロングラン公演、能登演劇堂でしかできない演出そして舞台であったということの高い評価をいただきまして、さらには、今後も能登限定公演をしてほしいと、こういう多くの声もたくさんいただいておるところでございます。そのような意味で、今回のロングラン公演を通じまして、能登演劇堂と七尾市が全国に認知をされ発信された、これの成果というのはまさに七尾市にとりましても大きな自信と元気を与えていただいたと、こういうふうに考えているところでございます。 そういう中で、この成果をこれからどう生かすかということになるわけでございますけれども、基本的には能登でしかない能登演劇堂をいかに生かすかということにつきまして、いろいろな角度からの利活用に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、まさに演劇を通じたまちおこしというものに総合的に取り組んでいかなければならないということの取り組みも、これから具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。 しかし、これは演劇でございますので、中央から無名塾以外の、こういった舞台を使いたいという演劇あるいはまたそういった人たちをどのように誘致をしていくのかということも必要でありますし、そういった取り組みも当然していかなければならないし、加えて、これまでも高校生の演劇活動の場としても使っていただいておるわけですが、これをさらに全国の高校や大学の演劇活動の場としての活用ということも当然視野に入れていきたいというふうに思っているわけでございます。そのような形で、また松本議員にも、これまでのいろいろな経過やそしてまた人脈をお持ちでございますので、いろいろな形で御指導、御提言をいただければよろしいと思うところでございます。よろしくお願いします。 次に、２点目は学校の統合でございます。 先ほど
山崎議員の質問の中で
三浦教育長が答弁をしたこととダブるわけでございますけれども、改めて同じ質問であろうかと思うわけでございますが、特にこのことにつきましては、昨年12月に再編計画を提示させていただきました。そして、来年４月に統合していきたいという形で、今、地元説明会や関係する皆さん方にもお願いしておるところでございますが、この中で、保護者の方や地域の方々、とりわけ南大呑地区の皆さん方につきましては、いろいろと御意見や御不安があるということは十分承知いたしておるわけでございますが、これまで何回となくさせていただきました説明会につきましても、地域から出ましたいろいろな御質問や意見につきましては一つ一つ丁寧にお答えをし、再編計画の概要や統合に当たっての対応については十分説明をさせていただいたわけでございます。 そういう状況の中で、再度時期がまだ足りないのではないかという形での請願が出されたということにつきまして、我々といたしましては、どの部分の説明が足りないのか、どの部分が足りないから早いという判断をされるのか、その辺が一つわからない点でございます。我々といたしましては、こういったことにつきましては、早く結論を出して保護者や地域の方々によりよい
教育環境を用意して、そういう形の教育をしていくことが我々の義務だというふうに思っております。そういう中で、統合を先延ばししても状況がよくなるということは期待できない、むしろ生徒数がどんどん減っていくという状況でございますので、そういう状況を一日も早く改善しなければならない。そういう意味では、東エリア全体で総合的な判断をした結果、これは計画どおり、平成22年４月統合ということでやるのが最善であるというふうに決定させていただいたところでございます。 特に、来年４月から
子供たちが新しい
教育環境の中で、多くの友達との集団活動を通じて伸び伸びと豊かに学校生活がスタートできるように、総合的ないろいろな取り組みを進めながら準備に万全を期しているところでございます。そういうような意味で、準備会につきましても３校の学校関係者、保護者、同窓会の方々にお集まりいただきまして、いろいろな御意見をいただく中で議論をさせていただいているところでございますが、これまでの協議の中では、校名と校章以外についてはほぼ協議が調っておるところでございます。残る校名、校章につきましても、それぞれの地域にいろいろな御意見がございますので、皆さん方の議論を詰めさせていただきまして最善の結論を導き出していきたいと、このように考えているところでございまして、改めて関係する皆さん方に御協力と御支援を賜りたいというふうに思っているわけでございますので、議員にもそのような形で御理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。 次に、３点目は、矢田郷公民館の建設問題でございますが、これにつきましても、９月議会でも質問にお答えさせていただいたわけでございますけれども、本当にいろいろと御意見をいただくわけでございますが、基本的には新市建設計画では現在の公民館を改修するという形で計画に上げられておるものでございます。そういう中で、矢田郷地域から、現在の公民館は手狭である、あるいは体育館がないというようなこと等もございまして、新築をしてほしいという要望がございました。そういう状況の中で、七商跡というお話もございましたし、そのことについての検討も我々もさせていただいた経過もあるわけでございますけれども、そのことについては今、七商の跡地利用について調査中でございますが、その調査を踏まえながら、どういった形で再利用できるかということもこれから検討していかなければならないわけでございますが、基本的には矢田郷公民館は築後27年を経過しておるところでございますが、新耐震基準を満たしておる建物でありまして、それでまた手狭であるということから、20年４月からサンライフプラザに事務所を移転しまして、ほかの２室と現公民館を使用していただきながら現在に至っている状況でございます。 そういう状況の中で、我々とすれば、現在の公民館活動に支障はないのではないかと思っておりますし、現在の公民館の不都合な部分についても修理をしているところでございますので、公民館活動に支障ないのではないかと。基本的には市内22公民館の新築・改築につきましては、今年度新築いたします相馬、金ヶ崎２館の整備が進めば、一応22公民館の整備は一巡をするのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。 そういう中で、今後、七尾市の公的施設の新築あるいは大規模改修等につきましては、市全体のこういった施設を見ながら、どのような形で今後の公的施設の整備をしていけばいいかということについては、優先順位を含めまして総合的に検討しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。そのような意味で御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
大林吉正君） 松本精一君。 〔１０番（松本精一君）登壇〕
◆１０番（松本精一君） お答えをいただきました。 東部地域における統合の件でございますが、諸課題については、今、市長答弁があったとおり、校名と校章は除いてクリアしたというような答弁だったというふうに思いますし、先ほど
山崎議員に対する教育長の答弁で、北嶺と涛南がきちっと決まらないと、正式に現在の東部中学校の皆さんにも正式な話として持っていけないという答弁であったかというふうに思います。 教育長でも結構でございます。今、南大呑地区、先ほど言いましたように、もうちょっと待ってほしいというような請願書が再度出てきております。今議会に担当の委員会そしてまた本会議、決まるのか継続になるのかわかりませんけれども、そういったことも含めて、学校名がもし決まらなかった場合にはどんなふうになっていくのでしょうか。 それと、矢田郷の公民館でありますけれども、どうも前向きな答弁ではなかったような感じがします。再度質問をいたします。 先ほど市長の答弁では、現在のところ活動に支障がないというような判断だったかなというふうに思います。したがって、現在のところ矢田郷公民館の建設については考えていないということなのか、そのことについての確認を再質問とさせていただきます。
○議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 松本議員からの再質問でございますが、学校統合につきまして校名が決まらなければどうするのかということであったかと思いますが、校名を一日も早く決めて４月統合に向けて地元の皆さん方が合意できるような形で進めていきたいと、こういうことでありますので、決まらない場合のことは、今、そういう想定のことについてはお答えをする準備はございません。 それから、矢田郷公民館の建設計画でございますが、先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、基本的には公民館活動に支障がないという判断と同時に、基本的には市内公民館の新築・改築については一巡したという判断でございますので、特にそういう中で矢田郷の皆さん方からは、体育館、体育施設がないということは聞いておりますが、そのことについてどうするかという課題が残るかと思いますけれども、それにつきましては、今後の公的施設をどうするのかということ等も踏まえて、七尾市全体の中から総合的に判断をしていきたいと、こういうことで先ほどの答弁のとおりということで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（
大林吉正君） 木下敬夫君。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） おはようございます。 さきの
市議会議員選挙におきまして、たくさんの皆様の御支援をいただきまして、再びこの壇上へ上がらさせていただく権利をいただきましたことに対しまして、この場をおかりいたしまして感謝の意を表したいと思います。 ２期目に当たり、七尾市議会議員として、市民の負託により一層こたえるべく頑張りたいと思いますし、議員先輩諸兄はじめ執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 それでは、
発言通告書に基づいて、質問に入らさせていただきます。 １問目は、万行土地区画整理事業について質問をいたします。 質問の１点目に、この事業の計画の工程はどのようなものであるか、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 この事業は、開始から久しい時間が経過しており、いまだ全体像が浮かび上がっていません。議会においても、道路整備の予算計上など毎年にわたって審議してまいりましたが、決算報告では繰越明許費の項目に目立っております。72億円の総事業費で行われておるわけでありますが、組合発足当時の売り出し価格は17万円から、大幅な地価の下落が予想される昨今、果たして正常な形で組合が解散できるのか危ぶむ声も聞こえております。当然この事業は整理組合に帰結するわけでありますが、保留地を売り切って初めて組合が解散できるのであり、それまでは登記もできない状態が永遠に続きます。小島地区の土地区画整理組合は、全国の同様の事例に学び、一日も早く保留地の完売を目指し、時期もよかったわけでありますが成功をいたしました。昨今の不動産不況の中では、明るい期待が持てないのが現実的であります。行政も後押しをしていただき、早期の道筋をつけていただくことを求めます。 ２点目は、この事業の、特に都市計画道路上の地権者の同意を得ているのか伺います。 都市計画道路公園通り線上に、両方向からの道路工事が終わっているのに、立ち退きをされていない住宅があります。早期の開通に向けて、地権者との一日でも早い合意を得られるよう求めます。 ２問目は、ケーブルテレビ事業について質問いたします。 １点目といたしまして、12月補正予算にケーブルテレビ特別会計の582万7,000円の補正について提出されておりますが、この件についてお伺いいたします。 私は、９月議会において、加入率の現状が当市の財政に及ぼす影響について質問いたしましたところ、今年度は400件の加入増加と歳出見直しをして、一般会計の繰入金を1,000万円削減し１億4,631万円を予定しているとの答弁をいただきました。しかし、３カ月たった今議会に、人事異動等に伴う人件費の内容で582万7,000円の増額をして、さきの1,000万円減額するという説明から一転して１億6,213万7,000円と提案をされております。なぜこのような状況の中で人事異動を行い繰入金をふやす必要があるのか、納得できる答弁をお願いいたします。 ２点目は、加入率向上についてどのような対策をとっているのか伺います。 ケーブルテレビへの理解がまだまだ不十分との認識の中から、特に市街地の加入促進パンフレットの配布と説明にしっかり取り組みたいという、同じく９月の答弁でありました。しかし、その後の動きが一向に見えてまいりません。財政健全化のためにも早期の加入率アップの取り組みを希望いたします。 ３問目は、統合中学校にかかわるスクールバス購入について質問いたします。 １点目、このスクールバスの使用範囲について伺います。６台のバスを購入するということでありまして、この運行については登下校はもちろん、部活生徒へのケアもするということで説明をいただいておりますが、土曜日、日曜日、祝日の部活動及び学校行事、また、夏休み、冬休み、春休みの同様の活動に対しましての運行は、どのように対応していくのか、運行の使用範囲についてお尋ねいたします。 また、２点目といたしまして、スクールバスの購入と運行委託をセットにした指定管理者体制はとれないかという観点から、バス購入費2,740万円の必要な根拠をお尋ねいたします。 今回の統合では６台の購入ですが、今後予定されております北エリア、西エリアの統合も同様であるとするといたしますと、一体何台のバスを購入しなければならないでしょうか。市の財産として購入することより、民間の能力を活用する意味でも、初期投資が少なくて済むバス仕様と運行経費をセットにした指定管理者への委託する方法が、よりベターではないかと考えますが見解を伺います。 ４問目は、中心市街地のことについて質問いたします。 １点目、シンボルロード内の亀橋及びその駅寄りの無名の橋の撤去について、予定を伺います。去る11月５日の新聞報道において、石川県都市計画課の発表といたしまして、シンボルロードの用地取得が終了し、来年度中に全線開通、供用開始とされる見通しであると発表がありました。私は、平成19年３月議会におきまして、この２つの橋の今後の対応を質問した折に、亀橋は老朽化を第一に、ほか何点かの危惧が生じているから、石川県では構造上の安全性や周辺の景観も含め改修の是非を検討することになっている。また、無名の橋については、所有者が特定できないし景観上好ましくないことから、七尾市としては河川改修工事に合わせて撤去すべきと考えているという答弁をいただきました。既に２年半以上がたちました。シンボルロード開通に合わせて整備ができないか、予定を伺います。 ２点目は、中心市街地の
交流人口拡大策について伺います。 本年は関係者の誘客努力が実り、岐阜県より約4,000人の観光客に町なかを訪れていただき、大変活気のある秋でありました。今までにない、催し物のない時期であるにもかかわらず、ふれあい観光を目指した活動が日の目を見たあかしであります。しかし、滞在時間が短く、昼食を済ませてからの入り込み客のため、消費活動面では限られた範囲でなかったではないでしょうか。今後は、誘客活動はもとより、少しでも地域経済に貢献できるようにしなければなりません。 そんな中、数年前より民間で芝居小屋を復元して集客の目玉施設としたいという活動があります。この活動に対し、行政はどのような見解を持っているのかを伺います。あわせて、芝居小屋にはこだわらないけれども、中心市街地の活性化のため、集客施設は必要であると考えておられるか伺います。 最後の５問目といたしまして、経済雇用対策について質問いたします。 １点目は、農協牛乳やＰＳコンクリートなど、企業撤退が報道等で表面化しております。大和百貨店やキリンビールといった規模ではないにしても、七尾市にとっては大変大きな痛手であることは変わりありません。沈滞し切った七尾の経済において、将来の不安は増すばかりであります。そこで、このような事態に対し、企業側と、今後の従業員の方々の雇用面、跡地利用策なども含めた交渉をどのようにされてきたのか伺います。 ２点目は、この地域の雇用の機会の増加という観点から、進展の見られない中島地区大型養鶏場建設計画について伺います。 長引く不況の中で、政府は雇用調整助成金の延長を決定いたしました。デフレ経済の中で従業員の雇用をいかに維持していくか、企業の大きな課題となっております。七尾市も、緊急雇用創出事業での一時的な施策は行っています。加えて、市長提案の地場産業の振興や企業誘致にさらに強力に取り組み、雇用の場、雇用の機会の増大を図るとありますが、現状では、ハローワークは求職者の人々の波であります。七尾市民の描く企業誘致というのはどういった企業であるでしょうか。自動車関連産業、電機産業、機械産業でしょうか。 私は、選挙期間中に中島地区の方から、「若い者の雇用を含めた雇用の場をつくれ」「養鶏場になぜ反対なんだ」と詰め寄られました。それから、ほかの地区でも市民の皆さんにこの件について聞き取りをいたしました。かなりの割合で反対ですが、絶対反対の声ばかりではありませんでした。批判覚悟で問題提起をいたしますが、もっと現実に即した討議の場が必要ではないでしょうか。本議会にイセ株式会社への反対請願が提出されております。私も、尊重もいたします。予想されるおそれを前提とした理由は確かに理解もしますし、起こっていいわけではありません。しかし、本当に解決できない問題なのか、私は、全国のトップクラスの企業が環境問題を無視して存在し続けることは、今日では不可能ではないかと思います。行政、企業、地元とより一層客観的に分析する場で、もっと合理的な議論をして可能か不可能を判断していただきたい。