平成２１年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第４号） 平成２１年３月１０日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第３号ないし第５２号及び報告第１号並びに
市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第３号ないし第５２号及び報告第１号並びに請願第１号、同第２号（
委員会付託）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２８名） １番 佐藤喜典君 ２番 木下敬夫君 ３番 岡部俊行君 ４番 礒貝和典君 ６番 池岡一彦君 ７番 瀧音弘信君 ８番 杉木 勉君 ９番
杉森克夫君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 大林吉正君 １５番
古田秀雄君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 田浦勇吉君 ２０番 中西庸介君 ２１番 今田勇雄君 ２２番 中西 博君 ２３番 杉本忠一君 ２４番 木下孝輝君 ２５番 木下 彬君 ２６番
瀧川正美智君 ２７番 高瀬義則君 ２８番 石倉喜一君 ２９番 仙田 忍君欠席議員（１名） ５番 久保吉彦君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（仙田忍君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（仙田忍君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（仙田忍君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第３号ないし第52号及び報告第１号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。
杉森克夫君。 〔９番（
杉森克夫君）登壇〕
◆９番（
杉森克夫君） 皆さん、おはようございます。 議長、副議長からともに余りでかい声出すなと言われて、注意を受けておりましたが、つい声を出してしまいました。申しわけございません。議長に、この場をおかりしましておわび申し上げます。すみません。 それでは、
発言通告書に従い、２点について簡潔に質問いたします。 １点目につきましては、のと鉄道の存続における経営を今後どのように図っていくのか、
武元市長にお聞きいたします。 ①として、この先、この地域における
少子高齢化の現実、そして
中島高校の来年度春の廃校、また穴水高校の存続もどうなるかわかりません。のと鉄道の利用者の多くは高校生が主体であります。その高校生が年々減っていくことは、おのずと経営上の大きな問題であることは明白です。あと５年後に
北陸新幹線金沢が開業予定となっております。そして、それに伴いＪＲ西日本から経営分離がなされると推測される七尾線。しかし、その方向性については今もって明確ではありません。七尾線の方向性は明確ではありません。 そのような中、
七尾線強化促進同盟会の席上、理事でいらっしゃる当本議会の議長でいらっしゃる
仙田議長は、空気ばかり運んでは廃止も仕方ないと言われるとやり切れないという否定的な見解なんですよ。
仙田議長は空気を運んでもいいということを言っているわけではありません。空気ばかり運んでは廃止も仕方ないと言われるのはやり切れないということをおっしゃっていらっしゃいました。 動脈、つまり鉄道が切れると能登は死んでしまう。つまり、七尾線が廃止されてしまうと能登が切れてしまうということでございます。なぜ今、質問に当たって七尾線をとらえるのか、それは
七尾線存続なくしてのと鉄道の存続もあり得ないと私は思うからでございます。 以上のことを踏まえて、市長はどのように今後ののと鉄道の経営を考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 また、２つ目として、市の職員の方々のうち通勤で何人の方々が利用されているのか、あわせてお聞きいたします。もっとも、対象の方々は、
鹿北地区及び和倉地区ということで限定されているということは理解しております。 そして、あわせて公務で移動する際に、積極的にのと鉄道の利用が図られているのかもお聞きいたします。つまり穴水まで、そして中島まで、田鶴浜まで、公務で出張する際にどれだけのと鉄道を利用されているのかもお聞きいたします。 次に、２点目の質問に移ります。 冒頭、私は、あくまでも
中学校再編計画に反対ではないということを申し述べさせていただきます。 しかし、現況を見ますと、疑問が幾つか出てきております。先般の池岡議員の質問にもたしかございましたと思いますが、まず１つ目、合併協での
合意事項では、これは
能登鹿北統合中学校の件ですが、合併協での
合意事項では、能登島、中島、田鶴浜の各中学校を統合しての
統合中学校の建設ではなかったのでしょうか。 ２つ目として、旧
田鶴浜町議会、平成16年度、つまり合併前の９月議会の
全員協議会の席上、
田鶴浜中学校は統合ではなく単独で建設をということを方向性として確認いたしております。 ３つ目としまして、平成19年度に
田鶴浜中学校のＰＴＡによる
統合中学校に対する
アンケートの結果は、①統合に反対67％、②統合後の建設地、現在地76％、もちろん現在地に子供がお世話になっている限りはこのような数字が出るということは重々理解しておりますが、このような
アンケート結果が出たということは事実でございます。 以上、抜粋の数字でございますが、このような結果が出ております。 ４つ目としまして、先日、代表質問で礎の荒川議員からも発言がありました。先月、２月15日、
サンビーム日和ヶ丘で開催された
教育タウンミーティングについてです。出席者の多くが現場の先生、つまり現役の先生が多くあったということは私は認識いたしておりますが、しかし、最後の質疑応答で、保護者の皆さんから発言があったのが、
①発言項目でございます。なぜ35人にこだわるのか、それをもって
保護者会の説明に臨んでいると、その根拠が全くわからないというようなことでございました。②この先、さらに生徒数が減ったらどうするのか、またまた統合していくのでしょうか。学校も建てます。生徒数が減っていきます。また学校が余ります。
③地域文化をどのように生徒に伝承するのですかというような質問があったかなと、私は認識しております。 以上の観点から、中学校の
再編計画をどのように進めていくのか、教育長にお聞きいたします。 また、
統合中学校については、
新市建設計画の
鹿北地区での最大の課題であり、合併後５年余り何も進展性のないまま進んでまいりました。だから今どうだということではございません。しかし、市民の代弁者として、今私はこの場所にいます。数字、つまり結果をもとに、行政の進める施策に対し反対する現場での混乱、これは
鹿北地区だけではなく、大呑地区においても私は多分そうだというふうに理解しております。十分な議論はなされましたか、お聞きします。 保育園の統廃合もそうでした。そして、広域圏における消防の分遣署の縮小問題も地域での十分な説明があったとは言えないと私は思っております。いずれも地元の合意を十分に得ていないまま、つまり強引に執行されたと私は思っております。 また、本質問のことについては、旧３町でのそれぞれの各審議会で承認を得なければならないのです。しかし、現実、承認を得ておりません。しかし、その中で
統合中学校の建設問題、そして中学校の
再編計画が進んでおります。この点について
三浦教育長のお考えをお聞きします。 ただ、確かに
合併特例債の期限もあると思います。ただ、大人の行政の都合により、今の
子供たちの将来をつぶすような施策をしてよいのでしょうか。私はそのように思います。 以上のことを踏まえまして、
三浦教育長にお聞きし、私の質問といたします。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 定例会の一般質問３日目でございますが、きょうもよろしくお願いをいたします。 今ほどお尋ねをいただきました
杉森議員からいただいた質問でございますが、まずのと鉄道の存続のことでございます。
ＪＲ七尾線、そしてまた
北陸新幹線の
金沢開業等と関連をする問題でございますけれども、のと鉄道の経営につきましては、本当に過疎化、少子化が進む中で沿線人口が減っていく。そしてまた、
中島高校が閉校に向かっていると。そういう中で、のと鉄道の経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。 しかしながら、こののと鉄道は沿線住民の生活の足として、そしてまた観光や交流に欠かすことのできない重要な交通機関として、なくてはならない存在であります。のと鉄道は、こういった厳しい状況の中で常に経営の見直しを図り、最小限の要員配置をはじめ、経費の節減など、経営の効率化に努めております。関係機関・団体とも連携を図りながら
各種割引乗車券の企画販売、あるいは沿線の祭りなどのイベントの連携、あるいは会社独自のイベント、さらには沿線の企業への訪問によりまして、新たな利用者の掘り起こしを行うなど、利用促進に懸命に取り組んでいるところであります。 七尾市といたしましても、市民の生活、福祉の維持向上に極めて重要な鉄道であると認識をしております。これまで運営費の一部助成、あるいは
能登中島駅や田鶴浜駅の駅員配置、また通勤・通学時の定期券の一部助成など、直接・間接的に支援を行っているところであります。こういった厳しい経営状況でありますが、今後ものと鉄道の存続に向けて沿線市町、地域全体一丸となって支援をしていかなければならないと考えているところでございます。 また、今後の
北陸新幹線の開業、そしてまた
ＪＲ七尾線の問題が出てくるわけでございますが、県をはじめ
ＪＲ関係機関と連携を深めながら、のと鉄道の存続に向けて努力してまいりたい、協議をしてまいりたいというふうに思っております。 そういう中で、一番の問題は利用客をどのようにふやすかということでございますが、とりわけ私ども行政にとりましても、この地域に生活をしております職員の皆さん方にはできるだけのと鉄道を利用して通勤をしていただきたい、こういうお願いをしているところでございます。現在、定期的にのと鉄道を利用している職員、本当に数からいいますと、11名でございます。これは鉄道沿線に居住する職員、石崎、和倉も含めて、田鶴浜・
中島地区、約220名余りございますが、５％足らずということでございまして、大変少ない数でございます。ただ、定期ではなくて、いろいろな会合でおくれたり、あるいはお酒が入ったときに利用するという方もかなりおいででございますので、そういう意味での利用も含めますと、もっと数はふえるのかというふうに思っています。 しかし、また一方、出張といいますか、公務で職員が能登鉄道を利用するというケースは、時間的な問題もございまして、残念ながらほとんどない状況であるというふうに把握いたしております。 今後は、職員みずからが地域で支える地域の鉄道という認識をより一層深めるとともに、率先して通勤等に利用するようさらに促進を図ってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（仙田忍君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） おはようございます。
杉森議員の質問にお答えをいたします。
統合中学校について、合併協では能登島・中島・
田鶴浜中学校の３校の統合ではなかったかという質問でございます。 御指摘のとおり、七尾市
まちづくり計画においては、旧田鶴浜・中島・能登島それぞれの議会の議決を得て、鹿北３町
統合中学校の整備が合併後の
新市まちづくりの最
重点プロジェクトとして掲載されております。その後、今事業が遅々として進まないことから、皆様方から強い御指摘を受けてまいったところでありますが、過疎化や少子化による児童生徒の減少が進み、
教育環境の低下が懸念される中、これを契機に全市的に将来を見据えた
学校教育環境を実現するために、
小中学校教育環境づくり検討委員会が組織され、さまざまな観点から御議論をしてきていただいているところでございます。 昨年３月、本
検討委員会から中学校の適正規模と適正配置について、１学年３学級、市内４校という提言をいただきました。
教育委員会といたしましても、この提言に沿って進めることが適当であると考え、昨年12月から
保護者説明会を開催するなど、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 今回の市内４校という提言結果を尊重し、また各地域の地理的な関係や道路、
公共交通機関などを考慮すれば、田鶴浜と中島、能登島と香島という組み合わせが最も適正な統合法であるという考えから、先ほど申しました七尾市
まちづくり計画の変更が必要となった次第であります。 次に、各地区での審議会の承認を得ているのかという質問でございます。
合併特例法の規定により、
新市建設計画である七尾市
まちづくり計画の変更に当たっては、策定したときと同様に、あらかじめ県知事と協議した上で議会の議決が必要となります。今回、県知事への事前協議をするに当たり住民同意が必要ということから、12月１日と２日に
地域審議会を開催し、計画の変更について諮問させていただいた次第であります。 現在、各審議会では私どもで進めております
保護者説明会や地域への説明会での反応、動向を見て方針を決定していくということで、３つの
地域審議会ともに
継続審議となっております。
教育委員会といたしましては、今後も保護者や地域の方々と粘り強く何度も話し合いの場を設けるなどして、現在進めている再編案に対し、例えば田鶴浜と中島の
統合中学校の建設場所は別としても、計画全体としてのご理解とご協力をいただくということで、
地域審議会において変更の承認を決定していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 先ほどの質問で、２月15日、田鶴浜の
サンビームで行われたＰＴＡの主催であります
タウンミーティングでありますけれども、テーマは七尾っ子の笑顔と未来のために、これがベースであります。質問ですが、なぜ３学級にこだわるのかという質問なんですね。これは説明会でも説明申し上げているとおり、１学年３学級になりますと、すべての教科で専門の免許を持った先生が配置できる。しかも主要５教科と言われる科目については、複数の先生を配置することができる。まずこれが１つです。それから、
子供たちにとってクラスがえができる。それから、さらに部活動の選択肢が選べると、たくさんふえるということが主な要因になっております。 それから、質問の中で、この先、生徒数がさらに減ることが予想されるということであります。我々の説明では、平成32年までの今生まれている
子供たちの数でいきますと、例えば田鶴浜、中島、香島と能登島、いずれにしても３学級が成立されますので、あくまでもその先どうなるかはまだわかりませんけれども、一応その場合は３学級を維持できるという観点から、今の
検討委員会の案を我々はあくまでも継承していくということであります。 それから、もう一つの質問で、
地域文化をこれからどのように伝えていくのかということであります。けさの北國新聞をごらんになったかと思うんですが、例えば田鶴浜の町史の会の皆さんが、小学校６年生に６講座、田鶴浜の歴史について開いていただきました。さらに、１年間の講座の結果、検定書を出すということで、
田鶴浜検定学みたいな形で合格者の表彰もありました。例えば赤蔵山の歴史とか、建具の町の歴史とか、そういうものを確実に伝承していく。統合されても、今小学校６年生対象ですけれども、各地域の
文化歴史などは今のような形で確実に伝承をしていきたい、このように思っております。 以上です。
○議長（仙田忍君）
杉森克夫君。 〔９番（
杉森克夫君）登壇〕
◆９番（
杉森克夫君） 親切丁重なる御説明をいただきました。その中で、私、１つだけお聞きしたいのは、先ほど
三浦教育長から12月１日と２日に
地域審議会を開催したという御説明がございました。その内容について、教育の分野だけについての御説明をお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（仙田忍君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） お答えをいたします。 12月１日と２日の
地域審議会には私は出席しておりませんので、
教育分野についてはお答えすることはできません。 以上です。
○議長（仙田忍君） 次に、
古田秀雄君。 〔１５番（
古田秀雄君）登壇〕
◆１５番（
古田秀雄君） 私は、通告書に従い６点について質問いたします。 質問に入る前に、この３月に退職されます41名の市の職員の皆様に、長きにわたり職務に精励され、七尾市発展に尽くされたことに対し、心からお礼を申し上げます。退職されましても、御健康で幸せな人生を送られますようお祈り申し上げます。 それでは、第１点目の質問に入ります。 第１点目として、雇用の機会創出と
人材育成について質問いたします。 その１つ目として、
企業誘致による雇用の創出についてですが、新市になり４年を経過して、現在の七尾市の状況はどうなのでしょうか。広報ななお２月号によりますと、
全国ランキングから見えてくる七尾市の姿は、住みよさ
ランキング全国784市のうちの217位、成長力、
民度ランキングは668位、
財政健全度ランキングは707位、安全な
町ランキングは255位となっております。この結果からは、七尾市は住みよくて安全な市であると言えますが、一方で産業活力に乏しく、財政基盤が不安定な市であると言えます。 このような現状を踏まえて、市では
まちづくりの設計図として第１次
総合計画を策定しています。この
総合計画を策定するために
市民アンケート調査を実施しておりますが、新市に進めてほしい施策として、80.4％の人が、
企業誘致による
雇用機会の拡大を求めております。このように多くの市民が求めている産業が活気あふれる
まちづくりは、
まちづくりの課題のトップに挙げられるものではないでしょうか。
企業誘致は、雇用の創出や
経済波及効果が大きく、地域の活性化になくてはならないものです。 しかし、七尾市は能登半島のつけ根に位置し、地理的なハンディや
