平成１９年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第２号） 平成１９年３月９日（金曜日）午前１０時開議 日程第１
議員辞職許可 日程第２ 石川県
後期高齢者広域連合議会議員選挙 日程第３
市長提出議案第１号ないし第６４号及び報告第１号、同第２号に対する質疑並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２８名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番 瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番 西田昭二君 ９番 伊藤正喜君 １０番 杉森克夫君 １１番 荒川一義君 １２番
松本精一君 １４番 垣内武司君 １６番
大林吉正君 １７番 古田秀雄君 １８番 石川邦彦君 １９番 桂 撤男君 ２０番 高僧 弘君 ２１番 中西庸介君 ２２番 今田勇雄君 ２３番 中西 博君 ２４番 杉本忠一君 ２５番 木下孝輝君 ２６番 木下 彬君 ２７番
瀧川正美智君 ２８番 高瀬義則君 ２９番 石倉喜一君 ３０番 仙田 忍君欠席議員（１名） １３番 伊藤厚子君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（仙田忍君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（仙田忍君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△
議員辞職許可
○議長（仙田忍君） これより日程第１に入り、
議員辞職許可の件を議題といたします。
石島正則君より、議員の辞職願が提出されています。 お諮りいたします。
石島正則君の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（仙田忍君） 異議なしと認めます。 よって、
石島正則君の議員の辞職を許可することに決しました。 〔議長退席・副議長着席〕
△石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
○副議長（
大林吉正君） 次に、日程第２に入り、石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法によることとし、指名については副議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（
大林吉正君） 異議なしと認め、指名いたします。 石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に仙田忍君を指名し、当選人とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（
大林吉正君） 異議なしと認め、ただいま指名いたしました仙田忍君が石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 〔副議長退席・議長着席〕
△質疑・質問
○議長（仙田忍君） 次に、日程第３に入り、
市長提出議案第１号ないし第64号及び報告第１号、同第２号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いします。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに
一般質問に入ります。
松本精一君。 〔１２番（
松本精一君）登壇〕
◆１２番（
松本精一君） 礎を代表してトップでの
代表質問となりました。 さて、先般財団法人明るい
選挙推進協会から「私たちの広場」という冊子をいただきました。その中で、これでよいのか
地方議会という特集がございました。高まる
地方議会批判という項目の中では、これまで
地方議会の活性化に向けて若干の改革を積み重ねてきたが、
地方議会の実績を正面から評価し、その存在理由を問い直すような抜本的な改革はまだ行われていないとされ、その一方で、第１次分権改革以降、
地方議会、
地方議会議員に対する世論の風当たりが日増しに強まっている。議員の日常活動、議会審議の形骸化、
首長提出案件の修正・否決はまれであること、
議員提案議案が少ないなどなど、議会は何をしているのかという疑問の中、議員数が多過ぎるのではないか、議員報酬が高過ぎるのではないか、
政務調査費が本来の趣旨に反する使われ方をしているのではないかとささやかれ、また議会が首長と癒着していたと知らされた瞬間、議会批判が一挙に噴出するのだともいう。しかし、
地方議会の現状を批判する多くの住民は、開かれた議会、討論する議会、行動する議会を求めているとも言われております。したがって、これからの議会及び議員の資質として高度な政策の立案や調査・分析力が必要となってくる時代であるとも考えます。私は、議員はあくまで市政における市民の代表であって行政のチェックが第一の責務と考えます。したがって、常に是々非々の立場を堅持したいものだと思いますが、現実はなかなか大変であります。 それでは、通告に従いまして、順次御質問いたします。 まず、
行財政改革について質問いたします。 現在、
行財政改革プランのもと推進しているわけでありますが、
進捗状況についてお伺いいたします。 また、合併以前の説明では
サービスは高く、負担は低くといううたい文句は完全に逆転しているわけで、現在強力に
行財政改革を推し進めているわけでありますが、改革後の
まちづくりについての展望と
ビジョンをお持ちでしたらお示しをいただきたい。 次に、平成21年度で旧中島、
能登島地域が指定を受けております過疎指定がなくなるわけでありますが、
行財政改革、特に財政改革を進める中で
過疎対策、七尾市
過疎地域自立促進計画への影響をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、
交流人口の拡大策についてお聞きいたします。 現在、このことについてどのような
具体的取り組みをしているのか、また問題点や成果等についても、まとまっておりましたら答弁をお願いしたいと思います。また、近い将来
東海北陸自動車道に接続された
能越自動車道が開通されます。