今よりもう一歩前へ進む努力を市長に求め、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 木下敬夫議員のお尋ねにお答えします。 私に対する質問は、経済雇用対策についてでございます。 まず、企業の撤退が表明されておることについての七尾市の対応についてのお尋ねでございますが、先ほどお話がありました農協牛乳それからＰＳコンクリートが近いうちに撤退したいという情報といいますか、そういう状況でございます。これまでも企業存続に向けて、いろいろな形で行政のできること、七尾市民のできること等々について企業側といろいろな話をしているわけでございますが、基本的には経済状況の変化の中で、特に消費の減退あるいは価格競争の激化等々、経営状況が一段と厳しくなっている状況の中で、企業自身が経営の休止あるいは統合というようなことが現実的に行われているわけでございます。そういう中で、私ども七尾市の企業も、その中で廃止あるいは移転という状況でございます。このことにつきましては、特に長い歴史がある企業でございますので、何とか存続できないかというお願いを再三にわたってお願いしながら、そしてまた、状況によっては我々が工場用地を提供する、あるいは企業誘致と同じ形で存続に向けての提案もいたしたわけでございますが、なかなか状況は変わらない形で撤退の方向で今状況が進められているわけでございます。 そういう中で、我々は、企業存続の問題と同時に、そこに働く従業員の方々の雇用の確保、それからまた、その後の事業所の跡地利用といいますか、そのことについてはどのようなお考えかというようなこともお聞きしながら、かわりの施設あるいは利活用についてのお願いもしておるところでございますが、今のところは、従業員についてはそれなりの対応をするという答えもいただいておりますし、跡地利用についても何らかの形でそれにかわるものをそこで設置したいという答えはいただいておるわけでございますが、具体的にはまだはっきりとここで申し上げる状況ではございませんので、とにかく我々の要望をきちっと伝えながら努力をさせていただいておるところでございます。 それから、もう一つは、中島地区の大型養鶏場計画のことでございますが、本当に厳しい経済雇用対策状況の中で、少しでも地域に雇用という形で努力いたしているところでございますが、とりわけ中島地区の養鶏場の問題につきましては、いずれにいたしましても、地元の皆さん方の受け入れに対する同意をいただかないことには進められないわけでございます。 そういう意味で、我々は同意をいただくために、まずどういった施設が設置されるのか、つくられるのか、そしてまたその状況はどうなのかということで、まず現地を見ていただきたいと。現地といいますか、既にあるこういった大型養鶏場の視察をお願いしているわけでございますが、なかなか地元は、そのことについても十分御理解いただけないわけでございます。地元からは、悪臭であるとかほこり、騒音、水質汚染、土壌汚染、風評被害等々、こういったことが心配だということで反対だということでございます。このことにつきまして、我々は、そういった住民生活の安全・安心に支障があるような施設は、当然我々も誘致をすることもないし、そういったことをしておれば、議員御指摘のとおり企業そのものの存続が問われる時代でございますから、そのようなことはきちっと企業も対応すると、こう言っているということも十分お話をしておるわけでございますが、地元の方々には、そのことの御理解をまだ十分いただけない状況でございます。 そういう状況の中で、我々も、厳しい経済雇用状況の中で、こういった企業が進出していただくという、大変ありがたいことでありますので、行政もこのことにこれまで以上に積極的に誘致に向けて取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございますが、やはり地元住民の理解が前提でございますので、これは企業自体の努力も当然でございますし、我々も企業と連携をしながら、このことの対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そのことについて、よろしくまたお力を賜ればと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（
大林吉正君） 尾田企画政策部長。 〔企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎企画政策部長（尾田光生君） まず最初に、ケーブルテレビ事業につきまして２点の御質問がございました。 まず１点目でございますが、今議会での補正予算についての御質問でございます。 今議会でお願いしておりますのは、主なものは職員給与費でございます。ケーブルテレビ事業に係る職員につきましては、今年度は昨年度に比べますと３名減の13名でございます。当初で13名分の予算を計上しておりましたが、ことし５月から産休に入る職員がおりました。この職員がおりますことによりまして、実際には１名増の14名の職員配置となっております。産休職員につきましては、10月末をもちまして育児休業期間が満了したことから他課に異動になり、現在は13名でございます。 繰り返しになりますが、今議会でお願いしておりますのは４月から10月分の産休育児休暇職員の給与分でございます。御理解をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次、２点目でございます。 ケーブルテレビ事業加入率アップについての御質問でございます。 特にアップにつながる、一番市民の方に対する御理解につきましては、いわゆる営業活動、説明会等の開催についてでございます。市では、ことし総務省と連携いたしまして、地上デジタル放送説明会とあわせましてケーブルテレビ説明会を８月に七尾地区で２回、場所につきましてはサンライフプラザと御祓公民館でございます。また、田鶴浜地区、中島地区を対象としてサンビームでこのような説明会を開催してきているところでございます。能登島地区につきましては、今までデジタル放送への説明を全くしておりませんでした。そうしたこともあわせまして、デジタル放送への移行に伴う市民の方々の今からの準備とあわせまして、利用料金等についての説明会を10月から11月にかけて、合わせまして16回開催してきているところでございます。また、本日ですが、サンライフプラザにおきまして、「なるほどなっとく市政講座」でケーブルテレビの説明をさせていただく予定でございます。 今後につきましては、議員御指摘の市街地等の低加入率の地区や町会を中心とした説明会を行っていきますし、またあわせて、共同アンテナ地区につきましても、まだ未加入の方がいらっしゃいます。この未加入者への戸別訪問もしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一つは、今まで大変手薄であった集合住宅への取り組みでもございます。集合住宅に対する利用料の見直しを行いまして、不動産会社、ハウスメーカー、オーナーさん等にケーブルテレビ加入のダイレクトメールの送付をさせていただいております。これにつきましては、合わせて70社にダイレクトメールを送付しております。このダイレクトメールの送付を受けまして、今後、集合住宅等に対する戸別訪問で加入促進の営業をまた図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、魅力あるケーブルテレビを目指して、例えばＢコースとかＣコースをより魅力あるチャンネルの変更、番組の変更等も今後考えていきますし、また、テレビとインターネット等の同時加入に取り組むためのそのような働きかけ等々もやっていきたいというふうに考えております。また、９月議会でもお答えいたしましたが、自主放送番組の充実、また、特に加入率の低い地域の情報の取材と番組を提供し、ケーブルテレビの認知とともに、加入率向上に努めていきたいというふうに考えております。 続きまして、中心市街地の御質問でございます。 中心市街地の活性化を図るためには、
交流人口拡大によるにぎわいの創出が必要であるというふうに考えております。近年、花嫁のれん展など新しいイベントが開催され、また、ふれあい観光の実施など、町なかのにぎわいが出てきたというふうに考えているところでございます。 御質問の芝居小屋の件でございますが、その復元を希望する声があることは承知をしております。しかしながら、施設のあり方とか維持管理体制など多くの課題もあります。このような課題等、十分検討しなければならないというふうに思っております。 なお、市は、現在仮称ではございますが、文歴の道調査事業を行っております。中心部の回遊性向上をどのように図るか、現在検討しているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大林吉正君） 南建設部長。 〔建設部長（南 紀一君）登壇〕
◎建設部長（南紀一君） 私への質問は、大きな項目といたしまして、万行土地区画整理事業、そして中心市街地における御祓川にかかっている橋の件の質問だったと思います。 まず、第１点の万行土地区画整理事業についてでありますが、まず、いつごろまでに完成かということでございますが、今後の予定につきましては、都市計画道路、公園等の公共施設整備は国からの補助金を活用し平成22年度までの完成を見込んでおります。しかしながら、組合の解散までには宅地の擁壁と一部の区画道路は保留地処分金で建設する計画であるため、現状では保留地を売り切るまでの間、３から５年ぐらいかかるかなというふうに思っております。さらには、整備終了後に換地の測量を行い、登記・清算を行う必要がありますので、これにもさらに１年ぐらいかかるのではないかというふうに考えております。 それから、工事の繰り越しについてでありますが、七尾市では国からの補助金分の事業費を組合から受託して物件移転契約や工事の発注をしておりますが、補償交渉のおくれから、毎年移転補償金や工事の繰り越しが発生しておりますが、次年度には完成をいたしております。 また、保留地の販売についてでありますが、これは、組合が適正な価格を設定するなど、主体的に取り組むものであると考えております。七尾市でも、ことし７月から市内で一戸建て住宅を新築される方に対して、最大100万円の定住促進住宅取得奨励金制度を導入しておりますので、これらの制度を利用するなど、少しでも多くの保留地販売をしていただければというふうに思っております。 次に、万行土地区画整理のところにおいて、前後のところに道路ができてきて１軒残っているというようなところが見受けられるがということでございますが、これにつきましては、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●建物が丸見えとなりまして地権者に不快な思いをさせたところであります。その後、粘り強く組合と一緒に、事業着手からの懸案である仮換地の決め方についての説明を続けた結果、移転補償対象者にとって満足できる内容とはならなかったかもわかりませんけれども、理解を得まして来年１月中に補償契約を結ぶ予定となっております。 次に、シンボルロード内の亀橋及び無名橋の改修撤去でございますが、近年、国土交通省において橋梁の長寿命化を推進しており、七尾市においても今年度より点検及び計画策定を実施し、予防的な修繕や維持管理計画の策定を進めているところであります。亀橋についても、長寿命化計画に基づき調査中であり、今後調査結果を見据えて構造上の安全性や町並みの景観などを含め改修を検討していきたいと考えております。無名橋については、個人所有の占用物件であり、改修及び撤去については個人の理解が必要となるので、少し難しいところがあるのかなというふうに思っております。 なお、県・市としては、改修撤去に関する補助等は考えておりません。 以上であります。
○議長（
大林吉正君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君） 木下敬夫議員からスクールバスの購入についてのお尋ねであります。 まず１つ目に、スクールバスの使用方法をどのように考えているかということでございます。今回、統合を計画しております東部、涛南、北嶺中学校の３地区では、崎山、南北大呑地区で相当の通学距離となりますので、その通学手段としてスクールバスの導入を計画しております。スクールバスについては、通学時間をおおむね40分以内ということにするために、崎山、南大呑、北大呑、各地区２路線、合計６路線の運行を計画しております。そして、それぞれの路線に応じた規格のバスの購入を考えております。また、運行に当たっては、登校時に１便、下校時には部活動を考慮して２便の運行を予定しております。土曜日、日曜日、祝祭日、そしてさらに長期休業日についても部活動に対応するための運行を考えております。 なお、登下校時以外の活用についてですが、校外活動、社会見学、他校への貸し出しなど、学校教育に係る活用を考えているところでございます。 それから、２つ目の運行管理費にスクールバスも含めた指定管理体制は考えないのかということでございますが、スクールバスの運行につきましては、今議会でスクールバス６路線の運行委託費相当を債務負担による予算案として上程いたしております。スクールバスの導入に当たっては、既存の路線バスの活用、それから運行に係るすべての業務を委託する手法などを考えました。その中で、既存の路線バスの運行につきましては、通学時間が１時間を超える地域が出るということで難しいというふうに判断いたしました。 また、バスを準備させる委託につきましても、受託者が新たな資本を投資しなければならないということが発生いたします。３年から５年の長期契約というふうな方法をとりましても、事業費が大きく膨らむということになってしまうため、今回バスを購入して運転業務だけを委託する形態が最善であろうというふうにして計画したものであります。 なお、予算案にお示ししておりますとおり、スクールバスの購入費の55％相当額を
国庫補助金で対応できるということから、今回のバスを購入しての対応というふうにしたところでございます。 なお、そのほかのエリアの通学手段についてでございますが、学校の建設位置によっても違いますが、既存の路線バスや電車の活用についても今後検討する必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大林吉正君） 木下敬夫君。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） １点だけ再質問させていただきます。 ケーブル事業の質問１番の一般会計の繰入金のことで、職員数が14名だったのが13名ということの説明がありましたが、議案書を見ていますと、どこにも14名というふうな表現をしていないわけですね。補正前も13名、補正後も13名ということでありまして、私どもは議案書を見てそれを質問の根拠にするものですから、ましてや産休云々ということは一つも出ておりませんし、そういったところの説明について、もう少しはっきりと御説明をお願いいたします。
○議長（
大林吉正君） 尾田企画政策部長。 〔企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎企画政策部長（尾田光生君） 再質問の件でございます。 議員さんから会議案とか議会の資料等につきまして、13名、14名という御質問でございました。私も今確認しましたが、13名、14名という、そのような表記はされておりません。繰り返しになりますが、あくまでも当初予算につきましては13名分でございます。ただし、繰り返しになりますが、実際には産休に入る職員の方が１名おるということで、４月から10月分の人件費分を12月補正でお願いしているということでございますので、御理解をぜひお願いしたいと思います。
○議長（
大林吉正君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時００分出席議員（２１名） １番
山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（１名） １４番
大林吉正君
△再開
○副議長（石川邦彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 杉本忠一君。 〔２０番（杉本忠一君）登壇〕
◆２０番（杉本忠一君） 質問の前に少々申し上げます。私ごとですが、10月11日告示、18日投票日として施行されました、定数も８減で、平成の大合併により６年目にして初の全市１選挙区で行われました
市議会議員選挙は、定数の大幅な減とともに、合併による地域間の感情や世代間の価値観の違い等によりまして非常に厳しい選挙でございましたが、そのような中、私にさらに４年間の任期をお与えいただきました。その支持者にこの場をかりまして御礼を申し上げます。おかげさまで、ありがとうございました。簡単ですが、ごあいさつを申し上げて、それでは、通告どおりお尋ねといたします。 まず、議案書の中より、１問目といたしまして、一般会計予算の７款商工費１項４目観光施設整備事業７億160万円、
サッカー場整備につきまして伺ってまいります。 まず初めに、来年度は
ねんりんピックの
サッカー競技が当市で行われます。その経過と開催の効果の予想を聞いておきます。 それから、２点目に、今日までに
サッカー合宿の誘致には大きな成果があったとするそこのところについて、また、経済状況の悪い中、景気の刺激を図っての建設事業だとする提案につきまして、当市における建設業界の実情を今どう見ておられるのかについて伺っておきたいと思います。 ３点目に、
