平成２０年 ６月 定例会（第２回）
議事日程（第３号） 平成２０年６月１７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第５２号ないし第６３号及び報告第１号ないし第２０号並びに
市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第５２号ないし第６３号及び報告第１号ないし第２０号並びに請願第１号ないし第３号の１、同第３号の２（
委員会付託）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２７名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番 瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番 杉森克夫君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 大林吉正君 １４番 古田秀雄君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 田浦勇吉君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 中西 博君 ２２番 杉本忠一君 ２３番 木下孝輝君 ２４番 木下 彬君 ２６番 高瀬義則君 ２７番 石倉喜一君 ２８番 仙田 忍君欠席議員（１名） ２５番
瀧川正美智君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（仙田忍君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（仙田忍君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（仙田忍君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第52号ないし第63号及び報告第１号ないし第20号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問をあわせて行います。
政浦幸太郎君。 〔４番（
政浦幸太郎君）登壇〕
◆４番（
政浦幸太郎君） おはようございます。 質問に入る前に、きのうも放送されておりましたが、毎週月曜日午後９時に「ＣＨＡＮＧＥ」というドラマがあります。その内容は、主演の木村拓哉が
内閣総理大臣の役で、常に国民の目線に立ち黒いものにも長いものにも巻かれることなく政治を行うものです。ドラマですから外交などで現実離れした部分は否めませんが、地方自治、特に市政においては市民の目線に立ち政治を行うことは可能だと考えております。七尾市政はそうあってほしいと思いながら、市民目線で発言通告に従いまして質問いたします。 2007年７月、国においては公務員法の改正等で再就職、いわゆる天下りに関する規制を強化する改正がなされ、そのあっせんが禁止されました。こうした天下りという不合理で不透明、不公平な状況を改善していこうという社会の流れの中で、七尾市においては客観的に見る限り、いわゆる天下りとしか考えられない
組織づくりが行われております。
能登総合病院において
経営本部長という新しいポジションが創設され、市のＯＢがその職についています。また、
公共施設管理公社においても市のＯＢが常務理事として勤務されています。こうしたものを総称して世間では天下りと言っています。中身の問題ではなく、あくまでも市民の目線で見ると、これはまさしく天下りとしかとらえようのないものです。 このような社会情勢、また七尾市における財政状況、地域における経済、雇用などの逼迫した状況の中で、いかなるお考えで、また市民のどのような気持ちを酌み取ってこのような人事を行ったのかについてお聞きしておきます。加えて、武元市政が続く限り、市民が考えるところの天下りはなくならないということでよろしいのか、市長に伺っておきます。 人事についてもう１点、七尾市においては
行財政改革という命題を抱え、合併による組織のいびつな肥大化を補正すべく大事な戦力とも言うべき職員に対する
勧奨退職がここ数年行われています。こうした対象となる多くの職員の決断による
勧奨退職が行われている一方で、不適切とも言うべき再任用が当然のごとく行われていることは釈然としない、腹に落とすことのできない人事です。あえて指摘させていただきますと、
企画政策部において、より高度な政策課題に直面したときのサポートと称して
政策調整監なる役職ができ、
事務決裁規則を見る限り案件に対する合議権もなく、また
部長相当職といいながら決裁権もない、このような再任用の必要性が理解できません。仮に現職員の知識と判断では処理し切れない仕事が存在するならば、そこまでひ弱な組織、再任用をしなければならない状況もいかがなものかと思いますし、再任用した人物にしかできない仕事があるのでしたら、その内容を詳細に説明していただきたいと思います。また、この人事についても市民のどのような気持ちを酌み取って再任用を行ったのか、伺っておきます。 次の質問に移ります。 ある報道によりますと、我が国の経済においてサブプライムローンの影響による負債は２兆4,000億強とも言われております。このことが金融の収縮を呼び、ひいては投機対象としての原油の
価格高騰、穀物の
価格高騰につながっている。ここまでの影響があるのは想像以上だったとされております。当七尾市においても、先日の建設会社の自己破産など経済は非常に不安定な状況にあります。 そのような中で、七尾市は
和倉温泉の旅館に対し
税債権保全のため
差し押さえを行っています。法的根拠にのっとった処理だと市長はおっしゃるのかもしれませんが、
差し押さえという行為をどのような根拠に基づいてどのような順序で行っているのか、まずお聞きしたいと思います。 ちなみに、石川県から出されている
滞納整理マニュアルには
優先順位の根拠は示されておりませんので、七尾市の基準をご教示ください。 七尾市が
差し押さえを行う、つまり自治体として債権回収の
最終的手段としての
差し押さえ措置をとることにより、その物件のほかの
抵当権者が行動を起こす。具体的に言うと資金の引き揚げ、抵当権の実行を行う。結果として
優先順位の低い当市には１円のお金も入らない。自治体が税債権をもって
差し押さえを行うという行為の重さ、影響をどう考えているのでしょうか。市役所が
差し押さえを行うということは、単に時効を中断させるという技術的な問題ではなく、信用の収縮、風評への影響などマイナスの要因が発生する。一方、
差し押さえによって滞納者の
経済的状況が向上するわけでもなく、飛躍的に滞納税額の回収が進む可能性も低い。結果として債権者、
債務者ともに余りよい状況は生まれないということが想像できます。費用対効果というたぐいの話ではありませんが、徹底した債権確保への取り組みが、結果として七尾市の経済状況に及ぼす影響をどのくらいと試算されているのか、伺っておきます。 一方で、
和倉温泉の
まちづくりに年間１億5,000万円強のお金を投資している現実があります。市長も事あるごとに、観光地七尾の核として和倉を位置づけている。和倉を中心とした
観光地づくりと訴えておられます。この七尾市の行動に矛盾を感じて
抵当権者が苦慮し、行動に移しておりません。どっちつかずのあいまいな態度は許されない状況です。一体、七尾の経済の象徴である
和倉温泉をどのように位置づけ、どのようにしていきたいのかについても伺っておきます。 次の質問に移ります。
武元市長は就任以来、七尾市においては
市民協働、協働、そしてまた協働と唱えられてきました。そこで今回は、障害を持つ市民との
市民協働についてお聞きしたいと思います。 私は障害を持つ市民、今は障害者と呼ばせていただきますが、障害者との
市民協働とは、市民一人一人が障害、生きていく上でいわゆるハンデともいうべきものを超えて、手と手を携えともに良好な社会形成に努めるということではないかと考えます。この目的を達成するためには、まず初めに、施策を講じる七尾市の職員全体が障害とは何か、そのことが生きることに何を与え、何をなくしたりするのかを理解する、その上で市民や企業に啓蒙し理解を求めていくことが大事なことであると考えます。 しかしながら、
七尾市役所においては、昨年の９月議会において質問させていただいたように、
点字ブロックの上に黒板が置かれていたり、
ブロックの終点に物が置かれていたりといった、とても障害というものを理解している市役所の環境ではないと感じました。また残念なことに、現在の市役所内ではこうした問題が起こったとき、まず犯人探しが始まってしまいます。私が思うに、こうした障害に対する問題は、どこそこの何がしが起こしたということが重要ではなく、
障害そのものをどのように認識しているかが問題であり、今後同様なことが起きないように是正処置、例えば
障害理解に関する勉強会なり講習会を行う、また改善計画を作成し、それに基づいて意識改革を進めていくことが必要ではないかと思います。つまり自助・共助・公助、みずから・ともに・公がそれぞれの役割の中で責任を果たしていく、地域の一員として活動していくことが大切であるとするならば、少なくとも七尾市の公、市役所にその意識が決定的に欠けているということになります。現在に至るまで、この点についてどのような対応をしてきたのかについて伺っておきます。 前段と重なりますが、職員が障害者に対する理解を深め、その上で
民間企業に対し
障害者雇用をお願いする、
民間企業に理解を求める、そして自治体の中に障害者に対する
市民協働が成立する、こうしたフローがあるかと考えますが、市長の御所見を伺って、質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいまの
政浦議員にお答えをいたします。 まず人事の件でございますが、天下りということに対するお尋ねをいただきました。 天下りというのは一般的に、いわゆる上級官僚が関連する
民間企業であるとか、あるいはその公社や公団等へ高い職で再就職をする。そして、そのことによって官民の癒着あるいは権利・利権がつながっていくとか、そしてまた、
役人時代よりか高い賃金あるいは高い退職金を支払われて、
役人時代以上の利権や立場が保証されるところへ変わっていくことが一般的に天下りであり、それは批判されているところであります。 七尾市にこういった天下りがあるようなお尋ねでございましたけれども、そのようなことは一切ございません。御指摘の例に挙げられました能登病院であるとか
公共施設管理公社の件でございますけれども、この方々は退職前に部長職でありましたので、２年から３年前に勧奨で退職をされて、その方々がこれまで培われた能力・意欲を今度は立場を変えて退職した形で、その組織の役員あるいは管理職として仕事をしていただいているわけでありまして、給料も身分も、それから権限も比較にならないくらい低いわけでありまして、もともとは定年まで勤められるのを、今私どもの抱えておる大変厳しい
行財政改革の一環として、定員の
適正化計画の中で職員を削減していかなければならないという計画の中で、特に部長職は定年２年前、部次長、課長職は定年１年前に勧奨をしてやめていただいておるわけでございます。こういった方々は役職中、高い能力それから意欲をお持ちでありましたので、それぞれの今申し上げた団体等の中ではまだ
プロパー職員の中で適当な人材がいない、あるいはそういったところでこれまでの経験と知識を生かして頑張っていただきたいと、そういう形でお願いをしたり受け入れていただいておるわけでございます。そういう意味では世間で言われる天下りとは全く違うものでありまして、むしろ私は
行財政改革のために協力をいただいた方々で、このことによって大幅な賃金やあるいは人事の刷新が図られるということでは、七尾市の行政改革と市民のためになる一つの対応であると、このように思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 それと、
勧奨退職と再任用制度のことについてもお尋ねをいただきました。 これにつきましても、退職をされる部長さんあるいは課長さん方は一律に勧奨という形でお願いしておるわけでございますけれども、やはり部長経験あるいは課長経験の中にはまだまだ能力・意欲をお持ちの方について、特定の業務についてお願いをしたほうがいいというようなことにつきまして再任用という形でお願いをしておるわけでございます。特に今、私ども七尾市の抱える大きな課題といたしましては、
企業誘致でありますとか、あるいはまた
地域協働を進めるための
まちづくり協議会の取り組み、あるいは
ケーブルテレビの業務等々大変大事な仕事がありますので、こういった方にお願いをする。あるいはまた、もう一方、建設部の
建設調整監もおいでるわけでございますけれども、もともと建設技師が不足しておる状況の中で人員補充もままならない状況の中で、新たな中学校や保育園の建設が出てきておる。それからまた、
和倉温泉の
まちづくり事業も大変大きな事業であると、こういったことにお願いをしておるわけであります。そのような意味で、天下りあるいは再任用はそれぞれの人の能力・意欲をさらに市のために生かしていただきたい、こういう形でお願いをしておるわけであります。 次は、
滞納整理のことについてお尋ねをいただきました。 大変景気が悪い状況の中で滞納額がふえているわけでありまして、滞納を減らすことを我々はもっと力を入れていかなければならないという形の中から、納税課の体制、そしてまた市の職員だけでは力が十分足りないということで、国税庁のＯＢの方にも来ていただいたりしながら
滞納整理に取り組んでおるところでございます。 税金は基本的には公平な形で、不公平があってはいけないわけでありますが、ただその中で御指摘のように
和倉温泉の経済の問題もありました。そういう中で、
差し押さえをするところと
差し押さえをしないところがあるのではないかという、そういうことについての問題と、どういった場合に
差し押さえをするのかというようなことについてもお尋ねをいただきました。 基本的には、
差し押さえというのは最終の
滞納整理の手段でありますが、これはそのときそのとき適当にやっているわけではなくて、基本的には
滞納整理の
基本取り扱い要領に基づいて督促、催告、それからそれぞれの家を訪問するという、こういった収納のための仕事を進めておるわけでございますが、それでもなお入らない、そういった場合に滞納の原因、それからそれぞれの事業あるいは生活の状況等を把握しながら、税金を納める能力がある人とない人、それからしばらく様子を見たほうがいいという、こういったいろいろな方がおいでるわけでございますので、そういった事例に対応して滞納の処理をしているわけでございますけれども、基本的に
差し押さえというのはあくまでも最終手段でありますが、
差し押さえをすることによって、その個人なり企業がもう取り返しのつかないことになるようなことでは困ると、やはりその事業なり個人にも継続して頑張っていただきたいと、そしてまた、納税の意欲がある場合は、本来ならば
差し押さえの対象の場合であっても分納で納めていただくという
取り扱いをいたしております。そして、分納の誓約書をいただいて分納契約に基づく納税がされていれば、基本的には順次分納の
取り扱いをするわけでございますが、分納中であっても滞納者の所有する不動産が例えば転売をされるような情報があった、あるいはもう既にいろいろなところから整理のいろいろな話があって、ここで押さえておかなければ債権の保全ができないと、こういった時点でやむなく
差し押さえをするという形をしております。 そういう意味では、特に
和倉温泉は滞納額が多いわけでありますが、そういう中できちっと納めておいでる方と、分納したり、あるいはなかなか納めていただけない人との不公平ということもございまして、そういったことについての対応も見ながらしておるわけでございます。そういう中で、特に高額の滞納者あるいは悪質な滞納者、そういった方々に対しては、やはりこれは最終的な
滞納整理としての
差し押さえをしなければならないと、こういう判断で行っておるわけでありまして、どれもこれも滞納したらすぐ
差し押さえということはしておらないわけであります。 そして同時に、
和倉温泉の振興のために旅館の皆さんや観光関係の
皆さん方がこれまで以上に元気になっていただくように、和倉の
まちづくりに今力を入れているわけでございますが、このことと滞納者に対する対応とは、これは同じ形で考える必要は私はないと思います。まさに市費を投資して
まちづくりや産業振興にかける部分と、滞納をしておるいわゆる悪質な滞納者への
差し押さえとか税債権の確保というものは、これは全く別の視点で取り扱っていかなければならない、こういうことでひとつ御理解を賜りたいと思います。 次は、障害者に対する理解の問題でお尋ねをいただきました。
市民協働と障害者という形で御指摘のとおり、障害のあるないにかかわらずお互いにそれぞれの人間、人格と個性を尊重し合う関係をつくっていかなければならないわけでございますが、そういう中で、七尾市が障害者に対して十分理解がないのではないかという、こういうお尋ねでございましたが、そのようなことは私はないというふうに思っておりますし、御指摘の
点字ブロックの上に物が置いてあったということにつきましては、これまでにもお尋ねがあったわけでございますけれども、
ブロックの行く先が人のいない受付へ行っておったこと等もあったわけで、これにつきましては幾らか時間がかかったわけでございますけれども、直したわけでございますが、その
点字ブロックの上に物があったということについては大変残念な話でございますが、そのことをもって七尾市の職員あるいは七尾市が障害者に対する理解が足りない、あるいはそのことに対する教育が不足しておるということではないと私は思っておりますし、職員の
皆さん方は福祉の担当のみならず障害者の方々も健常者も合わせて、まさにノーマライゼーションの実現のための取り組みをいたしておるわけでございます。言うなれば共生社会の実現こそが
市民協働のベースであろうというふうに思っております。そのことについては議員の御指摘と私の認識は変わらないというふうに思っております。 そういう意味で、特に今、障害者をめぐる
取り扱いといいますか、国の施策も大変大きく変わっておるわけでございますが、基本的には
障害者自立支援法ができてから、自立を支援するという取り組みがまだまだ十分でないという理解はいたしております。そういう中で、関係する機関やあるいは団体の
皆さん方とともに地域挙げて技術支援をしていこうという、そういった協議会も立ち上げたところでありますし、
職業安定所や会議所等の協力を求めながら
障害者雇用への拡大にも取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、障害者も健常者もそれぞれの障害があるなしにかかわらず、ともにそれぞれの人格あるいは能力が生かされるような社会にしていかなければならない、そのために行政の役割も大変大きなものがありますので、そのように取り組んでおるつもりでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（仙田忍君）
政浦幸太郎君。 〔４番（
政浦幸太郎君）登壇〕
◆４番（
政浦幸太郎君） 再質問させていただきます。 私は市長と天下りに対して議論するつもりは毛頭ございません。市民からの目線で見たときに、天下りと感じるもの、それに関して市民のどのような気持ちを酌み取ってこのような人事を行ったのか、お聞きしました。その辺の答弁をよろしくお願いいたします。 そしてもう１点、人事について、再任用なんですが、建設部の業務は明確でございますし、資格等もありますから納得いく部分はあるんですが、
政策調整監、
企業誘致、これはこの方にしかできないのかな、残った職員ではできないのかなというのも疑問ですし、業務をこなしても決裁権も合議権もないという部分についても非常に不明確な部分がありますので、これについても市民のどのような気持ちを酌み取ってこのような人事を行ったのか、お聞きしておきます。 次、
債権保全なんですが、
債権保全はきちっとした基準を決めて不公平のないように徹底するのであれば進めていけばいいと思うんですが、現在まではそれがなかったと聞きました。それっておかしいと思います。法にのっとって当然行っているわけですから、平等な順序とか手法があるわけでございまして、一体どうやって平等性を保っていたのかを伺っておきます。そして、お金というものはポケットをたたいたら出てくるものと違うものですね。血税を投資するときに試算とか効果を検証ぐらいはしてほしいと思います。市内経済の影響について再度わかりやすく具体的に幾らかという答弁をお願いできたらと思います。 最後に、
障害理解についてですが、私は直せば済むとかということを市長にお聞きしているのではなく、した後どのように対応してきたのか、どうやって理解を深めようとしてきたのか、七尾市には
障害者計画があります。その計画はお題目だけではないと思います。
障害者計画における公助の部分についての市長の考え方をお聞きして、再質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま再質問いただいたわけですが、まず人事の件についてでございますが、市民の目線で見てどうなのかということになるわけですが、私は市民の目線というのは、やはり七尾市の財政、そしてそれが市民についてはサービスということが市民にとって一番大事なことであろうと思っています。まず財政を健全にするということが行政のまず最大の課題であろうと思っています。財政がきちっとない限りは