観光資源を生かした観光客の誘致や、地元産業の育成及び産業を起こす企業、さらに住民からの要望の強い
企業誘致など、
産業振興ビジョンを含め、
能登半島全域を対象とした連携が必要ではないかと考えますが、このことについて能登の中核都市であります七尾市長としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 次に、
税源移譲について質問いたします。 地方のことは地方でという方針のもと、地方分権を積極的に進めていく
三位一体改革の実現の中で、国税と言われる所得税はことし４月から、地方税と言われる住民税は６月から
税源移譲されるわけであります。
税源移譲というと聞こえはいいわけでありますが、当然
地方交付税や
各種交付金は減らされるわけであります。将来的にわたって
税源移譲に伴う部分の七尾市の財政はどのように推移していくのか、お尋ねをいたします。 次に、行政の機構改革について質問いたします。 平成19年度、
市民生活部が廃止されます。毎年毎年、組織機構が変更されます。合併時の混乱といいますか、あえて必要な部、課ではなくて、職員の地位・身分や、昇進の関係でふやしたり減らしたりしているのではないかという声も一部市民からは発せられます。そのことはともかくといたしまして、どうも理解できない部分もございます。組織を担当する部及び人事を担当する部はどこなのか、お答えをいただきたいと思います。 また、平成19年度新たに
袖ヶ江保育園で開設される
認定こども園でありますが、説明では２部署にまたがる管轄だとお聞きをいたしておりますが、手続や法的な面はともかく、ただでさえ
縦割り行政の弊害が指摘されている中で弊害が生じないのか、見解をお聞きいたします。 次に、
総合計画について質問いたします。 七尾市の
総合計画の策定の必要性については、過去この議会の中でも何回となく必要性に関する質問や要望があったわけでありますが、いよいよことしから
行財政運営の指針となる第１次
総合計画の策定に取りかかるわけであります。来年20年度から５カ年の基本計画と、10カ年の将来構想の２本立てということでありますが、私は今まさに武元市長の手腕が問われるときでもあり、また市長の考える七尾市の
まちづくりに対する将来像を計画ではありますが、落とし込めるチャンスでもあると考えます。したがって、市長は行政のかじ取りあるいは牽引車とするならば、当然強いリーダーシップを発揮しなければならないわけでありますが、市長の考える七尾市における
長期ビジョンとは何か、お伺いしたいと思います。 次に、
ケーブルテレビについての質問をいたします。 いよいよ19年度より２カ年計画で
ケーブルテレビ網の整備に着手いたします。加入料金ゼロ円、さらに引き込み
工事費負担金については低額であります。市長の英断に敬意を表したいと思います。
目標加入数は47％の
能登島地区も含めた１万世帯以上の設定でありますが、加入率がこの事業の成否を左右しかねません。住民密着の地域放送の充実は申すまでもないかと考えますが、
加入率アップについての手だてといいますか、方策についてのお考えをお伺いいたします。また、高齢者や
ひとり暮らし、あるいは
生活保護家庭など、いわゆる弱者に対する配慮の考えはないのか、お伺いいたします。さらに集会所など災害時は避難場所となるような準
公共施設等に対する特段の配慮についても伺っておきたいと思います。また、説明資料では
集合住宅等は別途となっておりますが、市内には
介護保険施設等の福祉施設も多く、さらに旧市内には
ビル陰対策での
共同アンテナ施設も多いとお聞きをいたしております。こういった場合どうなるのか、説明をいただきたいと思います。 最後に、
フルマラソンについて質問、提案いたします。 明後日いよいよ20回目を迎えます万葉の
里マラソンin牡蛎フェスティバルが開催されます。この大会は昭和62年度に
市民マラソンとしてスタートしたわけありますが、平成４年度第６回目より
日本海随一の特産品でありますカキを取り込んだ
フェスティバルとドッキングし、ピーク時2,900人の参加を誇り、これまで毎回2,000人以上の参加者をキープしてまいりました。今回の第20回大会は財政厳しい折、助成金が約５分の１に減額される中で関係職員の懸命な努力の中、何とか開催にこぎつけましたが、来年度以降続けることの厳しさはことし以上のものがあると思われます。 さて、旧中島町
体育協会では、この大会のピーク時の翌年度、平成７年度から湾岸道路の整備も進んでいることから、１市３町にまたがる
フルマラソンを開催できないものか、視察等を含めた検討を重ねてきた経過がございます。平成12年度に断念をいたしましたが、主な理由は１市３町の行政と
体育協会の連携がとれないということと、財源面でのクリアができないということでありました。現在、合併により連携の問題についてはクリアしておりますし、財源については５年間でありますが1,000万程度の助成を受けられるルートもございます。湾岸道路、和倉、そして能登島を駆け抜ける１周
フルマラソンの実施に向けて取り組むよう提案いたします。市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 以上、簡潔なる御答弁を賜りたいと思います。
○議長（仙田忍君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。きょうから第１回の定例会、
代表質問、
一般質問が始まる日でございます。きょうを含めて３日間よろしくお願いをいたしたいと思います。 さて、１番目の
代表質問、
松本精一さんから礎の代表という形でお尋ねをいただきました。順次お答えをいたしてまいりたいと思います。 その先に、議会のあり方等についてのお話もありました。議会と執行部が本当にいろんな討論をしていく中で、よりよい市政ができるように私も願うものであります。そのような意味でも、議会の活性化、私どももともに一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、取り組んでまいりますというか、我々も皆さんとともに十分な議論ができるように努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず第１点目は、
行財政改革についてでございます。
行財政改革の現状、あるいはまた