工業用水不足など、工業立地にふさわしくないことなどから
進出企業は少ないのが現状です。さらに、昨年来の世界的な大不況の中、いかに市民の願いを実現していくかは大きな課題となっております。 今後の七尾市の人口動態も見据えた上で、具体的な
企業誘致に向けた全庁的な
プロジェクトを再構築すべきであると考えますが、どうでしょうか、質問いたします。 次に、２つ目に、地域に根差した産業を支える
人材育成と新たな企業家の育成について質問いたします。 今、雇用の創出は急務です。非
正規雇用やパート、アルバイトで職を求めている人たちに、国の
緊急雇用対策は、一時しのぎにはなりますが、半年、１年たち、
雇用期限が切れますと再び仕事を求める人たちがふえることが予想されます。その受け皿として、地域に根差した産業の育成と雇用の創出に向けた環境の改善が求められております。製造業を中心に、若い労働力を受け入れ、この時期に技能研修を身につけさせるには絶好の機会であると考えます。今後輸出が回復し内需が拡大していけば、
地域間競争が激化し、産業を支える人材が不足することになります。
人づくりは不況のときこそ進めるべきではないでしょうか。 政府は、この不況を乗り切る方策として、地方での
雇用創出での基金設立や
雇用調整助成金、さらには
中小企業対策の
中小企業緊急雇用安定助成金を準備し、雇用の安定化を図っております。
自治体財政では急激な雇用不安に対応するだけの施策は困難であり、これらの国の施策を十分活用していくべきであると考えますが、どうでしょうか。 また、中長期的に見て、七尾市では若者を地域の産業に就職させ、七尾に定住させる取り組みが重要であると考えます。七尾に生まれ、育ち、高校、大学と巣立っていく若者が、大都市や海外に飛躍していくことは喜ばしいことですが、そのために生まれ故郷が衰退することがあってはなりません。地元を愛する若者が地元に根を張り、
地域再生のために若いエネルギーと情熱を注ぐことができるよう、行政に求められるのは
人づくり政策と、現在ある地場産業を新たな産業につくりかえていく地域力をどうつけていくかではないかと考えますが、具体的な取り組みについて質問いたします。 次に、第２点目として、七尾港の機能充実と利用について質問いたします。 その１つ目として、
大田地区大
水深岸壁の整備と利活用について質問いたします。
能登半島地震により大きな被害に遭った
大田地区大
水深岸壁も立派に復旧し、現在主に
輸入木材岸壁として利用されております。しかし、2008年に輸入されたロシア産の輸入原木は前年に比べ39.1％の減少となっております。これは、景気悪化による木材需要の冷え込みに加え、ロシアの
輸出関税引き上げが主な要因で、七尾港利用が減れば、岸壁の
使用料収入や船員の市内での消費減少などの影響が懸念されます。 石川県は2009年度、県産木材の需要拡大を図るため、県産
材使用料の助成要件を大幅に緩和する方針を打ち出しました。これにより、多くの
木材組合加入組合が北洋材から国産材などへ材料を変えたと言われています。今後、北洋材の需要の低迷が続くことが予想されますが、
港湾担当課としてどのような対策を考えているか質問いたします。
木材輸入だけに頼らず、新たな
ポートセールスに力を入れる時期に来ているように考えられますが、どうでしょうか、あわせて質問いたします。 また、
大田地区大
水深岸壁は、マイナス13メートル岸壁として整備すると同時に、
コンテナ貨物に対応した施設整備や上屋の整備が計画されております。
能越自動車道東インターの開通により七尾港への連絡道路も取りつけられ、港の物流機能が一段と向上することになると考えますが、今後の
整備計画案について質問いたします。 ２つ目として、七尾港の利活用の一方策として、石炭の
備蓄基地の導入について質問いたします。 七尾港の石炭の輸入量は輸入全体の70％を超えています。
石炭運搬船の接岸する
大型バースもあり、石炭の輸入には適した港となっております。石炭の備蓄は大型の設備も必要なく、周囲を囲う形の比較的経費のかからない形で基地化が可能との話です。
日本海周辺の港では石炭の需要が多いことから、七尾港の
備蓄基地から国内各地へ輸出するには中間地点として距離的にも好適地であると考えますが、港の利活用の一方策として検討することについてどうか質問いたします。 第３点目として、
七尾城本丸を中心とした国史跡の公有化について質問いたします。
能登畠山家が創設されたのは1408年で、ことしは数えて畠山創設後600年の記念すべき年であるわけです。畠山氏が築いた七尾城は600年の年月を経た今日も、当時の姿を思い起こすことのできる石垣とくるわ、つまり城郭を残しており、日本５大山岳城に位置づけられております。
国立歴史民俗博物館の
千田嘉博博士は、
七尾城中心部を調査したまとめで、次のように述べておられます。
七尾城中心部は、石垣にかなり深刻な傷みが見られるが、全体的な保存状況はよい。畠山氏段階に成立したくるわ群の組み立ては非常に精緻な縄張りであり、全国的に見ても、これだけの規模でくるわ群の高度な連結をたどることができる例はない。今回の調査では報告できなかった部分を考えると、七尾城は最も大規模な
戦国期拠点城郭であるとともに、最もすぐれた山城構造としての全貌を知ることができる城跡だと評価できる。史跡としての価値は極めて高い。これは、史跡七尾
城跡保存管理計画書より抜粋しました。 今、石川県と金沢市は金沢城を中心とする城下町の街並みや伝統文化を生かした
まちづくりを、国の財政支援を受けて進めております。
国土交通省は、金沢市を
歴史まちづくり法に基づく第１号として認定しました。七尾市にも金沢市に勝るともおとらない歴史的史跡が多くあります。その１つである七尾城跡は、昭和９年に国史跡に指定されながら、今日まで本丸を含む七尾城の中心部分、約9.8ヘクタールが民有地のままなのです。畠山創設600年に当たる記念すべきこの年に、文化庁に働きかけて公有化に踏み切ることは、七尾市民にとりましても念願がかなった喜びに浸ることができると思いますし、所有者にとりましても名誉あることと喜ばれるものと考えます。市として、
七尾城本丸を中心とした国史跡の公有化について、どのように考えておられるか質問いたします。 ２つ目として、本丸下の観光客もてなし空間の整備について質問いたします。 東海北陸自動車道の開通と、あと数年で開通する能越自動車道が接続されることにより、中京圏から能登を訪れる観光客が増加することが予想されます。既に、七尾城を訪れる観光客がふえているという報告もあります。
七尾城本丸を中心とした国史跡の公有化と同時に、文化庁の指導のもと、くるわに建てられた屋敷跡の発掘調査を進め、七尾城のシンボル的構造物の建築を進めてはどうだろうかと考えます。 また、観光客のもてなし空間としての本丸下の駐車場や便所及び休憩所なども、七尾市の顔であり、景観にマッチした形で整備したらどうかと考えますが、どうでしょうか、質問いたします。 第４点目は、地球温暖化対策について質問いたします。 政府は地球温暖化対策推進法を決定し、温暖化対策の地域推進計画を自治体で策定するよう求めております。ハード事業としては、太陽光発電システム助成なども考えられますが、予算が伴いなかなか実施に移せないのが実情です。やはり身近な取り組みから進めていくのが最も確実な方法ではないでしょうか。そのような考えから、以下の２点について質問いたします。 そこで、１つ目の保育園や小学校での生ごみ処理機の導入について質問いたします。 以前、小中学校で導入された生ごみ処理機は現在使われているのでしょうか。もし使われていないとしたら、どんな問題点があったのでしょうか。給食調理時の野菜くずなどを堆肥化し、学校での野菜栽培に活用することで食育と資源循環型社会への理解を促すために、処理機を活用することは意味のあることだと考えます。家庭でのごみ分別意識を高めることも必要ですが、保育園や学校で実際に野菜くずが一次処理される様子を目で確かめることは環境教育として効果があるのではないかと考えます。この学習を通して、食べ残しを少なくし、食への関心が高まり、処理された堆肥を使って自分たちで野菜を栽培することについて、どう考えているか、質問いたします。数校でモデル事業として進め、事業所や施設などへも広げられればと考えますが、どうでしょうか、あわせて質問いたします。 次に、２つ目として、レジ袋の有料化について質問いたします。 レジ袋の有料化については、金沢市や２、３の市町がこの６月１日より有料化に踏み切る方針です。また、石川県も地球温暖化対策の一環として有料化に向けて現在調整中とのことです。七尾市として、有料化に向けてスーパーなどの事業者との協定を結ぶことについて、どのように考えているか質問いたします。 また、マイバッグ持参への取り組みの啓発や持参率向上の目標値を設定することなどを検討することについて、どう考えているか質問いたします。 第５点目に、公共下水道の七尾処理区事業の今後の取り組みについて質問いたします。 ２月末に和倉温泉観光会館を会場に、里海シンポジウムｉｎ七尾湾が開催され、参加しました。その事例紹介の中で、七尾湾の環境について報告されました。それによりますと、七尾湾の環境は、市街地を流れる御祓川の汚染により、七尾南湾は環境基準を超えて透明度がやや悪いという結果が出ているとの報告がありました。七尾湾を遠くから見て美しいと思って眺めていますが、その海水は濁っているという事実を知らされました。汚染された川の水が海に流れ込み海水を汚しているのです。 そこで、１つ目として、公共下水道七尾処理区の今後の工事計画について質問いたします。公共下水道七尾処理区での事業実施状況は、七尾駅以北の旧市街地全域で下水道本管の埋設がほぼ終了の段階です。今後は、郊外の工事へと移っていくものと考えます。御祓地区、主に駅南地区、矢田郷地区、徳田地区、東湊地区、西湊地区が残っておりますが、工事計画終了年次は平成27年度となっております。計画がおくれることは十分考えられることですけれども、今後の各地区ごとの工事計画と実施年度についての見通しはどうか質問いたします。 ２つ目として、既設の和倉処理区及び七尾処理区の公共下水道の接続率について質問いたします。 公共下水道工事費は、下水道
使用料収入、国庫補助金、一般会計繰入金、公共下水道事業債が主なものとなっております。今年度は約40億円、昨年度に比べ5.1％増の予算と、積極予算となっております。
使用料収入は今後の工事にも関係する大きな資源であるわけですが、既設の和倉処理区、七尾処理区での公共下水道の接続率はどうか質問いたします。 市はまた、接続率アップの方策として、補助金や貸付金制度の奨励、個別訪問などを実施してきておりますが、未接続者の問題点としてどのような問題が挙げられているのでしょうか。また、これまで旧１市３町で下水道使用料が別々だったものが、市内一元化されたかどうか質問いたします。 いずれにしましても、生活雑排水が川を汚し、海水の汚れを引き起こしていることを思うと、一日も早くきれいな海を取り戻したいものです。 第６点目に、教職員の労働安全衛生体制の確立について質問いたします。 １つ目は、教職員の精神的疾患による病気休職者の増加の原因について質問いたします。これは、昨年度の石川県公立小中高等学校の病気休職者と、そのうち精神疾患者を調査した結果ですが、病気休職者は175名、そのうち精神疾患者は59名となっております。七尾市では、高等学校の先生が２人亡くなられました。多忙のため病院に行くのがおくれたとのことです。本当に残念なことです。 このごろ心が折れるという言葉を働く人が使うようになりました。仕事をやめなければ心か体のどちらかが壊れてしまうというのです。そういう人は企業に勤める人よりも、むしろ小中高等学校の教員に多いと言われます。その最大の原因は仕事の量が多いことです。教材研究、部活動、学級崩壊の改善、生徒指導、未納給食費の徴収などのほか、何よりも教員を苦しめるのは、教育評価の自己申告書や授業改革プランなどの事務作業の膨大さです。教員はこのような書類づくりに追われ、もはや本来の授業ができなくなっているのです。現場の教員は、教育という仕事から阻害されていっている現状ではないでしょうか。
教育委員会では、このような学校現場の状況について、何が原因と考えておられるのでしょうか。また、その解決のための改善対策はとられているでしょうか、質問いたします。 ２つ目に、労働安全衛生体制の確立について質問いたします。 学校での教職員の勤務実態を調査したところ、勤務時間終了の５時以後も約半数の教職員が午後７時ごろまで学校で働いており、午後８時でも約１割の教職員が学校に残っている実態が明らかになりました。文部科学省の調査結果でも、小中学校の教員の平均勤務時間は、持ち帰り仕事も含めて月平均46時間から55時間にも上り、多忙化、長時間労働の実態が裏づけられる結果となりました。 このような実態を解消するため、昨年４月より、常時50人未満の学校も含め、すべての学校で労働安全衛生委員会を設置し、医師の面接指導などの実施が義務づけられました。この法律により、市内の小中学校では全校で衛生管理者の選任と労働安全衛生委員会が設置されました。体制は整えられましたが、これからはどのように運営していくかにかかっていると考えます。文部科学省での通知文書では、労働安全衛生体制の整備は教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、学校全体の質の向上に寄与するものである。実施に当たっては管理者による過重労働の対策に万全を期することと述べております。管理職は委員会を開催し、学校での会議や行事の見直し、
アンケートや各種報告物などの事務を減らし、教職員に過重な負担がかからぬよう対策をとるよう、市
教育委員会としても指導することについてどう考えておられるか質問いたします。 最後に、３つ目は、メンタルヘルス体制の確立について質問いたします。 初めにも述べましたが、学校現場における教職員の心の健康問題が激しくあらわれてきており大きな問題になっております。しかしながら、教職員のメンタルヘルス保持の対策は一向に進んでいないのが現状です。文部科学省が各学校に実施を要請している点を挙げますと、１つ目、教職員が気軽に相談できる体制の整備を進めること、２つ目、管理職は心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めること、３つ目、
教育委員会と連携して早目に医療機関への受診を促すなど、適切な対応をとること、４点目に、病気休職者が円滑に職場復帰できるよう、復職時の支援体制の整備に努めること、以上の４点ですが、学校の設置者である
教育委員会として、文部科学省の実施要請を踏まえ、すべての学校で医師の面接指導体制を整備すべきと考えますが、どうでしょうか、質問いたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま古田議員からお尋ねをいただきました。私に対するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 １点目は、雇用の機会創出と
人材育成ということでございます。 この地域における若者の働く場所がない。そのためにもっともっと
企業誘致を進めて
雇用創出を図るべきだろうと、こういうお尋ねでございます。市民
アンケートの中にも高い数字として上がっているわけで、このことにつきましては、私どももまさに七尾市の今抱える最大の課題として取り組んでいかなきゃならない、そのように思いで務めているところでございます。 そういう中で、雇用の場を創出するために、これまでも
企業誘致に努めてまいったわけでございますが、昨年は中島町につくーるが誘致をされまして、わずかではございますが地元雇用ができたわけでございます。そういう状況の中で、大変厳しい経済環境の中で
企業誘致、これまで以上に厳しい状況があるわけでございますが、ただ、七尾の状況といたしましては、能越自動車道の七尾東インターチェンジが平成20年代前半には供用開始を迎える、さらには七尾港に高速道路アクセスがつながるということで、物流拠点としての七尾港の価値も大変高まる、そういう中で七尾港を生かし、能越自動車道を生かした有利な
企業誘致をさらに進めていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。 そしてまた、これまで七尾にとりましては
企業誘致が進まなかった原因といたしまして、地理的なハンディ、そしてまた水がない等々あったわけでございますけれども、そういう中ではこういった水や、あるいはまた地理的なハンディに余りとらわれない、今後の新しい成長産業といいますか、あるいはまた人気産業といいますか、そういったものに
企業誘致をしていかなければならない、そういう形でさらにアンテナを高くしながら情報収集をしながら
企業誘致に努めていきたい、このような形で取り組んでいるところでございます。 そしてまた
企業誘致を進めるために一番大事なのは、やはり地域にどういった人材がおるかということでございます。その意味でも人材がいなければ企業が来てくれない。そのことについて
人材育成をどのように進めていくのかという考えでございます。そのことについてのお尋ねをいただいたわけでございますが、私のほうも
人材育成をしなければ地域の活性化も図れないし、それからまた
企業誘致も図れないと、そういう形で取り組んでいるところでございます。とりわけ
総合計画の実施計画に基づく
重点プロジェクトにも、地域産業を支える
人材育成を
プロジェクトとしてこれから取り組んでいこうという形で、今進めているところでございます。 そういう中でも、これまでも既存産業を支える
人材育成のために能登七尾人間塾を実施しておりました。これまで４年間、100人を超える方が修了いたしておりまして、平成21年度も引き続き開催をする予定でございます。この方々は、それぞれ民間の企業にお勤め、あるいはいろいろな分野の中で勤めていただいておる若い方で、それぞれの会社や事業所の将来を担う人が参加をいたしております。こういった人間塾の中で、それぞれが自己改革あるいは企業改革につながるいろいろな学びをしていただいているわけでございますが、この方々が今後地域の経済を支える有能な人材として活躍をされるものと期待をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、経済・雇用情勢が大変悪化いたしております。そしてまた事業活動も縮小を余儀なくされておる中で、事業主の皆さん方もいろいろな形でこの機会に教育訓練を進めていこうということで、いろいろな取り組みがあるわけでございます。そのような意味で、産学官連携による人間塾の特別セミナーというものも、ことし新たに開催をしていきたい。この３月下旬にも開催をし、これからもまた