市民サービスもできませんし、将来に向かっての
まちづくりにもこの問題が出てくるわけであります。そういう意味で、この人事は定年退職前に
勧奨退職で、本当にある意味で無理に退職いただく方々に、まだまだ働く能力も意欲もある、そしてまた、やめてもまだ年金も当たらないという、そういった方々、そして同時に同じ退職される方でも人によってやはりまだまだ働きたいという方もおいでますので、そういった方の意向をお聞きして、本来でしたらこれまで市の職員が担当しておった仕事を
人員削減の中でポストを減らして、そこへいわゆるプロパーの形で退職された方についていただくということであります。そういう意味で、
人員削減の一つの結果として、市民の
皆さん方にこれが天下りというふうにもし見られるとすれば、それは我々の説明不足なのかなと思いますが、結果的には市民のために財源を削減し、そしてまたよりよいサービスをしていくことにつながっていくと、このように思っておるわけでございます。 それからまた、
政策調整監のことについてもお尋ねをいただきました。
政策調整監につきましては
企業誘致であるとか、それともう一つ、今部長、課長がどんどんやめていく、そしてまた副市長もいないという状況もありますので、やはり対外的ないろんな行政との
連絡調整、そういったことも大変大事な仕事でありますので、そういったこともお願いもしておるわけであります。そういう意味では、特に市民の目線と言われても市のための市民のための仕事をしていただいているということでありますので、私は何も問題はないというふうに思っております。 それから、
債権保全のことについて
差し押さえをどういう基準でというような、あるいは平等な
取り扱いということがあったわけでございますが、基本的には法にのっとってやるのが基本でございます。法にのっとってやればもっともっといろいろな
滞納整理というのがふえるわけでありますが、それを先ほど申し上げましたように、努力しておるところ、あるいはそのことによってもたらす影響等々を踏まえて、状況に応じて先ほど言いましたように最低必要な、どうしてもしなければならない場合にのみ
差し押さえしておるという状況であります。このことについての
取り扱いはきちんと要領があるわけでありますが、そのとおりやれない部分も間違いなくございますが、それは分納であるとかいろんな形で努力をいただいておるという形であります。
◆４番（
政浦幸太郎君） 議長いいですか。
○議長（仙田忍君） はい。
◆４番（
政浦幸太郎君） その分納と
差し押さえの判断基準、こっちは分納でこっちは
差し押さえ、法でなくてそこの判断の基準はどこに置いておるのか、そこに平等性はあるのかということ。
◎市長（武元文平君） 基本的には
差し押さえか分納かという形で判断をするのではなくて、分納をしていただく、そしてだめであれば
差し押さえという形になっているのが現状です。ですから……
◆４番（
政浦幸太郎君） それのどこに線引きをしておるのかという話です。 例えば何カ月だめやったら
差し押さえに行きますよと……
◎市長（武元文平君） いえいえ、分納というのは毎月毎月これだけ納めてという形ですから……
◆４番（
政浦幸太郎君） わかっています。だから、その分納が何カ月とまったら
差し押さえに行くのか、何カ月まで我慢するのかとか、そういう基準があるのかないのかといったらないというふうにお聞きしたんですが。
◎市長（武元文平君） 特別に何カ月というものはありません。
◆４番（
政浦幸太郎君） そこに平等性はあるんですか。
◎市長（武元文平君） いや、それは状況の判断、それはやむを得ないというふうに思っています。
◆４番（
政浦幸太郎君） 個人の判断ということでいいですか。
◎市長（武元文平君） いや、個人というか、いわゆる税務課の判断です。恣意的にこの部分はするとかしないとか、そういうことではありません。 それから、経済の関係で具体的にという話がありましたが、具体的にというのはどういうことですか。
◆４番（
政浦幸太郎君） これをすることによって、和倉に例えば廃墟がある。その廃墟による
和倉温泉への経済的な影響はいくらくらいと試算されるのかということです。
◎市長（武元文平君） いや、
差し押さえをする、あるいは倒産をしたことによって、それがどういうところで利活用されるのかということは、これは我々としてはどうもできないことでありますから、ただ
差し押さえをすることによって倒産したということはこれまではありません。
◆４番（
政浦幸太郎君） それは一般質問させていただきましたが、
抵当権者が我慢している状態ですから、いまこの状態で耐えているのですが、例えば
抵当権者が動き出したときに七尾市の
和倉温泉が…… 〔「議長、この話は市長室に行って聞く話や」と木下孝輝議員自席から発言〕
◎市長（武元文平君） そういうことについては、これはあくまでも経済ベース、民間ベースの話でありますので、そのことについてまで我々は中へ入ることは非常に難しいというふうに思っております。 それから、障害者に対する対応ですけれども、基本的には障害者の
皆さん方からいろんな問題、我々の気づかないところはたくさん御指摘をされます。それはそれなりに気づかない状況であったことに対する反省はしておりますけれども、早急にいろいろな対応をしております。特にミナ．クルができたときに障害者の方々がトイレであるとか階段であるとか、いろいろなところで使いにくいという話がございました。これももともと障害者の方々に使っていただいてそれから意見をいただくという形であれをつくり上げたり修理をしておるわけでありますけれども、そのことについて、ただ予算の関係ですぐに対応できなかったということもあるわけでありますが、基本的には障害者の方々の状況を把握しながら、本当に健常者と同じような形でいろいろな行政サービスを受けられるような仕掛けをしていかなければならないと思っています。 そういう中で、公助の考え方はどうかということでありますが、通常の公助という考え方の中では、私は障害者の方に対してはもっと突っ込んだ形で公助の取り組みをしていかなければならないと、こういうふうに思っております。今の
障害者自立支援法の精神もそのような形でありますが、要は自立をしていただくためにどう公助をその中に入れていくのかと、自立をあくまでも支えるという形が公助であろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） それでは、発言通告書に従いまして進めてまいります。 まず最初に、第一次七尾市総合計画策定のあり方と取り組みについて、市長に伺ってまいります。 我が国ではグローバル化や少子高齢化など、さまざまな社会環境変化に対応するために、地方分権改革をはじめ税財政改革、規制改革、そして公務員制度改革など早い流れで改革が行われつつあります。構造改革では道州制の導入、地方再生政策では定住圏の形成、そして税財政改革では改正道路整備財源特例法や道路特定財源の一般化、そしてふるさと納税などさまざまな改革に向けた、そういった取り組みが現在進められております。 また、東海北陸自動車道の全線開通によりまして、中京圏との経済交流、そして広域的な観光振興、また2014年度末の北陸新幹線金沢開業、このことも控えております。こういった交流基盤の確立に向けての取り組みも今急ピッチで進んでいるわけですね。 こういった中で、七尾市では10年後の七尾市のあるべき姿、そういったことに向けました第一次七尾市総合計画、これの策定が進行中でございます。私はこの総合計画策定のあり方として、今一部申し上げたようにさまざまな改革や新たな交流基盤の方向性をしっかりと見据えながら、それらを連動できるそういった七尾市の総合計画でなくてはならないというふうに考えております。市長にはこの点をどのようにとらえながら総合計画の策定を進めていくのか、策定のあり方とその取り組みについて、まずお伺いをしておきます。 また、策定に当たりまして基本構想は御存じのように10年間のスパン、基本計画につきましては５年ごと、そして実施計画につきましては３カ年のローリングという考え方が示されているわけです。しかし、先ほど申し上げたように、さまざまな改革や社会状況の変化が激しいこの現状を見たときに、その総合計画のスパンというものは果たしてこれでよいのかという疑問も出てくるわけです。もっと早いスパンでの取り組みをしていかなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、そういったところの視点の市長の見解を伺いたいと思います。そして、この総合計画はいつから本格的にスタートをしていくのか、その点につきましてもあわせて伺っておきたいと思います。 次は、２番目の質問に入っていきますが、定住自立圏・生活圏構想と七尾市の方向性、こういったことについて少しお伺いしていきます。 総務省では、地方から大都市圏への人口流出を食いとめ、地域の活力を維持するための定住自立圏構想を打ち出しました。一方、国土交通省のほうでは、新たな圏域での交通網や公共施設を整備する21世紀生活圏構想というものを示しております。いずれも大都市への人口流出を食いとめる、そういったために人口５万人以上の地方中心都市と、そして周辺の小規模市町村が一体となりまして、垣根を越えた本当に新しい構想によって進めようじゃないかということでございます。そして新たな魅力ある定住圏構想をつくり上げていこう、そういったことが進められつつあります。そうなりますと、七尾市の果たすべき役割というのはさらに重要な位置づけになってくると思うんですね。市長には、この構想をどのようにとらえながら位置づけていくのか、その見解をお聞きしたいと思います。 また、この構想が具体化しますと、七尾市の果たすべき役割には大変大きなものがあるわけでありますが、どのような役割と取り組みが重要になってくるといったことにつきましても伺いたいと思います。 続きまして、３点目の質問になります。七尾市のふるさと納税と課題について市長に伺ってまいります。 昨日からも、このことについての議論がなされているところであります。そもそもこの制度は、地域間の税収格差を是正する手段の一つとして創設されたものでございますが、実際にどの程度の効果があるのか、さっぱり見当もつかないわけでございます。そこで、市長に伺いますけれども、この制度をどのように受けとめながら、そしてその期待度と効果、そういったことについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 次に、この制度に伴う問題や課題もこれから幾つか出てくるんじゃないかなと思っておりますが、自治体間で寄附の誘致合戦が過度に競争しまして、仁義なき戦いが始まるんじゃないかなといったようなこととか、あるいは応援していただける人々のネットワークをいかにつくり上げていくか、この辺は昨日も議論になったところでありますけれども、その方々を翌年以降もいかに寄附を続けてもらえるような取り組みが大事、そういったことも考えられるわけですね。そのほかにも幾つかの問題もあるわけですが、今考えている今後の問題や課題、そして取り組みといったことについてお示しをいただきたいと思います。 さて、４番目の質問に入っていきます。のと・七尾人間塾修了生のネットワークづくりと支援策について、市長に伺いたいと思います。 平成17年６月に導入いたしましたのと・七尾人間塾は、経済再生戦略会議の活動の一環として産・学・民・官の連携によって地域未来のリーダーを育てていこうじゃないかということで、５年間たしか100人の目標であったのではないかなと思っておりますが、その戦略が進められてきたわけですね。この３年間での修了生、これは75名を数えたというふうに伺っておりまして、着実にその成果も見えてきているのではないかなと思っております。しかし、その後のフォローといいますか、この異業種のリーダーたちが学び持っているノウハウを生かして、どのようにして新たな産業や商品開発へとつなぐための実践に結びつけていくための、そういった取り組みが大事だと思うんですね。 そこで、その受け皿として修了生たちが共同で開発販売や連合体で取り組みができるような、そういったシステムといいますかネットワークづくりといいますか、そういったことができないのかどうか、そして、それを支援していく七尾市としての支援策が必要なのではないのかなと、こう思っております。市長には、この点をどのように考えるのか、伺いたいと思います。 続きまして、５番目の質問に入ります。学校給食費の値上げの現状と今後の見通しに伴う課題、それの取り組みといったことについて、教育長に伺ってまいりたいと思います。 小麦や大豆など、その原材料、それの高騰に歯どめがかかりませんで、食品関係業界で値上げが加速しているわけでございます。これらのことに伴い、県内の小中学校で給食費を値上げする動きが出てきております。そういった中で、七尾市でも小中学校の給食費の値上げというのがされてきたと思っていますが、まず教育長には、この辺のところの小中学校における学校給食費値上げの現状というところをお聞きしておきたいと思います。そして、今後の見通しをどのように立てているのか、その見通しに伴う課題とそのことへの取り組みについて伺っておきたいと思います。 次は、６番目の質問になります。朝日中学校建設に伴う入札と課題、そういったことについて伺ってまいります。 危険校舎と位置づけられた中で、建設場所の問題、あるいは小中学校教育環境づくり検討委員会からの答申に伴う配置などさまざまな議論を経て、いよいよこの７月というふうに聞いておりますが、入札予定ということでございます。そこで、それに伴いまして何点か伺っておきたいと思いますが、この入札は総合評価方式により執行されるということでございます。御存じのように、市内の建設業関係に従事している方がたくさんいるわけですね。そういった中で、公共工事の減少や労働条件の改正、そういったことで大変厳しい経営状態を強いられております。そこで、建設に伴いできるだけ地元の業者が参加できる条件設定の中で進めていただきたいなと思っておりますが、この点について伺っておきたいと思います。 次に、工事の安全性について少し伺っておきます。工事中は、その学校では子供たちや教職員、そして地域の皆さんが校内に出入りするわけですし、徳田駅の裏から東雲高校へ通じる徳田119号線の工事に伴いまして、その沿線の団地や徳田駅周辺には一般通行車と工事車両との連係関係がかなり複雑化するといいますか、ちょっと心配だなということを思っております。このようなことから、十分な配慮が求められるんじゃないかなと思います。そこで、工事に伴う安全・安心ということについて具体的に対策、対応についてどのように取り組もうとしているのか、示していただきたいと思います。また、校舎建設の工事中は部活動に大変支障が出てくるんではないかなと思っております。近隣にある学校の運動場を使用する案もございましたけれども、東雲高校も統合によりまして、現在なかなかそのスペース確保がとれないというような話も聞いております。このような中でどのような対策を講じながら部活動といいますか、そういうスペースの対策に当たるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 さて、７番目の質問に入ります。七尾市の環境基本計画と環境会計の導入といったことについて伺っておきたいと思いますが、昨日の答弁で、アンケートの実施をし、それの取りまとめをしている最中なんだよといった答弁がございました。したがいまして、私の発言通告書の７－１に書いてありますことにつきましては、まだ対応ができていないんじゃないかなと思いますので割愛をさせていただきますが、７－２の質問の中でのこの取り組みがどれだけの効果を生み出したのか、その評価がやはりされなければならないと思うんですね。そのような意味で、環境会計の導入といったことへの取り組みですね、それはどうなのか、この点を伺っておきたいと思います。 さて、８番目の質問になります。
ケーブルテレビと七尾市の広告事業の拡充と取り組みといったことについて、
企画政策部長に伺っておきたいと思います。 全国的に自治体ホームページや広報紙の空きスペースなどに有料広告を掲載する動きが本当に広がってきています。このことは財政のスリム化を求める中で自主財源の確保や地域産業の活性化、そして目に見える工夫で納税者が財政に対する理解を深めたいというねらいもあるように思われるわけです。七尾市で現在取り組まれている媒体はホームページと広報紙でございまして、平成19年度は172件の広報件数がありまして251万円程度の自主財源を生み出したということでございます。これからも、独自で自主財源を生み出し拡充していくことは大変大切な取り組みであろうと思っています。
ケーブルテレビは今年度で伝送の工事も完了しまして、市内全部へのサービス提供が可能になるわけですから、コマーシャル、宣伝として大変大きな自主財源の媒体となると思っております。また、県内の自治体を見ても、公用の封筒やコミュニティバスの停留所、そして清掃車や公用車を媒体としているところもあるわけですね。広告事業の拡充と取り組みといったことについて伺っておきたいと思います。 それでは９番目の質問、最後になりますが、地域提案型雇用創造促進事業、雇用パッケージ事業というふうに言っておりますけれども、これと起業家を支援する、企業を起こす業ですね、起業家を支援する取り組みについて、産業部長に伺っておきたいと思います。 平成18年度から３カ年計画で取り組まれています地域提案型雇用創造促進事業、この事業は地域再生計画の認定に伴って導入されたものでありますけれども、産業の連携による新たなビジネスと雇用創出、そして能力開発といった七尾市の産業経済の活性化と発展につながるものだと大変期待も多い、そして大きいところでございます。 そこで、２年目となる平成19年度の事業成果とこれまでの実績について、まず伺っておきたいと思います。そして、昨年度スタートしました女性の起業家を育成するための、のと・七尾女性起業塾では28人ほどの参加があったというふうに聞いておりますけれども、このことの具体的な成果と取り組みについてもあわせてお伺いをしておきます。また、今年度この雇用パッケージ事業は最終年度になってくるわけですね。今年度の目指す成果と取り組みについて伺っておきます。 さて、この雇用パッケージ事業は３年間で終了するわけですけれども、市ではこの事業終了後、この事業の
取り扱いをどうしようと思っているのか、これで終わりにするのか、それとも新たなメニューを準備しながら継続的な支援策を打ち出していくのか、その辺のところをどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。また、起業家にとっての七尾市独自の支援策ということについてどのような見解をお持ちか、このこともあわせて伺っておきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 荒川議員のお尋ねにお答えをいたします。 第１点目は、七尾市の総合計画のあり方、取り組みについてでございます。 総合計画のあり方につきましては、大変大きなといいますか人口減少、少子化が進む、高齢化が進む、そういう状況の中で地域の産業構造も大きく変わるわけでありますので、そういった状況の変化を踏まえて、これから七尾市のあり方を具体的に進めていきたいという形で取り組んでいるところでございます。特に東海北陸自動車道が今年度７月に全線開通いたしますし、能越自動車道の開通に向けても今努力をされておるわけでありますし、あわせて北陸新幹線も金沢開業が間近でございます。そういったものを踏まえて、この地域のあり方、そしてまた市民、各種団体、企業一丸となってこの地域の
まちづくりを進めていく、そのための協働も
まちづくりをさらに進めていかなければならない、こういう視点で取り組んでいるわけでございます。 そういう中で、基本構想は基本的に10年間の総合計画といいますか基本構想を掲げて、その基本構想に基づきまして５年の基本計画、そして３年間の実施計画と、こういう３段構造で進めておるわけでございます。このことについて大変時代の環境変化の激しい中で、もっと短いスパンで考えてはどうかというお尋ねでございますが、やっぱりこの長期構想10年、私はこの10年でも少ないくらいかなというふうに思いますが、とりあえずの10年、この先はわからないこともありますので、10年を一つの最終目標というのをそこに置いて、それに向かって基本計画を前期・後期、５年・５年でやっていくと。しかし、５年の中でもまさに具体的な問題については３年ごとに見直しをしながら実施計画をしながら進めていくと、こういう考えでございますが、このことについて私は変える必要はないというふうに思っております。そういう状況で今策定中でございますけれども、この20年度中に議会の議決をいただいて、21年度からこの計画に基づく実施計画のスタートをしたいと、こういう考えでございます。 それから次、２点目は定住自立圏あるいは生活圏構想という考え方が今出ていることについての考え、お尋ねをいただきました。 これは、国土交通省あるいは総務省が中心になりまして、地方がどんどん過疎化が進む、そしてまた合併自治体がふえていく中で、地域の拠点になる都市を自立圏構想あるいは生活圏構想という形でもう一回つくり直してはどうかという、こういう考え方のようであります。そういう考え方に基づけば、例えば能登地方では七尾と輪島がこういった自立圏構想あるいは生活圏構想の核になる町になるのかなというふうに思っています。人口５万から10万の都市を、そういった形で地域の拠点としてつくり上げていく必要があると、こういう考え方でございますが、そのことによって人口の流出でありますとか、あるいはまた高齢化が進む中で持続可能な地域づくりというものが進むのではないかというのが国交省あるいは総務省の考え方でございますが、この考え方は悪いことではないんですが、こういう形だけで本当にこの地域あるいは地方が自立をしていく、持続可能な地域づくりができるのかと言われると、私はこれだけではやっぱり不十分だと思っています。 我々が一番心配しているのは、少子化が進み高齢化が進む中で人口が減っていく、そうすると、この地域を持続していくための人的な資源がどんどん高齢化する、あるいは枯渇化していくということになりますと、幾らそこが自立圏構想に基づく都市である、あるいは生活圏構想に基づいた都市であったとしても、やはりそこには雇用の問題、経済の問題がきちっと裏づけがなければこれは不可能だと思います。そんな意味で、私は国の今回のこの定住圏構想はそれなりに評価いたしますけれども、むしろこれは国土交通省や総務省のみならず、全省庁が一丸となって地方のこういった都市の振興といいますか、そういったことを政府一体で取り組んでほしいというふうに思っています。やはりそこには働く雇用の場所、経済の継続性というものがなかったら、いかに今の人口だけを守るということで定住のための環境づくりをしても、私は持続可能な自治体にはならないのではないかというふうに思っております。 次、ふるさと納税のことについてお尋ねをいただきました。 これをどのように期待をするのか、あるいは効果をどのように考えるかということでございますが、私どももこの６月２日からふるさと納税の