進捗状況ということでお尋ねをいただきました。大変厳しい財政の中で合併をしたことも、
行財政改革の一環というふうにとらえていかなきゃならないと思うんですが、その中で合併当初申し上げておりました
サービスは高く、負担は低くという、このことが随分空念仏のような形になったのではないかという御指摘でございますが、私どもはそのようには受け取っておりません。
行政改革というのは、まさに
市民サービスを低下させないで、いかに少ない経費でより市民の
皆さん方の
サービスをしていくのか、そのための
行政改革であります。現状では市民の
皆さん方に負担がふえた、あるいは
サービスが低下した、こういったことが幾らかあることも承知をいたしておりますが、それはむしろ
サービスを見直しする中で将来に向かった行政のあり方、
サービスのあり方というものも考えていかなきゃならないということで御理解を賜りたいと思います。 これまでの
行政サービスが同じような形でやっていける時代ではないということと同時に多様化する
市民ニーズにこたえていくためには、
サービスの見直しも、あるいはまた負担の見直しもしていかなきゃならないということであります。そのような意味で、
行財政改革というは単なる
サービスの切り下げや経費の削減だけではなくて、そのことを通じて将来に向かった持続可能な自治体、そしてまた将来に向かってこの地域が安心して住める
地域づくりをつくっていく、そのことが
行財政改革の大きな目的・目標であります。そのような意味で、いろいろと市民の
皆さん方にも御協力や御理解をいただいているわけでございますが、現在の
進捗状況につきましては、基本的には経費の削減、そして
サービスの見直し、そういう中で歳入規模に見合った歳出額を有効に使っていく、そういう方向であります。そういう中で現在取り組んでおるものは、職員数の削減、そして職員給の削減、そして
公共施設等の統廃合あるいは事務事業の見直し、補助金の見直し等々であります。そういう中でごみ袋の値上げや
下水道使用料の一元化など、受益と負担の適正化というような観点から見直しをさせていただいたところもあるわけございます。 しかし、まだまだ
取り組みがおくれているものは
公共施設等の統廃合であります。さらには第三
セクター等の経営問題、それから
施設使用料等の見直しもこれからの課題ということで、今後ともこのことについては取り組んでまいりたいというふうに思っています。そういう状況の中で、基本的には
行財政プランについては、当初プランどおり進んでおるというふうに我々は認識をいたしております。そういう中で、現在19年度予算につきましても、そのような改革に基づいた執行を進めていく形で御提案をさせていただいているわけでございますが、基本的には
収支均衡の予算と、言うなれば
財政調整基金を取り崩さない、あるいは借入金をもって事業をするというようなことをできるだけ避けていこうという形で、まさに限られた財源をもとに予算を組み、そして将来に向かって必要なものは、これは選択と集中という形で進めていこうという形で進んでおります。そのような中で、19年度予算につきましても
収支均衡といいますか、そのような形で予算が組めたわけでございます。これにつきましても、いわゆるシーリングといいまして、全体を削減をしていただくといいますか、そしてまた
投資的経費につきましては30％削減という形で組まさせていただいた結果、とにかく
収支均衡の予算が組めたということでございます。そのような中で、将来に向かって
行政改革をさらに進めていくというような形で進捗率は
予定どおりということでお答えをさせていただきます。 そういう中で
過疎対策への影響がないのかというお尋ねでございました。これにつきましては
過疎地域自立促進計画がございまして、平成17年度から21年までの計画でございます。これにつきまして17年度、18年度につきましては、過疎地域における市道や集落道の整備、あるいは漁港整備や、農村公園の整備等々実施をいたしております。さらには19年度
ケーブルテレビの整備や農村地域における
振興総合整備事業といったものは順調にといいますか、順次実施しているようでございまして、特に
行財政改革という形で過疎計画に特に影響はないというふうに進めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、計画外の事業を実施する場合に、状況によっては一部変更することがあるかもしれません。しかし、基本的にはこの計画に変更はないということで御理解を賜りたいと思っております。 〔「その前に言ったこと……」と言う者あり〕
◎市長（武元文平君） 展望と
ビジョンの話は質問なかったんじゃなかった、あったっけ、そうか、すみません。展望と
ビジョンを示せということでありました。これは私、ちょっとなかったかと思って、すみません、省いたんですが。これにつきましては、先ほど行革の中でも少し申し上げたわけでございますが、基本的には
行政改革をしなければ展望も
ビジョンも立てられないということでありまして、
行政改革後の
まちづくりということではなくて、
行政改革を進めながら同時に将来に向かっての展望、
ビジョンを考えていこうという形で行革を進めているわけであります。基本的には、現在の七尾市の財政状況依然として
経常収支比率が100％を超える状況であります。そういう状況の中で新しい事業といいますか、
投資的経費というのはなかなか取り組めない状況であります。そのような中でも、私どもは
行財政改革なくして将来の展望も
ビジョンも開けないと、そのような中で取り組んでおるわけでございます。基本的には行革を進めながら職員の意識改革、そしてまたそれを通じて職員の能力を最大限に引き出す中で市民の
皆さん方にも御協力いただいて
まちづくりを進めていかなきゃならない、そのような形で取り組んでおるわけでございます。 そして今、
全国自治体皆同じでございますが、それぞれの
地域間競争が大変厳しくなっておる状況の中で、いかにこの地域の生き残りをかけた競争をしていくのか、そのためには地域の固有の文化・歴史、あるいはまた地域固有の資源や宝物をいかに発掘をし、それを生かすのかということが一番の課題であろうというふうに思っています。そのような中で、私どもはこの地域というのはすばらしい資源や宝物があるところでございますので、これを生かしながら七尾の個性を生かして市民とともに、豊かな地域をつくっていこうと思っています。 ただ、申し上げたいのは、これからの時代、人口減少の時代に入りますので、経済も人口も