人材育成に取り組んでいきたい。 さらには、新たな企業家を育成するという取り組みも進めております。19年度と20年度でございますが、女性起業塾を開講いたしまして、この塾も45名が修了いたしておりまして、このうち５名が新たな企業を立ち上げてスタートいたしました。 平成21年度は、日本商工会議所の創業
人材育成事業を活用して、商工会議所と連携をしながら引き続き企業家育成に努めてまいりたい、このように思っております。 次、２点目は七尾港の利活用促進についてお尋ねをいただきました。 この中で、特に木材を扱う七尾港が、たくさん出ます木皮をチップ化して、この木皮を利用することができないかと、こういうお尋ねがございました。現在、七尾港にはロシアの原木が中心に輸入されているわけでございますけれども、ロシアからの原木輸出が、ロシアの大幅な輸出税が引き上げをされるということで、七尾港への輸入量も大幅に減るのではないかという状況でございます。 そういう中で、七尾港へは今後は半製品が入ってくるというふうに見込まれておりますが、いずれにいたしましても、七尾港の利活用、木材、原木を中心とした七尾港が、これからは木材も半製品、あるいはまた木材製品としてコンテナで入ってくるということも予測されます。そういう意味でもコンテナ化も視野に入れながらしていかなければならないわけでございますが、そういう意味では、チップ化された木皮の処理のことについては、現在、燃料として利用されているわけでございますが、現在これをほかの用途に利用するということは非常に厳しい状況であります。特に海水を含んだ木皮でございますので、利用が限定をされるという中では木皮の利用については、非常に厳しいものがあるわけであります。 そしてまた、七尾港の利活用の１つの方法として、石炭の
備蓄基地ということができないかというお尋ねもございました。この石炭につきましては、現在、北陸電力が火力発電所に使うものとして輸入されているわけでございますが、北陸電力は入ったものはもうほとんど１カ月から、長くても３カ月以内に使い切るという状況でございまして、備蓄をしておきますと自然発火をするという問題があるようであります。そういう意味で、石炭の備蓄というのは国内でも、あるいは世界的にも余りないようでございまして、必要なものは必要な都度調達をするという形でありまして、現実には輸入先のほうも安定供給ができる状況でありますので、備蓄というような必要性はないというふうに言われております。 そしてまた、もし仮に備蓄をしても、今度それを別のところへ輸送するとすれば、小型の船に積みかえをして、新たにまた輸送費がかさむということがございますので、石炭の
備蓄基地という計画は余り経済的にも、それからまた石炭の需給状況からいいましても、現実的ではないと言われておりますので、なかなか難しい課題であろうというふうに思います。 次、３点目は、七尾城のことでございます。 七尾城、本当に国史跡として大変貴重な遺跡でございますし、これをもっともっと生かしていかなければならない、そういうことについては私どもも本当にこのことを大きな課題としてとらえているわけでございますが、とりわけ
能登畠山家が創立をされて600年という記念すべき年、そしてまたＮＨＫの大河ドラマにも放映されるという中で来場者がふえております。加えまして、東海北陸自動車道の開通あるいは今後の能越自動車道の開通を視野に入れますと、七尾城をさらに交流人口拡大のための歴史遺産として生かしていかなければならない、そういう意味での七尾城の整備というのは大変重要であるというふうに認識をいたしております。現在は、除草でありますとか、現在のままでの管理ということを進めておるわけでございますが、そういう中で復元の整備ということも言われておるわけでありまして、我々もこのことに一日も早く取り組みたいと、こういう思いでございます。 本当に昭和９年に史跡指定を受けてから、ほとんど大がかりな調査がされていない状況であります。こういった調査を進めるためにも、やはり市有地としてといいますか、公有化をしなければなかなか進まないわけであります。公有化をするためには国庫補助金をいただいて、一日も早く整備が進むようにしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、これも本当に大変重要な時期でありますので、一日も早くこのような状況にしていきたいというふうに思っているところでございます。 そしてまた、本丸を中心とした史跡をもっともっと生かすためのいろいろな取り組みはどうかということでございますが、特に建造物の建設のことについてもお尋ねをいただきましたが、いずれにいたしましても、こういった取り組みをしていかなければならないと思っております。特に福井県の一乗谷の朝倉氏の遺跡のように、戦国時代の城下町を復元すると、そういったことができれば大変ありがたいわけでございますが、いずれにいたしましても、公有化をし、そして実態をきちっと調査をするといいますか、発掘調査をしなければ、どういったものがどういった形で当時存在をしたのかということの状況把握がなければ復元ができないという状況でございます。そのような意味で、現在も十分な調査が進んでいない。そしてまた、当時の建造物がどういう形でどこにあったかという、そういった古絵図的な資料もございませんので、何はともかく一日も早く史跡の発掘調査をしなければならないということでございますので、このことに向けて全力で取り組んでまいりたい。その結果を見ながら、復元できるものは復元していく、あるいはまた状況によりましては建造物の復元ということも視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。 そういう状況でございますが、やはり現在の本丸を中心とした国史跡の利活用という中で、観光客の皆さん方にもゆったりと、そしてまた、いい環境の中でここを散策いただけるような状況も必要でございます。そういう意味では、本丸下の駐車場あるいはトイレ、休憩所等の整備もこれまで以上に進めていきたいというふうに思っているわけでございます。そのような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あとは、教育長なり部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（仙田忍君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） 古田議員にお答えをいたします。 教職員の労働安全衛生体制の確立についてという質問で、まず最初は、先生方の病気休暇休職者のうち精神疾患による病気休暇者が毎年ふえていると、その原因はどこにあるのかという質問でございます。 昨年12月の文部科学省のまとめによりますと、うつ病などの精神疾患で平成19年度に休職をした全国の公立学校の教員は、前年度より320人ふえております。そして、その数が4,995人に上り、15年連続で過去最多を更新したということがわかりました。 19年度１年間で病気休暇休職した職員は全教員の0.88％、8,069人、このうちうつ病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職をした職員が、病気休暇者全体で占める割合は61.9％と、前年度に引き続き６割を超えました。精神疾患による休職者の内訳は、小学校の先生が2,118人、42.4％、中学校では1,516人で30.4％と、全体の７割を超えました。年代別では40代が1,872人で37.5％、50代以上の方が1,756人で35.2％と、中高年の教員に多く見られました。文部科学省では、その原因は、子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいると分析をしております。 当七尾市では、病気休職者は昨年より減っておりますが、各学校では校長が労働安全衛生委員会を開催し、職員の勤務状況や健康状態を確認するよう指導してまいっているところであります。 ２つ目の小中学校全体で、労働安全衛生委員会が設置されているが実動化していないんではないかと、また教職員に過重な負担がかからないような対策をとる指導をする必要があるんじゃないかということでございます。 本年度も４月当初に、各学校で労働安全衛生推進者の選任をお願いしております。全学校で衛生推進者を選任していただいております。またすべての学校で、学校の日課表の中に教職員の勤務時間や休憩時間を明記し、超過勤務や多忙化の解消に努力をしていただいているところであります。さらに、教職員に過重な負担がかからないように、事務分担の明確化や効率化等についてもお願いをしているところであります。各学校への指導につきましては、今後とも校長会を通じまして学校長にお願いをしていきたいと考えております。 ３つ目の質問で、すべての学校で医師の面接指導が実施できるような体制の整備をすることが必要ではないかという質問であります。 平成18年４月に、改正労働安全衛生法が施行されました。この内容は、長時間の労働により疲労の蓄積が認められ、また健康上の不安を有している労働者に対し、本人の申し出があった場合、医師による面接指導または面接指導に準ずる措置を講ずるように努めていかなければならないとされております。これにのっとり、各学校では学校長及び衛生推進者を中心に、職員の勤務実態を正確に把握し、もしこのような状況が確認できた場合には、受診指導等の措置を講ずるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 古田議員にお答えいたします。 地球温暖化対策についてということで、保育園や小学校への生ごみ個別処理機の導入についてお尋ねであります。 保育園や小中学校での給食残渣からつくった堆肥を見せ、そして触れさせ、使わせることにより得られる教育効果は大きく、資源循環型社会への理解を広く促すことに役立つものと考えております。 議員御指摘のとおり、市ではかつて、小中学校、東部中、朝日中、小丸山小及び公立保育園、能登島保育園でございますが、個別に生ごみの処理機を導入した事例がございます。ただ、堆肥化への知識や経験不足から適正管理ができなかったこと、そして良質の堆肥とならなかったために引き取り先が見つからなかったことなどの理由で中止になった経緯があります。 御提案のように、個別処理機を導入するためには、その目的が食育と資源循環型社会への学習にあるということを、保育園や学校に携わる方々がまず理解して、そうした考えを持たなければならないと考えております。このような考え方を基本として、保育園や小中学校と協議をしながら、その導入と生じた堆肥を園内あるいは校内での花壇や菜園での活用をあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、レジ袋の有料化についてもお尋ねであります。 まず、事業者との協定についてどのように考えているかであります。 環境省の調査結果では、平成20年11月１日現在、富山県、山梨県、沖縄県の３県、杉並区、名古屋市、北見市など245の市区町村でレジ袋の有料化が実施されております。そうした中、七尾市では地元の業者と個別にレジ袋の有料化について協議はいたしていましたが、石川県が平成21年２月５日にレジ袋有料化について、事業者を含むレジ袋削減方策検討会を発足させ、３月中にレジ袋削減協定を事業者と締結し、６月１日からレジ袋有料化に取り組む方針を示しております。このため、本市としては基本的には石川県の方針に従い、レジ袋の有料化を推進してまいりたいと考えております。 次に、マイバッグの持参率の向上についてもお尋ねであります。 石川県は有料化に向けてレジ袋削減目標案の一例として、食品スーパーでのマイバッグ持参率を80％以上として設定しております。このため、消費者である市民の周知は、市の役割として重要と考えており、広報やポスターの掲示、あるいは協力事業者の店内放送など、官民一体となって啓蒙啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 南上下水道部長。 〔上下水道部長（南 紀一君）登壇〕
◎上下水道部長（南紀一君） 古田議員からの公共下水道七尾処理区事業の今後の取り組みということについてお答えをいたします。 まず、今後の地区ごとの工事計画と実施年度についてということでありますが、七尾処理区は、現在全体計画区域1,094ヘクタールでありますが、そのうち旧市街地を中心に300ヘクタールの事業認可を受けて、平成19年度末で181ヘクタールの整備を終え、平成20年度には12ヘクタールを整備し、残る認可区域の107ヘクタールを平成25年度までに整備する予定であります。 七尾処理区全体の整備完了目標年次は平成27年度としておりますが、未整備区域が多く、膨大な費用がかかることから、相当の年数が必要であり、平成27年度の完了は困難であると考えております。 地区ごとの工事計画と実施年度につきましては、認可区域である部分について平成25年度まで策定しております。25年度までの整備区域につきましては、七尾処理区において袖ヶ江地区の全部、御祓地区の大部分ですが、議員さん御指摘のありました駅南地区はこの中には含まれておりません。東湊地区の一部、矢田郷地区の一部、西湊地区の一部を平成25年度までに整備する予定であります。 平成26年度以降の実施計画につきましては、今後投資額と
使用料収入をにらみ、一般会計に負担がかかり過ぎないよう調整し、郊外部においても住宅密集地など効果が期待できる地区を優先整備すること等も考慮しながら計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、七尾処理区の下水道接続率はどうかということでございますが、人口ベースの接続率で、平成20年３月末、昨年度末でございますが、53.8％でありました。平成21年２月末現在、七尾処理区において57.8％の接続率となっております。 次に、下水道使用料の市内の一元化の取り組みと、未接続理由とその対策、そして下水道使用料が工事費に充てられているのではないかという質問でございましたが、下水道使用料につきましては、平成18年10月１日に料金統一をされ、現在に至っております。議員さん御指摘のとおり、下水道
使用料収入は国の補助金とともに工事に費やした市債の償還や、施設の運転維持管理費の財源として非常に重要であります。下水道への接続率が低いと
使用料収入が上がらず、起債の償還や工事を進めるための財源確保が厳しくなり整備が進みません。今後、下水道整備の持続的な推進、そして健全な下水道経営を図るため、下水道使用料が重要であり、補助金や融資制度を活用していただく等、粘り強く接続をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 未接続がどういう理由で接続されないのかという主な理由でございますが、高齢者世帯である、あるいは工事費が高い、子供の教育にお金がかかる等の理由で接続されない方が非常に多くなっております。 いずれにいたしましても、今後接続率を上げていくためには、私のほうも個別訪問等を実施しながら、さらに頑張っていくつもりでございますが、議員の皆様におかれましても、地域の皆様が下水道に接続していただけますよう、ＰＲ方御協力をお願いしていただけますよう、お願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 次に、礒貝和典君。 〔４番（礒貝和典君）登壇〕
◆４番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 雇用情勢は深刻さを増し、雇用対策が最重要な政治課題になってきています。昨年秋から始まった大企業による派遣切り、非正規切りは、自動車産業から電気産業へと広がり、製造業を中心に、厚労省の調査でも10月から３月までに12万5,000人、業界団体は製造業だけで40万人が失職するとしています。失業率も急速に悪化し、過去最悪を更新するという見方も広がってきています。昨年秋以来、大企業が進めてきた大量解雇は、これまで日本国民が経験したことがなかった深刻な事態を引き起こしています。派遣切り、非正規切りなどの大量解雇の先頭に立ったのがトヨタをはじめとする自動車産業、キャノンやパナソニックなどの電気・情報産業だったことです。これらの企業は日本有数の巨大企業であるだけでなく、この間、史上最高の利益を上げ、リーディングカンパニーとされてきました。トヨタ看板方式などと企業経営としても見本のようにされてきた大企業が、大規模な人員整理に突き進んだことが、日本経済と社会に大きな雇用不安を広げてきました。 ２月16日に発表された、08年10月から12月期の国内総生産は、年率換算でマイナス12.7％と、35年ぶりの大幅減少となり、世界的な不況のもとでも、アメリカやヨーロッパよりも大きな下落となりました。与謝野大臣は、ＧＤＰ発表の記者会見で戦後最大の危機と述べましたが、昨年９月のアメリカ発の金融危機の直後には、手のつけられない深刻さを持つとは考えにくい、ハチが刺した程度などと発言していました。それからわずか半年で、日本の景気がこれほど悪化することはだれも予想していませんでした。 なぜ急激な景気悪化が起きたのでしょうか。その大きな要因として、日本経済が抱えていた外需頼みという脆弱性と、製造業を中心にした派遣切り、非正規切りという大量解雇、そして正社員にも及んでいるリストラの加速が、急激な景気悪化に拍車をかけています。大企業の安易で見境のない雇用切り捨ては、日本経済が置かれている状況から絶対にとってはならない方策です。急速に進んでいる景気悪化に歯どめをかけ、日本経済を安定した成長の軌道に乗せるには、内需主導で打開するしかありません。内需の柱は何といっても個人消費です。米国市場への輸出の激減を補うとしたら、個人消費をいかに伸ばすかがかぎになることは明らかです。そして、雇用不安こそ個人消費の最大の敵であることも明瞭です。雇用を破壊し、国民の所得を減らし、生活不安をかき立てて、個人消費をさらに減退させ、内需主導という唯一の景気回復の道をふさいでしまうのか、それとも雇用を維持するために知恵と力を尽くしていくのか、今、日本経済にとっても、企業にとっても大きな分岐点に立っています。 雇用削減の先頭に立っているのは製造業の大企業ですが、この５年間に95兆円から120兆円と25兆円も内部留保をふやしています。このわずか１％程度を取り崩すだけで40万人の雇用を維持できるのです。雇用を守り、内需主導で日本経済を急速な景気悪化から抜け出させる、ここにしか道がないことははっきりしているからこそ、内部留保を取り崩してでも雇用を守るべきだという声が財界、大企業を包囲しつつあります。 いま一つは、株主には利益以上に配当しながら、巨額の内部留保の１％程度というほんの一部を雇用維持のために取り崩すことさえ拒み続ける、企業の経営としてこれはまともなのか。企業は株主のためにだけでなく、労働者や消費者、地域経済に社会的責任を負っているという批判の声が大きくなるのも当然です。 北陸財務局は、２月26日の会見で、北陸３県の最近の景気動向を「一段と悪化し厳しい状況」と下方修正しました。中でも、雇用情勢の判断を「厳しさを増している」に引き下げたのが特徴です。本格的な内需応援の政治に切りかえる必要があります。 七尾市においても、市民の暮らしも地元経済も日増しに厳しさが増しています。この生活不安をなくし、地元経済の活性化への対策が自治体に強く求められています。市長の前向きな答弁を期待して、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は雇用問題についてです。 七尾市では、雇用情勢の急速な悪化を受けて、12月24日、市