取り扱いをするように、いろいろな方々にもお願いしていこうという形で取り組んでいるところでございますが、現実にどれくらいの方々からふるさと納税をいただけるのか、まだわからない状況でありますし、余り過大な期待をしてもいかがかなと思うわけでございますが、このふるさと納税の考え方自体が都市と地方との格差を是正してほしいという、地方団体からの国に対する大きな要望の中から取り入れられたものでございますが、基本的には単なる所得税の一部を個人の気持ちだけを期待してこういったことをするわけでありますので、このことが都市と地方との税収格差を解消するあるいは是正するという、そういうものにはなり得ないわけなんで、基本的にはやっぱりもっともっと根本的な税制改革をして、地方にはもっと地方の財源が来るような仕組みをしなければだめだというふうに思っています。そういう意味では、三位一体改革の影響は非常に大きいわけでありますが、三位一体改革における税源移譲がもっと大幅に地方に来ないと地方の自立もできないし、単なるふるさと納税で、ふるさと出身者の方の善意や、あるいはふるさと意識をくすぐるような形でこういったものがどれだけ期待できるか、あるいはそれを当てにして
まちづくりは基本的には難しいと思っています。 それから次は、のと・七尾人間塾のことについてお尋ねをいただきました。 こののと・七尾人間塾を立ち上げたのは、やはり能登の未来を担う人づくりをしなければならないと。人が育たないことには地域も育たないという形で、この能登、七尾における企業の若い人材を育成し、そしてまた、そういった人材を
皆さん方が自分の企業のことだけじゃなくて地域のいろいろな方々との交流、あるいは異業種との連携をしながら地域経済の活性化を図っていただきたい。できれば異業種交流によって新しい企業が立ち上がったり、あるいはビジネスチャンスによって、また新しい事業展開ができるようなことになればという、そういう期待で、民間の企業人の育成のためにつくった塾でございますが、おかげさまでことしで４期目になるわけでございます。これまで75名の方々が修了いたしておりまして、それぞれの方、企業内あるいは内外問わず大変活躍をいただいておるわけでございます。そのような意味で、修了生のネットワークをもっと進めることによって、さらにこの研修を受けた方々が地域の中で頑張っていただけるような、そういった形になれば非常にありがたいわけでございますが、そういったネットワークづくりも進めておりまして、実際この１期生、２期生の方々も次の３期生なりあるいは次の塾とか、いろいろな行事にも参加いただきながら、そういった人脈がどんどん広がっていますので、それを大事にしていきたいと思っていますが、名前をつけた何々グループとか何々ネットワークというようなものは特には考えておりません。基本的には、それぞれの修了生の
皆さん方の自主的なネットワークづくりを進めていきたいというふうに思っています。 そして同時に、こういった方々に対する支援でございますが、我々といたしましては行政でできることは、国や県のいろいろな情報やあるいは人やシステムをその人たちに知っていただく、あるいは紹介をする、そういう中で、そういった新しい事業や研修を受けながら、さらにいろいろなところでまた新しい取り組みをしていただくというようなことを考えているわけでございますが、そういう意味で具体的な支援策というものはありませんけれども、そういったものを、例えばその地域資源を活用するための新商品の開発であるとか、あるいは今農・商・工連合というお話があるんですけれども、農業と商業と工業を連携した、そういった新しい企業をつくっていこうとか、あるいは特に先ほどのパッケージの話もありましたけれども、医療と温泉と観光というものを結びつけるとか、そういったいろいろな業種あるいはいろいろな仕事を総合的に組み合わせながら、新しいビジネスあるいは新しい商品をつくっていくというようなことにしていければ大変ありがたいと思っています。そんなこともこの七尾人間塾の勉強会やそういったものを通じて支援していく形で取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、先ほど総合計画のことにつきまして、実施計画を３年ごとのローリングというふうに申し上げましたけれども、３年計画を毎年ローリングしてという形で考えておりますので、ちょっと言い間違えましたので訂正をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 荒川議員にお答えをいたします。 市内の小中学校の給食費の値上げの現状についてでございます。 御承知のとおり、七尾市における学校給食費は学校ごとに食材費や燃料費など１食当たりの経費としての積算の額をいただいております。昨年度平成19年度におきましては13小学校、一番安い１食当たりの金額230円、小学校で230円から高いところで270円、小学校平均でいきますと247円でございます。９中学校におきましては一番安いところで280円から320円、単純平均でいきますと中学校は293円でございました。 しかしながら、昨今の原油価格の急激な高騰により、燃料費のみならず輸送コストや製造コスト、さらに食材価格の高騰により節約や工夫程度では吸収できない状況に今なっております。平成20年度からは小学校８校、中学校５校で１食当たり10円から20円の値上げをさせていただいたところであり、それぞれの学校のＰＴＡの総会等で御了承をいただいたところであります。その結果、現在13小学校で一番安い小学校で245円から高いところで270円、単純平均をしますと255円。平均で昨年度から見れば小学校で８円の値上げです。９中学校で280円から320円、単純平均しますと303円、昨年から見ると平均しますと10円の値上げとなっております。御承知のとおり、この後再び原油価格が上昇し今後さらに上昇する推測もあることから、学校給食への影響も懸念されるところであります。 さらに課題や取り組みについてでございます。こうした状況は私どもといたしましてはいかんともしがたいと、これ以上価格が高騰しないことを願うばかりではございますが、当面の対策といたしましては、材料の調達に当たっては、比較的輸送コストもかからず安全・安心な地場産の確保に努める。さらにＪＡ能登わかばなどの協力も願いながら、地産地消の流通システムの確立に取り組むこと、さらに、栄養価を確保しつつ燃料費の節約や食材の選択など、献立の内容などを工夫していく等々、それぞれの学校において栄養職員を中心として取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次でございます。朝日中学校の建設に伴う件でございます。 まず、具体的な安全・安心対策についてでございます。朝日中学校の改築につきましては、21年９月から校舎、体育館を供用開始できるよう取り組んでいるところであります。建設工事に係る建設資材の搬入や工事車両の出入りにつきましては、原則的に主要地方道七尾・羽咋線から県道池崎・徳田線を経て南部体育館前という経路を使用する予定であります。市道徳田119号線の拡幅工事につきましても、朝日中学校の建設計画に整合性を持った整備を予定し、道路工事中につきましては通学路として安全さく等の設置、歩行者や自転車の通行の空間を確保するとともに、交通誘導員を配置するなどの交通安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 また、今回の建築工事の入札は、御承知のとおり総合評価方式による一般競争入札を導入しており、この評価基準に施工上の配慮をすべき事項として、一つ、安全対策について、一つ、周辺環境の対策についてという２項目を挙げており、議員が憂慮する安全で安心できる工事施工が可能な業者との請負契約が締結できるものと考えております。 もう一つは、朝日中学校の部活動の件でございます。工事期間中の部活動につきましては現在の敷地での改築のため、運動場の大半が工事区域となります。運動場を使用できない状態となりますので、この期間につきましては七尾工業高校跡地グラウンドを借り上げることで対応してまいりたいと考えております。その期間は20年８月、この８月から22年３月までと考えております。主に野球部、ソフト部を考えております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 荒川議員から、朝日中学校建設に伴う入札と課題ということで、入札は総合評価方式により施行されるとあるが、できるだけ地元の業者が参加できる条件設定の中で進めていただきたいがどうかというお尋ねであります。 朝日中学校校舎棟建築工事は現在公告中であり、６月６日に公告を行いました。そして７月10日に入札を行う予定であります。朝日中学校建設工事は校舎棟建築工事、校舎棟電気工事、体育館棟建築工事と分離発注することにより、地元の入札参加機会の拡大を図っております。また、朝日中学校の校舎棟の建設工事については、地元業者の育成及び入札参加機会の拡大を考慮し入札参加要件を設定しております。 まず、共同企業体、これは２者自主結成方式でありますが、大手建設業者との共同施工を行うことで構成員、出資比率30％以上となる地元の業者の技術能力の向上及びノウハウの蓄積を図り、そして構成員に係る所在地の要件を主たる営業所、これは本社・本店でございますが、所在地が七尾市、羽咋市、輪島市、珠洲市、鹿島郡、鳳珠郡、または羽咋郡の区域内にあることとし、地域の業者を考慮しつつ公正な競争の確保を図っております。 また、昨日の答弁と重なる部分がございますが、総合評価に係る評価項目については、地域精通度及び地域貢献度などを考慮し設定しております。そして企業の施工能力では、平成18年度における建築一式工事の七尾市工事成績表で評定点の平均点についても評価項目を設定しており、地域精通度では七尾市内において建設業法に基づく営業所の有無について評価項目を設定しております。それから地域貢献度では、平成18年度または19年度において七尾市との防災または災害に係る協定等を締結し、災害時等に活動した実績について評価項目を設定いたしました。 また、平成19年度における七尾市との道路除雪作業委託契約についても評価項目を設定しております。さらに、工事の適正な施工及び品質の確保を図るため共同企業体の代表者については、建築一式工事における年間平均完成工事高が予定価格の約３倍の24億円以上であることを求めておりますが、共同企業体の構成員については平均完成工事高が予定価格の30％これは出資比率でございますが、30％の２億4,000万円以上であることを求めております。今後も地元の業者を考慮しつつ公正な競争の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、七尾市の環境基本計画と環境会計の導入についてのお尋ねであります。このことについて、どれだけの効果を生み出したのか、その評価を示すための環境会計の導入についての取り組みはどうかのお尋ねであります。 今般の七尾市環境基本計画の策定においては目標値を定め、その目標値は可能な限り実績や効果がわかりやすい数値であらわしたいと考えております。また、数値をよりわかりやすく示す評価方法として環境会計の考え方がありますが、この環境基本計画を策定していく中でどのように取り組んでいくか検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 尾田
企画政策部長。 〔
企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎
企画政策部長（尾田光生君） 七尾市の広告事業拡充の取り組みについてでございます。 まず１点目でございますが、
ケーブルテレビへの取り組みはどうかという御質問でございます。
ケーブルテレビでの特に自主制作番組におけるコマーシャル放映につきましては、市では七尾市有料広告掲載の取扱いに関する要綱がございます。この要綱に基づきまして実施していきたいというふうに考えているところでございます。実施する時期につきましては、
ケーブルテレビが七尾市全域に整備する後、平成21年度からを予定しているところでございます。実施に当たりましては、他市も参考にいたしまして対象業種とか適正な形態、また料金体系を設定していきたいというふうに考えております。 また、コマーシャルの安定した確保のためには自主放送番組ニコニコちゃんねるの視聴率の向上が必要でございます。そのため、
ケーブルテレビの接続率の向上と自主放送番組の内容の充実も図っていかなければならないというふうに今考えているところでございます。また、七尾市全体の広告事業の拡充の取り組みでございますが、現在これまで取り組んだ広告媒体は議員さんがお話ありました広報ななお、市ホームページでございますが、またそのほかにごみカレンダーと家庭ごみの分け方・出し方にも有料広告を掲載しております。19年度の実績でございますが、４つの媒体で361万2,000円の実績を上げているところでございます。 今後検討する具体的な広告媒体といたしましては、各種の公用の封筒、各種のガイドブック、またコミュニティバス、またスポーツ施設などに取り入れられないか、関係法令等の規定、また市民の方々への影響というのを十分に検討して、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） 荒川議員の質問にお答えいたします。 地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業と起業家を支援する取り組みについてということで４点の質問があったかと思います。 まず、最初の19年度の事業成果とこれまでの実績というところでございますけれども、まず講演会、講習会、各セミナー合わせまして年間130回を実施したところでございます。参加者につきましては、目標数920人に対しまして実績1,909人、達成率207.5％でございました。雇用創出につきましては、目標数138人、実績144人、達成率104.3％でございました。雇用の業種でございますけれども、食品製造、販売業、旅館業、医療、福祉等でございます。いずれにしましても、目標数値を上回ることができたと思っております。 具体的な成果についてでございますけれども、コミュニケーション能力等の向上によるところの雇用の創出、あるいはホームヘルパー養成講座によるところの増員及び雇用の創造、さらに、のと・七尾女性起業塾の開講による生活型起業家の育成というものがあったわけでございます。 続きまして、のと・七尾女性起業塾での具体的な成果と取り組みについてでございます。自立と育児、介護の両立を目指し地域経済の活性化を生み出し、生活型女性起業家の創出支援をするために開催しているところでございます。具体的な成果につきましては、女性起業家の誕生とネットワークの構築を図ることができました。修了生のうち３名が装飾ライターで起業することができ、起業塾を通じてのネットワークで販路、顧客が定着しつつあります。また、共同出店による認知ということで、金沢で開催されたドリームフィールドに販売方法や接客方法を学ぶために期間限定で出店、また異業種の塾生が共同で七尾市内のパーティー会場で出前料理サービスを実施することにより、市内外でのと・七尾女性起業塾の名前が広がっております。また、新規希望者への相談相手というふうなことにもなっておるところでございます。起業家にとっても経験を重ねることにより、今後の起業希望者に対しての相談相手や見本ができたというふうに思っているところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、平成20年度においても第２期を開講中であり、参加者は24人、全８回を予定しております。また、第１期・２期生に対し空き店舗を利用し、市内において実験的な店舗を期間限定で行う予定でございます。 いずれにしましても、こののと・七尾女性起業塾についてはできれば３・４期生の育成を図っていきたいというふうに思っているところでございます。国・県その他会議所などの補助メニューを活用するものでございますけれども、補助金がない場合、市費でも回数を少なくしたり参加費を徴収したりして５期生までは実施したいというのが担当部局での思いでございます。 続きまして、最終年度が目指す成果と取り組み、そしてこの事業の継続的取り組みについてでございます。最終年度である平成20年度の目標数値につきましては、参加者が目標数537名、雇用創出目標数値155名でございます。平成20年度に実施する特徴的な事業については、能登島における体験観光メニューの策定及びそれをコーディネートする人材の育成、２番目といたしまして、食・温泉・ヘルスケアの連携、コーディネーター育成研修事業で、湯番頭と称する温泉の効能や入浴方法、また
和倉温泉の歴史を来訪者に提供できる人材の育成の支援、３番目といたしまして、マーケティング情報活用による経営塾事業で、のと・七尾女性起業塾第２期生の開講をするものです。参加者及び雇用創出の目標数値の達成を目指していきたいというふうに思っております。 これまで取り組んできました11事業すべてを継続するということは、今後はなかなか難しいものがあるわけでございますけれども、その中でも七尾市にとって効果的な人材育成事業については、先ほど申しましたとおり国または県等の支援制度を活用しながら進めていきたいというふうに考えております。 最後の起業家への七尾市独自支援策の考え方ということでございますけれども、一般的には起業塾を開催して専門家による指導助言や開業施設のあっせん、融資制度利用者への保証料の助成などが挙げられます。七尾市の独自の支援としては、起業塾の開催、経済団体の相談業務に支援をしておるところでございます。今後は新たなビジネスプランをもとに起業しようとする人に対して、支援制度の導入ができるかどうかということは検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 荒川一義君。 〔９番（荒川一義君）登壇〕
◆９番（荒川一義君） 再質問をさせていただきます。 ふるさと納税についてでございます。今ほど市長の答弁もいただきました。余り大きな期待はいかがなものかなと。これによって
まちづくりを進めるということはちょっと抵抗があるのかなといったようなとり方の答弁でございました。そうはいっても、周りの自治体がやっぱりそういうことにどんどん走りますと、それは拍車がかかってくるわけですね。私は今まさにスタートをしたばかりの、このふるさと納税でありますから、もっと勢いよく、いや、大いに期待をしたいものだと、こういうふうにやっぱり勢いづけていただくことも大事かなと思うんですね。このホームページを立ち上げるために職員の皆さん、物すごくやっぱりこまめにその内容を検討しながら、もうすぐさまそこで入力して結ばれるというようなライン設定もしたり、大変努力をしているわけですね。 それから、そのふるさと納税自体は納税者と自治体の新しい関係というものを生み出していく新たな契機になるわけですね。このことから、やはり自治体、そういった意味では自治体の魅力づくりというものが欠かせませんし、そういった魅力がないと寄附を続けていただけないというようなことにもつながっていくんじゃないかなと。私はやはり自治体のこのことに対する努力というのは、大きな努力する人としない人の自治体の格差というのが出てくるんじゃないかなというような気がします。そういったところの見解を市長に再度求めたいと思います。 以上です。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 荒川議員の再質問でございますが、ふるさと納税に期待をしていないわけではなくて、大きな期待をしておりますし、このことについての取り組みもほかのところに負けないようにはやっているつもりでおりますし、これからもやっていきたいと思います。ただ、私が申し上げたのは、都市と地方との税収格差を是正するという制度としては、これは本来おかしい制度であると。そしてまた、こんなことで地方が、ふるさと同士が競争をしていく中で、都市と地方との格差是正みたいなことになるはずはないと、そういう意味では私はちょっと冷めたという言い方かもしれませんけれども、基本的にはやっぱり国が地方をどう考えているかということを、もっと抜本的に取り組んでほしいと、こういうことを申し上げたので、制度としてできたものは最大限生かしながら努力していく、そのことによって少しでも