右肩上がりの時代はもうないと、言うなれば
右肩下がりの時代に来たわけであります。それを踏まえてどのように地域をつくっていくのか、そういう中で、これまで政治家というのはある意味で利益を分配するのが仕事のような部分があったわけでございますが、首長も議員も、言うなればいかに不利益を分配するか、あるいはまた徹底した
行財政改革の中で未来をどう切り開いていくのか、そんなことがこれからの時代の要請であろうと思っています。そういう中で、私どももことしの予算の
基本テーマであります自立と連帯、持続可能なふるさとの創造という形で組まさせていただきました。基本的には将来像として人が輝く
交流体感都市の実現に向けて取り組んでいく、これは七尾市の合併時に定めました
まちづくりの将来像をそのままといいますか、そのことについては変わりなく進めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。そのような意味で、これからの長期計画の中にもこういった視点を踏まえて取り入れていきたいというふうに思っております。 それから２点目は、
交流人口の拡大のことでございました。御案内のように、
東海北陸自動車道の全面供用、そしてまた
能越自動車道が近いうちに供用開始ということを踏まえて、
交流人口を引き込む
道路アクセスがよくなるわけでありますので、これを機会に
交流人口拡大にさらに努めてまいりたいというふうに思っております。そういう中で、現在観光客の誘致だけではなくて、そのほかの学生や、あるいはまた一般の社会人、あるいは団塊の世代、それからまたいろんなニーズを持った方々をそれに対応していく形で
交流人口をふやしていきたいという形で取り組んでいるわけでございます。大学等への合宿誘致、あるいは行政視察や企業視察、そしてまた体験学習でありますとか、グリーンツーリズムでありますとか、こういったものはこれまで以上に対応をしていきたいというふうに思っております。 それからまた、まち中観光という形で
一本杉通りの
花嫁のれん等も大変多くの方々に御来場いただいておりますし、先日の中島の商店街におけるときの装いの
取り組みもたくさんの方が地域へ入られたわけでございます。こういったことも
交流人口の拡大に大きな
取り組みとして大変すばらしいものでありますので、こういったことに対する新しい仕掛けや支援をしてまいりたいというふうに思っております。その中で、ことしは特に大学等の合宿や修学旅行、
行政視察等についてもっともっと力を入れていきたいというふうに思っています。そういう意味で、全国に向けていろんな情報を発信をしていくためのＰＲの仕組みをもっともっと力を入れていきたいというふうに思っています。これまでのようなチラシや、あるいは新聞広告だけでなくて、ホームページや、もっともっと全国に向けていろんなものを発信していきたいというふうに思っております。特に団塊の世代、そしてまた
ふるさと出身の方々で、東京やあるいは都会でお住まいの方々、こういったふるさとの県人会であるとか、こういった方々にも積極的に進めていきたい。そしてまた旅行者やあるいは
マスコミ関係、こういった方々においても積極的に地元のいろんな情報や資源を発信していただくような
取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。 そういう中で、特にこの能登の
観光資源や
産業振興のためにも、能登半島全体で
取り組みが必要でないかというお尋ねでございました。これも御指摘のとおりでございます。これまでも
能登半島広域観光協会、そしてまた空港を中心とした広域的な
取り組み等々をやっているわけでございますが、先ほど申し上げましたような
東海北陸自動車道や
能越自動車道、さらには
北陸新幹線の開通も踏まえて、今からこの
取り組みにさらに力を入れていきたいというふうに思っています。そのような意味で、
広域観光協会、氷見やあるいは飛越能の
観光協会等も含めて広域的な
取り組みをしてまいりたいと思っております。そういう中で、特に
産業振興のことにつきましてもお尋ねをいただきました。地元企業の商圏拡大や、あるいは誘客拡大ということも大事でありますが、特に
産業振興という意味で、
企業誘致、これまでも取り組んでまいったわけでございますが、どちらかというと
交通アクセスが悪い、あるいは水がない、労働力が不足しておると、等々の理由でなかなか進んできませんでした。そのようなことにつきましても、特に能登には水産業や
水産加工業、あるいは
食品製造業、こういった地元の原材料を生かした
地場産業がありますので、こういったものを生かす、そしてまた地元にある建具であるとか、仏壇であるとか、こういった
地場産業も大変大事な産業であります。こういったものももっともっとこれから外へ向けて営業活動をしていく、そういう
取り組みもしていかなきゃならないというふうに思っています。そのような意味でも、この高速交通体系が整備をされることが大きなきっかけになりますので、さらにこの
取り組みを進めていきたい、そのような意味でも、ことしは中京圏との誘客や、あるいは
企業誘致のためのミッション活動を進めていきたいという形の予算も計上させていただいたところでございます。 そして、同時に昨年進めておりました中能登町との広域
産業振興ビジョンも昨年策定をいたしましたので、これを具体化する
取り組みもことしから推進をしていきたい、そして同時に国が進めております、いわゆる頑張る地方自治体応援プログラムにも積極的に応募していく中で、地域の資源や
取り組みをいろんな力を生かしながら
産業振興や観光振興に結びつけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は３点目でございます。
税源移譲の影響等についてでございました。これは国の
三位一体改革の中で、平成19年度、国の方から
税源移譲という形で国の所得税が市町村といいますか、県と市町村の個人住民税への移譲がされたことでございます。七尾市にとりましては約５億円ぐらいの移譲される税額ということで把握をいたしております。しかし、これに伴いましてこれまで国から来ておりました所得譲与税が廃止になります。これが４億7,000万でございますので、税額から申し上げますと3,000万ふえるということになるわけであります。 しかし、一方で、市税全体で申し上げますと