緊急雇用対策連絡会議を発足し、市内の100社に対し09年度の新規採用人数や従業員の削減見込み、銀行の貸し渋りの有無などの調査を、また、失業者の住宅対策として、市が取得に向けて交渉中の雇用促進住宅への一時的な受け入れなど検討してきているかと思います。 そこで伺います。 １つは、平成20年度において七尾市内に本社、営業所を置く企業で、倒産、廃業の状況は。特に指名願いや物品納入、市の認定業者での現状を伺います。 ２つ目に、これまでの調査の結果、派遣切り、期間工切り、正社員の首切りの調査結果はどうでしたか。また、新卒内定者の採用を中止した事業所がありますか、伺います。 ３番目に、非
正規雇用や正社員を削減した事業所で、この間、企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例で、市から助成金の交付を受けた事業所はありますか。あるとすれば、その企業名と削減した労働者数を明らかにしてください。 ４番目に、08年12月補正で、４団地７棟の雇用促進住宅を取得するため予算化がされましたが、現在の進捗状況はどうなっていますか。また、入居者に対する条件などの説明がされていますか、伺います。 ５番目に、緊急
雇用創出事業費2,260万円、ふるさと雇用再生特別交付金事業費2,403万円が新年度予算に計上されていますが、この２つの事業で約86人の新たな雇用を目指していますが、現在の地元企業の厳しい経営状況のもと、七尾市内における雇用情勢から見て、十分な対策なのか、不十分な対策なのか伺います。あわせて市独自の雇用対策をどうするのか伺います。 質問の第２は国民健康保険についてです。 日本全土を貧困が覆い、国民の健康悪化も深刻化する今、医療保険の役割はますます重要です。ところが、政府与党は社会保障費削減路線のために、公的医療保険はすべての人に医療を報償するという本来の役割を大きく後退させ、病気や失業で苦しむ人が、医療から排除される時代が広がっています。 国民健康保険では、生活困窮者からの保険証の取り上げが全国で横行し、受診できずに重症化、死亡する事件が続発しています。08年10月30日、子供のいる世帯については細かな対応が求められることから、以下の事項に留意することとの通知を厚労省が出しました。１つは、国民健康保険証を取り上げる前に、可能な限り短期保険証を活用して、滞納者との接触の機会の確保に努めること、２つ目に、世帯主が市町村の窓口で、子供が医療を受ける必要が生じ、医療費の支払いが困難であることを申し出た場合には、保険税を支払えない特別の事情に準ずる状況であると考えられること、資格証明書が納税相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、緊急的な対応として速やかに短期保険証を交付することとの内容です。現在、七尾市では資格証明書は発行されていませんが、それにかわる短期保険証が滞納を理由に大量に発行されています。しかも、保険証が窓口で保管され、被保険者に届いていない保険証が存在します。これらは、資格証明書や無保険者と同じ状況にあり、医療を受ける権利を奪う重大な問題と考えています。 そこで伺います。 １つは、12月議会でも質問しましたが、短期保険証１カ月、３カ月、６カ月の発行状況及び窓口保管の２月末時点での状況を伺います。 ２つ目に、窓口保管している保険証を今後どのようにして被保険者に届け、医療を受けられる状況にしていくのか伺います。特に１カ月保険証の世帯で、就学前小中高校生の被保険者がいる世帯に対し、申請があればではなく、無条件で正規の保険証を別に交付すべきと考えますが、その考えがあるか伺います。 ３番目に、国民健康保険法第44条では、特別の理由がある被保険者で保健医療機関等に第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、次の各号の措置をとることができる。１つは、一部負担金を減額すること、２つ目に、一部負担金の支払いを免除すること、３番目に、保健医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することとあります。 今、金融危機と景気悪化で倒産、廃業、リストラ、首切りなど雇用不安が増大しており、病院での３割負担が重荷になって受診を控えるケースがふえてくると思われます。所得の低い方々に対して窓口での減免が必要ではないでしょうか。宝達志水町では、既に減免または徴収猶予の条例が設けられています。ぜひ七尾市でも国民健康保険法第44条に基づいて具体的運用規定を設けるべきですが、その考えがあるかどうか伺います。 質問の３番目は子供の医療費について伺います。 これまで、子供の医療扶助費は、通院では０歳児から未就学児童が、入院では０歳児から小学校６年生までが対象で、自己負担月額1,000円でしたが、09年度からこの自己負担月額1,000円を廃止することになりますが、通院でも入院でも０歳児から中学校卒業まで医療扶助費の対象にし、安心して子育てができる環境を整備し、少子化対策や減少する人口対策からも必要と考えます。 そこで伺います。 １つは、お隣の中能登町では既に通院でも入院でも、０歳児から中学校卒業まで医療扶助費の対象にしています。町でできて市でできないことを市民は不思議でなりません。深刻な不況と暮らしの不安が増す中、対象年齢を拡大するべきと考えます。当面、第１段階として、通院で小学校１年生から６年生を対象に拡大する、第２段階として、通院でも入院でも、中学１年生から３年生を対象に拡大する。 ２つ目に、子供の医療費では、一たん窓口で全額医療費を支払い、月額1,000円を超えた分を申請し、償還払いしてもらう制度です。この制度では、1,000円を超える分だけ返すやり方だったため、申請しない保護者が多かったのではないかと思います。現実に償還払いされない金額がどれほどになるのか伺います。 質問の４番は、生活福祉資金について伺います。 失業者や低所得者へ県の社会福祉協議会が低利融資している生活福祉資金貸付制度が、市民に広く知られていないのではないかと思います。生活費として使えるため、派遣切り、期間工切り、解雇やリストラなどで職を失った人には利用価値は大きい制度です。この資金にはさまざまな種類があり、離職者支援資金は、失業手当の給付期間が過ぎても仕事が見つからなければ最長で１年にわたり、月に最高20万円貸し出す。当面の生活資金に充てられる緊急小口資金は最高10万円、子供の高校入学などに必要な就学資金や冠婚葬祭や出産、引っ越しに要する福祉資金などがあります。この制度を利用するときは、社会福祉協議会や自治体に相談の上で申し込み、審査が通れば融資が受けられると聞いています。 そこで伺います。 １つは、この制度を利用している現状はどうなっているのか、各制度ごとに伺います。 ２つ目に、今後この年度末には、約40万人が派遣切りで失業すると民間調査機関が発表し、中小企業では倒産、リストラ、解雇など、事態はさらに深刻になることが十分に予想されます。この生活福祉資金制度の紹介をどのように市民に知らせてきているのか、今後どのように周知するのか伺います。 質問の５番目は介護保険制度についてです。 介護保険制度は、ことし４月に制度開始から10年目を迎えます。社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に全国で14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。 ところが、現在の介護保険は利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて、保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。３年ごとに保険料は値上げされ、既に平均月4,450円の高額です。夫を週２回おふろに入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を食べない。ＮＨＫ福祉ネットワーク、11月19日の放送など、少ない年金で暮らしてきた高齢者が介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活を破壊される事態が全国で広がっています。介護サービスを利用するお金さえなく、老老介護で耐えていたり、介護保険料が払えずに介護を受けられない高齢者もふえています。京都地裁の裁判官も、介護殺人を裁く法廷で、裁かれるべきは介護や福祉の制度と指摘したほどです。 介護をもっと必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのは、公的介護制度の存在意義にかかわります。ことし４月は介護保険の事業計画や保険料、サービス提供者に支払われる介護報酬などが新しく改定されます。特に介護現場では、劣悪な労働条件ゆえに人材不足が深刻ですが、その改善を目的として介護報酬が３％引き上げられます。今回、国が介護報酬引き上げに伴う介護保険料値上げの激変緩和措置して、介護報酬の引き上げによる保険料値上げ分のうち、09年度の全額、10年度の半額を国庫負担で手当てしています。65歳以上の高齢者の介護保険料は、これまでの３年間に比べて基準額で５万3,400円から６万1,200円、月額650円、年額7,800円への値上げが計画されています。介護保険給付費準備基金全額１億7,600万円を繰り入れしての結果とのことです。 そこで伺います。 １つは、65歳以上の第１号被保険者は、年金給付が削減され、しかも75歳以上の方は後期高齢者医療制度の保険料負担もあり、その上今回の介護保険料の大幅な値上げは生活を直撃します。高齢者の老後の生活不安をなくし、安心して介護サービスを受けるためにも、介護保険料を支払い能力に応じた負担を原則とするよう、所得段階を現行の６段階から８段階ないし10段階にし、低所得者の負担軽減をすること。同時に、減免制度を実施する考えがあるか伺います。 ２番目に、今回、介護保険料の大幅値上げの原因に、保険給付費が前年度よりも予算ベースで約６億8,500万円増加するとしていますが、このふえる理由を、高齢者にわかるように説明をお願いします。 ３番目に、現在、介護保険料を滞納している高齢者がいるかと思いますが、３カ月以内、６カ月以内、１年以内でその実態を伺います。あわせて、この滞納者に対し、どのような徴収方法で対応していますか。滞納者に対して利用制限がされているのか、また滞納者に対する保険証の交付はどうなっているか伺います。 ４番目に、在宅重視といいながら、要介護ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで在宅生活を送ることは困難です。施設への入居を希望しながら、在宅で待機しながら在宅介護を受けている家庭があるかと思います。特に、在宅介護をしている老老家庭の負担は大変であります。今度の第４期事業計画で、家族の負担を削減するための計画はどうなっているか伺います。あわせて、在宅で介護サービスを受けながら、施設入所を待っている要介護３、４、５の待機者数を伺います。 昨年12月19日未明、在宅介護をしている夫婦２人暮らしの家庭で火災が発生し、10年以上前から寝たきりの妻がベッドで、そのわきで夫の遺体が見つかるという痛ましい火災事故がありました。二度とこういう事故をなくすため、火災報知機の設置が義務化されていますが、こうした在宅介護をしている家庭に、火災報知機を無償で提供する考えがあるか、あわせて伺います。 質問の第６は生活保護について伺います。 生活保護法は憲法25条に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。だれでも申請でき、要件に合っていた場合には差別なく平等に受けることができる制度です。生活保護法には申請権が明記されており、担当窓口は申請されれば受け付けなければなりません。本人、扶養義務者や同居人以外でも、生活保護法は要保護者が緊迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができると第７条で規定しています。 福祉事務所には、申請の段階でこれを拒否したり、却下したりする権限はなく、無条件で受け付け、審査しなければなりません。窓口で、きょうは相談だけ、話を聞くだけなど、さまざまな理由をつけて申請させない事案が全国の窓口で起きています。生活保護法第７条で明記された申請保護に基づく申請権の侵害に当たり、法律違反です。 生活保護法第４条でも、資産とともに能力を活用することを保護の要件とされています。能力には稼働能力も含まれていますが、働く能力があっても働く場がなければ働けません。こうした場合に働けということだけで、窓口で追い返すのは誤った対応です。申請者に稼働能力を活用する意思があるかどうか、申請者の具体的な生活環境の中で、実際にその稼働能力を活用できる場があるかどうかにより判断すべきと、91年８月８日、名古屋地裁判決があり、厚労省も同趣旨の通知を03年７月31日に出しています。 そこで伺います。 市では、窓口では相談するが、申請書を何回相談に来ても渡さないなど、いわゆる違法な水際作戦を実施しているのか。申請権をどう解釈し、運営しているのか。また窓口でいつでも自由に申請書が持参できるようにしているか伺います。 ２つ目に、生活保護制度は人として生きるための最後の命綱であるとともに、国民生活を下支えするという歯どめの役割を持つものです。七尾市では、稼働年齢問題を現在の不況との関係でどのように考え、生活保護制度の運用に反映しているのか伺います。 ３番目に、07年度生活保護受給者は149人ですが、現時点での受給者は何人ですか。今後、生活保護の申請件数が増加することが予想されますが、どのように対応していくのか伺います。 質問の最後に、就学援助制度について伺います。 年度末には40万人とも言われる派遣労働者の首切りが予想され、また地元経済もこの不況の中、賃下げ、倒産、廃業、リストラなど、子供を持つ親の収入が一段と厳しさを増しています。06年度より、すべての児童生徒を持つ保護者に、学校のほうから制度のお知らせ文書を配布してきているかと思います。 そこで伺います。 １つは、06年度、小中学校で300人、07年度、小中学校で375人と増加しており、親の収入の減少傾向を反映していると思います。そこで、08年度の実績と、児童生徒を持つ全保護者に対し、入学時にこの制度のお知らせ文書を現在も配布しているのか伺います。 ２つ目に、親の収入状況が年度途中で大きく減少することが予想されますので、各学期ごとにこの制度を受け付けすることが必要ではないかと思いますが、どのように考えるか伺います。 すみません、最後の第８です。 質問の第８は、小規模工事について伺います。 建設業許可を持ちながら指名入札に参加している建設関連業者が多くいるかと思います。建設業許可を持った小規模業者は公共工事を受注した指名業者の下請け等で仕事を確保し、経営していますが、仕事量が減少し、大変厳しい経営環境に置かれ、仕事確保が切実な要求になっています。今、七尾市では130万円以下の工事、または製造の請負契約は所轄課において契約しているかと思います。130万円以下の工事、または製造の請負契約を対象にした小規模工事登録制度を新設し、小規模業者にも公共工事発注の機会を確保し、地元産業の育成、活性化が図られると思います。 この問題では、06年９月議会でも質問したとき、デメリットとして不良業者の進出、結果として公共事業の品質が失われる懸念があると答弁していますが、現実には小規模事業者は日常的には無届け業者から公共工事の一部を下請けし、工事を完成しており、品質の悪い工事などあり得ません。ぜひ、この景気悪化から地元業者の仕事確保の切実な要求にこたえる考えがあるか伺います。 以上で発言を終わります。
○議長（仙田忍君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後１時００分出席議員（２８名） １番 佐藤喜典君 ２番 木下敬夫君 ３番 岡部俊行君 ４番 礒貝和典君 ５番 久保吉彦君 ６番 池岡一彦君 ７番 瀧音弘信君 ８番 杉木 勉君 ９番
杉森克夫君 １０番 荒川一義君 １１番 松本精一君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 大林吉正君 １５番
古田秀雄君 １６番 石川邦彦君 １７番 桂 撤男君 １８番 高僧 弘君 １９番 田浦勇吉君 ２０番 中西庸介君 ２１番 今田勇雄君 ２２番 中西 博君 ２３番 杉本忠一君 ２４番 木下孝輝君 ２５番 木下 彬君 ２６番
瀧川正美智君 ２８番 石倉喜一君 ２９番 仙田 忍君欠席議員（１名） ２７番 高瀬義則君
△再開