ねんりんピック後の施設維持管理費用の捻出についてどうしていくのか、それとともに、管理体制についてもどうされていくのか、その点についても聞いておきたいと思います。 続いて４点目に、久々の大型事業で景気刺激策との思惑でもある事業でございますから、建設事業業者は当然に地元選定をと申し上げて、その点も伺っておきたいと思います。 ５点目、施設の拡充ができますと、次に利用する団体の誘致、誘客セールスの必要がさらに求められてまいります。今後、そのセールスについての考え方をお聞きいたしまして、この問題を終わります。 質疑の２問目は、特別会計の公設地方卸売市場事業特別会計のところでございます。関連する点についてお聞きいたします。 この市場の民間移行につきましては、23年度までに卸売の２社、その体制で行う合意というものが準備の会議の中でなされておりますが、うち１社、片方の営業成績の悪化が伝わってきております。したがって、その実情のところについて聞いておきたいと思います。 さらに、残された移行の目標年度までにはまだまだ課題がありまして、地方圏の整備が必要だと言われておりますが、その点について確実な移行実行を申し上げ、以上伺っておきたいと思います。 続いて、一般質問に入ります。 １問目に、政権交代によって影響を受けると思われる点について伺ってまいります。 一連の仕分け作業も終わったようでございます。政府の行政刷新会議の2010年度予算、その概算要求に対する
事業仕分けの中で、港湾整備、漁港整備に対しまして、対前年度比10％程度の削減という厳しい判定がなされました。当市は重要港湾の七尾港を抱えておりまして、その活用は当市の将来を決するところでもございます。さらに、今も継続して行われております庵地内の北部大型漁港の建設は、七尾ブランド「いきいき魚」推進事業の中心的な役割を担っていく大きな重要事業でもございます。加えて、港湾について申し上げますが、今年度から重点施策として取り上げましたまき網漁の水産基地化の事業につきましても、大いにかかわりのあるものとの思いでもございます。さらに、能越道の早期の開通のねらいといたしまして、七尾港には物流港としての高い機能が求められておりまして、その整備がまだまだ必要とされております。それと、ここで切り離して考えられない東インターから港に至る道路整備につきましても、一連のものとしてその整合性が求められている点でもあるはずでございます。 以上申し上げまして事業につきましては、特に当市の将来が左右されてくる重要な大型事業であります。したがって、きょうは、政権交代によって余り月日もたっておりませんので、当局にはまだまだ方向性も見えず、取り組みには戸惑いを感じておられるでしょうが、私、今申し上げました事業をはじめとする、当市が推進する重点施策に対する影響を懸念するものでございます。あわせて、中央集権の我が国の行政システムや政党政治体制ということも踏まえて、相手方がかわろうとも、今までどおりに陳情や要望活動は欠かすことのできないはずのものでもございます。そのようなことからして、ここでは３点に絞ってお尋ねをいたします。 １点目に、政権与党の党本部及び県連の陳情要望に対する窓口一本化の対応につきまして、２点目、事業には国家事業や補助事業等に仕分けをされてまいりますが、その関係省庁への対応につきまして、３点目、個々の与野党国会議員への対応について、そんなところをお聞かせいただきたく、お願いをいたしておきます。 ここで、それから申し上げておいたほうがよかろうと思いますその点についても申し上げておきます。それは、東インターから港に至る東湊62号線におきまして、用地買収の未解決のところに対し最大限の努力をお願いするとともに、もし議会側にも出番が必要とするなら申し出てほしく、申し上げておきたいと思います。この件もどうぞよろしくお願いいたします。 それから、さらにもう１点伺っておきます。提案説明の中にもございましたが、財政需要において少々余裕が出てきたことを市長は口にされておりますが、そのようなことで伺っておきたいのであります。優先的に七尾らしい事業と申し上げ、市長はどんなものを描いているのか、そんなお尋ねもしておきたいと思います。 次に移ります。 ２問目に、さきの９月定例議会におきまして、この前の臨時議会で副議長に就任されました石川邦彦議員が提言されました万本桜並木道づくり構想の件についてでございます。 私、きょうは石川議員の後を受け継ぐ方で伺ってまいります。この件につきまして、全市公園化、その構想の一環といたしまして、人が輝く交流体感都市の実現のためにも、能登島に囲まれた天然の生けすでもある当市西湾地区を生かし、財政にも大きくかかわりがあり、また、観光和倉温泉に大きく寄与するとの思いから、石川議員が申し上げたところであろうと思っております。市長におかれましては、早速実現に向けて取り組みたいとの明言がございました。私は、重ねて申し上げます。市長、我々の時代に始めましょう。万本桜並木道づくりは長い年月もかかりましょう。それでも、絶対にやり抜きましょう。後世に評価が出てまいります。さらに、市民協働参画運動の実践の活動として、夢の持てるやりがいのある事業でもありますので、私も取り上げさせていただきました。 そこで、まず、９月時点から今日までの事業推進についての進捗の状況を伺っておきたいと思います。 次に、当局の体制や関係する担当者の連携等について、さらに、市民とともに推進するという方策に対しまして、それから、現場調査はどうなっているのか。また、どう予想しているのか。進めていくゆえに問題になると思われる点について聞いておきたいと思います。 さらに、初の１本目の植樹はいつごろとの思いか、その予定の時期について聞いておきたいと思います。続いて、新年度の予算計上があるのかないのか、期待をいたし、計上があるとすればその事業範囲内について伺っておきたいと思います。 以上の点をお尋ねいたしますが、私は、市長をはじめとする当局の答弁に対し、大いに期待をいたしお待ちをしますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 ３問目、公的施設管理の委託業者との随意契約の件についてでございます。 この件につきまして、本庁におきましても、昭和58年度の開庁時から今日まで27年間の長期にわたり、随意契約をもって業者との管理委託が行われているという実態がございます。そのようなことからいたしまして、長期にわたるというところ、そういうところがもたらすいろいろとした問題が悪いほうで表面化をいたしているようでありますので、取り上げさせていただきました。以下５点についてお願いいたします。 １点目、公的施設全体、それは相当の数に上がるわけであります。公的施設管理公社をはじめといたしまして、その管理について聞いておきたいと思います。 ２点目、本庁舎の例にも見られる長期にわたる業者との契約は、随意契約の地方自治法第167の２、その施行令のどの項目に当てはめて行ってこられたのか、その点についても伺っておきたいと思います。 ３点目、管理公社をつくった際のその目的に現状は沿っているのかどうかお尋ねをしておきます。 ４点目、随契としておるところにつきまして、他社との競争の原理がどこで働くようなことになっているのか、この点についても聞いておきたいと思います。 ５点目、第１次行政改革の際の一連の無駄を省く見直し改革のときには、その際、見直しの機会でもあったはず、なぜ長期にとなってしまったのか、そのことについても聞いておきたいと思います。ここでは、以上お願いいたします。 一般の４問目、当局への納入物品のことについてお聞きいたします。 この納入品には原則、ＪＩＳマーク表示があるものが求められております。そのような条件でありますと、取扱業者は限られてまいります。そこで、このことに加えまして、ＩＳＯ
認定企業の製造品につきましてもよしとする条件追加を求めまして、考え方を伺ってまいります。 今までの納入されていた品物の質がＪＩＳマークのあるなしにかかわらず、利用する側より当局に苦情や不満の声が、過去、現在、寄せられたことがあったでしょうか。あるわけがないはずであります。こんなことでは、我々からいたしますと偏った判断でありまして、それらの業者より行政トップへの批判としてはね返ってくるのであります。行政批判はそんなささいなところから起きるのであります。気配りが足らないと思います。したがって、ＩＳＯ認定の製品は、これからますます求められてくるエコ課題、そのことに対する積極的姿勢として高く評価をすべきでございます。 そこでお聞きいたします。 １つ目に、ＩＳＯ認定の取り組みを行っている企業に対する当局の評価について聞いておきたいと思います。２つ目、ＪＩＳマークの規格製品を原則条件といたしました経過につきましても聞かせていただきたいと思います。３つ目に、ＩＳＯ
認定企業製造品に対しまして、納入条件の中に入れるべきだと。私は当局にも反省する点もあろうと思います。したがって聞いておきます。 ここで、最後に申し上げておきます。このような苦情が我々のところへ来ることのないように、答弁は前向きなものを願いまして、お聞かせを願っておきます。 ５問目、私、９月議会にも取り上げました落札額210万円の衆議院議員総選挙ポスター掲示場及び撤去業務に、年間を通し億であったり数千万円の工事も落札する業者が、この件につきましても当局の指名によりまして権利の行使の結果、落札した件についてでございます。私は、その際においての当局の答弁には納得ができず、再々質問のようになりましたが、挙手をもって発言を求めましたが、時の議長により議事進行を優先するということで先へと進んで終わっております。 したがいまして、きょうの最後のお尋ねといたしまして、不足だったと思うところを伺っておきたいと思います。当局の指名業者の選定には、事業別により建設と土木部門に仕分けされましてランク付けもいたします。私も、そんなところまでは承知いたしております。しかし、今回の問題は、土木部門ではＡランクで、建設部門では微々たる実績でＣかＤランクでありました。指名選考の過程のところを担当者に求めましたところ、指名願いの届け出業者の中から無作為で選ばせてもらったとの考えもお聞きいたしました。本当に策のない話でございます。そんなことからいたしまして、小さな営みの業者の方より、「こんなことが続くなら我々はどうして生き残っていくことができようか」といった多数の厳しい内容の抗議が寄せられました。億単位の仕事をとる業者が、要は200万円程度の仕事までもとっていくのかということでございます。ささいなことだと思わないでいただきたい。当局への評価は、こんなことが大きくなって、よくも悪くも決まってくるのであります。小さな営みの業者の方々は当局に何を言いたいのか理解できますか、お尋ねをいたします。 １つ目に再度伺いますが、業者選定の経過について聞かせていただきます。 ２つ目に、今後、今回のような抗議が来ないように、そのことを和らげる方策を考えていただきたく、お尋ねをしておきます。 以上をもって私の質問を全部終わります。とりあえずよろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 杉本議員のお尋ねにお答えをいたします。 私に対する質問の１点目は、政権交代による影響についてでございます。 政権交代による影響、連日、新聞、テレビ等では報道がされているわけでございまして、私どもも、どのような形になるのか、いろいろな心配をしながら見ている状況でございますが、まだどういった形になるのかというのは見えてきません。しかし、基本的には公共事業の見直し、いわゆるコンクリートから人へと言われる中で、私どもが予定をいたしております道路、港湾についても影響があるものと思っております。 そういう状況の中で、先般国土交通省の話をお聞きしたわけでございますが、
事業仕分け、最終的な予算はともかくといたしまして、国土交通省の考え方としては、概算要求ではございますが、道路については対前年度マイナス20％、港湾についても同じくマイナス20％、こういう話が伝わってきておるところでございます。そういう中で、御心配いただいております能越自動車道とか七尾港の整備でございますけれども、基本的には現在着工されておる工事中のものについては、当初予定いたしました供用開始といいますか、完成目標に向かってはその方向で進めていきたいと、こういうお話を聞いているわけでございますが、これが今後どういうふうになってくるのか、大変気がかりなところでございます。そしてまた、能越に関係いたしますと、能越自動車道から県道あるいは国道バイパス等々が関連をするわけでございますが、これも一連の事業としてそれに合わせて工事が進められているわけでございますが、県のほうも、国の方向を見定めながら対応していきたいということでございますので、我々も予算獲得に向けて全力で取り組んでまいらなければならない、このように考えているところでございます。 そういう状況の中で、いろいろな国に対する要望が、政権がかわったことによりまして大きくさま変わりをいたしております。これまでは、国土交通省でありますとか関係省庁へ直接要望活動に行ったわけでございますが、そういったことは一切しても意味がありませんよ、行くなといいますか、そういうようなことでございます。基本的には県の民主党の県連本部がこれを受け付けして、そこで仕分けをして国のほうに上げていくと、こういうことでございます。そういう状況の中で、先般も県連のほうへ我々の懸案のことについて要望いたしたところでございます。そういう状況の中で、具体的にどういう影響があるかということはわかりませんし、それからまた、要望、陳情等の窓口が一本化したということになったわけでございますが、これで果たして地元の具体的な要望や意見が通るのかどうかという、そういう懸念もございます。しかし、これにつきましては、今のところこういう状況で進まざるを得ない状況でございます。 いずれにいたしましても、七尾市の重点事業の推進については、これまで以上に国・県に対する要望活動を進めながら、一日も早く事業が進捗するように努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。 そういう状況の中で、特に七尾らしい事業を優先的にどんなことをしていくのかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、大きな枠組みがどうなるかわからない状況でございますが、基本的にはこういった政権交代による影響に余り左右されることのないように、これまでの七尾まちづくりを積極的に進めてまいりたい。とりわけ、第１次の七尾市総合計画の基本計画にございます「経済の活性化」「人づくり」「安心・安全なまちづくり」、これをキーワードにいたしまして、次年度も引き続き重点プロジェクトを中心にして事業を進めていきたい。そしてまた、最近の経済状況、大変大きなといいますか、不況景気でございますので、こういったことに対する景気対策、雇用対策にも力を入れてまいりたい、このように思っておるところでございます。 具体的には、経済活性化のことにつきましては、能越自動車道やあるいは北陸新幹線の金沢開業等も見据えながら、
交流人口の拡大や地域経済の活性化を重点的に展開していきたいというふうに思っております。そういう中では、今取り組んでおります和倉温泉のまちづくり事業、
サッカー場の整備、
交流人口拡大のための能登島での誘客施設の整備等々も優先的にしてまいりたいと思っています。さらには、農商工連携による新たな事業展開として、水産物の加工や新商品の開発等を支援する事業にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 さらに、人づくりにつきましては、今、学校の統廃合を進められておるわけでございますが、このことにつきましても、適正な学校配置をすることによって
子供たちの能力をさらに高めるためのよりよい
教育環境づくりにも努めてまいりたいし、あるいは、いろいろな体験、視野を広げる意味でも青少年の国際交流にも取り組んでまいりたいというふうに思っています。 それから、安心・安全のまちづくりにつきましては、町なかの定住促進を進める施策、そしてまた、安全な面では自主防災組織の結成あるいは地域福祉ネットワーク等、それぞれの地域に結成していただくということも大きな課題として、これも優先的にといいますか、重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。さらには、協働のまちづくりを進めるための基本条例の制定にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、２つ目でございますが、万本桜の並木道づくりについてのお尋ねでございます。 これも９月定例議会で質問があったわけでございますが、御提案のように、特に七尾西湾の四季折々の風景というのは大変すばらしいもので、我々の誇る財産でございます。これを生かして、能登和倉万葉の里マラソンも行われるということでございますが、このコースをよりよいといいますか、より多くの皆さん方にも楽しんでいただける道路にしていくということでの御提言でございますけれども、これにつきましては、全庁的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そういう中で、庁内の対応と、関係する町会、公民館、こういった方々とも連携をさせていただいて、市民協働で進めていく必要があるというふうに思っております。 しかし、そのことに取り組んでといいますか、調査をしたところによりますと、これまでも旧の町あるいは地区で取り組まれた植樹がございます。申し上げますと、能登島地域ではサルスベリやサザンカが検討に上げられております。それから、田鶴浜地域では松が海岸沿いに植えられておりますし、そしてまた、中島地域ではこのルートで桜が植えられております。そういう意味で、こういった幾つもの植樹がされておりますので、これをどのような形で整備をすればいいのかということ等もございますし、それから、せっかく植えられた木が必ずしもきれいに手入れされていない部分があったり、雑草等がかなりある部分もございますので、こういったものの整備もしていかなければならないという形でございます。 そういう意味でも、今議会で国の緊急雇用事業として提案されております湾岸道路の環境整備の予算等も今お願いしているところでございますが、こういった整備予算を使って、例えば田鶴浜地域の松の剪定でありますとか、植樹といいますか、補植といいますか、ところどころ木が倒れておったり枯れているところがありますので、こういったものの補修をするということもしていかなければならないし、それから同時に、３月に予定いたしております能登和倉万葉の里マラソンのコースの整備もあわせて行わなければならないということ等もございまして、こういったものを総合的にしながら、湾岸の景観向上と環境整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。 