税源移譲と、もう一つ定率減税の廃止等がございまして個人市民税は６億円の増加、そして固定資産税につきましては、ＬＰＧの設置に伴います国からの交付金が約４億9,100万円ふえております。しかし、固定資産として北陸電力の七尾大田火力発電所の償却資産の減額が１億2,700万等々ございまして、税収がふえたわけでございますが、この市税がふえたことによりまして、国からの普通交付税が逆に減額になるという形で普通交付税は対前年度で５億円の減額になる見込みであります。そのような意味で、幾らかふえたわけでございますが、それほど大きな増ということにはならないということと同時に、このふえた分に対する徴収の問題もあるわけでございますが、これからの課題というふうに理解をいたしております。 次は、機構改革と組織・人事のお尋ねでございました。現在組織につきましては、市長部局におきましては
行政改革推進室が担当いたしておりますし、人事は人事課が担当いたしております。なお教育委員会では人事は庶務課が担当し、それから組織につきましては行革室と連携をしながら、人事課も含めてまいっているところでございます。 こういう形になっていることについて、なぜかというお尋ねでございますが、これも御案内のように、合併時に合併をすることによってどのような組織にするのかという話の中で、旧のまちの組織を支所という形で存続をし、そして本庁機能もその中にあわせて組織としてそこで本庁機能も入れなさいと、こういうことで、言うなれば合併をした市町の
皆さん方へ対する
行政サービスが一挙に変わらないようにといいますか、あるいは激変緩和ということと、それからまた職員の
皆さん方の一挙に組織が変わることに対する対応を少しずつ変えていこうという、そういうねらいもございまして、どちらかといいますと、結果的に組織が肥大化した、あるいはものによっては効率が問われるというものもございました。そういう中で、改めて組織を再編しなきゃならない、そういうようなことから組織につきましては、行革という視点で取り組もうという形で、組織については総務部の
行政改革推進室が担当することになったわけでございます。そういう中、そういう形で組織と人事が分かれているわけでございますが、19年度からは組織と人事を一体的にしていきたいというふうに今考えているところであります。 次は、この機構改革に伴いまして
認定こども園のことについてお尋ねをいただきました。改めて
認定こども園というのは
袖ヶ江保育園に設置をされるわけでありますが、これは保育園と幼稚園を１つのところで
認定こども園という形でやっていこうということでございますが、基本的には教育委員会の幼稚園と、国でいえば厚生労働省の保育園という、いわゆる国の
縦割り行政の中で、市の方も教育委員会と市長部局というふうに分かれておったわけであります。今回、
認定こども園という形で一つの園という形になるわけでございますが、内容は保育園と幼稚園という形でありますので、やはり管轄は教育委員会に係る部分と保育園に係る分があるわけでございます。しかし、この
袖ヶ江保育園につきましては、教育委員会と相互に連携をしながら、基本的には主管は健康福祉部の子育て支援課が担当していくという形に考えておるわけでございます。そのような意味で、教育委員会と連携をしながらという形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は、
総合計画についてでございます。市長の考える
長期ビジョンというのは何かということでございますが、
総合計画につきましてはこれまでもお答えをしておるわけでございますが、合併時に策定をいたしました七尾市
まちづくり計画が基本でございまして、この計画に基づく４つの基本方針を中心にして
総合計画を策定していくものでございます。４つの基本方針というのは言うまでもなく、能登の未来を担う人づくりが１つの大きな柱であります。そしてこの地域が経済的に自立がしていけるような地域経済の再生・自立を図るための産業活力づくりというのが２点目であります。そして３点目は、子供からお年寄りまでが笑顔で住み続けられるやすらぎのある
地域づくりであります。そして４点目は、人と地域、世界をつなぐ連携づくりであります。能登半島にとどまらず日本全国、あるいは世界に向けてこの地域がつながり、そしてまたこの地域のすばらしいものを発信をし、またここに集う人たちが集うような形でこの地域をつくっていきたいというふうに進めてまいりたいというふうに思っています。 なお、この将来像につきましては、合併協議会におきまして慎重に協議を重ね、そしてまた市民の意見も取り入れて策定をいたしたものであります。ただ、この計画をそっくりそのまま
総合計画ということにするのかということになりますと、これはやはり問題があります。やはり、その策定した時点と現在における状況、かなり違ったものがございます。そう意味では、これを踏まえながら、改めて
総合計画の策定委員会におきまして、基本構想並びに基本計画を策定していきたいというふうに思っているわけでございます。 そういう中で、今後策定していく方向性でございますが、特に少子高齢化が進み人口減少が進む中で、いかに持続可能な地域社会をつくっていくのか、そして同時に、市民が安心をして生活をし続けることができるような地域社会をどのようにつくっていくのか、そのための
総合計画としていかなきゃならないというふうに思っています。さらには厳しい財政状況の中で財政計画等も踏まえて取り組んでいかなきゃならない、このような形でございますので、いろいろとまたこれからも御意見を賜りたいと思っております。 次は、
ケーブルテレビのことについてでございますが、いよいよことしから
ケーブルテレビの工事に入るわけでございますが、
ケーブルテレビは御案内のように独立した一つの企業会計、特別会計として計上していく予定でございます。そういう意味で、目標率、加入率を47％、これが言うなれば損益分岐点と、こういうふうにとらえておるわけでございます。一日も早く加入率を47％に上げるために努力をしていかなきゃならないわけでございますが、現在考えておるといいますか、