○議長（仙田忍君） ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 午前中に礒貝議員からお尋ねをいただいた件について答弁をさせていただきます。 １点目は、雇用問題についてでございますが、七尾市内における企業の倒産あるいは廃業の実態はどうかということでございますが、昨年の９月からことしの２月までの間のことでございますけれども、七尾市商工会議所及び鹿北商工会の中で調べた結果、倒産が10件、廃業が31件、計41件になっております。業種別では、建設業が13件、小売業11件、サービス業７件、製造業５件、その他卸売業、運輸業で５件となっております。 そして、期間労働者の派遣切りあるいは期間工の首切りといいますか、そういったもの、そしてまたリストラや新卒の内定取り消しがどの程度あるかと、こういうことでございますが、私どもで把握しておる状況でございますけれども、実は企業の皆さん方、正確にはこのことについては十分お答えいただけないのが現状であります。それぞれの企業の事情もあるわけでありまして、そういう中から私どものほうでこの２月中に訪問して調査をした企業50社の中からの結果をお答えさせていただきます。 パートや派遣社員を解雇した企業が３社、そしてまた、今後も経済状況によっては解雇せざるを得ないだろうという企業も３社ございました。そしてまた、現状維持あるいは削減を考えていないと回答した企業が８社ございます。そしてまた、ワークシェアリング等で乗り切ると回答した企業が７社、そしてまた、逆に新たに雇用したという会社も３社ございまして、そういう意味ではいろいろあるということでございます。 そしてまた、七尾市が誘致あるいは助成をした企業の中で、こういった首切り等があるかないかということでございますが、過去10年間で七尾市に進出した企業で、現在操業している６社について調査をいたしました。20年９月から現在に至るまで、６社ともパートも含めまして解雇はないという状況であります。 なお、今後の雇用の考えについては、食品関係の製造業２社、新規の雇用や業務拡張を考えているという状況でもありますし、ほかの４社につきましては雇用調整をしながら現状維持でやっていきたいと、こういうふうに聞いております。 そして、次は、こういった七尾市内の雇用情勢から見て、現在の緊急
雇用創出事業あるいはふるさと雇用再生特別基金事業、これで充分なのかどうかというお尋ねもいただきました。これはほかの質問者のところでも答えたわけでございますが、七尾と中能登を含む、いわゆるハローワークの七尾管内の有効求人倍率でございますけれども、平成20年12月末現在で0.92ポイントであったものが、ことし１月末で0.78ポイント、対前月比で0.14ポイント減少しております。この減少傾向はさらに続くのではないかということでございまして、そういう意味でも、市の当初予算におきましても、地域経済の活性化対策事業あるいは雇用対策事業に重点を置きまして、景気浮揚策を目指して予算編成をしたところでございます。 とりわけ建設事業につきましては、新年度事業を前倒しして組み入れました地域活性化生活対策臨時交付金事業、これも２月の臨時議会で計上をしたところでございますが、こういったものを通じながら、地域の関係する企業の皆さん方に少しでも仕事を早く発注をしていこうという形で取り組んでおります。 そして、先ほどの雇用対策といたしまして、国の支援事業を受けましたこの事業でございますが、３年間で25の事業で116名の雇用を見込んでいるところでございます。しかし、現実にはまだまだいろいろと雇用対策必要であると考えておりますが、実際に、地域における雇用状況は、職を求めておる人と、それから仕事をといいますか……、求人と求職の間に大きなミスマッチといいますか、そういったものがございます。そういった状況を見ながら求人の多い職種のほうへもっともっと人が就職できるような、そういった市独自の対策をしていかなきゃならないと、このように思っておるわけでございます。 これまでにも、雇用パッケージ事業の中で、福祉、介護のところでこういった資格取得をしていただいた方々にかなり地元雇用をしていただいております。そういうこともこれから進めていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。 雇用促進住宅については、総務部長が答弁をいたします。 次、国民健康保険でございますけれども、私に対しては、いわゆる短期の保険証を発行しておることについて、この保険証をどのような形で本人に届けておるのかと、こういうお尋ねでございました。 窓口で保管しておる保険証につきましては、相手方の居どころがわからないと、あるいは郵送しても戻ってくると、こういった方々であります。そして、滞納世帯の方につきましては、保険証の一斉更新時に納税相談を通じて交付をしていこうと。そしてまた、納税相談を受けていただけない方には、自宅訪問をしながら短期保険証を交付しておるところでございます。そして、どうしても不在等でお会いできない方については、短期保険証を郵送しておると、そういうことでございまして、わざわざ市のほうが保険証を保管しておると、そういうことはいたしておりません。 そういう中で、私どもはいわゆる資格証明書を発行せずに短期保険証を交付することで、滞納者との接触を図る機会をつくっていこう、そしてまた、そういった収納率向上の観点からも、そういった機会をとらえて滞納のお願いもしていかなきゃならんということを考えながら保険証の交付をしていっておるところでございます。 次に、窓口保管あるいは児童生徒への交付の中で、医療費の一部負担を減免することができないかということでございます。このことにつきましては、国民健康保険の被保険者の資格を取得いたしますと同時に、法定給付事由が発生し、そのことによって保険給付を受ける権利が出るわけであります。同時に、国民健康保険税の納付義務も負うことになるわけでございます。医療についての一部負担の制度というのは、適正な受診を確保すること。同時に、医療を受ける被保険者と医療を受けない被保険者との間の負担の公平を図るという、こういう趣旨もございますので、この減免あるいは徴収猶予については今後も慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。 次に、子供医療費のことでございますが、これまで医療費のうち月額1,000円の負担をいただいておったものを、21年度から廃止をしようと、無料化にしようということで進めておるわけでございます。 このことにつきましては、私ども七尾市の子育て支援、医療費の1,000円負担だけではなくて、そのほかにもいろいろと多くのサービス、子育て支援事業がございます。そういう意味では、トータルとしての子育て支援をしていく中で、今回、特に要望の強かった医療費の助成の中で、現行1,000円の負担をいただいているものを無料化を図ったわけでございます。 なお、この対象年齢を拡大できないかということでございますが、現在は、ことしこうしてやってみて、今後の課題として検討してきたいというふうに思っております。 次は、介護保険のことでございますが、所得段階を現行の６段階から８段階ないしは10段階にして、低所得者の軽減を図る、あるいは減免を実施する考えがないかというお尋ねでございますが、国は御承知のとおり６段階を標準とし、そしてまた、市町村の判断で、状況によっては多段階制を設けることができるというふうにはなっておりますけれども、私どもの七尾市で試算をいたしましたところ、軽減対象となる方の割合が、逆に第６段階の方よりも多いということで、結果的には第１段階から第３段階、本人及び世帯全員が市民税非課税の世帯の方々が高負担ということになりますので、七尾市では第６段階での介護保険料としておるところでございます。 減免制度の実施については、国が示す３原則によりまして、減免分は第１号保険料で賄わなければならないため、そうしますとさらに基準額の上昇につながるということになりますので、現在のところは考えてございません。 それから、介護保険給付費が前年度に比べて、予算ベースで６億8,500万円も増加していると。この理由は何かということでございますが、たくさんございまして、順番に申し上げますと、介護従事者の処遇改善のため、平成21年度から介護報酬が改定をされまして３％アップになります。この影響によりまして全体で約１億4,500万円が増加したところでございます。 そして、２つ目の原因でございますけれども、ことしの２月に新たに特別養護老人ホームが50床開設をされました。そのことと平成20年度中にほかの市町の施設に８名の方が入所したことによりまして１億7,200万円がふえた。 そして、３つ目は、居宅サービスのところで特別養護老人ホームの開設に伴いますショートステイが10床増床となり、さらにデイサービスやデイケア等の通所系のサービスで利用者の数がふえた、そしてまた１人当たりの利用回数がふえたことによりまして１億6,200万円がふえたわけであります。 次、４点目は、地域密着型サービスであります小規模多機能型居宅事業の開設、また平成20年度中にほかの町のグループホームなどの施設に７名の方が新たに入居したことによりまして9,200万円ふえました。そしてまた、低所得者の増、あるいは特別養護老人ホームの新たな開設によりまして施設の入所者などに対する食費、居住費の負担減額、あるいは高額介護サービス費で約5,300万円ふえております。その他、介護予防サービスでいろいろとふえておる。こういったものを合わせて６億5,830万円になったわけでございます。 次は、小規模工事の登録制度について、七尾で小規模工事についての登録制度を実施できないかというお尋ねでございますが、このことにつきましては前にもお答えをしたわけでございましたが、この130万円以下の工事等につきましては、それぞれ事業担当課において契約手続を行っております。この契約は、原則として七尾市内の業者に発注をする。そしてまた、選定業者についても偏りがないように指導しておるところでございますが、羽咋市で行っておりますような、こういった登録制度を設けますと、小規模工事業者の受注機会が拡大をされると、そのことによって地域経済の活性化が図られるのではないかという、そういうことでございますが、そのことについては理解はいたしますけれども、今私どもの各担当課が地元のこういった方々を選定いたしまして発注をするのは、言うなれば随意契約でするわけでありますので、特段、小規模工事登録制度のそういった制度を設けなくても十分できるということ、そしてまた、発注工事そのものが年々減少しておりますので、一応登録してあります入札参加資格者の皆さん方にとりましても、その方を外すということになりますと、また入札参加資格者の受注機会が損なわれると、こういうこと等もありますので、こういった羽咋市のような制度を実施する予定は今のところ考えてございません。 それから、答弁漏れがありました。生活保護のことについてお答えをいたします。 生活保護制度につきまして、相談に来た方々を窓口で規制をしているのでないかと、こういうお尋ねでございますが、基本的に生活保護制度というのは、健康で文化的な最低生活を保障するという、言うなれば最後のセーフティーネットであります。生活保護法の第７条にあるとおり、申請行為を前提としておりまして、その申請そのものを特に制限をしていることはございません。 その中で、申請の際に、稼働年齢での対応はどうかということでございますが、生活保護でいう稼働年齢というのは一般に18歳から65歳までの方をいうわけでございますが、こういった年齢層に該当するから、あなたは対象外ですよとか、あるいは働けますから申請は無理ですよと、こういったことは決してしておりません。本当にそれぞれ相談においでる方にとっては厳しい雇用状況でありますが、ハローワークやいろいろな雇用対策あるいは雇用機関等とも連携をしながら、こういったことについても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、生活保護の申請件数でございますけれども、平成21年度２月末現在で、受給者数は150人であります。大変厳しい雇用情勢が続いておりますので、そういう意味では今後も生活保護申請がふえるものと判断されますが、あくまでも法の規定に基づき、適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 礒貝議員から雇用問題についてということで、雇用促進住宅の進捗状況についてお尋ねであります。 このことにつきましては、先日、中西庸介議員の代表質問の中で市長の答弁があったわけでございますが、平成20年10月31日付で、機構へ取得の意向を示し、12月議会で雇用促進住宅の取得費を予算計上いたしました。雇用能力開発機構石川センターとの譲渡会議を12月25日に開催し、１月22日に４宿舎の建物の現況調査を実施し、年度内取得に向けて事務を進めてまいりました。本日現在、譲渡価格について提示を受けていない状況であり、現在に至っております。 そうした中、年度内取得に向けて協議をしてまいりましたが、提示を受けてから売買契約、登記完了までの事務手続に日数を要するために、年度内の取得が困難と判断し、今定例会において繰越明許の予算計上をしたところであります。今後は早期取得に向けて条例整備等の事務を進めてまいりたいと考えております。 また、現入居者への入居条件等についての説明をしたかのお尋ねであります。 入居条件等の説明に係る説明会につきましては、現在において開催していない状況であります。入居条件、家賃、対象者等につきましては、現在、雇用促進住宅の引き継ぎ後の管理条例を策定中であり、現入居者が引き継がれるような条件を整理中であります。そうした中、譲渡が決定すれば、入居者への説明会、雇用能力開発機構と合同で開催し、現入居者が心配しないように一日も早く安心できるように取得事務を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（仙田忍君） 田縁健康福祉部長。 〔健康福祉部長（田縁寛志君）登壇〕
◎健康福祉部長（田縁寛志君） 礒貝議員にお答えいたします。 まず、国民健康保険について、短期保険証の発行状況及び窓口保管についてでありますが、短期保険証１カ月・３カ月・６カ月の発行状況は、有効期限１カ月のものが291世帯、３カ月のものが384世帯、６カ月のものが57世帯となっております。このうち窓口保管で現在ありますのが64世帯であります。これは２月末現在であります。 次、子ども医療費についてであります。 未償還払い、現実に償還払いされていない金額がどれぐらいあるかとの御質問でありますが、現在、診療費がわからない状況でございますので、未償還払いの金額を把握するのが非常に困難であると、そういうことでありますので、御理解を賜りたいと思います。 次、生活福祉資金についてのお尋ねであります。 この制度の利用状況についてでありますが、生活福祉資金は石川県社会福祉協議会が実施主体であり、資金の貸し付けと必要な指導、援助を受けることにより、自立し、安定した生活が送れるようになることを目的とした貸付金であります。これは、七尾市社会福祉協議会が取り扱い窓口になっておりますが、七尾市における利用状況については、福祉資金32件、就学資金48件、療養・介護等資金５件、緊急小口資金５件、離職者支援資金４件となっております。 次ですが、制度の市民への広報についてお尋ねですが、七尾市社会福祉協議会では、ホームページへの掲載、社会福祉協議会窓口でのパンフレットの御案内、地域の相談者である民生委員、児童委員への周知を行っております。このほか、七尾市社会福祉協議会では、広報紙、社協だよりによる周知も図っていくこととしております。 次、介護保険についてであります。 ３点目の保険料の滞納状況についてお尋ねですが、介護保険料を滞納している方は、３カ月以内の方が140人、６カ月以内の方が91人、１年以内で53人、また１年以上の方が259人おいでます。合計で543人となっております。そのうちサービス利用者は47人となっております。 滞納者には、各納期限を過ぎた方について、その都度督促状を発送し収納を促すほか、電話や個別訪問により収納をお願いしております。滞納者に対する給付制限については、１年以上滞納し、要介護認定を受けている15人が対象となっており、現在このうち２人の方に制限を行っております。その２人の方については、過去に時効による保険料の徴収権消滅により不納欠損とした方で、介護サービス利用負担１割のところを３割負担としております。このほかの13人については分納により定期的に収納いただいております。 また、介護保険証の交付については、介護保険制度では被保険者全員に交付することとなっております。このため、給付制限がかかる方については、要介護認定申請の認定結果を通知する際に、介護保険証に給付制限の内容を記載して交付することとなっております。 次に、介護保険の在宅介護の現状についてであります。 まず、第４期介護保険事業計画で家族負担を解消するための計画はどうなっているかとの質問でありますが、第４期介護保険事業計画では、在宅要介護者支援としてこれまで取り組んできた、寝たきり老人布団乾燥、理髪サービス、それから寝たきり高齢者移送サービス、徘徊高齢者家族支援サービスを継続して実施するほかに、新たに寝たきり老人等紙おむつ支給事業については対象者を拡充いたします。これまで要介護４以上の在宅寝たきりで市民税非課税世帯の方を対象としていましたが、平成21年度からは要介護３以上の在宅寝たきりの方を対象とし、市民税非課税世帯の要件を撤廃いたしました。 予算については、平成21年度当初に計上し、今定例会に提出しているところであります。 それから、施設入所を待っている要介護３、４、５の待機者についてでありますが、平成21年１月末現在で施設入所待機者の実員数は573名となっております。このうち在宅で待機している方で、要介護３から要介護５については88名であります。内訳は、要介護３の方が44人、要介護４の方が24人、要介護５の方が20人となっております。 次に、火災報知機の設置についてであります。 この家庭用火災報知機については、平成20年５月末までに設置が義務づけられておりますことは御承知のとおりであります。七尾市においては、身体的に逃げ遅れのリスクが高い要介護等認定を受けている高齢者等を対象に、日常生活の安全を確保し、在宅生活を支援するために住宅用火災報知機購入費用の一部を助成しておるところであります。 この七尾市住宅用火災報知機購入助成事業は、平成21年３月末まで申請を受け付けており、七尾市広報、ケーブルテレビ、居宅介護支援事業所等を通じ周知しているところであります。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 細川教育部長。 〔教育部長（細川則夫君）登壇〕