万本桜という形でどこまで対応できるのかわかりませんが、いずれにいたしましても、湾岸道路周辺の植樹を本当に後世にすばらしいものであるというふうに評価をされるように、そういったものにしていくことができれば大変すばらしいことであると思っておりますので、そういった形での整備を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あとの質問については担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 杉本議員にお答えします。 公的施設管理の委託業者との随意契約について、５点にわたりお尋ねであります。 まず、１点目の公的施設全体について、数あるものの公的施設管理公社をはじめ、その管理についてでありますが、市内の主たる施設で本庁舎や市民センターなど庁舎施設におきましては、市が直営により業務委託の方法を用いて施設を管理しております。一方、出先機関の多くは、指定管理者による施設の管理を行っております。七尾サンライフプラザや体育施設は、指定管理者である財団法人七尾市公共施設管理公社が管理を行っております。 次に、２点目の本庁舎の例にも見られる長期にわたる業者との契約は、随意契約の規定のある地方自治法施行令第167条の２のどの項目に当てはめて行っているかのお尋ねであります。 本庁舎管理に係る業務委託、とりわけ設備保全業務と警備業務委託につきましては、平成３年度から見積もり聴取による随意契約または指名競争入札の執行により行ってきましたが、結果的に同一の業者が落札していました。こうした中、平成19年度からこれらの業務においては、経験、知識を特に必要とし、また、現場の状況等に精通した者と契約を行う必要があり、その性質や目的が競争入札に適しないと考え、地方自治法施行令第167条の２第１項の中の第２号の規定により随意契約を行ってきたものであります。 次、３点目の財団法人七尾市公共施設管理公社について、設立の際の目的に現状は沿っているかのお尋ねでありますが、財団法人七尾市公共施設管理公社は、七尾市が設置する公共施設について、その管理をより効率的、専門的に行い、余暇を利用する市民に適切にサービスの提供を行うとともに、経済的な管理体制の確立を図り、市民の福祉向上に寄与するため平成５年に設立されたものであります。現在は、七尾サンライフプラザほか、七尾総合市民体育館、武道館など、体育施設を中心に計12の市有公共施設について、その趣旨に基づいて管理を行っております。 次、４点目の随意契約というところについて他社との競争の原理がどこで働くようになっているのかお尋ねであります。 先ほども申し上げましたとおり、本庁舎の設備保全業務、警備業務の委託につきましては、見積もり聴取による随意契約または指名競争入札により行ってまいりましたが、結果的に同一の業者が落札したものであります。そうした中、平成19年度からは設備保全業務におきましては、他の業者では施設の老朽度やふぐあいの状況に応じた迅速、確実な履行が確保できないことから、その性質や目的が競争入札に適しないと考え、１者による随意契約を行ってきたものであります。また、警備業務におきましては、警備職員と業務委託による警備員で平成18年度まで業務を行ってきましたが、行財政改革の一環により警備職員が削減となったため、他の業者が業務委託を行った場合、業務経験者がいなくなることになり、それまでの警備水準を構築するまでに人材育成に相当な時間を要することから、同様に１者による随意契約を行ってきたものであります。 しかしながら、経費の削減やより良質なサービスを求めるため、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保する必要があり、平成22年度におきましては設備保全業務、警備業務とも債務負担行為を行い、指名競争入札に付すべく今議会に上程しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、５点目の第１次行財政改革の際の一連の無駄を省く見直し改革のときに見直しの機会があったはずである、なぜ長期になったかとのお尋ねであります。 平成18年２月に策定した第１次行財政改革プランの中では、随意契約の見直しに絞った改革は行っておりませんが、施設管理経費削減のため、各施設において委託業務の内容を精査し、縮小、廃止するなど見直しを行ってまいりました。そして、本庁舎の設備保全業務、警備業務の委託につきましては、平成３年から平成17年度までは見積もり聴取による随意契約を行い、平成18年度は指名競争入札を行いましたが、いずれも同一の業者が最低価格で業務を落札したものであります。また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、平成19年度から平成21年度におきましては、業務の性質や目的が競争入札に適しないと考え、１者による随意契約を行ってきたものであります。 以上のことから、長期にわたり同業務を行ってきたということですので、御理解のほどよろしくお願いします。 次に、当局への納入物品の件についてのお尋ねであります。 まず、ＩＳＯ認定の取り組みを行っている企業に対する当局の評価についてお尋ねであります。 ＩＳＯ認証につきましては、製品の規格に対する製品認証、事業者に対する要員認証、組織の品質や環境に対するＩＳＯ9001やＩＳＯ14001というようなマネージメント認証などさまざまなものがございます。それぞれの認証を受けた者につきましては、国際基準に適合することを認められたものであり、すばらしいことであると評価しております。また、市では建設工事における入札参加資格のランク付けのもととなる評価点におきましては、ＩＳＯ9001やＩＳＯ14001等の適格者について、申請により加点を行うことや総合計画において加点することで評価をしております。 次に、ＪＩＳマークの規格製品を原則条件とした経緯についてもお尋ねであります。御指摘の件は、市有施設におけるトイレットペーパーの単価契約であると思います。トイレットペーパーの場合は、粗悪な製品を使用すると排管が詰まるなど支障を生ずるおそれがあります。品物を見て適正な製品であるかどうかを確認するには専門的な調査が必要となります。 御質問のＪＩＳ規格品を条件とした経緯は、これまで使っていたトイレットペーパーについて、苦情や不満の声があったからではなく、粗悪な製品を排除する方法として、品質確認が容易であり、一般的に広く普及している工業標準化法に基づくＪＩＳ規格品であることを条件としたものでございます。 次に、ＩＳＯ
認定企業製品に対しまして、納入条件に加えるべきと反省する点も含めてお尋ねであります。 物品に関する契約に係る条件につきましては、製造元である企業や工場についての条件ではなく、製品について条件をつけております。御指摘のＩＳＯにつきましては、近年一般的に認知されていることから、今後の同様な契約に係る条件設定については、ＪＩＳ規格品と同様にＩＳＯの製品認証を取得している製品を条件に加えさせていただき、受注機会の拡大を図っていきたいと考えています。 次に、９月議会に取り上げた入札問題についてお尋ねであります。 まず、指名選考の際、数ある中より絞った経緯についてでありますが、御指摘の業務委託についての指名競争入札に係る業者選考についてでありますが、この業務委託については、業務内容が建築一式工事者で行う業務となるため、まず、一般競争入札に準じ入札参加資格のある建築一般工事事業者167者を選考いたしました。次に、市では建設一式工事のランクをＡ・Ｂ、２区分としており、この業務委託は委託金額が低く、業務内容が比較的簡単であることから下位のＢランクで、かつ市内の業者である21者を選考いたしました。さらに、業務の安定的な執行を担保する観点から、経営事項審査の平均完成工事高が設計価格の同額以上である17者を選考しております。続きまして、この業務委託につきましては、２つに分けて発注していることから、指名基準である８者掛ける２ということで16者を評価点が高い順に選考しております。また、当該業務は実施箇所の関係上、旧七尾市と旧鹿北地区の２つに分割していることから、地域性を考慮し業者の振り分けを行いました。しかしながら、16者のうち、旧七尾市地区が11者、旧鹿北地区が５者であり、それぞれの業務に８者を振り分ける必要があることから、旧七尾地区の業者より無作為に抽出し、鹿北地区に振り分けを行っております。 なお、ランク付けのもととなる経営事項審査については、工種区分ごとに評点が付加されており、この評点に工種ごとの完成工事高、いわゆる工事実績のみでなく、技術者数、職員数、資本金などの経営状況等も評価されており、御指摘の業者については規模も含めた評価として建築一式工事でＢランク業者となっていることから選考いたしております。 次に、小さな業者の抗議を和らげるための方針は、今後の取り組みをどうしていくのかのお尋ねであります。 現在実施している工種ごとのランク分けによる入札参加条件の設定及び業者選定につきましては、御指摘もあります小さな業者の受注確保と、建設業者が１工種に特化せず、別工種への参入や別工種での販路拡大を行うことにより、経営基盤安定が図られる環境の整備のために行っておるものであります。また、一般的に入札参加条件の設定及び業者選定について業者の規模によるさらなる制限を行うことは、対象となる市内業者数が減少することにより地域要件の範囲拡大が必要となり、市が行っている地元業者の育成に配慮した市内業者を中心とした業者選定や、入札参加条件の設定ができなくなることが考えられます。ただし、御指摘の業務委託のように、個別事案につきましては、公平・公正を原則として地元業者の育成に配慮する中で発注方法を含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君）
藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） 杉本議員にお答えいたします。 まず、
サッカー場の建設についてということで５項目について御質問があったと思います。 まず、開催会場が決定した経緯とその効果ということでございますけれども、平成19年12月に、石川県主催によりますところの
全国健康福祉祭石川大会基本構想策定委員会が開催され、各市町に対し大会概要の説明がなされております。県協会は各市町村協会に意向調査を実施し、県
サッカー協会と市
サッカー協会との調整において実施が決められ、七尾市に対し開催の要請が行われたところでございます。20年５月に会場が七尾市に決定したものですが、七尾市へは24チームの選手480人及び関係者が訪れることになっておりまして、２泊３日の期間を滞在することになります。加えて、
サッカー競技以外でも多くの方が能登観光に訪れることを期待するところでございます。開催に当たり、競技団体、経済団体と連携を図って、特産品のＰＲや販売、さらに観光情報を提供し、当市の魅力を全国に発信することで、来訪された選手及び関係者の口コミによるところのリピーターの増加にも努め、開催効果をさらに高めていきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、
サッカー場建設に係るところの件について建設業界の実情をということでございます。 建設業界を取り巻く状況は、公共事業の削減、昨年のリーマンショック以来、経営環境は悪化していると聞いております。七尾市は建設業協会に最大72社の会員がいましたが、平成20年度には38社と、半減近くになっているところでございます。今般の景気低迷期に当たって、地元業者への経済波及効果も必要であることから早期発注を図るもので、発注に当たってはできる限り分離分割発注することで地元業者への受注率も上げるよう検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、合宿誘致に関しての取り組みということで、どのようなことをやっているかというところでございますけれども、合宿誘致の補助金制度というものを平成18年度に設けておりまして、旅行会社や大学へのＰＲ活動、主に首都圏や中京圏、関西圏に行っているところでございます。こういうもののＰＲ活動をやっておりますし、合宿実施団体へのダイレクトメールの送信あるいは宿泊・交通事業者との連携によりましての特別価格の設定、さらにはホームページへの情報掲載やパンフレットの作成を行っております。いずれにしても、関係団体と連携しまして、積極的に学生合宿の誘致に取り組んできたところでございます。これによりまして、合宿受け入れ人数は、宿泊人数で平成19年度は2,200人、平成20年度は5,500人となり、順調に受け入れ人数も増加しております。また、本年度は１万1,000人を見込んでいるところでございます。特に
サッカー合宿は、ここ数年急激に数を伸ばしており、今年度は合宿受け入れ人数全体の過半数を超える見込みであります。現在では宿泊施設も、和倉温泉のみならず、能登島の民宿へと拡大しており、市内全域の経済効果も大きく、今後もさらなる合宿誘致活動を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。 続きまして、
サッカー場の維持管理費の捻出であったり、管理体制をどうするのかというところでございます。 この施設につきましては、完成時期は明年８月を予定しているところでございます。誘客の促進や管理体制につきましては、今年度中に和倉温泉観光協会及び能登島観光協会が主体となったところの
サッカー合宿推進協議会を設置して、個別具体的に今年度中に検討していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、将来的には指定管理者ということで管理をしていきたい。収入については施設使用料等を充てていきますし、支出につきましては施設維持管理費等を想定しているところでございまして、指定管理料についてはその中で検討していくことが必要なのかなというふうに思っております。 また、利用団体への誘客セールスの必要性ということもありますけれども、これについても、和倉温泉旅館協同組合や能登島観光協会及び石川県
サッカー協会、さらには七尾市
サッカー協会等の競技団体と連携して積極的に誘致を進めていきたいと思っております。 また、施設管理につきましては、既存の
サッカー競技施設を含め、施設に係る管理体制についても、先ほど述べたように関係機関と調整を図っていくつもりであります。 続きまして、公設地方卸売市場に関するところでございます。 この施設は、将来的には民間委託を視野に入れて考えておりますが、そこには既存の卸売者によるところの共同管理会社の設立というものが必要になってくると考えております。しかしながら、卸売者のうち青果卸の経営状況が若干悪化しております。売上高は平成３年をピークに年々減少が続いているところでございます。その原因としましては、圏域内人口の減少であったり、小売店の衰退、流通経路の自由による野菜の市場経由率の低下などが挙げられるものと思っております。現在青果卸では人員削減や野菜の市場経由率の改善など、経営改善に取り組んでいるところでございます。 また、市場の施設整備でございますけれども、開設から既に24年が経過しております。そういうことの中から老朽化が顕著となってきております。一つには、上屋施設の雨漏りであったり、冷暖房設備、給水塔設備、海水くみ上げの設備、さらには水産冷凍冷蔵貯蔵設備、さらにバナナ棟の設備、こういうものの老朽化が顕著となっております。そういうことも含めて、今後は消費市場から新たな産地市場としての機能強化を目指し、青果卸の経営安定を図るとともに、さっき言いました施設の早急な改善、これに向けて施設改善修繕計画を早急に策定して計画的に施設の改善を図るなど、民間に委託できるような体制を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 伊藤厚子君。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） 質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。 10月の七尾
市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様からの温かな応援で再び市政に登壇させていただき、まことにありがとうございました。これからはさらに政治は一番大変な人のためにこそあるとの言葉を胸に抱きながら、女性の皆様、市民の皆様のお声を一生懸命に市政に届けてまいります。またさらに、議員の皆様とともに力を合わせ、七尾市政発展のために全力を尽くしていきたいとお誓い申し上げておきます。市長はじめ、市職員の皆様にはよろしくお願い申し上げます。 さて、今回の質問は、選挙期間中、市民の皆様からお受けした御相談を中心に御質問させていただきます。 まず１点目といたしまして、新型インフルエンザ対策についてでございます。 これは３点ございましたが、３番目の質問は担当課の説明で十分対応できているとのことですので、省かせていただきます。 まず、１点目の質問といたしまして、市内の感染拡大防止対策の取り組みについてお伺いいたします。 ９月中旬より七尾市内では新型インフルエンザが流行し始めております。この新型インフルエンザは、鳥インフルエンザより弱毒性だが、感染力は強力で、タミフルなどのインフルエンザ専用の薬の効果はあるものの、基礎疾患のある方や高齢者、乳幼児が感染すると重症化するおそれもあるとのことです。全国で一昨日100名の方がもう亡くなられたとの報告もあります。七尾市内では、初め９月中旬、市内の小学校、まず１校で２学級が学級閉鎖になり、感染した人数も５、６名とのことでした。しかし、この時期は学校の交流行事などが重なっていったためか、市内の全小学校で新インフルエンザの流行になっていきました。一時は石川県内の新型インフルエンザに感染した小中学生の12％までが七尾市内というまでに拡大しております。 そこで、今後のこともありますので、拡大防止についてお伺いいたしたいと思います。 七尾市では、この10月20日に市内の全小学校の５年生が対象の