取り組みをしておるのは、まず入りやすいように加入者負担金をできるだけ安くしていこうという形でございます。 早く御加入いただいた方には引き込み工事の一時負担金２万円から３万円という形で軽減をさせていただいております。同時に、団体で御加入いただく場合は、さらに１万5,000円にするという、こういった団体加入の制度を設けました。これは県内で初めての制度でございます。団体加入をすることで多くの方々に加入をいただきたい、そして同時に市民の
皆さん方に一日も早く加入していただくために、
ケーブルテレビの特性といいますか、あるいは正確な情報をお知らせをしてこのことについての理解を深めていただく中で加入をいただきたい。こういう形で４月には
ケーブルテレビ推進室を設けて加入促進に努めてまいりたい、そして同時に、遠隔地の
市民サービスのためにイントラネット整備で各公民館や、支所に整備をいたしましたテレビ電話もございますので、このテレビ電話を使って加入相談ができるようにしていくとか、あるいは既に設置をされております能登島
ケーブルテレビセンターの、いわゆる地方独自の自主番組の制作もさらに充実をしていくと、このことによって加入促進をしていきたいというふうに思っております。 そして同時に、現在七尾地区で一番課題は旧七尾市外であるというふうに思っております。これは旧七尾地区では１万6,500世帯が、この加入の大きな目標でございますが、七尾地域における情報発信ということを進めなければ加入率が上がらないというふうに思っております。そのような意味で、この七尾地域における
ケーブルテレビのメリットといいますか、あるいは利用の方法というものをもっともっとＰＲしていきたいというふうに思っております。特にインターネットの利用が非常に便利になる、あるいはＩＰ電話等も含めてこの
ケーブルテレビの利用方法をＰＲしていきたいというふうに思っております。特に市内におけるインターネットの利用が大変十分な容量といいますか、インターネットの加入者の
皆さん方に十分に使っていただく環境でないということもありますので、この
ケーブルテレビの光ファイバーを設置することによってインターネットが格段に利用しやすくなると、そのような意味でも、情報関連に関係がある方々にも御利用いただく、そのことが地域の情報格差の是正にもなります。そういうこともＰＲしながら進めてまいりたいというふうに思っています。 そして加入につきまして高齢者や
ひとり暮らしの方々や、いわゆる保護家庭の
皆さん方に対する何か支援対策はないのかということでございますが、現在のところ各地域の説明会をしておる中でもこういった要望がございますので、どのような形で減免措置がとれるのかどうか検討をいたしておるところでございますが、今のところ、ほかの自治体等の状況も調査をしながら検討いたしておるところでございますが、どのような形ができるのか、大変いろんな課題等もありますので、さらに検討をする中で、また御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 そして次に、集会所であるとか、あるいは福祉施設、あるいは共同受信施設等に対する考え方でございますが、集会所というのは町会単位で、あるいはまたいろんな形で公共性の高い施設ということではございますが、今こういった施設をどうするのかということにつきまして、まだ検討はいたしておりません。とにかく個人の家庭や事業所の方々への加入促進を進めることが中心にございまして、これからの課題として検討していかなきゃならないというふうに思っております。 それから、ビル陰によります難視聴地域の
皆さん方や、そういった方々に対する対応につきましてでございますが、現在共同アンテナで視聴されておいでる方々につきましても、これは基本的にはそういった共同視聴の組合でありますとか、あるいはそういったビルのオーナーの方であるとか、そういった方々に御相談をいただいて対応していただきたいというふうに思っておるわけでございます。基本的にはそれぞれの組合か、あるいはオーナーかですね、話し合いによっては入居者の方々が負担をするという、そういう形になろうかと思っております。いずれにいたしましても、それぞれの事例に応じて団体加入といいますか、そういった形で対応いただければ、結果的に安く対応していただけるんではないかというふうに思っております。 なお、こういった施設や共同受信等の
皆さん方に対応する説明等かそういった要望があれば、随時出向いていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 次は、湾岸道路に
フルマラソンをできないかということでございます。現在中島地区における万葉の里マラソンが20回を迎えておりまして定着いたしておりまして、既にといいますか、毎回2,000名の方々が参加をされる大変大きなイベントでございます。これを湾岸一周のマラソンという形でさらに拡大をして、多くの
皆さん方に来ていただけるという
取り組み、大変いい企画といいますか、そういうことができれば本当に我々もすばらしいことであろうというふうに思っています。それを通じて七尾の西湾、そしてまたこれまでのようなカキをＰＲする場という形でも大変大きな成果が期待されるものでありまして、この
取り組みにつきましても、本当に我々も19年度はこの可能性についての調査をしてまいりたいというふうに思っております。そういう意味では、万葉の里マラソンを発展的に解消していく１つの方向として取り組んでまいりたい、そのことを通じて能登半島や七尾湾岸を全国に発信をする、あるいはまた観光や
地場産業の振興の面からもこれを生かしていくことができるのではないか、同時に地域における体育振興、あるいは体力増強といいますか、そういった市民の健康づくりや体育振興の底辺拡大にもつながるんではないかと、こういう期待をいたしております。そういう意味でも、中島の体協の
皆さん方がこれまで取り組んできたマラソンに対する御理解を生かして、また御指導いただければありがたいと思っております。 それから
認定こども園のことについて、ちょっと幾らか舌足らずの面があったようでございますので、改めてお答えをさせていただきます。
認定こども園というのは４つぐらい形がございまして、実は袖ヶ江で設置をするのは保育所型の
認定こども園ということでございまして、いわゆる保育園が中心となるということで、基本的には市長部局の子育て支援課が担当ということになるわけでございます。ただし、いわゆる教育部門についての教育内容の質の確保という観点からは教育委員会と連携をしながら対応してまいりたい、このようなことでございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 松本さん、ありますか。 〔「ありません」と