◎教育部長（細川則夫君） ７項目めの就学援助制度についてお答えいたします。 今年度の就学援助費支給制度の実績でありますが、援助費支給者数は、平成21年３月１日現在でありますけれども、小学校で243名、中学校で147名、合わせて390名となっております。 また、援助費支給金額でありますが、今年度末で小学校で1,095万5,000円、中学校で1,029万7,000円、合わせて2,125万2,000円となる見込みであります。 次に、制度のお知らせについては、平成18年度より年度当初に各学校を通じて、すべての児童生徒の保護者へ案内通知しており、申請書の受け付けについては毎年度12月末日まで学校、
教育委員会の窓口、どちらでも受け付けを行っております。平成18年度の支給認定者が300名に対し、今年度の支給認定者が390名と認定者数の増加にも見られるとおり、制度を希望する世帯への周知も充実してきたと思われますが、学期ごとに複数回の周知を行うなど、さらなる周知徹底に努めていきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（仙田忍君） 礒貝和典君。 〔４番（礒貝和典君）登壇〕
◆４番（礒貝和典君） ２点だけ再質問させていただきます。 質問の１の雇用問題の関係ですけれども、建設業で13の業者が倒産あるいは廃業しているという答弁でありましたけれども、この13の建設業者はすべて七尾市の指名願いに検査を受けて提出している業者かどうか再度答弁をお願いします。 それと、もう一つは、４月の新卒内定取り消し中止、これに対する答弁がなかったかと思いますので、これもまたぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 倒産あるいは廃業に追い込まれた13者が七尾市の入札資格業者かどうかということは、実は今はっきりと把握しておりませんので、ちょっとお答えできませんので、御理解を賜りたいと思います。 それから、新卒の内定取り消しのことでございますが、市内の企業ではないというふうに聞いております。それ以上はちょっとわかりませんので、答弁漏れでございました。
○議長（仙田忍君） 次に、松本精一君。 〔１１番（松本精一君）登壇〕
◆１１番（松本精一君） 21回の歴史を刻んできました中島万葉の里マラソン、昨年で終止符を打ち、新たに公認コースとして七尾西湾を１周するフルマラソンをメインとして、天候にも恵まれ、一昨日、能登和倉万葉の里マラソンが盛大に開催されました。昨日も質問外でこのことについて、市長をはじめ何名かの同僚議員からも触れられておりましたが、すばらしい大会だったと思います。私も実行委員会の競技部会長として携わらせていただきましたが、特に担当課であるスポーツ振興課の職員には厳しく当たったかなと思っているところでもございます。しかし、大きな失敗は許されないという気持ちからのものであり、このことを含め、市職員はもとより体育協会、陸上競技協会、体育指導員協議会、各種女性連絡協議会、女性会、食生活改善推進協議会、交通安全推進隊、七尾鹿島消防本部、七尾商工会議所、七尾青年会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、ハートエイド石川、田鶴浜ライオンズクラブ、そしてスポーツクラブ、石川県柔道整復師会、国際医療福祉専門学校、七尾高校、東雲高校、田鶴浜高校、鹿西高校、その他一般ボランティアも含め、総勢800人のボランティアで運営されたわけでありますが、この場をかりて成功の喜びを分かち合うと同時に、ボランティアの皆様には大変御苦労さまでございました。 大会内容としては、5,037名のエントリーでございました。北は北海道から南は沖縄、台湾からの参加もございました。また、男性での最高齢者は83歳お２人、女性での最高齢者は76歳お２人と、初めての大会としては大変盛況な大会となりました。 午前10時に、市長のあいさつに続き、スタートの号砲のもと、フルマラソンに挑戦する2,000名を超える選手の皆さんがスタートし、大会が始まったわけでありますが、その列、時間にして２分、400～500メートルに及ぶ長い列でありました。１位でゴールした、招待選手である早稲田大学４年生で、先の箱根駅伝にも出場された三輪君は初めてのフルマラソン挑戦であるということでありましたが、すばらしい好青年でありました。また、２位でゴールした地元田鶴浜の津田純一君の健闘も称賛すべき頑張りでありました。また、議会を代表して７名が５キロメートルに挑戦され、中西庸介議員、高僧議員、瀧音議員、久保議員、礒貝議員、木下敬夫議員等、３名のヘビースモーカーも含め６名が完走されましたことに敬意を表したいと思いますし、多分に満足感、充実感を持たれたことと思います。特に、高僧議員、数え72歳、ゴールに向かって走ってくる姿に感動いたしました。大変御苦労さま、そしてお疲れさまでございました。 さて、この大会はいろいろな目的を持った大会でもあったわけであります。まずは能登の人情味、優しさやもてなしの心で、新市の一体感を醸成でき得るイベントであったこと、さらには日本海随一のカキの特産地であることなど、七尾市の情報発信、ＰＲ面において絶好の機会であり、その効果は広範囲に及ぶと考えられておりましたこと、もちろん和倉温泉しかりであります。 そこで市長に、率直な感想をも含めお伺いいたします。 私は、この大会について80点をつけてもいいんじゃないかというふうに思っておりますが、市長は何点つけられますでしょうか。 市民協働につながるような一体感を持てた大会であったか、もてなしの大会となったかどうか。 さらには、私も前日、周辺のコースも含め、和倉の町なかを歩いたわけでありますが、かなりのマラソン参加者であろう選手や家族を見かけました。まだ２日しかたっていませんので、その数字についての算定は難しいのかもしれませんが、選手はもちろん、この大会に伴う入り込み客、宿泊客も含めた経済効果について、一体どのくらいであったか伺いたいと思います。 また、次回開催に向けての課題は、当然この後総括しなければなりませんが、市長の感じた反省、課題点について率直な思いを伺っておきたいと思います。 次に、市長にはケーブルテレビ事業についてお伺いいたします。 １点目の加入目標達成に関する具体策については、先週６日の瀧音議員の質疑の中で、自主放送の充実しかないという答弁でありましたので、重複質問回避のため省きますが、行政からの防災面も含めた情報伝達やお知らせ等の広報からしても、接続はぜひしていただきたいと思うのは私だけではないと考えます。今後、事業採算の数値目標だけではなく、加入していただくための方策について、いろいろ知恵を出しながら、広角的な検討をしながら加入推進することが必要と考えます。 さて、質問に入りますが、市民からよく聞かれます。自主放送について、いつ、どんな放送がされるのかわからない、テレビのボタン操作で番組表を見れることが可能だということでありますが、例えば議会の生中継や録画中継などは、事前に広報での紙面や主な番組予定表として折り込むこともできるかと思います。自主放送のサービス面での提案としてお伺いいたします。 続いて、七尾市情報センター条例についてお伺いいたします。 平成19年６月27日に改正、制定されました七尾市情報センター条例第13条、引き込み工事負担金及び利用料の減免についてでございますが、市長は、規則の定めによるところにより引き込み工事負担金及び利用料を減免し、または免除することができるとなっております。施行規則第８条には、条例第13条の規定による減免を受けようとする加入者は、ケーブルテレビ負担金・利用料減免申請書様式第４号でありますが、市長に提出し、承認を得なければならない。減免の基準及び割合は、別表第５のとおりとする。この別表第５でありますが、能登島地区に限定されておりまして、期日も平成23年３月31日までとなっております。中身としては、負担金・基本利用料の減免率は、生活保護世帯については100％、つまりゼロ負担です。65歳以上の単身世帯50％、身体障害者福祉法に基づく１級、２級に該当する身体障害者手帳を所持する視覚障害者または聴覚障害者に該当し、かつ、主たる生計維持者である加入者等についても50％となっております。なぜ地域を限定し、その当該期日も設けているのか、理解できません。 さて、提案型質問といたしますが、この際、対象地域は全市内とし、社会福祉法人や小規模等の施設、公益的な諸団体も含め、該当基準を改正していただきたい。防災面や行政周知等の観点並びに福祉の町七尾市として、ぜひぜひ前向きに検討していただきたい。 また、行政施設はもちろん、三セク、規定管理施設など、負担金・利用料等はどのようなルールとなっているのかについてもお伺いいたします。 最後に、市内中学校の再編整備案について、教育長にお伺いいたします。 去る昨年３月、市立
小中学校教育環境づくり検討委員会が答申した中学校の統合について、昨年12月から
保護者説明会が行われ、一部住民説明会も順次開催しているということでありますが、保護者等も含めた現在までの反応はどうであったか。特に、中島、田鶴浜の
統合中学校については、のと鉄道における中間駅である笠師保駅前ということで説明したと思いますが、いかがだったでしょうか。今後の住民説明会の予定も含めお伺いいたします。 先の代表質問で、礎代表の荒川議員、午前中のこれまた礎の
杉森議員も取り上げておりましたが、先月15日に開催された市Ｐ連主催の
タウンミーティングでも、この統合について質問が出されておりました。地域の自然や伝統を取り入れ、ふるさとや地域を愛する
子供たちを育成するという現在の教育目標からして、矛盾があるのではないか。そのとおりであります。涛南中学校や北嶺中学校を東部中学校と統合し、東部中学校において灘地区や崎山半島の地域を愛する
子供たちを育成していくことができるのかどうか。 平成24年度までに耐震化をしなければならない。耐震化に伴う補助金の期限、さらには
合併特例債の活用期限など、いろいろ財政面での問題もあろうかと思いますが、ちょっと性急し過ぎではないでしょうか。確かに市長の言われる鹿北中学校の統合については合併時における約束事でありました。しかしながら、先の
杉森議員からも指摘があったように、当初の約束は旧鹿北３町の
統合中学校であったわけであります。 また、現在の生徒数は、中島中学校181名、
田鶴浜中学校139名であります。10年後このままいくと、その数は10名ばかり逆転することとなりますが、今納得しろと言ってもなかなか理解が得られるとは思われません。将来的に統合ということであれば、昨年３月議会に引き続き、再度提案いたします。 ちなみに、現在の両中学校及び
中島高校の敷地等における環境について、データをお示しいたします。興味のある方はお控えください。 鹿北
統合中学校の概略案では、全体の敷地面積３万平米、つまり３ヘクタールであります。うち校舎棟6,000平米、体育館1,500平米、運動場１万5,000平米であります。現在の中島中学校は、敷地面積３万1,000平米、校舎棟4,200平米、体育館1,900平米、運動場２万3,000平米、
田鶴浜中学校は、全体の敷地面積２万4,000平米、うち校舎棟3,600平米、体育館1,200平米、運動場は小学校と案分されておりますが、１万4,600平米であります。 面積対比では、現在の中島中学校のほうの敷地が計画面積からして適地だと思いますが、現在の中島中学校にとは申しません。御承知のように県立
中島高校は東雲高校と統合し、あと１年で廃校となります。この
中島高校の敷地及び現在の校舎の設備を申し上げます。 敷地は合計で５万6,000平米、つまり5.6ヘクタールであります。うち運動場は１万8,000平米、現在の校舎の設備は１学年３学級の教室はもちろん、体育館２棟、バスケットコート３面分、その他剣道場、柔道場、テニスコートも２面設備された校舎敷地であります。 ただ、昭和46年から47年にかけ建設されたものであり、38年から９年経過していることから、もしこの場所でということであれば、解体新築でありますが、県の所有地であり、用地買収は容易でありますし、敷地は計画の約２倍で充分であります。もちろん風光明媚であり、駅からも近く、利便性の非常によい場所だと思います。もし将来とも鹿北
統合中学校をということであれば、
中島高校跡地での立地で考えていただきますよう提案し、質問といたします。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 松本精一議員のお尋ねにお答えをいたします。 まず１点目は、能登和倉万葉の里マラソン大会についてでございます。 議員も述べられましたように、このマラソン大会、本当にすばらしい大会として終えることができました。特に議員には競技部会長として、そしてまた、中島の万葉の里マラソン時代の多くの御経験を生かして、いろいろと御指導、御協力をいただきました。議員にも改めてお礼を申し上げたいと思います。 そしてまた、この大会、私どもが取り組んでから、中島の皆さん方のこれまでの御苦労を引き継いで、より大きなものに、そしてまた、より皆さん方が喜んでもらえるようにしなければならないと、そういう形で取り組んだわけでございます。そういう中で本当に多くの皆さん方の御指導、御支援、協賛をいただきました。本当に最初の大会、最初のフルマラソンということで、もし何か事故があれば、あるいはトラブルがあればという、そのことを心配しながら万全の対策で臨ませていただきました。そういう意味では、準備をして努力しました担当課、関係する課の職員は本当に頑張ったと思っておりますし、そしてまた、それを支えていただきました各種団体の皆さん方、ボランティアの皆さん方、各地区の有志の方々、本当に大変な御苦労をいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思っています。 私どもが予測しないような、予定もしなかったようないろいろなことも、率先してこのことに御協力をいただきました。改めて市民挙げてといいますか、市民と行政と事業者が一体となった、まさに市民協働の大きな事業であったと。そのことによってそれぞれの皆さん方がすばらしい達成感といいますか、充実感を得て、どなたにもやってよかったという、そういった感想を持っていただけたんではなかったかというふうに思うわけでございます。 そういう意味では、何点かということでございますが、私は90点以上はいただけるんでないかなというふうに思っておるわけでございます。 そしてまた、この大会を通じて、地元の皆さん方がいろいろな形で地域の問題にも取り組んでいただいたり、沿線の方々は道路をきれいにしていただいたり、それからまた、いろいろと選手に対するおもてなしも本当にいただきました。それからまた、和倉の町の観光協会、旅館協同組合、それからまた町会の皆さん方も本当に積極的にこのことに御協力いただきました。町の皆さん方は、これまでこんなにたくさんの人を和倉で見たことがないというほど大変な人でございまして、私もこれだけたくさんの人がおいでて、もしも何かあればこれは大変なことだなと思いながら、まず事故やトラブルがないことを一番頭に置いていろいろなことをいたしました。しかし、本当にいろいろと十分な体制のもとで、この大会が参加者の皆さん方にも喜んでお帰りいただいたのではないかというふうに思っています。 その中で、反省も、あるいは検討課題もあるにはあるんですけれども、本当に第１回の大会としては非常に皆さん方も喜んでいただいたと。ちなみに、早速インターネットで、いわゆるランナーズの皆さん方の中からこの大会についてのコメントもいただいております。特に、それぞれが距離表示がきちっとあった、非常にいいコースであった。そしてまた、給水所はそういった意味でも非常に充実しておりまして、これだけたくさんあったということも大変ありがたい。そしてまた、沿道の皆さん方もいろいろな形で応援していただいた、これも非常に感動したということもいただいております。そしてまた、和倉温泉のふろも開放をしていただいたということで、まさに温泉気分でマラソンを楽しめたということでありますとか、そしてまた、カキやいろいろな地元のおいしいものを同時に食べられた大変ぜいたくな大会であったと、こういったこと等も大変評価されたことであろうかと思っています。 そういう中で、私は、まさに私ども七尾市民が一体感を持って達成できた大会であったと思っておりますし、そのことを通じて、私どものもてなしというものも高く評価をされたというふうに思っております。 そしてまた同時に、和倉温泉の観光振興ということも含めまして、和倉をもっともっと対外的にアピールしようという形で、地元の皆さん方も特にほっと石川おいであそばせ運動と連携をさせながら、この大会にいろいろと御協力をいただきました。そういったことも大変高く評価をされたのではないかと思っています。 そういう中で経済効果はどれくらいあったのかというお尋ねもございました。これにつきましては、今私どもはっきりとまだ集計もできない状況でありますが、とにかくイベント広場といいますか、カキの広場、そしてまたあそこで大漁鍋でありますとか、おにぎりであるとか、いろいろなものを提供させていただいたわけでございますが、本当にこの方々もボランティアで来ていただいたわけでございますが、本当に朝から帰りまで休む暇もなく、足が棒になったくらいに大変だったというようなこともお聞きいたしておりまして、本当に大変好評で、そのことによっても大きな経済効果があったのではないかと。 とりわけ、カキの消費がどれぐらいあったのかなということも大変気になるところでございますが、出店をされた店の方々もかなり品物が不足したというようなこともお聞きいたしております。そういう意味でも、物販の面でも大変あったわけでありますし、宿泊者の方々も和倉で泊まれない、そのために七尾で泊まったとか、当然能登島の民宿でお泊りの方もおいでるわけでございますけれども、七尾のホテルも本当に大変であったということも含めて、目に見えないこういった経済効果もたくさんあったのではないかというふうに思っております。これから調査をさせていただいて、このことについてまた検証をしてまいりたいというふうに思っております。 そしてまた、次回開催に向けての課題ということでございますが、いろいろな課題があったわけでございますけれども、特にボランティアの方々にたくさん御参加いただきました。これが次回もこういう形でぜひお願いしたいと思うわけでございますが、こういったことについてどのような形で、これから次の大会までにつなげていけばいいのかということも一つの課題かなというふうに思っております。 さらにもう一つの課題は、エントリーされた方5,037名でございますけれども、来年、これ以上の方がおいでた場合に、どこまで受けることができるかという、このことも考えていかなければならないというふうに思っています。