サッカー交歓会が開かれております。新型インフルエンザが流行し始めたときに、なぜ市内の全小学校の児童が集まるような行事を持たなければならなかったのでしょうか。市内の小中学校で新型インフルエンザが流行し始めたということはわかっていたはずです。何らかの対策はとれなかったのかお伺いいたします。また、今後、市内全体から人が集まる行事に対しては慎重に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、市長の提案説明では、11月４日に石川県内でインフルエンザ警報が発令されたとありました。県の警報の発令に対して、七尾市内ではどのような拡大防止対策、また、市民への周知と警戒への呼びかけがなされたのでしょうか。今後もホームページ、ケーブルテレビなどで市民への感染予防啓発を実施すると提案説明にはありますが、ホームページやケーブルテレビだけでは一部の人だけへの周知にとどまるおそれがあります。今後のこともありますので、チラシ配布や防災無線による、市民全体を考えての周知方法の検討をぜひお願いいたします。 また、先日、県内で初めて奥能登の高齢者の方が新型インフルエンザに感染し亡くなられたとの報道がありました。ひとり暮らしの高齢者の場合、見守る家族が少ないため、食事や水分摂取など基本的な自宅療養もままならず、症状の急変に際しても対応がおくれて命にかかわる事態も懸念されます。今後、ひとり暮らしの高齢者の方に対しては民生委員や福祉委員などによる見守り、声かけを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて市長にお伺いいたします。 ２点目といたしまして、ワクチン接種の現況とこれからの取り組み、今後の計画についてお伺いいたします。 これから正月にかけて季節性インフルエンザの流行もあり、新型インフルエンザの第二の蔓延期を迎えるのではないかと言われております。今、
子供たちの感染が多くなったので、ワクチン接種時期を前倒しして予約の受け付けが始まっていると聞いています。ワクチン接種については、基礎疾患を持っている対象の方は新型インフルエンザに感染した場合重症化するおそれがあるということから、一人残らず接種を受けることが大切となってきております。どんな基礎疾患を持っている方が重症化しやすいか、市民の皆様すべてに周知していただき、徹底を図っていただきたいと思います。また、一般の方に対してのワクチン接種はどのように計画していく予定でしょうか。ワクチンが不足するのではと大変危惧をしている方もおります。ワクチン接種を希望する人全員に提供できる計画になっているのかどうかについてもお伺いいたします。 次に、雪害対策と災害時要援護者の避難支援体制への取り組みについてお伺いいたします。 午前中、
山崎議員からも質問はありましたが、質問観点が少し違いますので質問させていただきます。 まず、全面的に雪害対策の見直しにおいて、どのように出動体制が評価されたのでしょうか、それについてお伺いいたします。 ことし１月のゲリラ的な大雪に際しては、除雪の初動体制のおくれと、これまでにない大雪が重なって、市内では交通機関が麻痺し、小中学校も休校を余儀なくされ、市民生活にも大きな影響が出ました。地球温暖化の影響か、ここ数年異常気象が続いていることから、市民の皆様からは、ことし１月のゲリラ的大雪がこの冬にも再び起こるかもしれない、雪害対策は大丈夫かとの心配の声もお聞きしております。今議会の提案説明で、市長は、国・県・市の道路管理者と管理担当者、警察による合同の雪害対策検討会において、全面的に除雪対策を見直したと述べていらっしゃいます。これまでの除雪対策の欠点はどこにあり、その是正にどのような見直しと評価を行ったのか、具体的にお教えいただきたいと思います。市長にお伺いいたします。 また、２番目といたしまして、自主防災組織のある町内において除雪機設置を推進、支援できないかということについてお伺いいたします。 まず１つとして、不足する除雪機を補充するとしたと説明がありましたが、何台の補充になったのでしょうか。また、高齢化が進む中で、町内の除雪を住民で一斉に行うとしても、力仕事ですので手伝える人も少なくなってきております。ほかの自治体の中には、町内で小型除雪機を購入し、障害者や高齢者の生活道路の除雪に地域ぐるみで取り組む場合、小型除雪機の購入代金の７割を市が補助するというところもございます。七尾市におきましても、自主防災組織ができている町会などを対象にモデル的に小型除雪機購入の補助を行っていただき、地域で除雪に取り組む町会をふやしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目としまして、災害時要援護者の避難体制の取り組みについてお伺いいたします。 本年度、福祉防災担当課においては、地域福祉活動推進のため、各町会に出向して出前講座を開催し、各町会での地域福祉マップづくりや自主防災ネットワークの体制づくりを支援するとのことでした。これまでどのくらいの町会へ出向くことができたのでしょうか、また、成果があったのかお伺いいたします。 去る先々月、10月10日には、これまでにない大型台風が来るとの全国放送で、七尾市内におきましても各家庭でも危機を募らせて雨戸をしっかり閉めたり、窓に板を張ったり、植木鉢を中に入れたりと市民の皆様は台風に備えておりました。自主防災の説明を受け準備をしていたある町会では、町会長をはじめ、役員の皆さんが率先して前日の夜に町会の対策本部を立ち上げ、高齢者のひとり暮らしの家庭の見守り、水の出やすい側溝の見回り、市の土木課にお願いして土のうの準備にも当たっておりました。翌日の朝、各役員は町内を巡回し、台風による倒木で道路が通りにくくなっていたり、選挙の看板が壊れていたりと、また、ごみ箱の散乱などの被害を報告し、速やかな対応ができておりました。市の当局より自主防災の説明を聞き、町会役員全員が共通意識を持ったというだけで、ここの町会ではこのような速やかな対応をとることができておりました。これからも自主防災ネットワークづくりの意識啓発のため、各町会に、できれば市内の全町会に足を運んでいただきたいと思います。また、特に被害の出やすいところ、また、これまで被害のあった地域などへは率先して足を運んでいただき、自主防災ネットワークづくりの意識啓発に取り組んでいただきたいと思います。担当部長にお伺いいたします。 ３番目の質問といたしまして、「マクベス」のロングランの大成功についてお伺いいたします。 相乗効果については、さきの松本議員の答弁と重なりますので、省かせていただきます。 ２点目の質問といたしまして、「マクベス」を終了したこれからのまちづくりや能登演劇堂の宣伝体制、支援体制などについてお伺いいたします。 まちづくりについては、市外から中島町への商店街へ入るアクセスがわかりにくく、商店街がどこにあるのかわからなかったという声も聞きました。また、商店街から演劇堂への近道となる抜け道も、看板一つだけで、初めての方には不安を覚えるもののようです。また、そのためにも演劇堂、商店街、また、中島駅を回遊できるようなルートがわかりやすくなるよう、道路看板や標識を充実させていただきたいと思います。 また、私の友人が県外から観劇に来たので、何かお土産をと思ったのですが、なかなかよいものが並んでいなく、私は等伯のお香にいたしました。能登演劇堂の名前の入ったようなお土産があればいいのにと思ったのは、私だけではないと思います。そこで、能登演劇堂のネーミングのついたお土産をつくっていただくような今後の予定はないのかどうかについてもお伺いいたします。 また、２カ月のロングランの間、休演日には無名塾の皆様が演劇堂の道筋のごみ拾いをしていたそうです。演劇堂を訪れるお客様たちの通る道が少しでもきれいになり、気持ちよく来ていただけるようにとの精神の発露だと思いました。このような無名塾の皆様のおもてなし精神は、演劇堂のある地元がしっかりと受け継いで、演劇堂への道クリーン作戦などを設け、地元の皆さんがボランティアで清掃できるような体制づくりができないかと思います。また、延べ３万3,000人の観客の中には初めて演劇堂へ来られた県内外の人も多いと思います。初めてのお客さんや何回か来られた方たちも含めて、今後のリピーターとなって、能登演劇堂に何度も足を運んでもらうための効果的なＰＲ活動はどのように計画しておられるのか、あわせて担当部長にお伺いいたします。 次に、４点目の大規模養鶏場の建設についてお伺いいたします。 11月20日、イセ株式会社の計画する養鶏場建設反対に関する請願書が瀬嵐町会、鹿島台町会、県漁業組合ななか支所、七尾西湾支所、七尾支所、佐々波支所並びに能登島連合町会や能登島通町会の連名で、市長と市議会議長あてに提出されております。80万羽の大規模養鶏場が中島町の瀬嵐地内に建設されれば、臭気の問題、騒音の問題、水質汚染の発生の問題、また、空気汚染が発生する、細かな羽毛が風に乗って飛び散り、近隣の民家では窓もあけられないという現状が他の地域で起きております。今ある豊かな自然環境、住環境が悪化することは否めない現状でございます。また、これらの汚染の発生により、観光産業やカキ養殖をはじめとする水産業という、七尾市が誇る代表的産業に悪影響をもたらしかねません。さらに、国内では過去に養鶏場における鳥インフルエンザの発生事例が多々あり、そのたびに大きな問題となっておりました。今、国内で大問題となっております今回の新型インフルエンザは、豚型で弱毒性でありますが、鳥インフルエンザは強毒性でもあり、もしそれが発生するとなれば七尾市の観光産業、水産業には大きな打撃が必須であります。加えて、イセ株式会社は養鶏場において地下水の採取も計画しております。瀬嵐地区の水田の最大面積を占める耕１の用水のほとんどは１本のわき水で賄われており、イセの地下水採取でこのわき水が減れば水田耕作に大きな影響が出る可能性が懸念されております。 以上の理由から、地元町会、漁業組合、隣接の能登島町会は、大規模養鶏場建設には断固反対しております。市長はこれまでの御答弁で、「地元の皆様の御理解が得られなければ、この大規模養鶏場の建設は進めない」と述べておられます。地元住民の反対は、今、新型インフルエンザの流行も重なり、さらに強固となっております。市長はこの現状を踏まえ、瀬嵐地内での建設は白紙撤回にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、２点目といたしまして、これは私の提案ですが、七尾市側で住民の生活や観光、水産などの産業に悪影響を与えるおそれのない代替地の候補を探し、イセ食品側に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、あわせて市長にお伺いいたします。 次に、５番目の質問としまして、野生鳥獣による農作物の被害対策についてお伺いいたします。 七尾市内の山間部の畑の作物や田んぼの稲がイノシシにより食い荒され、全く収穫できない状態になったとの報告を聞いております。市内の八田町で畑を荒らされた方によると、余りにひどく畑を荒らされたため、ガンバサミのわなを仕掛けたところ、次の日、イノシシがわなにかかっており、懲らしめのためその場でイノシシを殴り殺したとの勇ましい話もお聞きしております。このように、最近イノシシによる農業被害が増加していると思われますが、七尾市内の被害はどれぐらいになっているのでしょうか。また、イノシシもどれぐらいふえているのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、イノシシの被害対策として、おりやガンバサミによる捕獲、電気さくや緩衝帯の設置などが挙げられております。七尾市の被害対策としてはどのような対策をとっているのでしょうか。また、その効果はどうなのかについてもお伺いいたします。 ３点目としまして、今後イノシシはさらに増加し被害もふえてくる可能性があります。新聞報道によりますと海を泳いで能登島へ渡っているイノシシが写真に写っておりました。今後、イノシシの習性なども研究しながら、被害発生時の連絡体制や集落ぐるみの防御体制、地形を考慮したおりの設置場所の検討など、生産者や集落住民の方、猟友会の方々の協力をいただきながら、イノシシ対策のための研究会などをつくっていただき対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて担当部長にお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。真摯な御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 伊藤厚子議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、新型インフルエンザ対策でございますが、市内の感染拡大防止対策の取り組みについてお尋ねをいただきました。 本当に最近また感染がふえている状況で心配いたしておりますけれども、これ以上拡大しないように最善の努力をしていかなければならないというふうに思っております。 そういう状況の中で、私ども、今とっております対策で申し上げますと、まず、それぞれの御家庭や個人の皆さんに対しては手洗いやうがいの励行、そしてまた、そういったことについて全戸にチラシを配布いたしまして、予防対策をお願いしているところであります。さらには、市のホームページやケーブルテレビでも、このことを何回となくお知らせし、お願いしているところでございます。そしてまた、役所につきましては、本庁ミナ．クルあるいは市民センターにつきましては、住民の皆さん方が御利用されるあるいはおいでるわけでございますので、そこでも手洗いやうがい、あるいはまた、せきエチケット等についての対策をお願いいたしております。 そしてまた、保育園でも、特にお子さんにそういった症状がある場合は無理に登園させないようにという形、保護者の方々に協力を求めているところでございます。そういう中で、もし保護者が家で面倒見る体制がない場合、行政のほうでそれなりの対応もしていきたいということもお知らせしておるわけでございます。 それからまた、介護保健施設や福祉施設におきましては、これも事業者の方々に拡大予防のための研修そしてまた感染状況の早期把握に努めていただくように、それぞれの施設の対策をお願いしているところでございます。 それから、幼稚園や小中学校におきましては、現在在籍者のうちの10％から15％がかかった場合には学年閉鎖あるいは学級閉鎖というような形でお願いしておりますし、それから部活動も、そういった場合には自粛をお願いしております。 いずれにいたしましても、集団感染の拡大防止に努めておるところでございます。これまで以上に、こういった予防対策に力を入れてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、雪害対策でございますけれども、ことし１月、大変なゲリラ大雪によりまして市民の皆さん方に大変な御迷惑をおかけしたわけでございますが、こういったことが起こらないように、仮に雪が降っても除雪体制をきちっとして、市民生活に支障のないように取り組んでいかなければならないと、そのような形で除雪対策、計画の見直しを行ったところでございます。 ことし１月の大雪の際の除雪体制がうまくいかなったのは、１つには、除雪業者が減ってきておるという状況、そしてまた業者自身も除雪機械を減らしておる、そしてまた、除雪できるような職員の数も減っておると、そういう状況で、大きな雪を前に十分な体制がとれなかったということでございました。そういう意味では、改めてこういった体制を見直す中で、市民の皆さん方の安全・安心な生活確保のために改めて
除雪計画を見直したところでございます。これにつきましては、提案説明にも述べたわけでございますけれども、国道、県道、市道一体として除雪できるように、そしてまた業者もそれぞれ相互協力できるようにしていこうという形での雪道ネットワークを策定いたしたところでございます。とりわけ幹線道路あるいは救急病院へのアクセスあるいは消防署からのアクセス、こういったものを重点的に、初動体制を強化していこうということでございます。 そしてまた、