まちづくりを進めなければならないし、とりわけふるさとをあとにして、ふるさとに親を残したり、あるいはいろいろと教育やあるいは福祉、その自治体が頑張ることに対する思いを、ある意味ではくすぐる中でふるさととのつながりをまたもっと密にしていかなければならないと、これを通じてふるさと出身者のつながり、そしてまた、都会で活躍しておる人たちのいろいろなノウハウや人脈も生かしていく、そういう機会にしていかなければならないと思っています。そういう意味では大変大事なツールだというふうに思っておりますので、そういう点で誤解のないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（仙田忍君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時０２分出席議員（２６名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番 瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番 杉森克夫君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 大林吉正君 １４番 古田秀雄君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 田浦勇吉君 １９番 中西庸介君 ２０番 今田勇雄君 ２１番 中西 博君 ２２番 杉本忠一君 ２３番 木下孝輝君 ２６番 高瀬義則君 ２７番 石倉喜一君 ２８番 仙田 忍君欠席議員（２名） ２４番 木下 彬君 ２５番
瀧川正美智君
△再開
○議長（仙田忍君） ただいまより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 本日の会議は議事の都合により時間を延長いたします。 池岡一彦君。 〔５番（池岡一彦君）登壇〕
◆５番（池岡一彦君） よろしくお願いいたします。 それでは早速、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず第１点目は、ふるさと納税についてですが、昨日から同様の質問がございましたので、１番の働きかけにつきましては割愛をさせていただきます。 さて、このふるさと納税は寄附者にとっては住民税控除、七尾市にとっては納税者増加と言われ、うれしいことばかりのようですが、七尾市の市民が他の自治体への寄附を行った場合、その分の住民税が差し引かれることになり、そうなれば七尾市への寄附はしてほしいけれども、七尾市民の寄附はしてほしくないというような虫のいい話になります。しかし、ふるさと納税による増収分は地方交付税に影響せず、税の減収分は地方交付税で措置されるため、もらえばもらうだけ得をするというお話もお聞きしますが、その実体はどうなのか、七尾市にとって住民税への影響があるのか、その予想も含めて改めてお伺いいたします。 さらに、この納税制度には個人が育ったふるさとといった縛りがございません。そのため、既に自治体間競争が始まっています。例えば西宮市では甲子園への寄附を高校球児やそのＯＢに求めていたり、富士宮市では市外に住む職員の親戚、知人にダイレクトメールを出したりもしています。石川県内でも他の市では既に寄附金が集まり始めています。先ほど市長は期待はしているとおっしゃっておられましたが、そのためには、七尾市のコマーシャリングが近隣の自治体と横並びでは、結局他の自治体に吸い上げられるだけではないかと思います。ここは石川県や能登５市での共同受付業務、コンビニ納税、クレジットカードによるホームページ上での寄附など七尾市全体で知恵を絞り、方策を早急に検討すべきだと思います。この件は先ほど荒川議員が市長のお考えをお聞きしておられましたが、私は部長に、どのようにしてこの自治体間競争に打ち勝つつもりなのか、部長のアイデアをお伺いいたします。 本来なら七尾市に多くの方々が残り、住み、産み、育てることでこのような寄附に頼らなくてもよい七尾市になってほしいところですが、事情があって出ていく方々にはこのふるさと納税をきっかけに七尾市を思い出していただきたいものです。私はこのふるさと納税を支える下地は小さいころの思い出であり、ふるさと教育でないかと思います。特に合併した七尾市ではふるさとの範囲も広がり、それぞれの地域で風土、行事に少しずつ異なりが見られます。大人の間では合併当初に七尾市の一体感が問題視されることもありましたが、子供たちには学校でのふるさと教育を充実してそれぞれを知り合い、広くなった七尾市全体が自分のふるさととして認識させることが大切なことだと思います。そのためにも、子供たちの中からふるさとリーダーを育成したり、学校単位でふるさと新聞のようなものを発行して回覧したり、さらに各校の校歌の意味を勉強するなどして、よりふるさと教育を充実すべきだと思います。そして、その教育がさらなるふるさと納税やＵターン、定住などにつながることを期待したいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、地元の新規事業についてですが、先月、ななお御膳の披露会が七尾・鹿島飲食業協同組合の主催のもとで開かれました。この御膳は地物の野菜や魚介類を使用するなど、地元の材料に大変こだわったものでした。主催者の方々には、この御膳をつくり上げ披露会を開催するまでに紆余曲折があり、大変な御苦労があったと思います。そのような中で当然担当部署にはどのような御膳なのかというようなお話があり、披露会の案内は来ていたと思います。しかし、後援団体として七尾市の名前があったにもかかわらず、当日部課長の姿は見えませんでした。日ごろより地元食材の使用を求め地産地消をうたっている七尾市ですから、このような地元の地域資源を使用したものは大切にすべきではないのでしょうか。そこで今回、このななお御膳に対してどのような考えを持ち、今後どのようなスタンスをとるのか、まずお伺いいたします。 また、この御膳に限らず新規事業というのは先行き不透明な点が多いもので、材料の安定供給や流通、そして販売など今までと異なる事業の展開の中には助けを求めたくなるようなことも数多く出てくると思います。今後もこのような地域資源を利用した新規事業が出てきた場合には、見守るだけではなく積極的に応援して育てていくことも大切だと思いますがいかがでしょうか、部長の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、入札制度についてですが、これも昨日からの重複する点がございますので、２番の一般競争入札の見直しのほうは割愛させていただきます。 さて、現在七尾市は、朝日中学校や中島統合保育園などの入札が順次行われており、昨日も中島統合保育園の建築工事入札がありました。ところで、今までの入札では設計価格を大きく下回り、最低制限価格近くで落札されることが多くありました。これは行政にとってはよいことなのかもしれませんが、現在の社会情勢を見ると、来月にはリッター180円に達すると言われるガソリンのように、毎日のように値上がりしている原油や金属情勢の中では資材価格が刻々と変化し、設計段階と工事完了時では大変なずれが生じるのではないでしょうか。実際既に朝日中学校の建設費の見直し話もあるともお聞きいたします。ただでさえ公共事業がなくなっている、そんな中でさらに七尾市の入札は厳し過ぎてと言われているような中で、それでも頑張らなければならない状況では、これがさらに七尾市の中小企業の不利益材料となり、企業経営を圧迫することになるのではないでしょうか。そして、それが最悪、材料の質の低下や手抜き工事を招かないのでしょうか。このようなことにならないためにも、入札には地域貢献度や地域精通度の重視も十分に取り入れた総合評価方式の推進をお願いしながら、部長の御所見をお伺いいたします。 さて、最後にＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてですが、今回ようやく16台分478万9,000円の補正予算が計上されました。今まで議会で導入をお願いしてきた者といたしましては大変ありがたく思います。 さてそこで、今回の設置予定場所を見ると、中学校９校とサンライフプラザや田鶴浜、中島、能登島の各市民センターなど７カ所の、市民が多く立ち寄り発生率が高いと思われるような場所を考慮しておられます。加えて今後も５年間計画で14台ほどの追加設置予定があるともお聞きいたしますが、その概要はどのようになっているのでしょうか。そこでまず、この６月補正分だけでなく、今年度の設置台数とその後の予定をお伺いいたします。 さて、せっかく設置していただけることになったのに大変申し上げにくいのですが、このＡＥＤを設置する場合、幾つかの検討すべき点があります。それはまず、費用対効果を見れば今回の設置場所はこれでよかったのかもしれませんが、城山野球場や城山水泳プールなどの発生率の高そうなスポーツ施設ややまびこ荘やコロサスキー場のように救急車の到着に時間のかかる場所への設置の必要性はどのように考え、今後設置する施設を決めていくべきなのでしょうか。また、既に七尾市の６つの施設に設置されておりますが、本来緊急時、だれでもがすぐ使えるように目立つ場所に設置すべき機械が事務所の中に保管されている施設もありますが、施設内のどんな場所に設置すべきなのでしょうか。さらにどこの施設に、そして施設のどこにＡＥＤが置いてあるのか、一目でわからなければなりませんが、所在を示す看板などの必要性はないのでしょうか。そして、町なかで倒れた方を助けるためには人口の20％がその使用方法を知る必要があるとも言われていますが、その普及方法はどのようにするのでしょうか。加えて、ＡＥＤ１台を維持するには、機種にもよりますが２年に１度１万2,000円程度の電極交換、４年に１度６万3,000円ほどのバッテリー交換が最低必要となります。予定台数と合わせまして36台として合計しますと、４年ごとに313万2,000円の維持費が必要となります。これも考慮しておかなければなりません。 そのような数々の問題の中には、学識経験者の知恵を必要とする点も多々あると思います。そのような方々を交えた設置普及の検討委員会を発足する、そういう必要性があると思われますが、このような検討委員会の発足について部長はどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（仙田忍君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 池岡議員にお答えをいたします。 ふるさと納税について、子供たちへのさらなるふるさと教育の充実が必要ではないかということでございます。 石川県教育員会におきましても、平成15年に石川の学校教育振興ビジョンなるものが策定されました。その中の大きな柱にはふるさと教育が掲げられております。現在七尾市におきましても、ふるさと教育は学校教育施策の重点項目の一つに掲げ、各地域、各種団体、特に各町会、22の公民館におきましては各地域の特色を生かした工夫を凝らした事業、行事を展開してふるさと教育を推進していただいているのが実情でございます。特に町会単位では夏祭り、春祭り、または秋祭り等の行事には子供たちがたくさん参加しております。さらに、学校におきましても、市内の小中学校におきましては郷土を知ることをねらいとして先人が残した各校区で産業、文化、歴史などの伝統文化の継承に力を入れております。４月当初に各学校で計画されているふるさと教育関係の活動を一部紹介いたします。 デカ山、七尾まだら、それから能楽教室、これは新しくことし入ってきたものですが、詩吟、それからふるさと歴史教室、今までは公民館でやっていたものを学校の教室に入って実際に総合的な学習の時間などで講義をしていただいております。それから、盆踊りのぼんぼらがい、これは小中学校と公民館の連携でことしから行うということであります。それから、山の寺テーリング、それから子供七尾城検定、そういうものも今計画中であります。またふるさと教育を展開するために、地域の人材、特にお年寄りのおじいちゃん、おばあちゃんの方々の掘り起こしにも現在力を入れているところでございます。ふるさと名人と銘打っていろいろな分野に秀でた知識技能をお持ちの方々をふるさと名人として中学校
ブロックごとに登録をしていただいて、総合的な学習等でゲストティーチャーとして教育活動に御協力をいただいております。 ふるさと名人をはじめとした地域の方々の力をおかりしながら、学校、家庭、地域が一体となって七尾という郷土に誇りが持てる子供たち、生まれ育った七尾に誇りが持てる子供たちの育成、ふるさとに愛着を持ってもらう、誇りを持ってもらう、そういう子供たちを育てたいと考えております。将来、七尾に戻ってくる子供、または他県、他郡市で居住しても七尾のふるさと納税にも協力してくれるような、そんな子供たちを育成する施策を展開していきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 池岡議員から入札制度について、今日の金属、原油高騰などの影響による質の低下を招かないかのお尋ねであります。 工事の積算につきましては、最新の石川県の土木工事費積算基準による単価を使用して算出しております。石川県の土木工事費積算基準につきましては適時、本年度は４月と５月に変更されております。このことから、物価変動の影響は低く抑えられているものと考えております。また、工事材料の質の低下、手抜き工事などにつきましては、七尾市建設工事標準請負契約約款等に基づき、工事材料の品質は設計図書に定めたものを使用する、設計図書に品質が明示されていない場合は中等の品質があるものを使用する、設計図書により監督員の検査確認を受けてから使用するように指定され、工事材料については検査確認に合格したものを使用するなど、適正な管理が行われております。さらに、七尾市の建設工事監督要綱に基づく監督職による工程、工種ごとの段階確認や、材料、工法により最終抜き取り検査などを行い、設計図書に適合する等確認し、納入した材料の品質及び性能試験による証明書において確認も行っているところであります。このことから、工事材料の質の低下、そして手抜き工事などは起こる心配はないと考えております。 また一方、賃金水準または物価水準の変動により契約者が不利になることに対応するため、七尾市建設工事標準請負契約約款の第26条で、賃金または物価の変動に基づく請負代金金額の変更につきまして規定がございまして、これに基づき適正な契約の変更を行うことができるようになっております。引き続き今後も地元業者の育成、受注機会の拡大に配慮しつつ、入札制度における競争性、公平性の向上を図るように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 尾田
企画政策部長。 〔
企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎
企画政策部長（尾田光生君） ふるさと納税の件でございます。 まず、住民税への影響予想はという御質問でございますが、ふるさと納税による寄附金が実際どれくらい集まるのか、また逆に七尾市民がほかの自治体へ寄附する状況も今の時点では全くわからない状況でございます。したがいまして、住民税への直接影響は現時点では把握をしていないということでございますので、よろしくお願いします。 なお、寄附金による増加分につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、地方交付税には影響せず、税の減収分につきましては地方交付税の総枠の中で措置されるというふうに聞いているところでございます。 次に、ふるさと納税による寄附金をたくさん集めるにはアイデアはないのかという御質問でございます。私どもが想定していますのは、やはり七尾に生まれて育った、いわゆる七尾をふるさとにしている方に積極的に働きかけたいというふうに第一義的には考えておりますが、また違った視点から、例えば社会人として一時期七尾に住んだことがあるとか、働いたことがあるとか、また訪れたことがある、そのような方々は七尾を第二のふるさととする可能性が十分あるわけでございます。そのような方々に対してどのように働きかけるかというのも一つのアイデアかなというふうに思っております。このような視点から、ふだんより本市の魅力に磨きをかけまして、さらなる交流人口をふやす仕組みをつくることが、ふるさと納税のきっかけとなる可能性があるわけでございます。このような意味から交流体感都市を具現化しまして、七尾市を好きになってもらう、七尾ファンをふやすことが大変重要ではないかというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（仙田忍君） 田縁健康福祉部長。 〔健康福祉部長（田縁寛志君）登壇〕
◎健康福祉部長（田縁寛志君） 池岡議員より、ＡＥＤの配備について２点ほどお尋ねがございます。 まず、今年度の設置台数とその後の予定でありますが、まず平成20年度の設置台数については16台設置する考えであります。その内訳でありますが、田鶴浜、中島、能登島の各市民センターで計３台、それから利用度の高い文化温泉施設等としてサンライフプラザ、アスロン、島の湯、交流市場で計４台、それから中学校全校に計９台、合わせて16台の予定であります。今定例会の補正予算で対応をお願いするところであります。今年度については、一応この16台ということで考えております。 また、今後の予定についてでありますが、本市では既に本庁、ミナ．クル、総合市民体育館など５カ所に設置されております。そのほか、どのような場所に設置すべきかという問題でありますが、市民が来られたときにとにかく目立つような、その場所に設置が必要であろうかと思います。先ほどの質問の中で、看板等も必要ではないかということであります。その必要性については当然でありますので、今後検討していきたいと考えております。 それから、今後とも公共施設へ計画的に設置促進を図る予定でありますが、その基準となる考え方であります。市民が多く立ち寄る施設、それから発生率が高い施設、それから市民の認知度が高い施設、さらに病院から遠距離のところにある施設、こういったことが考え方の基本になろうかと思うわけであります。こういうことを参考にいたしまして設置の計画をしていきたいと考えるわけであります。 なお、市民の20％がこの使用方法を知る必要があるという御質問でありますが、これは設置が目的ではございません。これは使用されてこそ初めてＡＥＤの使命が果たされるわけであります。そういうわけで、今後七尾鹿島広域圏消防本部など関係機関の協力を得まして、救命講習会を開催する予定であります。これは概算でありますが、年間400人ほどの講習を開きまして、５年間で2,000人というふうなことも今は必要ではないかと考えておるわけであります。 それから２点目の質問で、設置普及などに対する検討委員会などの発足はしないのかということであります。専門的な問題もございますが、ＡＥＤの設置に限った検討会については現在のところ考えておりません。しかしながら、危機管理の関係から防災会議等の中でＡＥＤの設置普及について検討していきたいと現在のところ考えております。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） 池岡議員の御質問にお答えします。 まず、ななお御膳でございますけれども、実は３月の下旬ごろある会社からそのイベントの開催についての要綱が提出されて、後援をお願いしたいという依頼があったところでございます。実はその内容が一部後援の事実のほうでそぐわないものがあったものですから、しかしながら、その中で観光ＰＲできる効果が期待できるというところで内諾をしていたところでございます。４月の下旬ごろに、その要綱が一部手直しされて再度提出された中で、後援を決定していたところでございますけれども、その中で担当課としても庁内のＬＡＮを活用して当該イベントの周知等、あるいは職員への参加というものをＰＲしていった事実がございます。ただ、当日担当職員が出席していなかったということも、これも事実でございます。 なお、ななお御膳についてでございますけれども、議員さん御承知のとおり、七尾・鹿島飲食業協同組合が、地域の活性化と七尾の豊かな食文化のＰＲを目的として企画したもので、地域の豊富な食材が多彩に取り入れられており、七尾の食を象徴するすばらしいものであるということは認識しているところでございます。 従来から七尾を訪れた観光客に対して豊富な魚介類、能登野菜など、ここにすばらしい素材がありながら、その素材をいかにして食べてもらうかといった観点の仕掛けが不足していたということも、これもまた事実でございます。今回の取り組みをきっかけに、ななお御膳がブランド化し、七尾を象徴するメニューとなることを期待しております。 市内の飲食店がななお御膳をメニューに掲げ、個々の店の特徴を生かしながら顧客に提供するということなどが考えられるのかなというふうに思っております。地域の魅力発信、地産地消の推進に寄与するものであり、加えて多様化する観光客の個別ニーズに豊富な地域の素材でこたえる効果的な手段であることからも、行政としても大いに共感するところでございます。 今後、ＰＲ活動はもちろん、ななお御膳の定義、地域食材に関する情報提供、付加価値の創造、市内飲食店のメニュー化促進など、組合、生産者との連携を強化し地域全体としてななお御膳をバックアップするような体制づくりを進めていきたいと思っております。具体的には、地元食材７割以上の取り組みとか、統一器の作製とか、ななお御膳のぼりの作製等、そういうようなものが考えられるのではないのかなというふうに思っております。 議員さん最初に御指摘があったところではございますけれども、今回の取り組みに限らず、地域住民が主体となって地域の資源、魅力を発信するという意欲、新たな取り組みに対しては行政としても常に関心を強く持っているところでございますので、積極的に支援を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 次に、杉森克夫君。 〔８番（杉森克夫君）登壇〕