とりわけ、本部の場所は大変人ごみといいますか、本当に混雑をしておりまして、更衣室であるとか、いろいろなところがやはり不足しております。そういう状況で、会場の状況をどうすればいいのか。 そしてまた同時に、和倉温泉の宿泊先ももう少し事前にどういった対応すればいいのかということ。これは今回はそれぞれの方が独自に宿をとっていただくという形でやったわけでございますけれども、状況によっては宿泊される方にとりましては、一定の金額でこことここという形の、そういった紹介もきちっとしておあげしたほうがいいのかなという思いをしております。 そういったいろいろな課題があるわけでございますが、そしてもう一つ、和倉の町の中で混雑をしているところと、もっとお客さんが来るんではないかと思っておったところが案外人が行かなかったと。町の中の人をもう少し回遊といいますか、広げて和倉温泉全体に関係者の方々、あるいはいろいろな方々が町の中でゆっくり食事をしたり、休めるような、そういったものも含めて和倉全体のそういったものも見直しをしなければならんのかなというふうに思っています。 そういう意味で、大変いろいろな課題もあるかと思いますけれども、そういったものを踏まえて来年度の募集といいますか、そういうふうなものを具体的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。このことにつきましては、体協の皆さん方にもいろいろと御指導いただいたわけでございますが、あわせて関係して御協力いただいた800名を超えるボランティアの皆さん方の御意見等も踏まえながら、よりよい大会に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次、２点目、ケーブルテレビのことでございますが、ケーブルテレビ、ことしで市内全域設備が整うわけでございます。そういう中で、ケーブルテレビのさらなる普及のためには、ケーブルテレビの放送内容をさらに充実しなければならない。自主放送をもっともっと市民の皆さん方に喜んで見ていただけるような番組を用意しなければならないということで考えておるわけでございますが、そういう中で、番組の予定表がないということでございます。現在、市のホームページで１週間の番組表、そしてまた当日の番組表を掲載しておりますし、今のケーブルテレビのアナログ放送では、１時間ごとに放送しておる定時番組の後に続けて１週間の番組表と当日の番組表を表示をしておるわけでございます。 この後、デジタル放送になれば、リモコン操作でデータ放送を選択する、そしてまた、いつでも１週間分の番組表を見られるというふうなことができるわけでございます。こういったものも含めて、今後アナログからデジタル放送に移行するわけでありますので、こういった機能を十分に生かしながら、皆さん方に喜んでいただけるようなケーブルテレビ放送をしていきたいと、このように思っているわけでございます。 次は、情報センター条例についてお尋ねいただきました。特に、条例に決められております基本料金の減免、そしてまたその対象地区とか、それについての基準的な考え方について改正をすべきではないかということでございます。 御指摘のとおり、現在の条例、規則、そして減免規定は、平成15年度に能登島地区がケーブルテレビを導入したときに、難視聴区域であったためにこの基準を設けてございます。基本的には難視聴地域でありましたので、全世帯加入ということで整備をしたこともございまして、生活保護世帯には全額免除、そして65歳以上のひとり住まいの世帯では半額免除、聴覚・視覚障害者の世帯も半額免除と、こういう形になっておるわけで、これは御指摘のとおりでございますが、この規則に基づく別表に載っておりますのは、これは平成22年度までの期限つきでございます。そういう意味で、今私ども市内全域でケーブルテレビの事業を進めておりますが、今年度で視聴が可能になるわけでございますので、そういう意味で改めて規則、別表の見直しをしなければならないというふうに考えております。 特に、ケーブルテレビがなければ視聴できない、あるいはこういった難視聴地域に限り、生活保護世帯や視覚・聴覚障害者の世帯に対する減免措置をしていかなければならないと、このように改正を考えておるところでございます。いましばらくお待ちをいただきたいと思います。 それから、このケーブルテレビの放送の中で、社会福祉法人あるいは小規模な施設、公益団体等も含めてはどうかということでございますが、現在、規則第６条では、こういった集合住宅等の利用料については、ホテル、旅館、民宿に加えて病院等についても客室数やベッド数に応じて金額を定めておるところでございます。この施設等については、社会福祉施設等についても病院等の施設と同じような規定を適用してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 そして、公共施設等はどうなのかということでございますが、市の施設、庁舎や学校、保育園等のこういったところは当然市のほうでするわけでありますが、特に町会が管理をする集会所等、こういったものも希望のあるところについては、今回の工事に合わせて引き込み工事負担金を市のほうが敷設をして、町会等の負担はない形でしておるところでございます。しかし、宅内工事費や月額利用料は町会で御負担をいただくという形でございます。そういう方向で今進めておるところであります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（仙田忍君）
三浦教育長。 〔教育長（
三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（
三浦光雄君） 松本議員にお答えをいたします。 七尾市立中学校の再編整備案について、最初に、
保護者説明会での反応はどうであったかたということであります。 中学校の再編整備案に関する
保護者説明会につきましては、12月17日の涛南校区を皮切りに、１月15日の北嶺校区まで市内９中学校区で延べ500人ほどの御参加をいただいて開催させていただきました。 反応はさまざまでしたが、地域によって統合自体に反対であるという意見もあれば、昨今の少子化の状況から、統合自体はやむを得ないという中で、通学手段や時間を心配するものや、移行期における
子供たちの心のケアの問題など、一概に言えないところがありますが、一方で計画の進め方が拙速であるという厳しい意見もいただいております。 しかしながら、学校の施設の耐震化も含め、今回の再編は一時の猶予もならないような喫緊の課題であります。今後、地域の皆さんへの説明に伺う中で、ひたすら粘り強く御理解を求めていく以外にないと考えております。 今後の住民の皆様への説明会の開催につきましては、先の１回目の後に保護者の方々から出された御意見、提案、条件などを検討し、市としてできる限りの対応をまとめた上で、それにおこたえする形で第２回目は地域の皆様もまじえて開催していきたいと考えております。 涛南校区と北嶺校区につきましては、平成22年度の統合という計画案を示させていただいておりますので、先般、２月18日、19日の両日に取り急ぎ開催させていただきました。そのほかの地域についても町会役員の改選があったり、総会の時期と重なったり、何かと忙しい時期であるとは存じますが、連合町会長さんをはじめ、町会長の皆様方と御相談を申し上げながら、速やかに開催日程を決定して開催してまいりたいと考えております。 それから、鹿北
統合中学校の建設場所についてでございますが、
教育委員会が１つの案として示した場所以外にないと、私どもが１つの案として示した場所以外にないと、そういう考えは持っておりません。いずれにいたしましても、田鶴浜、中島両地域の皆様の御理解が得られ、
子供たちにとって最善の場所となるよう、引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（仙田忍君） 松本精一君。 〔１１番（松本精一君）登壇〕
◆１１番（松本精一君） 答弁漏れではございませんけれども、ケーブルテレビの関係の減免についてであります。 先ほど申しましたように、今の該当基準を社会福祉法人や小規模な施設にも該当させていただきたいというところでございますけれども、施設もいろいろあります。病院等という形になりますと、作業場のような本当に運営に四苦八苦しているようなところは、そういう病院等には当てはまらないんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、アルミ缶を財源にしたり、そういった小規模な施設もあるわけであります。もう一度内部検討をしていただきたいと思います。 広範囲に広げろとは言いません。先ほど言いましたように、やはり七尾市は石川県一の福祉の町だということで自負があるわけでございますので、ぜひ生活困窮者と申しますか、そういう方々にも、接続するかどうかはその人の考え方でありますけれども、そういった基準をぜひつくっていただきたい、このことを再度申し入れをしたいというふうに思います。 それから、次回開催に向けての万葉マラソンでございますが、市長からも反省点、若干示されましたけれども、本部の和倉温泉観光会館前、非常に狭い状態でありました。この観光会館向かいの雑種地がございます。ここを何か市のほうで確保できないかということと、それから、フルコースの中で田浦議員さんの地内でありますけれども、瀬嵐地内において、角度的には30度から40度ぐらいの鋭角のコースが１カ所ございます。あそこまで行きますと大体25キロぐらいかなというふうに想定されます。選手としては、能登島のアップダウンで非常に疲れている中で、この鋭角を走るということは大変負担になりますし、危険が伴うわけであります。用地については七尾市と違いましてかなり安いはずでありますので、ぜひ部分的な改良もしていただきたいなというふうに思います。 それと、駐車場の確保であります。今回も大変駐車場について事務局も含めて心配をしたわけであります。先ほど市長答弁にもありましたけれども、今回は5,000人でしたけれども7,000人、8,000人になったときに受け入れできるかということになりますと、多分できないだろうというふうに思います。この駐車場の確保をどうするかということと、もう一つ財源の確保の問題がございます。 今回は市の補助金500万円、それから
能登半島地震の復興基金の補助金500万円、参加料1,670万円、協賛金830万円、合計3,500万円の事業費であったわけであります。これが来年そのまま確保できるのかどうか、ここら辺が非常に心配されるわけであります。大きなイベントを持ちますと、それに付随して経費もかかってまいります。もちろん参加費は取っているわけでありますけれども、この財源確保についてもいろいろ心配される項目であります。ぜひこのことについても心配をしていただきまして、予算づけできるものならしていただきますように、お願いといいますか、お願いの質問とさせていただきたいと思います。
○議長（仙田忍君） 松本さん、答弁要るのか。
◆１１番（松本精一君） はい、お願いします。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 松本議員の再質問でございますが、ケーブルテレビ事業の中で、社会福祉法人や小規模施設等もこの減免対象に含めるべきではないかと、こういうお尋ねでございます。現在の施行規則では、病院等という中に含めてというふうに先ほど申し上げたわけでございますが、この辺をもう少し社会福祉法人やそういった公益的な団体も含める、あるいは防災面からもということでございますので、先ほど申し上げました減免規定８条の別表の減免基準割合等のこれも含めて、このこともあわせて検討してまいりたいというふうに思います。今はっきりとどうするということは、今ちょっとあらかじめ予定していなかった質問でありますので、すぐお答えできませんが、よろしくお願いいたします。 それから、マラソン大会の課題の中でたくさん御指摘をいただきました。観光会館前が非常に狭いという中で、向かいの田んぼあいているんでないかと、あそこ何かできんかという話は前からもございますし、今回特にそういったことを皆さん方からもお聞きいたしています。そういったことができるかどうか、これも１つ検討していかなければならないと思っています。 それから、瀬嵐の鋭角のところの道路改良の話も、これもできることならまたできる方向で取り組まなければならないというふうに思います。駐車場の確保もしかりでございます。これもシャトルバスやいろいろな形で対応させていただいたわけでございますが、やはり車でおいでる方の対応というのは本当に大事だと思いますが、あとどれぐらい駐車場が必要なのか、確保できるのか、そんなことも踏まえて大きな課題だと思っています。 そして、最後には財源の確保でございますが、本当に御指摘のとおり、ことしは能登半島の震災復興という形で特別な支援金もいただいたり、そしてまた、関係する方々から協賛金や広告料等もいただく中でできたわけでございますが、実際に来年度に向けても震災復興の支援金は来年は使えないわけでありますので、それにかわるものをどのような形で手当てしていくのか、県や関係する団体の方にも改めてお願いをしていかなければならんと思っています。 いずれにいたしましても、財源の確保は本当に大きな課題でございますが、またこのことにつきまして、議員もいい御提案がありましたら、ぜひまた教えていただきたいと思います。 十分な答えではないかもしれませんが、そのような形で御理解をお願いいたします。
○議長（仙田忍君） 次に、杉木勉君。 〔８番（杉木 勉君）登壇〕
◆８番（杉木勉君） いよいよ私が最後の一般質問の発言者でございますので、議員の皆様方にはもうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 私も
発言通告書に従いまして３点市長に質問させていただきます。 まず最初に、七尾港のことについてでございますけれども、きょうもそうですし、この３日間、七尾港の利活用なり、振興策については再三先輩方からの御意見もあったわけですが、私が言いたいものと少し違っておりますので、これを質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 七尾港につきましては、天然の良港と昔から言われており、昔から知られておる港であります。ですが、ただ天然の良港のままで終わってしまうのではないかなというふうな危惧を私はしております。 最近の国内外の経済情勢から見ますと、国外の影響として、ロシアの
木材輸入に係る関税率、日本製の中古車の輸入に係る関税率のいずれも高騰。国内の影響では低炭素社会づくりという新時代を迎え、志賀原発の再稼働が目前に迫っている状況にあります。また、火力発電所の化石燃料控えなど、七尾港が担っていた木材、石炭など、輸入の取り扱い高は減少を避けられない状況下に置かれております。 こうした中、七尾港の振興活性化を図るために、水産物に目を向け、その基地化を図ることは、私もまことにタイムリーなことだと思っております。市民はこの話を聞き、これが早期に実現できるよう願っておるというふうに多くの方から聞いております。 ところで、七尾港は県内でもまれな造船業や鉄鋼、電気、船舶関係企業が多く存在しております。もちろんこれに携わる市民もたくさんおいでるところであります。しかし、現状では七尾港に入港する船が少ないため、金沢港や県内各地へ出張作業をしているというふうにも聞いております。そして、従事者も減少傾向にあるというふうにも聞いております。 また、冬期間はしけを受けない良港であるため、新潟県をはじめとする漁船や台船等、産業船が避難港として入港し、その期間中、潜建や船舶の修理等を受けるため係留されております。現在、現場では、今現在、昭和町から寿町の海岸線になるわけですか、あのあたりへ行きますと相当数台船、船舶が係留はされています。それでも、業者さんのお話を聞きますと、昔はもっともっといたというふうなお話も聞いております。そして、その業者さんらのお話を聞きますと、まだまだ七尾にそういう作業船が入る希望を持っている方々が多いというふうに聞いてもいます。ですが、今現在の七尾港では、船の係留施設が少ない、係留できないという理由から受け入れができないんだというふうにも伺っております。 過去には、なぎの浦から津向方面にかけて、この造船関連の振興の基地化の計画があったと。関係企業の移転を即した経緯があるというふうには聞いておりますが、現在、七尾港整備振興計画は12年度に策定されて、約10カ年が経過しており、来年度22年度で一応の区切りを見ることから、再度新たな計画づくりをするふうにということも聞いております。 私がここで言いたいのは、再度七尾港整備振興計画を22年度につくりかえるとき、七尾の港に船舶の係留施設なり、船だまりができないものか。この計画を22年度に見直すわけですから、もう１年、今年度中に話されるんだろうというふうに思いますが、水産基地の話はもちろんでありますが、できることならば造船業に携わる方々が元気が出るような工夫をひとつしていただき、計画をつくっていただけたらありがたいなと思っております。この計画に関しては、港湾管理者である県が策定するものだと思いますが、七尾の考え方としてしっかり県に伝えないと港湾の整備計画は策定されないものと思いますので、この整備計画を22年度に改定するときに、七尾の港、大田の岸壁なりいろいろな、きょう午前中の古田先生の話からもありましたが、もっと深く入ったところの七尾港の整備計画も含めて、お考えを市長に伺いたいと思います。 質問の２番目に入ります。 先ほど来、松本精一議員も万葉マラソンの話を出しておられましたし、一昨日からずっと今回の万葉マラソンは大成功であったというような称賛される声がほとんどでなかったかなと思います。私も中島の住民からもすごい人手であったと。あれだけの規模で万葉マラソンが行われて、中島時代の万葉マラソンとは相当、また一皮むけた発展的な改称をしてリニューアルした大会であったんだなというふうに私の周辺の方々も感動しておりました。 私はここで２つ目の質問で、七尾西湾のことで、万葉マラソンとくっつけた形でお願いをしたいと思います。 万葉の里マラソン、ことしは和倉中心に、ことしからずっと行われるわけですけれども、このフルマラソンのコースは、七尾西湾をぐるっと回るコースであります。この七尾西湾は先ほど来、松本議員も言われましたけれども、風光明媚で観光地としてはまことにいい場所であるというふうに思っております。波穏やかな静かな場所でございます。その波穏やかなところは、本当に小学生でも、子供さんもよく釣りをしている場所でもありますし、家族連れが釣りなどをよく楽しめる場所だと私は思っております。そういうことからして、この万葉マラソンのコースを全体的に観光資源ととらえてＰＲできないかなというのが私の思いでございます。 この波穏やかな七尾西湾、そして湾岸道路の周辺、田鶴浜の野鳥公園もございますし、私はここで最大声を張り上げて言いたいのは、この道路周辺は奥原から舟尾、そして塩津、筆染、瀬嵐、長浦というふうに湾岸ずっと続いていくわけですけれども、この道筋に養殖カキを営んでおる業者が40軒ほどおると思います。ですから、１つ言うと、あの道路は、通称私らは湾岸道路と言いますけれども、１つ変えたらカキロードではないのかなと。カキ貝の業者さん約60軒ぐらいあるはずですけれども、60軒のうち約40軒がその周辺で事業をしておるわけです。そうすると、この万葉マラソンみたいなときのイベントは１日のものですけれども、ずっと半年ぐらいカキ貝の商売なさっておるわけですけれども、ここにもう少しＰＲをしていただきたい。万葉マラソンのコースにこういうすばらしいところがあるんですよ、こういうものがあるんですよというものをもっともっとＰＲしていただきたいなと。その間に向かいへ渡れば、中島の干拓地もそうですし、向かいの能登島へ入りますと、今、スギヨさんが入って頑張っておられる農場もございます。そういう面からして、あの周辺、西湾周辺というのは水産物と農産物の私は七尾での一番の宝庫な場所だというふうに思っています。この場所を農産物、水産物を利用した、そしてこれだけ盛大に行われた万葉マラソンをもう一つ周辺に経済効果を及ぼすためにも、七尾市としてそういう取り組みをぜひともしていただきたいというふうに思いますが、このことも市長はどうお考えになっておられるか、市長の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。 ３番目の質問に入ります。 人口減少問題についてでございますが、七尾市が今新たに作成した七尾市の