除雪計画につきましても、全市を包括的に区分けいたしまして、11のエリアに分けまして、エリアの中で複数の業者に連携をとりながら相互の応援体制をしていただくという形で除雪していただこうということでございます。そういう中で不足する除雪機等がございましたら、それについては市のほうが貸与する、そういう体制も、取りつけも含めて対応の強化を図ったところでございます。 そしてまた、県・市そして国あわせて、道路管理者間の連携もこれまで以上に協力していこうという形の協力協定も締結いたしました。そしてまた、交通事故が起きたり、あるいは大規模な交通渋滞等が発生するあるいは渋滞発生のおそれがあるような場合につきましては、警察等とも協力いたしまして優先的にそういったところを除雪する、あるいは交通事故等があった場合の早期復旧にも連携していこうという形での体制を固めたところでございます。 なお、そういう状況の中で、除雪機をどのような形で補充したのかというお尋ねもございました。20年度は民間借り上げが98台、七尾市が貸与したものが６台、計104台で道路の除雪を行ったわけでございますが、今年度はさらに民間業者が減っておるあるいは機械が減っておるという状況でございますので、新たに14台をリースで借り上げをしようという計画をいたしております。そういう意味で、昨年といいますか、20年度と比べまして21年度は106台で対応していきたい、こういう体制を今しているところでございます。 そして、それぞれの地域といますか、町会で自主的に除雪できるように、そういった自主防災組織のある町内で除雪機を設置する、あるいはそれについての支援ができないかということでございますが、現在、こういった町会等に貸し出しできる除雪機、これは歩道用でございますけれども５台ございます。こういった機械につきましては、そういった自主防災組織が組織されておる、いないに関係なく、要望のあった町会あるいは公民館あるいは団体、いずれでもよろしいんですけれども、要望があれば貸し出しをしていくつもりでございます。そういう状況の中で、これまで機械が足りないという状況は生じておりませんので、今のところ除雪機設置の支援といいますか、購入に対する補助というものについては必要があるのかないのかわかりませんので、そういった対応は今のところ考えてございません。 次に、中島地区に計画されております大型養鶏場のことでございます。これにつきましては、午前中、木下敬夫議員の質問にもお答えしたわけでございますけれども、この施設につきましては、議員御心配のように、悪臭だとかほこりだとか羽毛でありますとか騒音あるいは水質汚染等々の心配はないものを前提にして建設していきたい、こういうことでございますので、議員の御心配をされるようなことはあってはならないわけでございまして、そういった形では当然住民の理解を得られないから、これは、設置は難しいであろうというふうに思っています。 そういう状況でございますので、住民の方々にどういった施設が建設されるのか、あるいはそういった施設が建設された場合に、どのような周辺に影響があるのかということ等も、既に建設をされておる大型の養鶏場を見ていただきたいと視察をお願いしておるわけでございますけれども、これについても、イセ株式会社に対しても地元合意を得るための努力をしていただきたいと、こういうお願いをしておるところでございます。そういう状況でございまして、議員御心配のようなことは、我々はあってはならないし、そういったものを建設させないようにしていきたいというふうに進めていきたいと思っているところでございます。 そういう状況の中で、先ほども建設場所を瀬嵐というふうにおっしゃいましたけれども、これは鹿島台でございますので、瀬嵐はいわゆるその下になるわけでございますので、御訂正をいただきたいというふうに思います。 そういう状況でございますが、地元がどうしても反対で、あるいは、どこか別な場所を探せないかという御提案もございましたけれども、場所については我々が、ここがいいとか、あそこがいいとかということを今申し上げる段階でございませんし、そういった問題があるようなものは、どこへ行っても、これは建設してはならないものであるというふうに思っておりますので、ここの場所なら反対ないだろうとか、ここの場所なら被害が出ないだろうからと、そういうことは、我々は今考える立場ではありませんし、もし企業の側からどこか別の場所がないかという、こういった提案でもあれば、我々もその時点で対応していく必要があろうかというふうに思っております。そういったことでございますので、ひとつまた住民の方からそういった要請がございましたら、そういった形でのまたお話をいただければと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 あとは担当部長と、
教育委員会の関係は教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 伊藤議員の小学校５年生の
サッカー交歓会、10月20日、なぜ実施したのかということなのでありますが、10月20日の
サッカー交歓会ですが、もちろん以前から毎日、各小学校、中学校で罹患数、欠席者数を調査しております。当日、学級閉鎖、学年閉鎖は、小学校５年生ではありませんでした。そこで、そのことも踏まえて13の小学校の校長または担当の先生方とも協議して、やるかやらないかということでやってきたんですけれども、ぜひやってほしいと現場の先生方の声なんです。なぜならば、来年、最上級学年になるということで、
サッカー交歓会というのは非常に教育効果があるんだという、強い先生方の思いで、それではということで当日小丸山会場、山王会場、田鶴浜会場で実施しました。 七尾市では、このほかに小学校３年生では器械体操、器械運動大会、小学校４年生は音楽会、小学校５年生は
サッカー、６年生は陸上記録会、または５年生、６年生で水泳記録会なるものを年１回やっております。
子供たちにとっては、通常は学校の中だけの生活なんですけれども、こういう交歓会をすることによって非常に視野が広くなるということでは、教育効果は非常に高いということであります。実際に学級閉鎖というのは、例えば10％から15％の欠席があるとそこで学級閉鎖の目安としております。４日間の学級閉鎖または学年閉鎖をとっております。 以上の回答でよろしくお願いします。
○副議長（石川邦彦君） 尾田企画政策部長。 〔企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎企画政策部長（尾田光生君） ロングラン公演にお見えになりましたお客様が、演劇堂と中島の商店街とのアクセス性、いわゆる看板がわかりにくい、アクセスが大変わかりにくかったというような御質問でございます。 能登演劇堂へのアクセス看板につきましては、国道240号及び能登有料道路横田インターからは８カ所を設置しております。中島商店街から能登演劇堂への案内看板につきましては、現在１カ所設置されております。ロングラン公演中につきましては、中島商店街振興会が手づくりの商店街への案内看板５カ所を設置し、観劇者に公演前の散策を楽しんでもらっておりました。観劇に訪れましたお客様は、能登演劇堂で車を置いて徒歩で商店街などの散策を楽しんでおられました。車で商店街を通過しまして能登演劇堂へ行く場合は、案内看板は１カ所のみであり、大変御不便をおかけたしたところでございます。アクセス看板につきましては、今後、商店街振興会と設置箇所の協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 次、お土産の件でございます。 お土産につきましては、今回のロングラン公演では、「マクベス」あるいは演劇堂のネーミングをつけたグッズを販売しておりました。例えば、ワインとかタオルとか切手シートとかのれんなどでございます。人気等につきましても、売り切れたグッズもありますし、今後につきましてはＮＰＯ法人能登演劇堂振興会とも協議しながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、この大成功を受けた今後のＰＲ方法の件でございます。 今回のロングラン公演につきましては、お客様からアンケートを書いていただいております。アンケートの回収率につきましては、県外が67％、県内が46％という高い回収率でございます。このアンケートには御住所とお名前も記入していただいているところでございます。今後は、このアンケートを書いていただきましたお客様に今後の能登演劇堂の公演案内等、しっかりとダイレクトメール等でＰＲして、演劇堂に再度見に来ていただけるよう働きかけをしていきたいと思っております。また、能登演劇堂の舞台の後ろ扉が開く特徴を生かしまして、劇団とか演劇界に積極的にＰＲし、利活用も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 新型インフルエンザ対策について、ワクチン接種の現状とこれからの取り組み、今後の計画についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 新型インフルエンザワクチン接種の現状についてでございますが、国が決めました優先接種対象者に対し、10月19日から医療従事者、11月２日から妊婦、基礎疾患を有する方の接種が始まり、小学校低学年までの接種は12月４日から開始されている現状でございます。 それから、七尾市の取り組みといたしましては、国が示す経済的理由により予防接種を受けることが困難な方、これが国の助成対象の方ですが、市として、これらの方以外に現在罹患率の高い低年齢者等に対するワクチンの接種費用の助成を行い、接種率を高め重症者の発生の抑制、また、学童の集団感染の抑制による学校機能の低下防止に努めたいと考えております。 また、今後の計画についてでございますが、国の当初の接種スケジュールの前倒しを踏まえ、石川県においても前倒しを予定しております。その前倒しの内容でございますが、１歳未満児の保護者と及び小学生高学年は12月下旬、中学生は１月前半の接種予定となっております。なお、高校生は１月中旬、健康な高齢者は２月中旬に接種を開始する計画でございまして、その接種スケジュールに応じて市のほうでも接種費用の軽減対象者への通知あるいは相談窓口での対応を行っていきたいというふうに考えております。 また、どんな疾患の方が重症化するのかという御質問でございますが、国のほうで、実は現在十分な追跡調査というものがなされておりません。ある時点から、確定検査であるＰＣＲ検査というのも一部基本的にはしていませんが、死亡した後でやっているような状況の中で、基本的には基礎疾患のある方すべてが重症化するという基本的な考え方でよろしいかというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 また、希望する人が全員接種できるのかという御質問でございますけれども、基本的には皆さん御承知のとおり、優先接種対象者は国内ワクチンでは足りないということで、海外ワクチンも輸入するという計画でございました。そんな中で、優先接種者の全員へ果たしてできるのかどうかということですが、詳細のことについては、答弁は少し困難な部分がございますが、接種回数が当初全員２回というような予定でございました。そんな中で、１歳から13歳未満の方は２回接種が確定しております。また、中高生については、今現在当面２回ということが決まっておりますが、最終決定はなされておりません。また、基礎疾患のある方で医師の判断によって２回接種することも可能という状況にある中で、他の優先接種者については１回というのが決まっておりますので、その回数分、減った分だけカバーできるという答弁は、実はできるんですが、詳細な答弁は残念ながらできないので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、２点目でございますが、災害時要援護者の避難支援体制の取り組みに関し設置説明会の状況、それから設置数についてのお尋ねでございます。 まず、説明会の開催状況でございますけれども、昨年11月から12月にかけて、この当時は全町会、今現在251ですが、250町会でしたけれども、の町会長、民生児童委員、地区社会福祉協議会会長及び地区福祉関係者の方々に、避難支援における七尾市災害時要援護者避難支援制度登録台帳及び避難支援マップの配布及び運用について説明をしております。また、本年１月からは39町会、旧町会連合会、これは町会連合会で一つの組織をつくるという考え方でして、この中には101町会含まれております。また、１地区社会福祉協議会、これは袖ヶ江地区でございますが、町会数でいうと19町会に説明会を開催し、話し合いを重ねてきているところでございます。 次に、自主防災組織の設置状況についてでございますが、現在、20町会プラス１地区、これは袖ヶ江地区です。これは先ほど言いましたように19町会ございますので、合わせて39町会で設置済みということが言えるというふうに考えております。今後、避難支援体制を確保するため、各町会に自主防災組織設置への理解をさらに強め、設置の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。また、体制整備に必要な警察ですとか消防ですとか、そういった組織との連携もより一層強めて設置の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君）
藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） お答えいたします。 まず、イノシシによる被害の増加の現状についてということでございますけれども、当市では平成20年度に初めてイノシシによるところの水稲被害が報告されたところでございます。被害地域は、麻生、滝尻、黒崎、清水平の４地区で、被害作物は水稲のみでありました。中能登農業共済組合の調査では、被害面積が40.7アール、被害金額は10万7,000円でありました。今年度は被害報告があった地域は16地域に増加しております。昨年に引き続きまして水稲では７月末から稲穂の食害や踏み倒しの被害が発生していますし、畑作ではジャガイモの種芋の掘り起こし、サツマイモの掘り起こし、牧草地の掘り起こしの被害報告がありました。地域につきましては、北のほうでいきますと大野木地域、南のほうは多根まで、あるいは西のほうですと八田、矢田、万行地域、いわゆる七尾の東側の山合いの集落に集中しているというところでございます。中能登農業共済組合では、水稲被害の申請のあった箇所を調査し、結果、被害面積は169.9アールのことだったそうでございます。被害額につきましては現在精査中であり、12月中には報告できるのではないかなというふうに思っているところでございます。 続きまして、被害対策についてでございますけれども、イノシシの被害対策は、正しい知識を習得し、地域と行政が連携して対応策をしていくことが必要であるということを言われております。被害対策としては、電気さくの設置が一番効果がある、また、箱わなも併設して実施するということになれば効果も上がるというふうに言われているところでございます。 いずれにしましても、地域の取り組む課題としましては、イノシシのすみかとなる場所を排除することや、えさ場となるような場所をつくらないということを指導していきたいと思っております。具体的には、山の下草刈りを行ったり、耕作放棄地の草刈りを行う、あるいは果実等を放置せず収穫する、また、野菜なども放置しないということがあろうかと思います。しかしながら、議員御承知のとおり、限界集落という問題が言われております。そういう中で、山村地域においては人口減少や高齢化ということで、この取り組みも確かにそのような取り組みは必要でありますけれども、なかなか難しいというのが現状であろうかなというふうに思っております。 今後は、電気さくなどの研修会を行いまして、被害対策としての箱わなの増設なども行っていきたいというふうに思っているところでございます。 現在、七尾には確定した数字はわかりませんけれども、一けた、いわゆる10頭未満であろう、親子連れでいるというふうに言われております。今、県内で一番被害があるのは小松市であります。一昨年で140頭、ことしも既に100頭以上捕獲されている、加賀市においても100頭を超えているという話も聞いております。そういう中で、県内ではたくさんのイノシシが捕獲されています。ただ、イノシシは夜行性ということもありまして、なかなか日中行動をしていないということで、猟友会等も何度も出動はしているんですけれども、効果が上がっていないというのが現状でございます。 続きまして、イノシシ対策研究会の設置ということですけれども、これは、七尾市と中能登町及び猟友会七尾鹿島支所が連携して、21年２月に七尾鹿島鳥獣被害対策協議会というものを設置して、既にイノシシやその他ツキノワグマやカラスの被害を対象とした鳥獣被害防止対策事業を実施しているところでございます。 なお、この協議会で、この11月４日に七尾市役所において実施したんですけれども、被害地域16集落と周辺地域合わせて47の生産組合の組合長さんを対象に、福井県鯖江からイノシシアドバイザーを招いてイノシシの研究会を開いたところで、今後とも、こういうイノシシ対策についての研究や勉強会というものを継続的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後３時10分より再開いたします。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時１０分出席議員（２２名） １番
山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番
大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△再開
○議長（
大林吉正君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 山添和良君。 〔２番（山添和良君）登壇〕
◆２番（山添和良君） 市民クラブの山添和良でございます。顔がといいますか、頭が新人らしからぬものがありますけれども、正真正銘の新人議員でございます。そのために、至らぬところが数多くあるかとも存じます。そして、先輩議員、行政関係各位の方々及び市民の方々に御迷惑をかけることもあるかと思いますが、ぜひとも御容赦のほどよろしくお願いいたします。 では早速、さきに通告いたしました６点について順次質問をいたしたいと思います。 １点目は、学校現場の多忙化についてでございます。 学校現場では、児童生徒と向き合う時間が少なくなっている現状がありますが、作成資料、提出書類、調査照会等を減らすことは考えられないでしょうか。また、作成資料、提出書類、調査照会等の中で無駄なものはないと
教育委員会ではお考えでありましょうか。 教職員の方々から次のような声をよく聞きます。「忙しくて勤務時間内に仕事が終われない」「子供と向き合う時間より書類と向き合う時間のほうが長いような気がする」「書類作成に追われ土曜日の出勤が当たり前になってきた」、最近こうした声をよく聞くようになったのは書類作成に割かれる時間がふえたことと深い関係があります。子供と接する時間が長いからといって愚痴を言う先生はどこにもいません。類似した調査が多いこと、作成した書類が本当に必要なものなのか疑問視されるものが多いことなどがその原因でございます。 ここに３日付の北國新聞の記事があります。ちょっと拡大をしてきました。年をとると目が薄くなるものですから、薄くなるのは目だけではないんですけれども、読み上げます。「厳しい先生、でも大好き」、小松市、７歳というんですから小学校１年生かと思います。「私の担任の先生はとても厳しくて怒ると怖いです。先生と話をするとき緊張します。友達とけんかして居残りになったこともあります。でも、先生は私が悪いと言いませんでした。そのかわりに、本をたくさん読むのがあなたのいいところですと言ってくれました。私のことをよく見てわかってくれました。それから本がもっと好きになりました。私は先生が大好きです」、子供としっかり向き合った先生の姿がここにはあると皆さん思いませんか。この子が居残りをしている時間、先生もいわゆる居残りをしていたんでしょうね。そして、この子にお話をして、説得して、じっくりと時間をかけて、この子の姿勢を正していったことと思います。だからといって、この先生は決して忙しいとは口にしないはずです。子供のために時間を惜しんではいないはずです。だからこそ、この子は「私のことをよく見てわかってくれました」と新聞に投稿しているのだと思います。そうは思いませんか、皆さん。これこそが教育であると私は信じます。このように、子供としっかり向き合い、子供の学びや育ちに寄り添うためにも、学校現場の多忙化解消に取り組んでほしいと思います。 また、同じ10月３日の北國新聞の記事がありますので、これも読み上げたいと思います。「富山県