◆８番（杉森克夫君） 大項目４点について簡潔に質問いたします。 １点目につきましては、庁内において４月から導入されましたグループ制について、永井総務部長にお聞きいたします。 今までなかったグループ制をなぜ導入し、その目的は何であるのかということが１つ目です。県においてもこの制度が導入されており、その成果の中で、七尾市においても実施されたものであろうと思います。このような中で、２カ月余りたった今日、その成果は現在どのようであるのか。 ２つ目の質問でございます。組織として円滑に機能しているのでしょうか。その成果と問題点についてお聞きいたします。２カ月半しかたっていないのに、結論めいたことをお聞きすることは多少無謀であろうかと思いますが、組織は日々動いております。毎日毎日のチェックの中で組織は前へ進んでいきます。導入についてきょう現在どのようにお考えであるのか、お聞きいたします。 大項目１の３つ目として、グループ制導入の今後の目指す方向性についてお聞きいたします。１つ目にお聞きいたしました目的、そして２つ目の現在の状況を踏まえどのように修正を行い、なおかつ七尾市らしさの独自のグループ制の組織化を図っていくのか、お聞きいたします。市民の方々の意見を参考にしますか。職員の方々の意見を参考にしますか。 ２点目の質問といたしまして、中国四川省にて発生した大地震についての教訓について、三浦教育長にお聞きいたします。 人間の知恵では到底防止できない自然の力、この自然の力は予告なしに一瞬にして私たち人間の生命を奪ってしまいます。また幸せな家庭、家族をも。昨年３月25日に発生した能登半島沖地震は記憶に新しく、二度と発生しないようにと願うのは共通の思いであろうと思います。その熱い思いの中で、先月中国四川省において大地震が発生いたしました。また、３日前には岩手・宮城内陸地震も起きております。中国ではこのことにより、学校において授業中の児童生徒の多くが倒壊により貴重な命を失いました。何の罪もない純粋な子供たちの命が大人の勝手な工事により犠牲者となったわけであります。 そこでお聞きするわけでありますが、市内22校の小中学校のうち耐震となっているのは10校のみです。つまり12校は基準を満たしておりません。耐震化になっていない小学校では、小丸山小学校、山王小学校、徳田小学校、北星小学校、有磯小学校、田鶴浜小学校、高階小学校の７校です。また中学校では、御祓中学校、朝日中学校、能登島中学校、中島中学校、田鶴浜中学校の計12校であります。きのうの一般質問でも数人の議員の方々が発言をなされたわけですが、あえて重複しないようにお聞きいたします。 ①、②については発言を取り下げます。ただ、③の学区の見直しとの関連性についてはあえてお聞きいたします。無駄な工事費を使うより、合併後から議論されている学区の見直しを含めた総合的な指針に基づく学校づくりが必要なのではないでしょうか。特に旧３町の中学校の耐震が問題となっている点を含め、七尾市全体の子供たちが安心・安全で授業を受けられるよう望みます。 以上の件について、三浦教育長のお考えをお聞きし、質問の２点目を終わります。 次に、３点目の旧七尾商業高等学校のＡ棟からＣ棟の利活用について、尾田
企画政策部長にお聞きいたします。この質問については議案第58号の関連質問となります。 私は、この件について今回で４度目の質問となります。熱望されていた矢田郷公民館の使用については、耐震の問題で使用が不可能となりました。そのような中で同窓会館はＮＰＯ法人の方々が４月から利用されております。また、今回の議案第58号において武道館を改修し、七尾市文化財展示館として開館するとの条例案も出されております。グラウンドや体育館も鵬学園が使用され、今後地域を担うであろう生徒のために活用されております。しかし、校舎棟であるＡ棟からＣ棟に至っては未使用のままであります。建物は使わなければ朽ちていきます。だれかが何かをしなければならないと思います。問題点を残して、次にゆだねていくのでしょうか。もしくは今の施策の中でどう活用策を見出していくのか、決断のときではないでしょうか。日々、中庭も変化していっております。もちろん空気の入らない校舎も。 そこで改めてお聞きいたします。このＡ棟からＣ棟をゴースト施設としないための利活用策はあるのでしょうか。利活用がなされるとすれば、耐震化工事の実施、もしくは解体となると思われますが、どのような計画をお持ちであるのか、そして、何よりも利活用の位置づけは庁内でどのくらいの順位となっているのかお聞きし、３点目の質問といたします。 次に、４点目の質問に移ります。同じく尾田
企画政策部長にお聞きいたします。 合併してから４年余り経過しようとしています。合併前からの各協議事項の遵守、新市建設計画のプランのチェック機関として各地区において地域審議会が設置されました。毎年、年２回その会は開催され、各委員よりその都度貴重な発言がなされてきております。しかし、その発言は反映されてきているのでしょうか。年２回の会合で地区の意見は問題解決されたのでしょうか。また、保育園の統廃合や消防の分遣所の縮小、健康福祉施設の閉鎖など地区の方向性を決める事々が、十分に説明がなされてきたのでしょうか。私は決して満足ではない経緯だと思いますが、まずは１つ目としてお聞きいたします。 さて、２つ目の地域審議会、地域づくり協議会、地区公民館を全体的、総合的にだれが意見調整、活動調整を行うのでしょうか。また、庁内でそのまとめる体制はどうであるのかについてお聞きいたします。特に公民館が地区でのコミュニティセンター的な機能を目指すのであれば、公民館が統括的な権限を持たなければならないと私は思います。きのうの市長答弁にも、地域分権という言葉がありましたが、以上のことも踏まえ、お聞きいたします。 最後に、地域づくり協議会の設置が旧３町のみになぜ限定されたのかお聞きし、４点の質問を終わります。
○議長（仙田忍君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 杉森議員にお答えをいたします。 学校の耐震化と学区の見直しとの関連でございます。 小中学校の耐震化に向けた取り組みに関しましては、先に市長からも答弁があったとおりでございます。学区の見直しに伴う統廃合が想定される学校施設につきましては、文部科学省が特別な事情がある場合でも、遅くとも平成24年度末までにすべての公立学校施設を耐震化すべきとしていることをかんがみ、また昨年の教育環境づくり検討委員会の提言も考慮し、鹿北中学校の建設を最優先とする認識のもと、存続する学校についても優先度を見きわめ早急に学校施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 杉森議員から庁内組織におけるグループ制導入について、まずその導入目的についてのお尋ねであります。 グループ制試行導入は、定員
適正化計画に基づき職員数の削減を進める一方、地方分権の進展や市民ニーズの複雑化、高度化、多様化に的確に対応していくためのものであります。特に係間の事務事業の格差や繁閑期の職員配置の硬直性等、現行の係制が抱える課題を解消し、柔軟な執行体制の構築による職員の流動化、職員の共同による連携機能の強化、課内での意思決定の迅速化を進め、効率的な事務の執行ができるよう試行導入に取り組むことにしたものであります。 また、現在の成果と今後の目指す方向についてもお尋ねでありますが、現在、税務課、環境安全課、産業政策課、下水道の４課で試行をしているところでありますが、一部の課ではグループ内での協力体制や連携が進んだとの認識が生まれているところであります。一方、課題といたしましては、グループリーダーに責任が集中し負担が増している、以前の係長が専門員という職名に変わったことで意欲の低下を招かないように育成の配慮が必要などの意見が出ております。現在試行開始から２カ月しか経過していないこともあり、今後もグループ制の成果と課題の検証が必要であると考えますが、それらの課題への対処も踏まえた上で、あるべき組織体制を構築していきたいと考えております。 そうした中、職員や市民の意見を聞くかのお尋ねでありますが、５月28日にはグループ制の試行にかかわる４課の職員、課長、グループリーダーによる連絡会を開催しております。今後も定期的に職員の意見を聞いていきたいと思っています。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 尾田
企画政策部長。 〔
企画政策部長（尾田光生君）登壇〕
◎
企画政策部長（尾田光生君） 旧七尾商業高等学校の校舎棟の利活用についての御質問でございます。 まず校舎棟につきましては、耐震基準を満たしておりません。そのため、広く市民への開放はできない状況でございまして、現在埋蔵文化財などの資料保管場所として活用しております。また、地元町会などからも現在一部使用の要望もございますが、人が常に出入りしない一時使用等につきましては、今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。また、当面耐震工事の予定も今のところ考えてはいない状況でございます。 続きまして、各地区の地域審議会の件でございます。地域審議会につきましては、合併後各地区で年２回開催してきており、市の主要事業とかまた財政状況などをその都度御説明し、また意見をいただいてきておりましたが、結果的には現時点で計画どおり事業が進捗していないというような御指摘がございました。また、議員の御質問の中に、保育所の統合問題などにつきましても、地域説明会とか保護者説明会の後でそれらの地域審議会からご意見をいただくと、そのような説明がおくれたという状況もございましたし御指摘もございました。 つきましては、このような御指摘を受けまして、地域における主要な事業などにつきましては、今後適宜に審議会を開催するように改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域審議会と
まちづくり協議会、そして公民館との関係及び統合的調整、また庁内でまとめる体制という御質問でございます。御承知のとおり、地域審議会につきましては、主に新市建設計画の進行管理や必要と認めることにつきまして、市長の諮問に応じて答申する、そのような性格のものでございまして、担当課は企画経営課が担当となっております。 次に、地域づくり協議会は、市民と行政がともに
まちづくりを考え、地域自治の受け皿としての仕組みと位置づけており、地域でできることは地域で、そして行政とともに活動する協働の地域社会を目指す、そのような理念の組織でございます。担当につきましては、市民センターと男女参画
まちづくり課が現在かかわっております。 また、御承知のとおり公民館は区域内の住民の方々のために、生活に即する教育とか学術、文化に関する各種事業を行いまして、住民の教養の向上を図り健康の増進、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。担当は生涯学習課でございまして、市としてはいずれにしましても、将来的には住民自治を担う地域づくり協議会が地域の核となりまして、市も支援しながら自主的な運営をすることが望まれるところでございます。市としましても、今は３課、４課に分かれております体制を部課横断的に新たな体制を整えて、この地域づくり協議会の推進に尽力をつくすところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域づくり協議会が旧３町のみという、このような御質問でございました。地域づくり協議会は、繰り返しますが地域の方々の自主的な
まちづくり団体であります。旧３町のみに限定したものではございません。七尾地区におきましては、
まちづくり協議会が既に組織されて運営されている地域もございます。一例を挙げますと、西湊地区では西湊地区
まちづくり協議会が組織されておりまして、具体的な事業といたしまして平成19年度ですが、山の寺学市民講座とか、子供の森建設、舞茸の里づくり構想をあげまして、西湊地区の13町全域を対象とした住民参加型の地域づくりを行っているところでございます。 旧３町の地区におきましては、市町合併によりまして役場が市民センターとなり地域の方々との関係が疎遠になったとか、なかなか地域の方々の要望に対応してもらえないという御意見もいただいているところでございます。市としましても、市民センター等の業務縮小などで地域の方々の生活環境も大きく変化しております。そういう意味からも、これまで以上に地域のまとまりが課題となっておりますので、改めて新しい地域づくりが必要となっているところでございます。このような観点から、３地区における地域づくり協議会が先行して急いでいるところでございます。御理解をお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 杉本忠一君。 〔２２番（杉本忠一君）登壇〕
◆２２番（杉本忠一君） 今回もよろしくお願いをいたします。 市長、先日のことでございますが、偶然が重なりまして珍しい方にお会いすることができました。
和倉温泉を会場に当市のための重要な会議が持たれた、そんなおかげで45年ぶりぐらいと私は思っておりますが、今は名古屋市在住の同級生に食祭市場の前で会えるということがございました。 それにつきまして申し上げますと、先月の５月27日、七尾・鹿島経済交流促進協議会が設立されましたことが関係をいたしております。
武元市長、中能登町杉本町長ほか、地元の各経済団体長、それに県当局の商工労働部長や県観光交流局長にも加わっていただきまして、総勢36名にもなります方々が役員といたしまして就任をいただきました。そんな会議がきっかけだったんであります。 市民の
皆さん方に広く知ってもらうために協議会の目的を少し申し上げますと、東海北陸自動車道及び能越自動車道の開通を契機といたしまして、中京圏と七尾・鹿島の本地域との経済交流の活性化を図っていくために、それらを対象としたその情報収集、販路の開拓のために各種セールス活動等を行うことが目的であります。同級生はその協議会の設立に当たりまして中部県人会の副会長という立場で会長、事務局長の方の３名で出席をされたということでございます。彼には、出身地この七尾のために私からも御協力よろしくとお願いをしておいたことはもちろんでございます。さらに、市長には第１回目の総会についても成功裏に終えられた点につきまして、私は大変喜ばしいこととして、その努力に対しまして感謝を申し上げたいと思います。所期の目的が少しでもより早く果たせますように願いながらきょうのお尋ねに入ってまいります。 まず、議案書の中より１問目、議案56号中島文化センターの条例の一部を改正する件に関連のある点として伺います。 中島の演劇堂が設立をされてから、今回でロングラン公演につきまして来年度行われる「マクベス」で４回目になるそうですが、今度もその成功を願いまして数点についてお聞きをいたしてまいります。 １つ、予約受付が開始をされているようですが、出足の状況を伺っておきます。 ２つ、事業予算で２億2,500万円の入場料収入を見込んでおりますが、それには延べ人数にいたしまして３万人を要します。そこで、友の会の会員が1,550程度おられるようであります。私は成功のかぎとも思っておりますので、ぜひ協力の依頼をと申し上げまして、その会員も当初は2,000人以上もおられたということでありますが、会員の減少の点も考えなければなりません。そのための対策と入場料収入、入場者数ともに目標数値は何としても確保をするという具体策をあわせて聞いておきたいと思います。 ３点目、ロングラン公演は長期であるということからの大がかりで厳しいものがあるはずであります。市長には旧中島町より合併によって演劇の町を、そして専用の施設とともに継承をいたしました。これから長きにわたり続けていくための取り組みと、どんな必要条件が求められてくると思っておられるか、そこのところを伺っておきたいと思います。 次に、議案の中から２問目、報告第17号 公設卸売市場事業会計、歳入歳出予算総額の赤字額に対する１億3,300万円の繰上充当に対しまして、ここでも関連する点について伺ってまいります。 １点目に、平成２年度より単年度の営業収入は黒字とのことでございますが、繰上充当額中どの程度になるか。それから、建設時当初より順当に返済計画が果たされておりますが、念のために平成24年度の完済計画が予定どおりであるかについて聞いておきたいと思います。 ２点目に、民間運営の件についてであります。先の３月議会での当局の答弁の中には卸の２社、中卸の７社との間で民営化における管理運営の方向性につきまして合意形成を図っているとの返答でありましたので、その合意形成のスケジュールという点につきまして、本年度中とも言っておりますので、目標の本年度中に完全合意に努めていただけるよう、伺っておきます。それから、今はその中途でございますが、具体的な協議内容が出ておるなら、少しでも聞かせていただけたらなと思いますので、お願いをいたします。 ３点目に、全国的にこの種の事業は民営化へとの方向性でございますが、公営だったから悪かったんだというのではなく、よしとする点もあったはずですから、そんな点に留意をしていただきまして、地域住民の台所へのサービス、その低下、下がらないように活性化の失われないような方策をとお願いしたく申し上げ、考え方を伺っておきます。 一般質問に移ります。 １問目に、今秋施行をされます市長選挙に立候補者の方々にはマニフェスト公約を用いて戦っていただきたく、マニフェストの活用を望みまして、この点につきまして現職の立場である
武元市長は、このマニフェストにどんな考え方をお持ちなのか、伺いたく思います。よろしくお願いをいたします。 市民に対する行政内容説明につきましては、当局ばかりではなく、議会の我々の責任も含め市民に対する説明不足でありまして、市民の方々には十分理解をされておりません。私はそのように理解をいたしております。当市は全国の地方自治体とも共通をいたしております厳しさについても、何でそんなもの、七尾だけなんや厳しいが、ぐらいに思っておる方々が大勢おられます。内情がうまく伝わっておらないことが私にとって歯がゆくてなりません。そんな点につけ込むような市長選挙であってはなりません。そして、我々議会もそういう方での選挙は望むものではございません。反対のための反対という選挙であってはなりません。今議会初日には市総合計画の骨子も示されました。その中には待ったなしの
行財政改革、その点につきましても議会も厳しくチェックをさせていただきました。さらに当市も地上デジタル放送時代に合わせました
ケーブルテレビの整備によりまして、行政サービス、議会活動につきましても市民のさらに厳しい監視となってまいります。次回の我々議員選挙の定数も30名から22名の厳しい生き残りをかけたものでもございます。まして、市長選挙はその上を行くものであります。 したがいまして、政策、時間、予算等はしっかりと市民に公約をしたものでなければなりません。そんなところから現職という立場から市民が求めるであろう市長選挙にはマニフェストの活用のそういうものであるべきだと思っています。市長はどんな考え方をされているでしょうか、市長選挙を占う意味でのお尋ねといたします。 一般の２問目、七尾市総合計画の件につきまして少々お聞きをいたします。 前の絈野市参事兼
政策調整監が在任中に市民の方々にお示しの当初目標が、地震と集中豪雨災害の発生によりまして先の全協で骨子案が示され、今後市民参加の方で肉づけがされてくる、そんなところでございます。きちっとされてまとまったものが年度内にとの点は、かたく守っていただくことは申し上げておきたいと思います。私、今回は策定作業の中におきまして、「人が輝く交流体感都市」の建設に向けまして最大のマイナス点だと思われます。今後の急な人口数の減少を踏まえなければならないという条件のもとに、それは今は市民には大変厳しいが、この厳しさを乗り切ればこの先にはこんな夢があるという施策を打ち出していただきたい、そんな思いから以下お尋ねをいたします。 １つに、能越自動車道の完成の暁にはどんな施策を打って当市に活力をと思っておられるかにつきまして。 ２つ目、重要港湾を活用しての施策も重要な柱でありますが、どんな考え方を持っておられるか、伺います。 ３つ目には、
和倉温泉を核とした必要施策につきまして。 ４点目に、市役所を変える職員の改革、組織改革等の改革につきまして。 ５つ目に、