松本精一議員自席から発言〕
○議長（仙田忍君） ありませんか、はい。 次に、今田勇雄君。 〔２２番（今田勇雄君）登壇〕
◆２２番（今田勇雄君） 灘会を代表いたしまして二、三点市長にお伺いをいたしたいと思います。 質問に入る前に、今３月30日をもって52名の職員の方が退職をされるということでありますが、長い時間行政に携わり、市民のために頑張ってこられた皆さんには御苦労さんという言葉を述べたいと思います。なお、退職後の市民としては七尾市政を理解をし、また応援をし、陰ながらまた御助力を賜ることをお願いをし、健康に留意をされて有意義な人生を送っていただきたいと、そういうふうに思っております。 それでは通告書に基づいて順次お聞きをしていきたいと思います。 先般新聞等で石川県の人口が減少しておるという報道がありました。そんな中で各市町村の数字も出ておりました。そんな中で我が七尾市においても、平成16年合併当初は６万4,000余りという形の中でスタートをいたしたわけですが、２年半少々たったところでありますが、６万1,000人を割っておるというような報道でありました。約１年に1,000ちょっとの人口が減少しておると、そんな中で七尾市の定住人口ということでお尋ねをしておるところでありますが、今先ほど市長も答弁の中でありましたが、
東海北陸自動車道、
能越自動車道が、
東海北陸自動車道は19年度に開通をするということでありました。この七尾に一番深い能越道については平成20年度の前半ということでありますから、24年、５年を過ぎると、これは後半になりますので、24年度ぐらいまでに開通していただければ大変ありがたい、こういうふうに思いますが、そんな中で、今、今期の予算の中で中京圏との広報活動でありますか、ＰＲ等について少額ではありますが予算づけをされております。そのことについて前松本さんの答弁の中にもありましたが、この七尾では人口が減るというのはもちろん若い人が流出することもあるでしょうし、出生率の低下もあるであろうし、いろいろそれは探ればたくさん原因はあろうかと思いますが、今若い人が働く場所がないということで流出することが多いのではないかと私はそう思っております。そんな中で、今中京圏との広報なり、いろいろな宣伝をして我々のこの地域に企業を誘致したいという、そんな含みがあろうかと思っております。今、このことをちょっと私は個人的にはちょっと遅いのではないかなという嫌いもありますが、遅い早いの議論するつもりは決してございませんので、今少額ではありますが、そういう計画をされて推し進めるに当たっては、これはもちろん官民、それから政財界皆さんで七尾市を明るくするための
企業誘致に全力を注いでいただきたい、こういうふうに思っておるところであります。 なお、そんな中で、今七尾市の企業の誘致条例というのがあります。そんな中で私も全部までは暗記しておりませんが、１億円以上の設備投資をし、５人以上の雇用があれば、いろいろな形で財政的な支援もあり、助ける道もあるということでありますが、今大きい企業だけがたくさん来ていただければ、そりゃ問題ないわけなんですが、５人でも３人でも小さい企業であっても新しく七尾に出て事業していただくということであるならば、この中身を多少段階的に3,000万がいいのか、5,000万がいいのか、その３段階か４段階ぐらいに見直しをして、そんな条例を見直す気持ちが市長にはあるのかないのか、お尋ねをいたしておきます。 そんな中で１社でも２社でも手を挙げていただいて、そして若者が１人でも七尾、生まれた里に落ち着いて、それから外から来る方ももちろん歓迎をすべきでありますが、今少子高齢化といわれておるそんな中で、少子化対策として今議会にも提案されておりますとおり、３歳児までに１万円というようなそんな形で議案にありますが、当然若い人がふえて子供が生まれてくれば、七尾市の人口減少も歯どめが、ふえるということはなかなか難しいでしょうが、歯どめをかけることぐらいは多分できると私は思っております。そんな中で、明るい見通しのできる七尾市政が誕生するのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、市長はどのように考えておるのか、お考えをお聞きいたしておきます。 次、２番目に
交流人口のことでありますが、先ほどの質問者に対してもいろいろ答弁がありました。当然そういう施策は遂行していただけりゃならんし、それであっても
交流人口はふえるという可能性はなかなか難しい、こういうふうに思っております。過日、和倉温泉の２月の新年総会にお招きをいただき出席をさせていただきましたが、観光協会やら旅館協同組合の皆さんの話がありました。そんな中で開湯1200年祭を、昨年はあったということで、いろいろなイベントを仕掛けし、それから県、地域の皆さんの協力を得て多少入り込み客がふえたというお話がありました。それが約２万ほどだったそうですがふえておるようです。これ大変ありがたいことで、市長は出席をされずに助役が行っておりました。多分、助役さんは聞いておると思いますが、そんな中で２万人の入り込み客がプラスになったという、それは旅館の皆さんもことしも平成19年度も１万人でも1,000人でもふやす努力をして頑張るところでありますので、我々や、それから企業の方や、それから旅行者の皆さんも出席をしておる中ですから、皆さんの協力をお願したいというあいさつがありました。これは当然であります。そんな中で、私はもちろん今和倉温泉に対して今回も足湯パークを、何というんですか、湯っ足りパークというような形で、ことし完成をするようでありますが、もちろん財政も苦しい中で和倉温泉だけに投資をするというのは、これはなかなか難しいということでありますので、ただ、今和倉温泉を含め旧七尾の史跡や、そんなことをめぐることでいろいろなパンフレット等も私も目にするわけなんですが、今この提言といいましょうか、考えてみる必要があるというのは、能登島というのは和倉温泉とすぐ橋でつながり近い距離にあります。