総合計画の中に人口目標があります。10年後の目標が約５万2,000という数字であったと思います。今現在は６万人を若干切ったところであったかなと思いますので、それでも10年たって8,000人減るんだなということでございます。 私は、人口の中に、市長は
総合計画の中にもおっしゃっていますけれども、今の議会でもたびたびおっしゃっていますけれども、自立できる
まちづくりを提唱されております。私が人口減少がどういうふうに動くのか、これが気になったものですから少しいろいろインターネットで見ておりましたら限界集落というのが出てきまして、この限界集落というのは長野大学の教授である大野晃氏が提唱したものだと。 限界集落というものの定義に関しては、65歳以上の高齢者がその集落の人口の50％を超えた集落であると。その限界集落、いわゆる半分以上が65歳以上の高齢者になった集落は、集落機能維持が難しいですよというふうに提唱している、警笛を鳴らしておるといいましょうか、そういうことでございます。 今現在６万人弱で、今七尾市の中ではそんなに限界集落のこの概念に当てはまる集落は少ないかもしれませんが、それでも今現在七尾市にはどれくらいの集落、町会がそれに当てはまるのか、そのあたりをお聞きをまずしておきます。 これは、全国的なものを見ても、過疎地域もそうですけれども、都会でも十分限界集落、町の中にそういう高齢者しかいない集落、町会がふえておるということでございますので、七尾市においても決して私ども端々の地域だけの話ではない、町なかでも十分考えられる話だろうと思いますが、そのことを現在幾つあるのか。 そして、この限界集落の一歩手前のことで準限界集落、これは55歳以上の年齢の方が50％以上ということでございます。私は、この準限界集落のことが気になるのは、今、日本全国人口の世代比率でいいますと、60歳前後が大変一番多いところでございます。いわゆる団塊の世代というところでございますが、この方々が５年後には65歳を超えるわけですね。となりますと、今60歳前後の方々が大変多うございますけれども、この５年後には65歳を上回る。この限界集落の定義の中に入ってくる年齢になるということを考えますと、相当数５年後ぐらいからは七尾市においても限界集落が相当ふえるんじゃないかな。 ですから、今現在、準限界集落もどのくらいあるのか、今後見通しとしてはどれくらいになっていくのかということを重ねてお伺いをいたします。 そして、この限界集落がふえればふえるだけ、行政として、各町会というのは行政の本当に毛細血管みたいなものだと私は思っています。いろいろなものが行政から町会に伝わっていくわけですけれども、この町会が自分で自分の地域づくり、
まちづくりをやっていけない状況になった場合にだれが面倒見るのかというと行政しかいないわけですし、そうすると、自立した
まちづくり、自立した市の運営をするという市長のお考えは、このあたりを根底からやっぱりしっかり考えていかないと、町会がなくなって市役所が頑張っておってもどうにもならん状況になるんじゃないか。これが私は10年後ぐらいには本当に現実にそういう状況が生まれるんではないかなというふうに危惧をしております。今からやはりそういうことも想定し、今後の方策を立てていくことが私は重要だと思いますので、あしたからこれをやれ、これをやるという話ではないかもしれませんが、今後の見通しとして、やはりこれを防ぐための方策とするものをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 以上、３点、市長には最後の答弁でございますので、簡潔に、余り長い答弁は結構でございますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 最後の質問者であります杉木議員のお尋ねにお答えしていきたいと思います。簡潔にということでございますので、少しまたそのような形で答えさせていただきたいと思います。 七尾港の振興整備のことにつきまして、特に矢田新や大田埠頭ではない、むしろ別の港湾の生かし方という中で、特に造船の関係する企業の皆さん方が使いやすいような港湾整備ということがもっと必要でないかという、こういうお尋ねかと思いますが、御指摘のとおり、小型船のいわゆる船だまりの整備計画といいますか、こういったものは現在津向地区と小島地区に位置づけをされております。これは、津向地区と小島地区それぞれ１バースで、津向地区では160メートル、小島地区では280メートル、この地域に２つの小型の船だまりを整備するという計画が実は計画の中に載っております。しかし、まだ整備されていない、未着工のままでありまして、今この近くで仕事をしておいでます造船業あるいは造船にかかわる修理、補修あるいは電気、鉄鋼といいますか、そういった方々からもこういった要望はいただいておるわけでございますが、これを生かすことによって、またいろいろな仕事をほかの地区から引き寄せることができるということでございます。そのことについても我々も把握をしているわけでございますけれども、ただ、この２カ所の船だまりの整備は、見通しとしてはなかなか進む見込みが余り見えてこないというのが正直なところでございまして、平成22年度港湾計画の変更の中で具体的にこれをどこか出るかといいますと、もともと計画に載っておりますので、変更するというのは、これを変更するという必要はなくて、むしろこれを計画どおり進めるということをしていかなければなりませんので、変更計画の見直しのときに、幾らかこれを見直すことによって仕事が早く進むようであれば、そういったこともしていかなければならないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、七尾港の管理者である石川県と協議をしながら、仕事ができるだけ早く進むように進めてまいりたいというふうに思っています。 それから、２点目は、万葉マラソンのコース周辺をもっとマラソン以外の観光的な要素で利活用できないかということでございます。 本当にこの地域はすばらしい風光明媚なところでありまして、このコースを観光的な形で生かすことも当然必要になるわけでありまして、実際には今、能登島では釣り船でありますとか、あるいはイルカウオッチングとか、そういったことがあるわけでございますけれども、この西湾につきましても、いかだ釣り体験は長浦地区でありますし、それからまた、瀬嵐地区ではカキむき体験等があるわけでございますが、こういったものをもっとあの沿線にずっと位置づけをするということは確かに大事だと思っておりますし、そしてまた、農業体験ということも踏まえて、あの地域をいろいろな形で観光振興につなげていきたいということも大変大事なことで、これは取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 今、七尾市では21年度に予定をいたしております子供農山漁村交流
プロジェクトを取り入れますので、その交流
プロジェクトの中で、小中学生を海、山、田んぼあるいは畑に親しむような、そういったプログラムを盛り込んでまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、ことしは西岸地区の地元の皆さん方にも受け入れをしていただく、あるいは瀬嵐地区の一部、一部といいますか、瀬嵐地区の机島を、小学校の高学年を対象にして、あそこでまたいろいろな体験ができることもどうだろうかということも一応計画をいたしております。 それからまた、全日本学生釣り選手権大会が開催されたこともありまして、こういった釣りができる観光地としてもＰＲしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、これからの観光は、体験あるいは文化・歴史に触れる、それからまたカキむきのように産業観光といいますか、そういったものがこれからの観光として集客できることになりますので、そういった面についてこれから具体的に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 しかし、そういった場合でも、実はカキを養殖している業者の方々、沿線に、沿線といいますか現在44軒あるようでございますけれども、こういった方々が市外から来たお客様をその場できちっと対応していただけるような場所なり、仕組みがあるのかどうかというと、なかなかやっぱり難しいところがあるのではないかと。そういう意味では、カキ養殖業者の皆さん方の意識改革と具体的な取り組みというものもお願いしなければならないわけでありまして、そのような意味で業者の方々にもお願いしていきたいというふうに思っております。 次、人口減少問題でございますが、本当に人口減少、大変大きな課題でございまして、いかに人口減少に歯どめをかけるかということが大変大きな課題でございます。とりわけ中山間地あるいは山村では、いわゆる限界集落と言われる集落がふえております。65歳以上の高齢者が50％を超えるという集落でございますが、現在こういった集落は七尾市にどれだけあるかということでございますが、町会単位で、町会を１つの集落というふうに見た場合に８つございます。中心市街地、御祓、袖ヶ江に実は４つございまして、それから中山間地域、北大呑地区に４つございます。 しかし、これから限界集落になる準限界集落、これは現在55歳以上の人が50％以上超えておる集落でございますけれども、昨年10月末現在で110の集落があります。この110の集落があと10年あるいは20年たてば限界集落ということになる、あるいはまた集落を維持することができないと、こうなりますと一挙にこういった集落維持できないところがふえるわけであります。 これを今のうちに何とか歯どめをかけなければならないと、そういうことでございますが、簡単に若い者にそういった限界集落といいますか、中山間地のほうへ入ってくれというのは大変難しいわけでありますが、そういう中で、特にことしは大変厳しい雇用情勢の中で、農業や林業等、いわゆる一次産業へ仕事をやってみようかという、そういった若い人もふえているということもございますので、そういった新たな就農を考える若者をできるだけ受け入れていきたいと、こういう取り組みもしているわけであります。 そして同時に、集落機能を維持するために大事なのは、もう１つの集落だけで維持できないという場合に複数の集落を合わせて集落を維持していくという、そういうことも考えていかなければならないというふうに思っています。そういう意味では、集落を連携をさせて、新しい地域といいますか、地域全体で集落機能を維持していくような取り組みをしていかなければならないわけでありますが、しかし、そうした場合に、やはり農地をきちっと耕作できるような、維持できるような仕組みをつくらなければならないわけでありますが、そういう意味では、こういった集落に農地を維持するための組織といいますか、集落ぐるみの組織というものをやっぱりつくっていかなければならないのではないかと思っています。 しかし、それにしても、一応核になる担い手といいますか、そういった人たちが必要になるわけでありますので、そういった人たちの育成といいますか、そういった人たちを支援する仕組みを進めていかなければならないと、このように思っているわけでございます。 特に災害等があった場合には、こういった集落が一番大きな被害を受けるわけでありまして、そしてまた、そういった災害に遭った場合の復旧も大変難しい状況であります。そういう意味でも新しい施策を考えていかなければならない。そのことを含めて、集落を維持するための限界集落や準限界集落を中心にして、そういった取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仙田忍君） 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。 質疑並びに一般質問は終結いたします。
△
委員会付託
○議長（仙田忍君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第３号ないし第52号及び報告第１号並びに請願第１号、同第２号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
△休会
○議長（仙田忍君） 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の11日から23日までの13日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（仙田忍君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。 次の会議は３月24日午後２時より開きます。
△散会
○議長（仙田忍君） 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さんでした。
△散会 午後３時００分 第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名６日代表質問１７瀧音弘信２１０荒川一義３１４大林吉正４２０中西庸介５１６石川邦彦一般質問６１８高僧 弘７６池岡一彦９日一般質問８５久保吉彦９１３垣内武司１０１７桂 撤男１１１２伊藤厚子１２１佐藤喜典９日一般質問１３３岡部俊行１４２木下敬夫１０日一般質問１５９
杉森克夫１６１５
古田秀雄１７４礒貝和典１８１１松本精一１９８杉木 勉 平成２１年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第３号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第２目の一部、第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く）
第３款民生費中第４項
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目及び第２項第１目の一部
第５款労働費（ただし第１項第１目の一部を除く）
第８款土木費中第１項第１目の一部
第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く）
第１０款教育費中第５項第４目の一部、第６目
第１１款公債費
第１２款予備費
第２条 債務負担行為
国民投票投票人名簿システム構築費
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用議案第４号ないし第６号、議案第１６号議案第１８号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第７目、第１０目の一部を除く）
第３款民生費中第４項
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目及び第２項第１目
第９款消防費
第１０款教育費中第５項第４目、第６目
第１１款災害復旧費中第３項第１目の一部及び第５項
第１２款公債費
第２条 繰越明許費の補正
追加の分 定額給付金給付事業費
おもいやり駐車場整備事業費
地上デジタル放送対策費
雇用促進住宅取得事業費
災害対策備蓄品等整備事業費
第３条 地方債の補正議案第１９号、議案第２７号ないし第３０号、議案第３５号、議案第４８号ないし第５１号、報告第１号
（以上議案１６件、報告１件）教育民生常任委員会議案第３号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款総務費中第１項第２目の一部及び第３項
第３款民生費（ただし第４項を除く）
第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く）
第５款労働費中第１項第１目の一部
第１０款教育費（ただし第５項第４目の一部、第６目を除く）議案第７号ないし第１０号議案第１８号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第３款民生費（ただし第４項を除く）
第４款衛生費中第１項第３目
第１０款教育費（ただし第５項第４目、第６目を除く）
第１１款災害復旧費中第３項第１目の一部
第２条 繰越明許費の補正
追加の分 子育て応援特別手当支給事業費
小学校管理費議案第２０号ないし第２２号、議案第３３号、議案第３６号ないし第４０号
（以上議案１５件）産業建設常任委員会議案第３号中関係分