教育委員会は教員の多忙化を解消するため、県内各校への調査や照会の回数を減らす取り組みに乗り出した。類似した調査の統合や内容の簡素化などによって、今年度の調査や照会の件数を昨年度の３分の２程度にまで削減する」という内容のものです。さらに、11月26日付の、これも北國新聞の第１面には、「義務教育費関係では教員が子供と向き合う時間をふやせるよう、調査報告事務の削減を求めた」という記事が載っていました。御存じ、
事業仕分けについての記事ですが、政府の行政刷新会議においても調査報告事務の削減を求めております。また、11月20日、教職員組合との話し合いの席上で、中西吉明県教育長さんが、「教員の多忙の解消は喫緊の課題である」とあいさつされ、「その解決のため、真摯に前向きに取り組んでいきます」と約束してくださったことも記憶に新しいところです。 以上のことを踏まえ、七尾市の
教育委員会でも学校現場の多忙化を解消して、教職員が
子供たちとしっかり向き合えるような環境づくりをしていただきたいと思いますが、この点についてどのように考えておいでいるかお伺いしたいと思います。 第２点目として、七尾市独自の基礎学力調査について質問をいたします。 御存じのように、全国学力テストが規模縮小化されようとしています。行政刷新会議の
事業仕分けの段階を終え、確実に規模縮小化の方向に動き始めました。その理由として、全国的な状況を把握し課題を明らかにするためなら、「毎年かつ全員参加方式」の必要はないとの判断が挙げられていました。この毎年かつ全員参加方式では、学校地域間の序列化や過度の競争、子供、教職員の負担につながる危険性をはらんでいるのも事実です。こうした規模縮小の理由を考えますと、七尾市独自で行っている基礎学力調査も、同様に毎年かつ全員参加方式の必要はないと考えますが、いかがでしょうか。 全国学力テスト規模縮小化は大変歓迎すべきことでありますが、この穴埋めを県や市が行うようになってしまっては意味がありません。ですから、県や市でも、国政の動きに合わせるべきであり、間違っても学力調査の強化を図るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ちなみに、事業仕分人の蓮舫議員がこのようにおっしゃっていました。「調査のための調査にお金をかけるのではなく、浮いた部分でお子さんの学力を挙げる方向に回すのが税金の有効な使い方ではないか」と。以上の理由で、七尾市独自の基礎学力調査を見直す考えはないのかどうか質問をいたします。 第３点目として、教育費について質問をいたします。 七尾市では、予算全体に占める教育費、つまり教育総務、学校教育、社会教育、保健体育、これらにかかわる費用の割合は６ないし７％を基本としているのが現状です。平成21年度予算の朝日中学校建設にかかわる費用を差し引きますと、いわゆる箱物費用を含めても7.49％でございます。七尾市の将来を担う児童生徒に対して、学校の建設費を含めない数字で、せめて全体予算の10％の教育費拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。 他の自治体の教育費の割合を幾つか紹介しますと、中能登町では、平成21年度予算で８億1,922万9,000円が教育費で、これは予算全体の9.0％に当たります。白山市では、平成20年度の決算、これ決算なんですが67億2,952万8,847円です。これは歳出額全体の14.4％に当たります。学校建設費や改築・改修費を差し引いても13.9％という高い数字です。内灘町では８億9,444万5,000円で12.0％です。また、以前に私は、旧鹿西町で教員をしていた関係で、中能登町の消耗品費、備品費を調べてみました。当時は学習に必要な教材教具が十分にあったという記憶があるものですから調べてみたわけなんですが、これも平成21年度予算を見ますと、予算全体の0.17％が中学校の消耗品費、備品費に充てられています。これに対して七尾市では、予算全体の0.08％にしかすぎません。それも、光熱費や水道、修繕費を含めた数字ですから、明らかに教材教具のための予算は足りません。こうした予算は直接子供の学習にかかわるものです。七尾市は子供の教育にお金をかける気はないのですか。 以上の理由によりまして、七尾市において、建設費を除いた数字として予算全体の10％の教育費拡充ができないものかどうか質問いたします。 第４点目として、法定外公共物の使用許可について御質問をいたします。 市長さんが法定外公共物、つまり里道や水路などの占有を許可する際、実際の管理をしている生産組合長さん、町会長さんの同意が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 七尾市法定外公共物管理条例施行規則では、第３条第１項で、このところは通告で「第２条」と間違えていました。口頭で訂正いたします。第３条第１項で申請に必要な添付書類を定めていますが、その第９号で「当該申請に係る法定外公共物についての利害関係人の同意書」とあります。この利害関係人とは、それを実際に管理している生産組合長さん、町会長さんはじめ、清算に携わる方々及び当該地域住民の方々であると私は考えますが、いかがでしょうか。 先日、農地・水・環境保全向上対策推進大会に参加しましたが、桶屋幸蔵県農林水産部長さんは、「地方分権推進法に基づき2005年４月１日をもって、これまで県が使用・収益許可の事務をしていた里道や水路は国から市町村へ譲与されました。このことは、これらの維持管理において生産組合長さん、町会長さんの役割が非常に大きくなったことを意味します」という旨のごあいさつをしておいでましたが、まさにそのとおりだと私も思います。しかるに、同施行規則第３条第２項、これには「前項の規定にかかわらず、市長が必要あると認めるときは、添付書類の一部を省略することができる」とあります。これは、具体的にどういうことを想定しているのでしょうか。まさか生産組合長さん、町会長さんの同意、つまり市域住民の賛同を省略してもよいという意味ではないでしょうね、いかがでしょうか。 ちなみに、かほく市、金沢市、小松市、能美市、白山市、加賀市などの自治体の法定外公共物管理条例施行規則では、特定の書類を明記し、それにのみ省略できるものと規定され、当該申請にかかわる法定外公共物についての利害関係人の同意書については省略の対象にはなっていません。 第５点目として、バス停のバリアフリー化について質問をいたします。 現在車いすで生活している人は、青山彩光苑や七尾駅、恵寿総合病院、能登総合病院の４カ所のバス停しか利用できません。それは、車いすで乗りおりできる仕様のバスが市内を走っているにもかかわらず、バス停が十分バリアフリー化されていないからです。そこで、せめて七尾美術館やショッピング施設などに近いバス停をバリアフリー化していく計画があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ちなみに、七尾美術館近くの小丸山台１丁目というバス停は、植え込みの部分さえ取り除けば、七尾駅と同じ条件となり車いすでの乗りおりが可能となります。市長さんは、11月30日の本会議において、提案理由説明要旨の中で長谷川等伯のことに触れ、全国からたくさんの人を呼び込む取り組みを積極的に進めていきたいとおっしゃっておいでました。そのためにも、バス停のバリアフリー化は大切なことであると思います。関係部署、関係機関と連携して早急に取り組んでいただければと思います。 七尾市は、第１次総合計画の中で、障害を持っておいでる方が暮らしやすい環境が整っていると思う市民の割合を23.6％から37.0％に引き上げる目標を掲げています。その目標を実現するためにも、できるところから一つ一つ実行することが大切であると思いますが、いかがでしょうか。 また、障害を持っておいでる方が暮らしやすい環境は、とりもなおさずお年寄りに優しい環境です。高齢化が進む七尾市において特に大切な、そして必要な取り組みであると私は考えます。よって、できることから確実に実行する観点から、バス停のバリアフリー化についての計画があるのかどうかを質問したいと思います。 最後に、第６点目として、介護保険に関して質問をいたします。 介護保険料について、地域住民の方々の理解は十分でしょうか。また、介護保険施設に入居を希望する待機者が多くなっている現状をどのように考えているのか質問をいたします。
市議会議員選挙のときに、あるおばあちゃんがこういうことを私に言っておられました。「七尾市の介護保険料は何でこんなに高いがいね。施設に入ろうにも半年待ちやし、待っとる間にじいちゃんが死んでしまうたがいね」、ばあちゃん見ていますか。こんな物言いだったかと思うんですが、よろしいですか。何人もの住民の方々から同じような趣旨の質問を受けるたびに、まだまだ市民の方々に介護保険の内容が、特に保険料の設定についての理解がなされていないように感じました。そうした情報提供、周知徹底がいま一度必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、市民が長寿命化の中で第二の人生を安心で豊かに暮らすためには、どのような介護サービスが必要なのか考えさせられる場面が多々ありました。在宅サービスはもちろんですが、充実した介護保険施設が今以上に必要なのではないでしょうか。高い保険料を掛けて、そのサービスも受けられずに死んでいく、そんな現実があるとした大変なことです。大規模な介護保険施設の誘致も視野に入れ、御回答いただければ幸いです。 以上、私の質問を終わります。
○議長（
大林吉正君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 山添議員にお答えをいたします。 まず、１点目は学校現場の多忙化についてという質問でありました。 七尾市だけではありませんけれども、学校の先生方は授業での学習指導以外に、授業の準備、放課後の個別指導または個別面談・面接、教材研究、部活動の指導など、多様な業務に従事しております。また、子供の夏休みの際には部活動の指導や個別の学習指導や教育相談を実施したり、学校内外の多数の研修会に参加したりしております。さらに、最近のいじめや不登校などの生徒指導の問題、不審者への対応など、保護者、ＰＴＡ、地域との連携にも努力していただいております。 保護者、地域の期待や価値観の多様化により、教育活動の現状や実態を把握することが必要となり、そのための提出書類、調査、照会等が以前より多くなっていることは認めます。学校教育法に、教諭は児童生徒の教育をつかさどるとありますが、まさに教職員の職務は広範囲にわたり、このことが教職員に多忙感を抱かせていることも考えられます。児童生徒及び保護者一人一人の期待にこたえることが教職員の職務であり、そのための提出書類、または調査、照会等の中には無駄なものはないと、このように考えております。 しかしながら、調査の内容が重複しないように、提出書類の形式だけでなく、内容を精査することは必要と考えております。一人一人の教職員に仕事が集中しないよう、学校組織として業務内容を分担することも大切であると考えております。この点に関しましては、学校の組織化、機能化をねらいの一つとして、主幹教諭、指導教諭等の配置が導入されております。また、教職員の数が少ない
小規模校では、一人の先生が担当する分掌が多くなることも事実であります。学校規模の適正化を進めることが教職員の多忙化の解消にもつながっていくのではないかなとも考えております。 児童生徒を指導する教職員は、心身ともに健康で子供と向き合うことが望まれるのは当然のことであります。市
教育委員会といたしましては、学校訪問において授業の様子を実際に参観したり、学校長との話し合いの中から先生方の健康状態や勤務の様子について実態を把握しながら、日々の勤務が過重負担にならないようよう指導助言を行い、今後とも教職員の心身の健康の保持、子供と向き合う時間の確保に一層努力していきたいと考えております。 ２つ目の質問ですけれども、七尾市独自の基礎学力調査についてお答えをいたします。 七尾市独自の基礎学力調査のねらい、このねらいは、４月に担任をした生徒に教科指導を行って、年度末の１月に市独自の基礎学力調査を実施し、預かった
子供たちがどれだけ理解したかをチェックし、残り２カ月で弱い部分を補強して、そして次の学年の担任の先生に引き継ぐ、さらに、子供の理解度が弱いということは担任をした先生方の指導にも課題があったのではないかというチェック、反省をすることもこのねらいの一つとしております。親の立場にしてみると、例えば小学校５年生の保護者が、子供が「お母さん、勉強がわからなくなった」、例えばですよ。時間とか距離とか速さに関するああいう応用問題でわからなくなった、これを言われるのは親として一番つらいと思います。そのあたりをしっかりチェックし、残り２カ月ですけれども、補充しながら次の学年の先生に渡していく、そのことが今のねらいであります。 学校としても、児童生徒の学力、学習の定着状況を把握、分析するとともに、その結果を詳細に分析し、各学校において授業の進め方や指導法の工夫、改善、教育課程の見直しなどを図り、学力向上に生かすという目的で実施しております。したがって、単に七尾市全体の大まかな傾向とか、ほかの学校と競争して何点取ったとか、そういうことをねらっているわけではありません。 また、基礎学力調査とあわせて、早寝早起きなど、子供の生活や学習環境など生活状況調査も実施して分析を行っております。一面的に学習状況ばかりにとらわれるのではなくて、生活状況との相関関係も分析し、各学校においてはこれらを確かな学力向上の機会ととらえて取り組んでおります。 実施対象学年ですけれども、小学校４年生、５年生、６年生で国語、算数、中学校１・２年生で国語、数学、英語の基礎学力調査を、そして生活意識調査は、小学校４年生、６年生、中学校１年生において実施します。１月に実施するということは先ほども申し上げましたが、今年度の学力向上の取り組みに関する検証が可能となります。また、毎年、全児童生徒を対象とすることで、個人データの蓄積による個人ごとの経年比較が可能です。まさに、学校において個人カルテ、例えば算数でいえば、この子は小数と分数の掛け算、割り算ができない、まだ８割程度しかできない、それをしっかりチェックした形で次の先生に渡す、そのようなことを一つの個人カルテとすれば、そのようなことが生徒一人一人の課題に応じた教育が展開され、これこそが今求められている教育だと考えております。 さらに、学校においては、ＰＴＡ総会等の機会をとらえて基礎学力調査と生活状況調査の結果や対策について保護者への説明を行い、学校と家庭が両輪となって健やかな子供の育ちに協力していきたいなと考えております。 今後とも、預かった
子供たちを確実に伸ばすために、さまざまな視点から実態を把握し、教職員が全力で子供と向き合い、各種の検証結果を踏まえて児童生徒の確かな学力の向上につなげていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（
大林吉正君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 山添議員からバス停のバリアフリー化についてお尋ねであります。 車いす利用者に対する対応について北鉄能登バスに確認したところ、同社が運行している路線バスを車いすに乗った方が利用する場合には、介助者の同伴がないと乗車できなく、また、乗車の際は車いすを折り畳んでいただいているそうであります。 ただいま議員御指摘のとおり、七尾市内では障害者団体の要請を受け、七尾駅前、能登総合病院前、恵寿総合病院前及び青山彩光苑前のバス停が車いすに乗ったまま乗降できるようになっております。また、バス運行事業者は、乗客の利便向上のため、車両の更新時には低床式のバス（ノンステップバス）を導入しており、今後もバス運行事業者にはこのようなバスの継続的な導入とバス停の新設・付設の際には、乗客が利用しやすいバス乗降場所とするように働きかけていきたいと考えております。 お尋ねのバリアフリー化にされていないバス停につきましては、周辺の状況を十分考慮し、市が管理する場所については改良を進めてまいりますし、また、市が管理していない場所については関係機関に配慮をお願いしていきたいと考えております。 なお、美術館については、正面側のバス停のバリアフリー化を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 介護保険についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。 まず１点目でございますが、介護保険料について市民周知がいま一度必要ではないかというお尋ねでございます。 現在の介護保険料についてでございますが、現在は第４期、これは平成21年度から23年度の３年間の計画でございますが、そこでの現在の介護保険料につきましては、学識経験者や公募等による一般の市民の方などで構成する七尾市健康福祉審議会及びその専門部会である高齢者福祉分科会において御意見を伺って、基準月額を5,100円と決定させていただいておるところでございます。 この周知についてでございますが、七尾市が周知すべき65歳以上の第１号被保険者の方々、この方々については納入通知時に介護保険料に関するチラシを同封し、周知を図っているところでございます。その他につきまして、各種団体から「なるほどなっとく市政講座」において介護保険制度についての研修の要請があったときには、市民周知のために作成しております介護保険ガイドブックを使用して、介護保険料の仕組みなどについて御説明させていだたいているところでございます。なお、今後もこういった機会などを利用して、より一層周知を図っていきたいというふうに考えております。 次に、施設に入居するのに順番待ちとなっている現状についてのお尋ねでございます。 現在の待機者の状況についてでございますが、七尾市における介護保険施設等の入居待機者につきましては、10月末現在で延べ人数988名でございます。ただし、この中には重複して施設への入居申し込みをしている方々もおいでますので、実際の待機者数は578名でございます。また、実待機者578名のうち、在宅で要介護４・５の重度の方、この方々は43名おいでます。 第４期介護保険事業における施設整備、拡充という御質問でございますけれども、現在の計画では、今年度に小規模老人保健施設を19床、そして最終年度の23年度には特別養護老人ホーム30床、合わせて49床の増床を現在計画しているところでございます。 最後に、介護保険施設が今以上に必要ではないか、介護サービスの充実を図ってはどうかということでございますけれども、介護保険施設等の整備に関し国は指針を示しておるわけでございますけれども、平成26年度末には要介護２から要介護５までの人数に対して、24時間介護サービスを提供する介護保険施設やグループホームなどの施設系及び居住系サービスの利用者の割合を37％以下とする指針を示しているところでございます。七尾市におきまして、現在の利用者の割合は51.0％でございます。平成26年度末の見込みにつきましては43.9％と、国の指針を上回る状況にございます。 そんな中、平成24年度から26年度までの次期の計画でございます第５期介護保険事業計画における施設整備の状況、考え方についてでございますが、整備をすると介護保険料にも影響します。そんな中で慎重な対応を図る必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