まちづくりも人材であります。市民一人一人の方々の理解力、参加が必要な、そんなところの施策はどうあるべきとの思いでしょうか。 以上、とりあえず今回は思いつきのようで申しわけありませんが、私は今が厳しいが、この先には夢がある、そんな語らいをお願いいたしまして、お伺いをいたします。 ３問目、市税の滞納、未済額の対応につきまして、今までにこの件につきましていろいろな角度から取り上げられておりますが、今回私からも申し上げ、お尋ねといたします。 平成16年10月１日付、１市３町合併新たな市政以来、19年度決算までの税務内容から申し上げてまいりますと、16年の調定額97億6,400万円、収納率93.2％、17年度の調定額は95億9,300万円、収納率92.12％、18年度調定額94億4,300万円、収納率90.7％という収納率の低下減少であります。日銀の発表でも、景気の後退も要因であります。年々調定総額及び累積もネックとしてありまして問題ではあろうと思いますが、まずこの点についての総括をどのように思っておられるか、伺っておきます。 次に、個々の点についてもお聞きいたします。まず徴収体制の件につきまして、担当の職員が前年度より減員になっておりませんでしょうか、そこのところを伺っておきますが、私は逆に体制の強化が望まれておりませんかと申し上げておきます。さらに、新たな収納率アップの方策と、生活が変わりましてどうにもならない方は別といたしまして、滞納者をつくらないという方策についても聞いておきたいと思います。その対応の一つといたしまして、当局・市総力挙げての全体的に協力し合って動く、そういう対応に努めていただきたいと申し上げておきます。担当の税務担当者だけでなく、みんなでやるという意識改革が必要です。これは市長に伺っておきます。 次に、市全般の経済活動、その状況に対しましてどのようにとらえておられるかについても伺っておきたいと思います。さらに、私たちは議員だからということではなく、私たちも協力しなければなりません。そんな点で悪質な実例に対しましてお教えいただけましたら対応するのに幸いでございます。そういうことも重ねてお聞きし、次に移ります。 ４問目に、談合事件より学びましてということでお尋ねをと思っておりましたが、昨日の質問者とダブりますので、次のことを申し上げ終わりたいと思います。この月の６日発刊されました新聞に掲載がされまして知り得ることとなりました先の談合事件にかかわっておりました当市のＡクラスの土木業者の倒産記事がありました。少なからず談合事件が与えた影響があったようであります。そんな意味で、大変な罪でございます。話し合い、研究会と称し、落札者が決定されるということが今回の談合事件には市・県発注の２度でございました。しかしながら、業界内でも教訓といたしまして改革の動き、その対応が進んでいるようでもございます。業者と行政の持ちつ持たれつの良識的な関係の点から、育成の必要性もお願いいたしまして、ここでは答弁は要りません。 ５問目、臨時職員の私有車両使用に関する件につきまして数点伺います。 現在、私有車両利用届は82台、それにかかわる費用の点についてであります。報償の内容のまず１点目に、走行距離１キロメートル当たり30円としている点でありますが、いつどんな根拠に基づいて決定されたかにつきまして聞いておきたいと思います。 ２点目、私有車両の使用年数は調べましたところ10年を超えるようでございますが、個人・自家用につきましてどのくらい使用されるか、どんな認識でしょうか。それと、この間の償却という点につきましてどう考えておられるでしょうか。使用年数、償却のところ、私有車所有につきまして自己負担のこの部分を少し考えていただきたいということであります。私は実情を考慮すべきと申し上げておきます。 さらに加えまして、事故という賠償にかかわってくる点につきまして、任意の保険のことについても問題であります。公用車はすべてこの点についても備えがございます。この保険に関しても金額、賠償付保、その条件を幾ら、どれだけという条件を示し、個人加入となっております。保険料が自己負担ではあります。それに事故発生時には過失割合というリスクは御存じでしょうが、そのような点を考えますと臨時職員採用の条件には所得、賃金をはじめ、正職員と比較をいたしますと大きな格差となっております。 以上、私はこの点につきまして改善をすべき問題であると申し上げまして、考え方を伺っておきます。 以上であります。とりあえず終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま杉本議員からお尋ねをいただきました。私に対する質問に順次お答えをいたします。 １点目は、ロングラン公演のことについてでございます。 このロングラン公演は能登演劇堂でこれまでやっておりましたロングラン公演、平成９年の「いのちぼうにふろう物語」、平成13年の「ウィンザーの陽気な女房たち」、平成16年の「いのちぼうにふろう物語」と、過去３回やっておるわけでございますが、さらに今回はまさに演劇によるまちおこしをさらに実践し、新たな地域ブランドを形成していこうと、同時に交流人口を拡大していくための方法として取り組んでいこうと、こういう形で企画、今取り組んでいるところでございます。 そういう中で、どのぐらい予約が入っているかということでございますが、この６月２日から予約受付を開始いたしました。10日現在で304件で1,193人の予約をいただいております。内訳は県内で808人でございますが、県外は北海道から長崎まで全国から385人の予約をいただいております。来年の開演に向けて３万2,000人のお客様を全国から呼び込んでいきたい、そういう目標に向かって努力をいたしているところでございます。３万2,000人のうち、県内からは１万9,000人、県外からは１万3,000人を想定いたしております。これだけのお客様を能登演劇堂へお呼びするために、どういう手だてが要るのか。本当に大変大きな課題でございまして、職員はじめ関係者の
皆さん方にも努力いただいているわけでございますが、議員各位にもぜひお力を賜りたいというふうに思っています。 その中で御指摘のございました友の会の会員数も実は減っておるのが大変気がかりでございまして、当初中島町時代にといいますか、オープンをした当時、平成７年でございますが1,900人ございました会員が今1,550人に減っておるわけでございます。これを何とか2,000人ぐらいにもっていかなければならない。そして同時に、この公演に向けていろいろな方々に協力といいますか、お願いしていかなければならない、そんな意味では、これまでかかわった方々やお客様名簿の中からダイレクトメールで誘客のお願いをしたり、それから旅行会社の
皆さん方にも観劇のために、あわせて旅行に来ていただきたいという、そういう旅行社の商品企画のお願いもしております。さらには県人会、同窓会等々いろいろなところから来ていただくような取り組みをいたしているところでございます。そういう意味でも、ひとつまた
皆さん方にもお力を賜りたいと思うわけでございます。 それから２点目は、マニフェストについての考え方をお尋ねいただきました。 マニフェストというのはいわゆる選挙公約とは違いまして、有権者である市民といいますか、市民の
皆さん方にある意味で約束をして、その目標に向かって具体的に取り組むと、一方的な形のようではありますけれども、言うなれば委任契約のようなものを結ぶということになるのではないかと思います。その辺が従来の選挙公約と違うということになると思います。したがいまして、公約以上に具体的に施策を進めなければならないんですが、そのことが後々検証をされて約束したマニフェストと違うのではないかと、こういうことがきちっと問われることにつながるわけであります。 こういったマニフェストは全国的にふえておるわけでありますが、平成15年の公職選挙法の改正によりまして、国政選挙でも政党がマニフェストを選挙期間中に配布するような形がどんどんふえております。そしてまた、ローカルマニフェストを実施して知事さんや、あるいは首長さんがこういった形での選挙をしていることは広く知られているところでございます。マニフェストを通じて政策本位の選挙あるいは政治活動が実現するということになるわけでありますので、そういう意味ではこのマニフェストというのはますます重要なことになってくるというふうに考えております。 次は３点目でございますが、総合計画についてお尋ねをいただきました。 これにつきましては今策定中でございますけれども、この総合計画の中で、特に人口減少を踏まえてこれからどのような夢のある政策あるいは
まちづくりをするのかということでございます。御案内のように、この総合計画の策定の中で一番大きな課題は人口減少に対する課題でございます。午前中の質問にもお答えしたわけでございますが、まさに地域経済の活性化による交流人口の拡大や、あるいは総合的な子育て支援、教育環境の充実等々、まさに人口減少対策を中心とした総合計画に取り組んできておるところでございますが、特にお尋ねをいただきました重点施策の中で、能越自動車道の完成後どういうふうな形で
まちづくりあるいは活性化を進めるかということでございますが、これにつきましても、今東海北陸自動車道あるいは中部縦貫自動車道との連携や北陸新幹線等も視野に入れて、地域経済の活性化と観光交流の振興につなげていきたいというふうに思っております。特にこのことにつきましては、冒頭に議員お話ありました中部県人会との交流のこともこのことに関係をするわけでございますが、先ほどの中部県人会のことにちょっと触れますと、５月27日の七尾・鹿島経済交流促進協議会の設立総会に御出席いただいた中部県人会の会長、副会長のお二人とも七尾市出身でございまして、そのうちの副会長が杉本議員と高校の同期だということをお聞きいたしまして、大変力強い御支援もいただきました。議員にもこれからもまたそういう形での支援をお願いできればと思っております。 それから、港湾を活用した施策でございますが、七尾港も昨年の暮れに大田埠頭やあるいは矢田新埠頭、大田埠頭がマイナス10メートルの暫定供用をし、そしてことしの５月には矢田新の旅客埠頭が暫定供用になりました。まさに天然の良港、七尾港を生かして物流、観光、いずれにいたしましても港湾を活用しなければ七尾の将来はないというふうに思っております。特にこれからは環日本海時代を迎えますので、豊かになってくる中国、ロシア、韓国、あるいは台湾、インド等との経済交流がますます盛んになるわけであります。東海北陸自動車道が開通したことによりまして中部圏から日本海側に物と人が流れてくる、それを東アジアに向けてまさに日本海時代が来るための基盤整備ができたと、こういうふうに思っております。そのような意味でも、こういったことが将来の七尾にとりましては大変大きな、夢のある事業につながるというふうに考えておるわけでございます。 そして同時に、
和倉温泉という温泉情緒豊かなホスピタリティーのある日本有数の観光地があります。こういったものも十分に生かしていかなければなりません。そういう意味でも、これからの七尾の将来というのは大変可能性に満ちたところであります。 そういう中で、市職員の意識改革あるいは組織改革についてのお話もございました。今、
行財政改革の中で定員の適正化、言うなれば職員をもう少し減らす、あるいは組織をスリム化する中で
市民サービスをさらに積極的に市民の
皆さん方に提供していかなければならないという形で行政コストを下げながら、小さな役所ではあるけれども、大きなサービスを目指してやっていかなければならない、そういう意味での効果的、効率的な
組織づくりをするためにも職員の意識改革や組織の改革が必要であります。このことにも当然触れていきたいと思っておりますし、しかし、いずれにいたしましても、市民の
皆さん方との協働がなければ、こういった計画も単なる絵にかいたもちになる心配があるわけでございます。市民と行政と、そして事業者、三者一体となってこの地域の将来づくりをしなければならない、そういう意味での総合計画にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、市税のことについて私にお尋ねいただきましたが、このことにつきましては、総務部長がかわって答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 杉本議員にお答えいたします。 まず、市税の未済額に関するということで、何点かお尋ねであります。 まず、調定総額及び収納率低下における総括ということでのお尋ねでありますが、平成16年度から平成18年度における市税の状況は調定額、いわゆる課税額はいまだ回復状況に至っていない地方経済を反映する形で年々減少している状況であり、主な原因として固定資産税については七尾大田火力発電所における償却資産が毎年10％以上の減少や、平成18年度固定資産評価替えによる減少が考えられます。特に長引く景気低迷における法人市民税課税額の減少等が挙げられます。また、昨年能登半島地震における風評被害がいまだ払拭されていない状況や、最近では原油高騰における物価等の上昇もあり、今後における市税全般の影響が懸念されるところであります。 また収納率につきましては、累積する市税の滞納者に対しては、その縮減、解消に向けて善良な納税者の立場に立ち鋭意努力しておりますが、その額は年々増加する傾向にあり、また収納率も減少している状況であります。平成18年の市税の収納率は議員御指摘のとおり90.7％であります。特に滞納繰越分の収納額につきましては、平成18年度は１億300万円余り、平成19年度は１億2,400万円ということで、
滞納整理に取り組んでいるところでおりますが、いずれの両年度とも2,000万円強の前年度に対して増になっておりますが、現年度新規滞納額がはるかに上回るために収納率が低下しているところであります。その現年度の新規滞納額が増大する要因といたしましては、１件数千万規模の限られた法人が事業不振、資金繰りの悪化等の原因で固定資産税をさらに累積滞納していること、地域経済の長引く景気低迷に伴う個人所得が低下していること、平成19年度から税源移譲に伴う個人市民税所得割の税率が10％になったことなどが挙げられますが、これからも税の公平性の観点から
滞納整理を促進してまいりたいと考えております。 次に、市税の徴収体制について、担当職員が減員となっているのではというお尋ねであります。 定員
適正化計画に基づく職員数の削減は
行財政改革の柱であります。平成17年から19年度にかけて138名の退職者がおり、一方新規採用は９名であります。そのため
人員削減を前提とした組織体制の見直しや事務の見直しが必要となっております。そうした中、税務課職員につきましては、平成19年と平成20年度では34名から32名ということで２名減となっております。こういう状況の中で本年度、グループ制の試行導入を実施してまいりました。税務課におけるグループ制の試行導入につきましては、その導入経緯は時期により業務の繁閑期の格差、係間の事務事業量の格差があるということで、この事務事業の格差や硬直した職員配置の解消を図るために、そしてまた期待される効果といたしまして柔軟な執行体制の構築による職員の流動化や職員の共同連携機能の強化により、限られた人員で効率的な業務を執行できる体制整備を目指しているところであります。現在の取り組み状況の中で課内の事務の平準化ということで、各課税グループの新規滞納者への催告事務等の分担を行っているところであります。 次に、新たな収納率アップに新規滞納者をつくらない方策があるかとのお尋ねであります。 市税の滞納者対策としては、昨年度までの取り組みでございますが、平成19年度の税源移譲に伴う収納強化として石川県税務課との住民税の共同徴収、平成21年度納税奨励金廃止に伴い、各町会を通した口座振替の推奨、臨戸訪問徴収、催告及び生活実態の把握、夜間徴収及び納税相談窓口の開設、これは毎週木曜日の午後８時まででございますが、休日一斉徴収などを行っております。今年度からは昨年度までの取り組みを強化し新たな滞納者をつくらない方策として、早期訪問等を積極的に行い、従来の収納係を中心とした
滞納整理を見直し、平成20年度新規滞納者に対しては課税グループにおいて第１期納期後、督促状の発送でございますが、年末まで電話・訪問徴収等を実施し、その間、収納グループは過年度
滞納整理に専念して税務課全体で収納強化を図る取り組みをしており、また保険課との連携を強化するとともに、短期保険証等の
取り扱い要領の活用や、平成20年度国保税新規滞納者に対しては保険課においても課全体で催告等を実施することとしております。 次に、本市の経済活動についてのお尋ねでありました。 他の市町と同様にガソリン価格及び原材料の高騰、公共事業の減少、震災の影響などにより停滞していると思われます。本市の基幹産業の一つである観光産業における
和倉温泉の入り込み客数は、平成18年の96万3,000人に対して平成19年は83万2,000人と13.7％減少し、これを回復するための事業の展開が必要となっております。 こうした中、本年の実施事業として
和倉温泉誘客支援事業、のとふるさと博の開催による誘客促進、東海北陸自動車道全線開通による誘客促進、北陸新幹線金沢開業に向けて誘客活動の検討、観光宣伝、誘致活動の推進などを取り組んでいきます。また、地域再生マネジャー事業や
まちづくり交付金事業に取り組む商店街と連携して、和倉の町なか再生と食の活用したコミュニティビジネスの創出も目指していきます。さらに、東海北陸自動車道及び能越自動車道の開通を契機とした中京圏等と本地域との経済交流の活性化を図るため、本年の５月27日七尾・鹿島経済交流促進協議会を設立し、今後の経済活動に結びつく取り組みを行っていきます。 以上のように、産業が活性化する施策を今後も講じていきたいと考えております。 次に、悪質滞納者の実例等についてもお尋ねでありますが、悪質滞納者とは財産等担税力がある人や、文書、電話、臨戸等を行っても納税に至らない、または連絡がない場合で、納税意識が低く慢性的に滞納している人と考えられます。この悪質滞納者については税
滞納整理基本取扱要領に基づき、勤務先の把握に努め会社訪問及び電話催告の実施、納税催告書、
差し押さえ予告書及び最終通告書の
取り扱いの実施、財産のあるにもかかわらず滞納が累積する場合には、早期に財産調査を実施し、
差し押さえや公売等の処分を厳格に行うことにしております。 悪質滞納者への処分の実例といたしましては、法人の場合、最高額の滞納者に対し不動産のすべてを
差し押さえ、
抵当権者に通知したほか出資金を
差し押さえ、さらに反対債権のない銀行預金を
差し押さえして即時換金いたしました。現在、同法人は分割納付中で、納付額の増額を約束しております。また、個人の場合、いずれも長期滞納者について、例といたしまして納付に応じない滞納者の預金、この場合46万4,000円でございますが、
差し押さえ換金した例があります。また、抵当権設定のない土地を含む固定資産税の累積滞納したため、該当する土地を
差し押さえた例もあり、今後納税のない場合、同物件の公売を実施する予定であります。 次に、臨時職員の私有車の使用の件についての何点かのお尋ねであります。 まず１点目の走行距離１キロメートル当たり30円となっている点について、いつ、どんな根拠に基づいて決められたかのお尋ねであります。 職員の私有車使用の件につきましては、七尾市公務員における私有車両使用規程で、公用車両を使用できない場合であって、公務上やむを得ない事情があるときに私有車両の使用を認めております。この場合、正規職員でも臨時職員でも自賠責保険及び任意保険で対人１億円以上、対物300万円以上に加入している車両の要件を備え、あらかじめ承認を受けて使用することができます。そして、使用に要した費用に相当する金額として走行距離１キロメートル当たり30円を支払うこととなっております。 お尋ねのいつ、どんな根拠に基づいて決められたかのお尋ねでありますが、その根拠規程である七尾市公務員における私有車両使用規程は昭和55年に制定され、昭和57年に１キロメートル当たり支給額を20円から30円に改正し現在に至っております。この七尾市の公務における私有車両使用規程における走行距離１キロメートル当たり30円を支払うことの明確な根拠はありませんが、職員の旅費支給条例における私有車両を使用した場合の車賃30円を支払う規定を参考にし、その８割程度としているところであります。この30円の支給額の算出根拠を想定しますと、燃料代として１リットル当たり10キロ走行できると換算した場合、現在のレギュラーガソリンを１リットル180円と想定した場合、１キロ当たり18円支払うことになります。そして、その差額の12円の分については車両保険等の燃料代以外に係る費用弁償と考えております。ちなみに、近隣市の状況を見ますと１キロ当たり20円から30円となっております。 次に、私有車両の10年を超えるものでありますが、個人についてどのように認識しているかのお尋ねであります。また、償却という点についてもお尋ねであります。 公用車は10年を超えるようでありますが、個人の自家用車につきましてはどのような認識かとの今のお尋ねでありますが、公用車につきましては、走行に支障を来さず安全が保たれる限り買いかえをせずに使用している状況であります。個人の自家用車につきましては、おのおのライフスタイルにより保有車両の年式は違うと認識しております。近年における技術の進歩により車両の寿命が長くなり、保有車両の年式は古くなっていると推測されます。私有車両の償却に係る公費負担についてのお尋ねでありますが、私有車両としての使用頻度等を考えますと、償却費の費用弁償はなじまないと考えております。 先の質問にお答えしましたが、私有車両を使用した場合の費用弁償は走行距離１キロ当たり30円を支払っていますが、燃料代として18円支払い、支払い額30円との差額12円につきましては保険等の燃料代以外に係る費用ととらえております。今後におきましては、今以上にガソリンの値段が高騰した場合、旅費条例等の見直しが行われた場合、他市町村等の動向を見ながら走行距離１キロ当たり30円の支払い対価の見直しも考えていきたいと考えております。 次に、臨時職員の賃金についてもお尋ねでありました。 臨時職員の基本賃金は、その職務の特殊性により国の給料表の初任給に基づき、それぞれ職種ごとに積算を定めております。ことしの石川県の最低賃金は662円で、当市の臨時職員の賃金はそれを上回り、また年末手当も含めた年収ベースでは保育士、調理員、清掃作業員では県内10市中上位から２、３番目、事務職員では６番目、保健師、看護師が７番目と、どの職種においても10市の臨時職員の平均年収額を上回っている現状であり、賃金の改定は考えていない状況であります。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 藤本産業部長。 〔産業部長（藤本 隆君）登壇〕
◎産業部長（藤本隆君） 杉本議員にお答えいたします。 公設卸売市場事業に関連する点ということで幾つか御質問を受けております。 まず、単年度営業収支状況と累積赤字の解消計画ということでございます。今回補正措置をさせていただきましたものでございますけれども、総収入見込み額１億6,638万4,000円に対し、総支出見込み額２億9,941万6,000円で、差し引き１億3,303万2,000円の歳入不足額を20年度の歳入から繰り入れて充用するものです。この不足額には平成18年度への繰上充用金１億4,033万1,000円が含まれるため、平成19年度の単年度決算では729万9,000円の黒字決算となるものであります。 累積赤字解消については、18年度から３年間の暫定措置として値下げになっている使用料を値下げ前の使用料に戻すことで今年度市場運営協議会に諮問し、21年度からの使用料増を図っていきたいと思っております。また、産地機能強化による取扱量の増を図り、売上高、使用料の増収を図るとともに、人件費の抑制と経費の削減により単年度営業収支の黒字を維持し、平成24年度において累積赤字の解消を目指すものです。 続きまして、民間運営についてということでございます。民間運営を含めた営業体制の見直しについては、市場機能の根幹である青果、水産の卸会社と平成18年度から協議を重ねているもので、卸２社からは平成21年度からの卸売会社の委託手数料自由化の影響を考慮した場合、産地に対する信頼感保持のため公設の名前を残してほしい、また流通環境の変化に即応できる民間的体制づくりが必要であるとの意見があるところです。 さて、三重県北勢市場での許認可事務の委託を含む指定管理者制度を導入した事例などにより、公設であって限りなく民営に近い運営ができるようになったことを踏まえ、指定管理者制度の活用の方向で今年度中に卸２社との合意形成を図った上で市場協議会に諮問し、平成21年度において条例改正などの所定の手続をとるつもりでございます。 続きまして、地域住民のサービス低下なく活性化につなげる運営をということでございます。今後も消費地市場から産地市場としての機能強化を図ることにより活性化を推進し、そのことにより経営を安定させ、圏域住民に対する生鮮食品等の安定供給を確保してまいります。また、管理運営体制の見直しは行政改革の観点のみの見直しでなく、市場の活性化を図るための体制づくりを市場運営協議会で協議していくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 杉本忠一君。 〔２２番（杉本忠一君）登壇〕
◆２２番（杉本忠一君） 重ねてお伺いをいたします。
武元市長には、再び立候補者となられたらマニフェストを用いていただきたいと申し上げ、伺っておきます。 次に、臨時職員の私有車両のところで、永井部長には事故発生時の処理はこれからも自己処理ということでいくのかどうか。私はできる限り正職員との間を少し縮めていただきたいと、できるところから少しずつというお願いを込めましてお伺いをいたしておきます。 以上です。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 仮定のお話にお答えするのはいかがかと思いますが、基本的にはやっぱりマニフェストは必要だと思っています。
○議長（仙田忍君） 永井総務部長。 〔総務部長（永井兵嗣君）登壇〕
◎総務部長（永井兵嗣君） 臨時職員の私有車の使用について再質問でございます。少し私のほうで答弁漏れであったように思われます。 事故等についてのことについてでございますが、公用車につきましては本庁、サンライフプラザ、ミナ．クル、３市民センター等に配置されておりますが、保育園、公民館、小学校、中学校等については配置されていない状況でございます。先ほど述べましたように、私有車両の使用につきましては正規職員でも臨時職員でも自賠責の保険及び任意保険で対人１億円以上、対物300万円以上に加入した車両が要件であり、あらかじめ承認を受けた者が使用することができるわけでございます。正規職員、臨時職員のいかんに問わず車両の配置のない施設や車両台数が少なく、やむなく私有車両を使わなければならない施設等についても規程に基づいた自動車保険に加入した私有車両の登録をしていただき、保育士、小中学校の用務員等についても私有車両を使用していただいているところでございます。 そうした中で人身事故、物損事故が発生した場合は私有車両の責任保険、任意保険により措置し、損害賠償額が損害保険金額を超えたとき、または保険によって補てんできないときは、超える額は、または補てんできない額は市が賠償することとなっております。こうした場合、人身事故、物損事故により市が損害賠償をした場合においても、事故の原因が使用した職員の行為または重大過失により生じたものであったときは、当該職員に対して市が求償することになっております。 以上であります。
○議長（仙田忍君） 松本精一君。 〔１０番（松本精一君）登壇〕
◆１０番（松本精一君） 大変お疲れの時間帯です。発言通告書に従って７項目について、すべて市長に質問いたします。 まず、大規模養鶏施設の誘致についてであります。昨日も木下敬夫議員、伊藤議員からもこのことについての質問があったわけでありますが、視点が違いますので質問させていただきます。 先月下旬、中島に80万羽の養鶏施設を七尾市が誘致という見出しで計画概要が新聞報道されました。この誘致計画については議会に何ら説明されておりません。市として大規模養鶏施設の誘致を進めてきたとされていますが、改めてその経緯と概略の説明を求めます。また、七尾市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例、つまり
企業誘致に関する条例によると、第２条関係の別表第１対象施設区分からすると、主に製造に関する工場、主に試験研究に関する研究所、主に製品の集荷、保管、輸送等に関する物流施設、主に情報関連いわゆるコールセンターやソフトウエア産業を含むＩＴ施設等には該当されません。あえて該当させるとするならば、その他施設、本市の経済の発展に寄与すると認められ、市長が特に認めたものに該当するのかどうか。また、養鶏施設の
企業誘致ということになると条例の改正が必要だという一部意見もありますが、もしその場合はどのような改正内容になるのか、お伺いいたします。 いずれにしても、
企業誘致にかかわる補助金の交付を前提にしての解釈でありますが、市として２億円まで助成できるという内容であり、さらに市長が特に必要と認めるときは、石川県が七尾市と同等の助成を行う場合に限り10億円を限度として交付することができるという内容であります。 再度、質問内容を整理いたします。市として大規模養鶏施設の誘致を進めてきたとされていますが、その経緯と概略の説明及び助成金を交付することを前提とした場合の条例関係についてどうなるか、説明を求めます。 この
企業誘致については昨日も質問にありましたが、石川県漁業協同組合七尾地区委員長名で提出されている計画反対決議文、さらに署名添付された地元瀬嵐地区及び鹿島台地区の町会から提出されている建設反対の陳情書、またさらに、去る10日に紹介議員を伴った反対の請願書等、地元を中心に反対意見が続出している現状でありますが、今後市長としてどのような対応をしていくのか、はっきりとした説明を求めます。 次に、中島保育園建設についてお伺いいたします。 既に昨日入札が実施されたということでありますが、どのような方式で執行されたのか、特に総合評価方式は採用されたのかについてもお伺いいたします。今日、土木建設業界はかなりの疲弊を来しております。市外業者が落札したならばできる限り地元業者との協力関係の中で建設工事を進めることができないか、要望という形でお伺いいたします。 続いて、体育施設における維持管理、特にワックスがけについて改善要望、そしてお尋ねをいたします。 中島・田鶴浜体育館においてワックスがけの予算がないということでありますが、一体どういうことなのか。子供たちも含めた練習や競技全般において非常に危険であります。各体育館において使用頻度の違いはあろうかと思いますが、特に必要な維持経費については予算が厳しいから削ればいいというものではありません。市内体育館の管理については管理公社管轄の施設と直営管理とがありますが、管理公社管轄の施設でも予算措置がされていないのか、管理自体に違いがないのかも含め、市内体育館の実態について伺います。また、市内小学校や中学校の体育館の実態についてもこの際お聞きをいたします。 次に、七尾市の道路愛護及び河川愛護事業についてお聞きをいたします。 予算の減額に伴って報償費が半減いたしております。
市民協働、自分たちの地域は自分たちでという考え方は一部理解できるわけでありまして、当然耕作地に隣接する箇所や宅地が立地している市道等については各自で除草等を行っています。しかし、集落と集落が非常に距離がある箇所や集落の中でも家々が点在している箇所などにおいては、非常に除草作業において厳しいものがあります。ある準限界集落においては市道、県道の除草作業距離が８キロに及ぶところもあります。戸数は56戸あるわけでありますけれども、高齢化率も高く、また出役できない家庭もあり、当然１日では作業は終わりません。また、ある集落においては道路愛護において管轄の除草作業はするが、報告書における写真の現像代にもならないということで、報償費は申請していないという集落もあるということであります。 そこでお聞きをいたしますが、道路愛護や河川愛護においての報償費の支給基準が実態に即していないのではないか。また、限界集落や準限界集落等において行政の維持管理班やシルバー等に委託対応できないかについてもお伺いいたします。 次に、七尾美術館、能登島ガラス美術館、能登演劇堂の運営についてお伺いいたします。 七尾美術館、能登島ガラス美術館については、指定管理という形で予算が計上されております。能登演劇堂については、事業費助成金という形で予算計上されております。指定管理と運営助成という違いがあるわけでありますが、なぜなのかということもいま一つ理解できません。市行政から見て、すべて財団法人であり市のかかわりからして同じ位置づけであると考えますが、特に職員の給与等に違いがあることについての明快な説明を求めます。 続いて、特定健診・保健指導、いわゆるメタボ健診についてお伺いいたします。この質問も昨日礒貝議員からありましたので、前置きは省き質問の視点が違いますので、このことについてお尋ねをいたします。 法律の改正に伴って４月より特定健診・保健指導が実施されました。市広報５月号でも詳細に掲載されておりましたが、国民健康保険加入者で40歳から74歳を対象者として受診率65％の目標が国により設定され、期限である平成24年度までの目標値も掲げてありましたが、ちなみに平成19年度の受診率は28％であります。市として昨年７月から市内70カ所で説明会を開催したとされておりますが、５年後の目標である受診率65％クリアは大丈夫なのか、その対策についてお伺いいたします。 また、この目標値を達成できなかった場合、後期高齢者医療制度への負担金が増額されるという罰則的なペナルティーもあるわけでありまして、受診率が目標値に届かなかった場合、小松市で最大１億円、能美市で4,500万円という試算もされております。七尾市として最大幾らの加算金が見込まれるのか、お聞きをいたします。 最後に、後期高齢者の医療制度についてお尋ねいたします。 この件についても、昨日古田議員、礒貝議員から質問があったわけでありますが、市長答弁のとおり将来的な老人医療制度を構築するに当たっては必要な制度であると私も認識いたしております。120万人から130万人と言われる人が、医療保険面で勤労者の扶養となっていた人が、負担ゼロから負担が発生したことは事実でありますが、扶養になっていなかった、またなれなかった方と比べて、ある面公平であるとも思われます。ただ、低所得者の皆さんにとっては負担が軽くなると言われていたものが、一部そうではなかったとか、当然である弱者対策が、いざ導入という時点でトラブりました。まだまだ細部的に手直しが必要な制度でありますが、最終的にはどういった制度として定着したらよろしいのか、どういった制度になる方向なのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。 以上、７項目について、わかりやすく簡潔なる答弁を求めます。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 松本議員からのお尋ねにお答えをいたします。 第１点目は、大規模養鶏施設の件でございますが、市が誘致をしたというふうに報道されているということでございますが、七尾市が誘致をしたものではなくて、平成17年３月にイセ株式会社のほうから七尾市に進出の申し出があったわけであります。この後、ことしの２月に具体的な事業計画が提出されるまでの間は、イセ自身が地元の用地の選定であるとか、あるいは用地の取得等々をされておったわけであります。そういう中で、私どももイセとその辺の具体的な話をお聞きしておったんですけれども、正直言いますと、先ほど申し上げましたように、ことしの２月に具体的な計画が出るまでは我々も内容はほとんど把握できない、一般的な話だけであったわけであります。そういう意味では、庁内におきましてこれをどう取り扱うかということについて、非常に十分な議論をする時間がなかったということもあります。それから議会の説明もなかったということでありますが、基本的には地元の合意がなければこれはできないということがありますので、そういった形で議会の
皆さん方に説明をする状況ではなかったというふうに御理解をいただければというふうに思っております。 そういう中で、もし
企業誘致という形で企業立地助成の対象になるかどうかということでございますが、私はまだ具体的なことは事業がまだはっきりしない段階では何とも申し上げられませんが、基本的には現在の企業立地助成に関する条例の中で判断をするという形で、特にこのために条例を改正して誘致のための助成金をふやすといいますか、そういうことは今のところ考えておりません。要はその中身がよくわからない状況でありますので、そういう段階でございます。 そういう中で、地元からたくさんの反対意見が出ておるがどうするんだということでありますが、地元の
皆さん方にはイセが具体的な説明をされたことについて、いろいろな不安や御心配があるわけであります。それはそれとして私たちもきちっと受けとめなければならないわけですが、我々とすればできればそういった不安や問題点をきちっと整理して、地元の
皆さん方に納得いただける形でこの事業をできれば受け入れていきたいと、こういう考えでございます。なかなか
企業誘致が進まない状況でありますし、こういったことを通じて、このイセの養鶏だけではなくて、これに関連する企業等も誘致につながっていけば大変ありがたいという思いもあるわけでございますので、いずれにいたしましても、地元住民の
皆さん方の同意を得ることが前提でありますので、そのことについて地元の要望や意見を会社がどのように受けとめて、それをどう対応していくのか、そのことを見ながら、我々も地元の意見を踏まえながら会社に対応していきたい、こういう思いでございます。 それから、中島保育園の建設に絡みまして入札のことをお尋ねいただきました。 中島保育園につきましては、５月26日に事後審査制限つきの一般競争入札により入札を行う旨の公告をいたしました。そして昨日16日に入札が行われ、七尾市佐味町の株式会社徳政組が税込価格２億9,505万円で落札候補者となっております。現在、この落札候補者の入札参加資格についての審査を行っているところであります。この20日までに候補者が落札者として適当であるということであれば決定をし仮契約をし、さらには24日議会最終日に追加議案として議決をお願いしようと思っているところであります。 そういう中で、地元業者の協力関係はどうかということでありますけれども、これにつきましてもできるだけ地元の方々に仕事していただきたいということでお願いしていきたいというふうな形で指導していきたいというふうに思っておるわけでございますが、落札者には下請業務をできるだけまた地元の業者にしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。 それから次、体育施設における、特に体育館のワックスがけのことについてお尋ねいただきました。 このワックスがけについては、市内の体育館すべてのフロアがポリウレタン樹脂塗装仕上げになっております。このポリウレタン樹脂の塗装仕上げの場合は、普通は余りワックスがけをしない形でございます。ワックスがけをしますとかえって危険になるというふうに言われておりまして、大体ポリウレタンの塗装はワックスがけは３回すればもうだめだと、フロアがだめになるという形で、本当に予算がないからワックスがけをしないのではなくて、現在の状況で十分改めてそうやってワックスがけは必要ないという状況であります。 そういう中で、小学校あるいは中島の体育館のみならず、市内のすべての体育館あるいは公共施設管理の施設のものであれ直営のものであれ、すべて同じ
取り扱いでございます。そういう意味では、フロアを見ながら状況に応じて必要なものには塗装をしておるという状況でございます。 ちなみに、七尾の総合体育館の場合は平成２年の国体の前に実施をしたままでございます。最近のものでは田鶴浜体育館が平成３年、これも国体時に実施をしたものだったんですが、平成18年度に実施をしております。そのほか城山体育館も平成３年にしたままでありますし、それから中島体育館は、これも平成３年の国体時にした後、平成11年にしておる状況であります。その後はしておりません。そういう意味で、特に予算がないから、あるいは中島の体育館だけしていないとかいうことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。小学校や中学校の体育館も同じ状況であります。 それから次は、道路愛護と河川愛護についてでございますが、予算が減っておるということでございますが、減っておるのは事実ではございます。しかし、これも地元の
皆さん方にできるだけボランティアをお願いしておるわけでございますが、この報奨金の実態については合併前の道路愛護と合併してからもほとんど変わっていない状況であります。これまでもボランティアでしていただいておったというのがたくさんあるわけでございますが、特に田鶴浜、能登島はずっとボランティアを実施いただいております。 そういう中で、御指摘のように集落間との連絡、幹線道路で集落と集落の間が非常に距離が長いというようなところについては、市の道路維持の一環としての維持管理班あるいはシルバー等にお願いをしておるところであります。そういう中で、特に限界集落といいますか、少ない住宅といいますか、そういったところにつきましては大変な御苦労をいただいておることは十分承知をいたしております。特に限界集落でなくても山間地の
皆さん方の主要道へ出るまでの間とか、非常に長い距離があるわけでございますが、こういったものは県・市の管理の道路につきましてはできるだけ県や市がしておるわけでございますが、十分なことは難しいと思いますけれども、県道につきましては県のほうへもちろん要望していきたいと思いますし、市のほうも道路維持班なりシルバーを使って、できるだけ
皆さん方の支障のないようにしていきたいというふうに思っております。 それから、先ほどの体育館のワックスがけのことについて、ちょっと答弁漏れがございました。そういう中で、市内の小学校の体育館につきましては、今年度フロアの洗浄と体育館専用のワックスがけを実施する予定であります。そしてまた、中学校の体育館につきましては、来年度以降状況に応じて対応していきたい、こういう考えでございます。 それから、七尾美術館、能登島ガラス美術館、能登演劇堂、各事業団の職員の給与の違いについてお尋ねがありました。 この財団、それぞれ独立した財団でございまして、財団独自の給与規程があるわけであります。これは御承知のとおり、それぞれの財団の設立した経緯、それから年月が違うわけであります。ちなみに能登島のガラス美術館は平成２年11月に設立をされておりまして、このときに給与規程が決められております。そしてその後、七尾美術館が平成６年８月に設立をいたしました。このときは七尾市の行政職に準じた形での給与規程が決められております。その後、中島町で平成11年３月30日、能登演劇堂が設立をされ、このときには財団独自の給与規程が決められたわけであります。その後、現在に至っておるわけでございますが、合併をした際に、このそれぞれの財団の給与の見直しという話もあったようでありますが、それぞれの設立の経過、そしてまたそれぞれの職員の方々の勤務対応等も違いますので、どういう形で統一化ができるのかということは検討はしております。とりあえず、今後財団の統合も視野に入れて、その段階で給与規程の見直しを市と３財団で協議をしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。 それから、後期高齢者医療制度に伴いまして、特定健診、保健指導についてお尋ねがありました。 平成24年度までに特定健診の受診率を65％、特定保健指導の実施率を45％にまで上げなさいという目標が示されております。この目標値をクリアするための対策といたしましては、それぞれ地域における民生委員の方々や各種団体の