大林吉正君）
藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） お答えいたします。 まず、七尾市法定外公共物管理条例施行規則第３条第１項第９号の規定による法定外公共物、いわゆる農道、水路でございますけれども、これの使用に係る利害関係人の同意についてでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、これは同意は必要であります。その理由の一つとして、圃場整備事業の場合でございますけれども、法定外公共物につきましては、地域編入され、土地改良法手続により受益者から同意を得た上で造成しているものでございますし、圃場整備以外の農道、水路につきましても、その維持管理につきましては町会、生産組合が行っているということからであります。よって、町会長、生産組合長を利害関係人の代表者とし、利害関係人が法定外公共物の使用、維持管理上支障を来すことのないよう同意を得ることは当然必要であると判断しているところでございます。 なお、第３条第２項の「前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めたときは、添付書類の一部を省略させることができる」とありますが、これは、特殊な事情を除いては原則省略できないというふうに考えております。その事情の一例としましては、例えば不在集落等で、町会、生産組合員がいなく利用されていないときであったり、利害関係人の特定が困難な場合という場合のみだというふうに理解しております。 以上です。
○議長（
大林吉正君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君） 山添議員からのお尋ねでございます。 教育予算が少ないのではないかという御指摘でありますが、予算全体に占める教育費の割合という見方になりますと、自治体全体の他の分野の財政需要の影響を受けることになるというふうに考えております。例えば、高齢化が極端に進んでおり、医療費等がかさんでいる自治体にあっては、福祉や医療に係る財政需要が大きく、必然的に教育費の割合が低くなりがちでございます。しかし、それをもって教育費が不足しているとは一概には言えないというところであります。問題となりますのは、七尾市が進める教育に必要な予算の額が確保されているかどうかということであります。
教育委員会といたしましては、平成21年度において学校図書の充実やＡＬＴの増員、給食設備の更新など、新たな予算も確保できているところでありますから、まだまだ予断を許さない財政状況の中ではありますけれども、現段階においてある程度は満足のいく予算の確保ができているものというふうに認識をしております。今後、さらに必要な教育予算につきましては確保していきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましては、具体的に教育のどういった分野、また、どういった部分を拡充すべきであるか、御指導いただければ幸いであります。 以上でございます。
○議長（
大林吉正君） 山添和良君。 〔２番（山添和良君）登壇〕
◆２番（山添和良君） ３点について再質問をさせていただきます。 １点目は、２つ目に質問した七尾市独自の基礎学力調査についてです。 子供のつまずきを知るための努力、このことに教育長さんは触れましたけれども、それについては学校現場でもやっていると認識をしています。つまり、各学校で単元テストや定期テストを実施する中で、子供一人一人の学習状況を把握しているものと私は考えておりますが、それでは不十分であるというような御回答であったのかどうか再質問をいたします。 ２点目は、教育費について、今ほど教育部長さんがお答えになったことについて再質問をいたします。 教育部長さんは、学校の消耗品費、備品費について、金額として十分だというふうにお考えなのでしょうか。その点を、ひとつ御回答をよろしくお願いします。 ３点目は、法定外公共物の使用許可についての御回答について質問をいたします。 今ほどの御回答であれば、地下水採取で問題になっている旧田鶴浜町高田地区のこの場所においても同様のことが言えるのかどうか確認をしたいと思います。つまり、里道であるあぜ道や水路を占有する際は、例えばそうしたところに水道管の布設工事をするとか、そんなイメージをしているわけでございますが、生産組合長さん及び町会長さんの同意書がその地区においても必要であるというふうに御理解をしてよろしいのかどうか御質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大林吉正君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 山添議員の再質問にお答えをいたします。 現在、小中学校で単元テストなどをやっていると思うから要らないんじゃないかということなんですが、これは、繰り返しますけれども、４月に新しく担任預かります。１年間、本当に先生方は熱心に指導をしてもらいます。そうしたときに、その年度末に七尾市一斉に、例えば算数で、小学校５年生なら５年生の範囲のものが、今これはスタディーサポートというものなんですけれども、全国の小学校５年生から比べれば、私が今担当した
子供たちはここまで理解していると。ただ、一人一人の子供については、この子についてはこの部分がちょっと弱いと。例えば先ほど言ったように、距離、速さ、時間に関する応用問題がこの子はできていないと。これを次の６年生の担任の先生にしっかりつなげていく、そういうことをねらっているわけです。だから、先生方がしっかりチェックして次の学年に、または夏休み等もたくさん補充学習をやってもらいましたけれども、親の立場からしてみれば、「お母さん、勉強わからなくなった」、これを何としても避けていきたい、これがねらいです。御理解ください。
○議長（
大林吉正君）
藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） お答えいたします。 今の法定外条例規則につきましては、七尾市の規則でございまして、地域指定はしてあるものではございません。ついては、この規則は七尾市の全地域において該当するものであります。
○議長（
大林吉正君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君） 消耗品費、備品費等は十分かというお尋ねでございます。 どの程度が十分かというふうに判断することについては、議論の分かれるところではないかなというふうに思っております。ただ、この間の七尾市の教育予算でございますけれども、ちなみに平成18年度は25億400万円、19年度は22億8,100万円、20年度は26億5,600万円、21年度は32億9,500万円というふうに、先ほども申しましたが、厳しい財政状況の中でふえているような状況でございます。 今後とも、教育に
子供たちのために、私どもとすれば予算を確保してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
大林吉正君） 岡部俊行君。 〔５番（岡部俊行君）登壇〕
◆５番（岡部俊行君） それでは、
発言通告書に基づき、２点について質問いたします。 第１点目として、七尾市の総合計画の実施について質問いたします。 七尾市は、平成17年度から平成21年度までの５年間、行財政改革に取り組んでいます。これまでの成果として、平成20年度決算による主な財政指標の数値は、早期健全化基準による実質公債費比率は20.5％、将来負担比率については210.3％であり、いずれも早期健全化基準を下回っております。財政機構の弾力性を示す経常収支比率は97.8％で、前年度対比では１％改善されています。また、財政調整基金14億円、そして減債基金が６億3,000万円の残高を有し、両基金合計残高は20億3,000万円であり、県内19市町での順位は４番目の位置にあります。さらに、効率的な行政体制の取り組みとして、職員数の削減、行政機構の改革によって行政がスリム化されました。七尾市の財政状況はよい方向に改善されていると思います。これも、七尾市がいち早く行財政改革に取り組んだことが功を奏したと言えます。 しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化の影響で、経済低成長下のいわゆる税収の伸びが期待できない現状でありますが、新年度の予算編成は総合計画の実施２年目に入り、この計画の重要性、優先順位、有効性などを考慮した予算編成を望むところであります。この最上位の総合計画を、市民が安全・安心に暮らせるまちづくり、夢の持てるまちづくり、活力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。効果的な施策を実施するための具体的な基本方針、重点施策について市長にお伺いいたします。 第２点目としまして、能登空港の利用促進について質問いたします。 能登空港も開港から６年が経過し、ことしで７年目を迎えています。能登空港では、今年度中に利用者が100万人を超えることが確実となりました。能登空港も、開港時の搭乗率をピークに、景気低迷の影響で空港利用が伸びない状況であります。開港１年目の平成15年の搭乗率は79.5％でありました。しかし、６年目の平成20年の搭乗率は62.3％と、過去最低の数値に推移しております。 また、空港利用の状況では、空港の出発地ベースでは観光目的が最も高くなっているのに対し、到着地ベースでは仕事目的が最も高い数値であります。かつての能登ブームも影を潜め、景気の低迷、さらに高速道路の割り引きなどが追い打ちをかけ、大変厳しい状況であります。首都圏に観光目的に行く住民がふえても、能登への経済効果はさほど期待はできないと思います。首都圏は頭打ちと言われていますが、それでも能登空港を利用する首都圏市場の開拓に力を入れるべきだと思います。首都圏や地元がともに空港利用が伸びない状況の中で、地元対策として今年度から宝達志水町、広く４市５町にそれぞれの目標座席が割り当てられました。その取り組みの結果、奥能登を除く地域の取り組みが鈍く、各市町の取り組みに温度差が実績にあらわれています。七尾市協議会として、今後の促進に向けての対応策について市長にお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 岡部議員のお尋ねにお答えをいたします。 第１点目は第１次総合計画の実施についてでございます。 これにつきましては、午前中の杉本議員のお尋ねとも関連をするわけでございますけれども、七尾市の総合計画、平成21年度に策定し、そしてことしが１年目でございますが、御案内のとおり七尾市の将来像であります七尾湾と温泉を生かした能登から世界へのかけ橋、人が輝く交流体感都市、この実現に向けてさまざまな施策事業に取り組んできたところでございます。特に人口減少、少子高齢化が進む中で、５年後、10年後を見据えて、「人づくり」「経済活性化」「安全・安心なまちづくり」、この３つのキーワードのもとに各種施策を展開してきたところでありまして、具体的には今７つの重点プロジェクトに従ってそれぞれ取り組んでいるところでございます。平成22年度におきましても、第１次総合計画の分野別計画の目標値の達成に向けた施策の展開を基本にしてまいりたい、そしてまた、施策の評価を実施しながら事業の見直しや新たな事業の検討を行う中で、そういう中で優先順位も考えて予算に反映させていただきたいというふうに思っています。 そういう中で、優先順位についての考え方でございますが、今、七尾にとりまして、特に能越自動車道の七尾氷見間の一日も早い供用開始が大事でございます。これについての努力、さらには北陸新幹線の金沢開業というものも見据えて、こうした交通アクセスを生かして七尾の経済の活性化、景気雇用対策、
交流人口の拡大に向けた事業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 そして次には人づくりでございますが、七尾市の未来を担う人材の育成を進めることが大事でございまして、そういう意味では、一人一人の市民あるいは子供がどこに住んでおっても同じ市民サービスが受けられるように、とりわけ教育につきましては、地域的なハンディによって教育が違うあるいは十分な教育が受けられない、こういう状況づくりも変えていかなければならないということでございます。そういう中でも、適正な学校配置というものも、これも重点施策として取り組んでおるところでございます。 次に、安心・安全なまちづくりでございますけれども、健康づくり、福祉施策の充実、災害に強いまちづくり、ともに支え合う協働のまちづくりと、こういったものをこれまでに以上に力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目は能登空港の利用促進についてでございます。 きのうも、能登空港の利用客100万人の達成記念式典が空港で行われたわけでございます。この中でも言われているわけでございますが、開港して７年目に入りました。搭乗率は年々低下をいたしておるわけでございまして、首都圏からの利用者数は大体同じような形で利用いただいているおるわけでございますけれども、地元利用者の数が減っていると。このことについて、もっと地元が利用するような取り組みをしようということでございます。 そのような中で、能登空港利用促進同盟会は、地元利用の促進を図るために、地元の皆さん方に団体旅行をしていただければどうかというような形で、首都圏のいろいろな研修や旅行を支えていこうという形で、特にことしは能登地域、宝達志水町以北の４市５町でございますが、4,000席をこの団体の割り当て数と決めまして、私ども七尾市にとりましては、割り当て数は982席という形で割り当てられたところでございます。このことから、七尾市は市内の経済団体を中心にいたしまして、能登空港利用促進七尾市協議会というものを設立いたしました。地元の旅行会社を中心にいたしまして、能登空港利用の旅行商品を提示したり、この旅行に参加いただくようにいろいろと呼びかけていきたいというふうに思っているそうでございます。そういう中で、七尾市の協議会は割り当ての982席では不足だろうということで、独自に
年間利用者数を１万7,000人と決めて、官民一体で地元利用のさらなる促進を図ってまいりたいというふうにしているところでございます。 具体的には、地域住民の皆さん方に、旅行会社と連携をした旅行商品の企画ＰＲをしながら利用いただくような活動、そしてまた、こういった旅行の推進事業をいろいろな形で進めてまいりたいというふうに思っております。このことにつきましても、七尾市独自の助成制度もありますので、こういったことをもっとＰＲして利用促進に努めていきたいというふうに思っております。そういう意味では、市の職員や議員の皆さん方にも、このことにまた積極的に御協力や利用をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしく願いたいと思います。 さらには、能登空港の利活用の点では、現在のダイヤは非常に使いにくいという声もございますので、そういう意味でも、利便性を高めるという意味でダイヤ改善等の要望も利用促進協議会のほうで取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、こういったものをケーブルテレビやあるいはいろいろな広報、ＰＲ等を通じて市民に広く呼びかけて、能登空港の地元利用客をふやすように努めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
△散会
○議長（
大林吉正君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 あす８日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時１４分...