皆さん方にも説明会をしながら協力をお願いしております。そして、受診をしていただくように受診券をお配りしたり、あるいは広報やホームページ、
ケーブルテレビ等によって受診をしてくださいというお願いをしているところでございます。 いずれにいたしましても、受診していただくように足を向けていただかなければなりませんので、これは一人一人の意識を変えていただくようにお願いするしかないわけでありますが、我々としてもこの目標値をクリアするように最大の努力をするつもりでおりますが、もし平成24年度に目標値をクリアできなかった場合にペナルティーがどれぐらいかかるかというお尋ねでございますが、これは現年度の計算をもとにしての試算でございますが、約後期高齢者の支援金の１割というふうに言われておりますので、6,000万円ぐらいになるのではないかというふうに考えております。 そしてまた、この後期高齢者問題、いろいろと今議論がされているところでありますが、改正の方向はどういうふうになっていくかということでございますが、これにつきましては、去る12日に政府・与党協議会で特に高齢者で低所得者に対する軽減対策等が改正されたわけであります。これに基づいてということになるわけでございますが、具体的には平成21年度からになりますので、ことしはこれまでどおりということにならざるを得ないわけでありますが、今後どういう形になるのか、これは政局絡みの課題でもございますので、私のほうからとやかく申し上げる筋といいますか、ことはできませんので、その辺はひとつ御理解をしていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、我々としては引き続き高齢者の方や低所得者に対する軽減対策や対応を十分していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（仙田忍君） 次に、垣内武司君。 〔１２番（垣内武司君）登壇〕
◆１２番（垣内武司君） 質問日２日目となり、また最後の発言者となりました。市長におかれましても、また皆様方におかれましても非常にお疲れのことと推察申し上げます。そしてまた、昨日から先ほどの松本議員まで関連をいたしました、この大型
企業誘致の件でありますけれども、市長もかなり疲れておるようでなかろうかなというような、トーンダウンともとれるといいますか、発言があったと思います。私の思い違いであれば幸いであると思うわけであります。 先般、新聞報道にもありました
企業誘致、大型養鶏施設の件でありますけれども、新聞報道では地元の説明も行われ、賛否両論が出ているとなっております。そこで、歴史を振り返りますと、普通の農家、また小規模な養鶏農家から大型大規模養鶏場まで、さらに牛・豚等の家畜農家がこの七尾市内にも多く営んでおりました。そんな時代、多くの人々は働く場所として恩恵をも得ておりました。そんな中で養鶏業をすべて家畜業者はふん尿処理をはじめ悪臭に悩まされてきたのも事実であります。しかし、同様な悩みを持つ畜産業界のことも一定の理解もしてあげなければならないと思うわけであります。 ただやみくもに畜産は困るということでは地産地消のかけ声が崩れてしまうこととなり、私はそのように思うわけであります。この誘致企業もいろいろとした大きな利も考えられるわけであり、これからの地元七尾市内の将来は多くの方々の働く場所であってのことでありましょう。今、地方では経済は非常に厳しい状態に置かれております。そんな中で、七尾市内ではさまざまな企業が知恵と汗をかき懸命な経営に努めております。そんな企業に雇用されていた方々も、退職後は、現在年金暮らしも保障されておられます。そんなところも見なければならないのではないでしょうか。 そこで、今回の報道の中から旧中島町瀬嵐地区に近代的ハイテク技術を取り入れた無公害施設をつくることになっております。約40年前、進出を望む現会長職の方と当時の地元の世話人の方から協力の依頼があり、地元説明会を開いたことを今でもはっきり記憶しております。地元はもろ手を挙げて賛成をし、迎え入れてまいりました。その間、多くの人々がまた恩恵をこうむっておるのも事実であります。それから約40年、時の流れと同時に平成15年ぐらいであったかとは思いますが、家畜ふん尿処理の法律改正、施設の老朽化、加えて鳥インフルエンザ等の問題もありまして、三、四年前からこの施設は休業しております。現在、茨城県約400万、岡山県久米郡に120万、三重県伊賀市に80万、宮城県色麻町に約200万羽等々であります。それで高いハイテク技術を取り入れた施設で操業もいたしております。その中で、当市にさらに改良を加えた無公害施設で創業を申し入れているのであります。合併後初となるこの企業をぜひ誘致しなければと熱い思いをしているところであります。 施設の内容につきましては、報道では敷地約10.8ヘクタール、鶏舎８棟、パック詰め工場、鶏ふんを堆肥化するコンポストレーンを整備するとなっており、またさらに将来的には堆肥化で生じた余熱を利用した果樹園や公園も整備して、観光の名所にも寄与したいとなっております。鶏舎の内容は、以前はオープン方式と申しまして、金網をただ張っただけの窓がある鶏舎であります。けれども、今回窓が一つもなく、完全密閉型ウインドウレス方式鶏舎であります。当市は二、三年前から企業との接触があり、私は実現をすればと大きな期待をいたしているところであります。 今、我が市に働く場所も少なく、少子高齢化も進み市外へと出ていき、人口流出に歯どめがかかりません。近年原油高のあおりも受け物価も値上がりし、市民生活に大きな圧迫を与えております。先般、七尾・鹿島建設協会の方々と話し合う機会もありました。仕事が少なくなった、単価が非常に安くなったなどなど悲痛な思いを聞かされました。業界では最近、旧中島町に１件、七尾地区でも大型倒産を１件しております。非常に残念なことであります。 私はこの観点から、１つ目に若者を中心とした雇用の促進、２つ目には140人余の雇用で得た消費の拡大、経済効果、その結果、地元の活性化、３つ目には企業進出による税収入、そうした結果、七尾市全体の活性化、浮上にもつながるものと考えるものであります。税収一つとっても、七尾大田火電であります。平成11年２号機が完成と同時にマックス24億4,000万円あった税収も平成20年では約３分の１の７億8,700万円までに落ち込み、さらに平成24年度３億3,500万円までに落ち込みます。市長は日夜改革節税に努力しておりますけれども、これにも限界があるわけであります。 そうした中で、このような状況、減収を何で補うんでしょうか。ますます市民生活は苦しく、及ぼす影響は大であります。現在、進出する企業にかわるものはあるんでしょうか。重ねて申し上げますけれども、私は周辺住民や市民一人一人を泣かせて、また困らせてまで進めてほしいと申し上げておるのではありません。雇用が図られ、当市の発展と活性化につながるのではと大きな期待を寄せるからであります。 そこで、行政はしっかりと仲立ちし、監督し指導して、市民が不安なく喜ばれる企業立地を目指すべきものと思うのであります。広く会議をおこし、万機公論に決すべしとも言われておりますように、十分に議論を重ね、デメリットは何か、メリットはまた何かと探ることこそ肝要かと思うのであります。市長にはいま一度力強くこの企業立地の御返答を賜りたく、質問を終わります。
○議長（仙田忍君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいまの垣内議員のお尋ねでございますが、この大型養鶏場の誘致につきましては、これまでもいろいろ議論がされてきたわけでございますが、七尾市の姿勢としては先ほど申し上げましたように、基本的には住民の
皆さん方の安全・安心といいますか、同意がやっぱりなければだめだと、そういう意味で議員御発言のように公害のない施設、そしてそれが観光施設にもなるような施設ということであれば、これはもう当然ありがたい話でございまして、逆に言えばそういった施設をつくっていただくように我々も企業のほうに求めていきたいというふうに思っています。 そういう意味で、本当に雇用のない七尾市におきまして、少しでも企業がふえ、そしてまた地域経済が活性化するためには、こういった施設の誘致は当然必要でありますし、そのことは我々もそういう施設として立地をしてほしいということは、これまでもイセに求めておったわけであります。そういう中で、今地元から大きな反対があるわけでございますが、私は地元の方々がその計画の中身をまず十分に理解をいただかない前に、初めに反対ありきのような動きがあるのではないかなというような感じもしないではありません。それはやっぱり、これまでイセがやってきた養鶏場、これは開放型の養鶏場ですけれども、そのことの対応あるいは撤退した後の対応が不十分であったということに対する地元の
皆さん方の、その企業に対する信頼感が幾らか問題であったのかなと、こういうふうに思うわけでございます。 そういう意味で、これまでのことはこれまでのことで、これからはきちっとやるんだということで確認がとれれば、それはそれで私どもはきちっと地元の
皆さん方にもお願いしていかなければなりませんし、そういう意味でも、きのうの地元との安全協定の中には私ども市のほうも入って、ともによりよい施設をつくり上げていかなければならないと、こういう思いであります。何も行政が退いてしないということではありません。積極的にこの機会に
企業誘致に向けて取り組んでいくわけでありますが、その際にも地元の
皆さん方の理解というのが前提であるということをまず御理解をいただきたいと思います。 本当に大変厳しい経済状況、あるいは七尾市の行政もそうでございますが、少しでも雇用をふやし、本当に地元に仕事ができ、そしてそのことが結果的に七尾市の税収増につながるような、そういったことをとにかくしていかなければなりませんので、その点でもひとつまた御指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仙田忍君） 以上をもって、通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。 質疑並びに一般質問は終結いたします。
△
委員会付託
○議長（仙田忍君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第52号ないし第63号及び報告第１号ないし第20号並びに請願第１号ないし第３号の１、同第３号の２は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託をいたします。
△休会
○議長（仙田忍君） 次に、休会についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の18日から23日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（仙田忍君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。 次の会議は６月24日午後２時より開きます。
△散会
○議長（仙田忍君） 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時４５分 第２回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名１６日一般質問１２岡部俊行２１木下敬夫３７杉木 勉４１６桂 撤男５１１伊藤厚子６６瀧音弘信７１４古田秀雄８３礒貝和典１７日一般質問９４
政浦幸太郎１０９荒川一義１１５池岡一彦１２８杉森克夫１３２２杉本忠一１４１０松本精一１５１２垣内武司 平成２０年第２回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第５２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部
歳出 第２款総務費
第４款衛生費
第９款消防費
第２条 地方債の補正
議案第５６号
報告第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部
歳出 第１款議会費
第２款総務費（ただし第１項第２目の一部、第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く）
第３款民生費中第４項
第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目及び第２項第１目の一部
第５款労働費
第９款消防費
第１０款教育費中第５項第４目の一部、第６目
第１１款災害復旧費中第６項
第１２款公債費
第１３款予備費
第３条 地方債の補正
報告第２号及び第３号、報告第１２号、報告第１４号及び第１５号、報告第１８号
（以上議案２件、報告７件）教育民生常任委員会議案第５２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第３款民生費
第１０款教育費
議案第５３号、議案第５５号、議案第５７号ないし第５９号
報告第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第２款総務費中第１項第２目の一部及び第３項
第３款民生費（ただし第４項を除く）
第４款衛生費中第１項第１目ないし第５目
第１０款教育費（ただし第５項第４目の一部、第６目を除く）
第１１款災害復旧費中第４項
報告第４号ないし第６号、報告第１３号、報告第１６号
（以上議案６件、報告６件）産業建設常任委員会議案第５２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第６款農林水産業費
第７款商工費
第８款土木費
第１１款災害復旧費
議案第５４号、議案第６０号ないし第６３号
報告第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第２款総務費中第１項第７目の一部、第１０目の一部
第４款衛生費中第１項第６目の一部及び第２項第１目の一部、第２目
第６款農林水産業費
第７款商工費
第８款土木費
第１１款災害復旧費中第１項及び第２項
第２条 繰越明許費の補正
追加の分 堆肥化施設整備事業費
七尾西部地区圃場整備事業費
田鶴浜地区海岸保全施設整備事業費
道路施設補修工事費
七尾港改修事業負担金
現年発生農業災害復旧事業費
廃止の分 現年発生漁港等災害復旧事業費（単独）
変更の分 庵漁港整備事業費（補助）
中島漁港整備事業費
徳田１１９号線道路改良事業費
県営急傾斜地崩壊対策事業負担金
川原松百線（袖ヶ江工区）整備事業費（交付金）
川原松百線（袖ヶ江工区）整備事業費（地方特定）
川原松百線（小島工区）整備事業費
万行地区土地区画整理事業受託費
現年発生河川等災害復旧事業費
現年発生漁港等災害復旧事業費
報告第７号ないし第１１号、報告第１７号ないし第２０号
（以上議案６件、報告１０件） 平成２０年第２回市議会定例会請願文書表教育民生常任委員会受理番号第１号受理年月日平成２０年６月５日件名及び要旨 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書
（請願の要旨及び理由）
いま様々な分野で貧困と格差が広がり、将来に対する不安が増大しています。とりわけ、高齢者は、老年者控除の廃止・公的年金等控除の縮小や医療・年金・介護など社会保障制度の改悪による負担増で悲鳴を上げています。
このような生活状況の中、２００８年４月から後期高齢者医療制度が実施されました。この制度では、これまで家族に扶養されていた人も含め、７５歳のすべての後期高齢者から保険料が徴収されます。多くの高齢者は年金以外に収入がなく、少ない年金額から介護保険料とあわせて後期高齢者医療保険料が天引きされることは年金受給権・生活権の剥奪につながります。
また、これまでは、老人保健法対象の国保加入者は資格証明書の発行は適用除外されていましたが、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納すれば、資格証明書が発行され、必要な医療が受けられなくなり、命にかかわる事態が起こることが懸念されます。
命と健康にかかわる医療に、年齢で差別医療と新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。いつから日本はこんな冷たい社会になったのか、この制度に怒りの声がわき起こるのは当然です。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で、高齢者を差別する制度は一刻も続けるわけにはゆきません。
したがって、高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられるよう、下記の事項について請願するものです。
（請願事項）
１ 後期高齢者医療制度はただちに廃止すること。
２ 医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療が受けられるようにすること。
以上のことを求める意見書を国に提出するよう請願します。請願者石川県金沢市京町２４－１４
石川県社会保障推進協議会 代表委員 清水 巍紹介議員礒貝和典 平成２０年第２回市議会定例会請願文書表産業建設常任委員会受理番号第２号受理年月日平成２０年６月１０日件名及び要旨 伊勢養鶏の（仮称）北陸新農場計画に反対する請願書
（請願要旨及び理由）
今般、伊勢養鶏の（仮称）北陸新農場計画が地元説明会において示されました。
このような巨大養鶏施設は地元として絶対受け入れる事は出来ませんので、頑固として反対します。
ここに鹿島台町会長を代表として、中島、能登島、田鶴浜、町会長２５名の署名と市民１，３２１名の署名を添えて反対の意思を表します。請願者七尾市中島町鹿島台２１－７
鹿島台町会長 山田敏男紹介議員伊藤厚子 平成２０年第２回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第３号の１受理年月日平成２０年６月１１日件名及び要旨 入札制度の見直しに関する請願
（請願の要旨及び理由）
七尾鹿島建設業協会は、日頃より能登の中核都市七尾の発展を心より願い、建設業の資質の向上にも鋭意努力をしているところであります。
近年、公共事業の縮減により受注機会が減少している中に加えて、一般競争入札の導入により当市以外の業者が落札する事が多く、一方、周辺自治体では、地元業者保護の視点から指名競争入札制度がいまだ現存し、当市内の建設業者は指名されない状況であります。このことから、市内業者の多くが疲弊し、一部の業者が自己破産・倒産に追い込まれております。
市内の建設業者は、従業員の雇用、関連事業者との取引、各種のクリーン作戦や災害協定に基づく待機・出動等々七尾市の発展、活性化に協力をしております。
「七尾市の公共事業は七尾市の建設業者で」との願いから、下記請願事項について特段の御配慮をお願い致します。
（請願事項）
１ 一般競争入札での制限事項導入について
「七尾市に本社がある」と「七尾市に従業員が常駐している営業所がある」を制限事項に加えていただきたい。
２ 最低制限価格の見直しについて
最低でも国土交通省並の価格の導入をしていただきたい。
３ 総合評価方式の見直しについて
七尾市発注工事の場合、技術的工夫の余地が少なく、施工計画の用件も少なく、また業者が地域渉外を担うことが多いことから、七尾市独自の評価方式を導入し、同種工事、技術者の資格、災害協定の有無、地域精通度の評価を高くしていただきたい。請願者七尾市なぎの浦１４７番地
（社）七尾鹿島建設業協会 会長 姥浦博史紹介議員木下敬夫、垣内武司、石倉喜一 平成２０年第２回市議会定例会請願文書表産業建設常任委員会受理番号第３号の２受理年月日平成２０年６月１１日件名及び要旨 入札制度の見直しに関する請願
（請願の要旨及び理由）
七尾鹿島建設業協会は、日頃より能登の中核都市七尾の発展を心より願い、建設業の資質の向上にも鋭意努力をしているところであります。
近年、公共事業の縮減により受注機会が減少している中に加えて、一般競争入札の導入により当市以外の業者が落札する事が多く、一方、周辺自治体では、地元業者保護の視点から指名競争入札制度がいまだ現存し、当市内の建設業者は指名されない状況であります。このことから、市内業者の多くが疲弊し、一部の業者が自己破産・倒産に追い込まれております。
市内の建設業者は、従業員の雇用、関連事業者との取引、各種のクリーン作戦や災害協定に基づく待機・出動等々七尾市の発展、活性化に協力をしております。
「七尾市の公共事業は七尾市の建設業者で」との願いから、下記請願事項について特段の御配慮をお願い致します。
（請願事項）
１ 一般競争入札での制限事項導入について
「七尾市に本社がある」と「七尾市に従業員が常駐している営業所がある」を制限事項に加えていただきたい。
２ 最低制限価格の見直しについて
最低でも国土交通省並の価格の導入をしていただきたい。
３ 総合評価方式の見直しについて
七尾市発注工事の場合、技術的工夫の余地が少なく、施工計画の用件も少なく、また業者が地域渉外を担うことが多いことから、七尾市独自の評価方式を導入し、同種工事、技術者の資格、災害協定の有無、地域精通度の評価を高くしていただきたい。請願者七尾市なぎの浦１４７番地
（社）七尾鹿島建設業協会 会長 姥浦博史紹介議員木下敬夫、垣内武司、石倉喜一...