そんな中で、ひとつ余り金をかけずに白線か何か引いた中でサイクリング、自転車等で２日か３日かで能登島を回り、４日目、５日目は七尾のお寺や城山や、そういうものを回れるような、そんな施策を考えることができないかという、そういう私の提案でもあり、また市長はそんなことを考えられるかどうかという、そういうことを経済的に大変七尾ほか、我々七尾市もちろんですが、各地方でも大変なことは十分わかりますが、白線等引いて区別していくには、多少の整備にはお金はかかるだろうと思いますが、そんなたくさん金をかけずに能登島なら、能登島を２ブロックか３ブロックぐらいに分けてガイドブックなりそういうものをつくって、当然水族館やガラス館やら、いろいろなある施設を回ったり、自然を楽しんだり、それから私もこっちの方で三室の方から眺める能登島は十分わかるんですが、穴水湾寄りの方のことは余り見たこともなかったわけですが、最近ちょくちょく行くことがあって、あそこを見ると、大変自然が豊かであるし、そんな中で都会から来る方は、家族連れできてもあそこには民宿もあるし、もちろん今団塊の世代の60過ぎた方になると、そりゃ和倉温泉で泊まって健康のためにサイクリングもするであろうし、子供さんたちは民宿を利用されてそこを回るという、そんな形の中で今学校や、そんなところに合宿等のＰＲもするということですので、そういうものも兼ねて能登島を巻き込んだ一大観光地化を考えられないもんかどうかということも市長にお尋ねをいたしておきます。 次に、ＬＰＧの国家備蓄のことなんですが、これは崎山半島の突端であります三室地区、鵜浦地区を兼ねて25万トンの備蓄タンクができておるわけなんですが、これは25万トンということで、今現状では25万トン備蓄されておるのかどうか、その辺も含めてお尋ねをいたしますが、25万トン満タンであるとするならば、これを誘致するときの話で３年か４年に１回ぐらいずつ出し入れをして、これ七尾市が貯蔵しておるわけではありませんので、これは国でやることでありますが、何かあったときにはここから搬出するということが目的でありますので、日常茶飯事出し入れをするというものではないということは私も十分承知をしておりますが、25万トンのタンクを５万トンを３年か２年ぐらいに１回ずつ搬出をし、また入れるという、そういうことも地元でもお願いをしておったはずです。七尾市もそうしていただきたいという市長の、多分話もあったように私は記憶をしております。そんな中で、最近まだ出したという話は余り聞いておりません。今完成して約３年ぐらいだと思いますが、１回も出しておらんということであるなら、そんなお話を県なり国にしておるのかどうか。 それからしていないとするなら、これからでも遅くありませんが、お話をしていただき、もちろん船が入れば入港税も入ることですし、七尾市にすりゃ多少であるにしても荷物の出入りがあればそれなりに市に潤うところもあるんじゃないかと、こういうふうに思いますし、それだけが目的ということではありませんのであれなんですが、そんな意味からして、今崎山地区においては防災ということも兼ねて崎山５号線については道路整備の予算もつけていただき、これには感謝をしておるところでありますが、ただ、今の県道大田・鵜浦・庵新線ですか、国道160号にタッチするあの県道が、市長も御存じであろうと思いますが、大変狭隘な道路であります。大型車はもちろん通れませんし、乗用車程度が通れるそんな箇所がたくさんある、そういう道路であります。 もちろん我々地域では一昨年、北大呑、それから崎山という形で県へお願いにも行っております。そんな中で知事も財政困難な折、一挙にやるということは大変難しい、徐々に整備をしていきたいというお考えも聞いておるところなんですが、目的のない道路だけを改良せえと言うても、これは最近なかなかしてくれんということは市長も我々議会に答弁しておるとおり、今そのガスをこっちの国道、七尾の方からこう回って富山へ行く道路はもちろん整備も多少やっておりますが、それにしてもまだまだ国道の整備等もこれからということでありますが、今鵜浦・大田・庵のこの道路については県がやるわけですから、海岸線でやりますね。そんな中でガスの出入り等をやるについてもこの道路も大型車が通れるような道路に整備をしていただくという、そういうものも含めて県や国へ市長も積極的に進めていただきたい、こういうことをお願いをしたいと思っております。 そういう意味では、今の費用対効果ということであれば、国が一朝有事あるときにガスを出すのは、これはそんなことを考えておる暇もなく出さにゃならん、そんな道路でありますので、ぜひ市長にも考え方を変えた提言活動をしていただければありがたいと、こういうふうに思っておりますので、そういうこともお願いしながら私の質問は簡単ですが、終わります。
○議長（仙田忍君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 灘会を代表しての今田議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、定住人口をふやすためのいろんな
取り組みについてのお尋ねでございましたが、本当に合併をした当初に比べて人口が減ってきており、その人口の減少がとまっていない状況で、本当に私どももどうすれば人口減少に歯どめがかかるのか四苦八苦いたしておるわけでございますが、１つは、御指摘のとおりこの地域における若者の働く場所がやっぱり少ないと、こういうことであることはそのとおりでございまして、そういう意味でも、我々はこの地域にいかに雇用の場所、就業の場所をつくるのか、そのことに全力を出しているわけでございます。そういう状況の中で、１つは現在市内にある企業や事業所が閉鎖や縮小することのないようにさらに拡大をする、あるいはまた新しい事業に組んでいただけるという、そういった現在ある企業の
皆さん方の支援、振興ということについて取り組む施策とですね、そしてもう１つは、新たに外部から企業を誘致してくるというこの２つの対応があろうというふうに思っています。 そういう中で、特に
企業誘致条例についてお尋ねをいただいたわけでございますが、これまでもいろんな形で
企業誘致をしてきたわけでございますが、なかなか企業が来てくれない。それはどこに原因があるのか、いろいろあるわけでございますが、そういう条件の中で来ていただく方々にそれなりのメリットのあるような誘致条例をつくらなきゃならないということで、17年の９月に従来の
企業誘致条例を見直しいたしまして、誘致条例の対象になる施設を、言うなれば工場であるとか、研究所のようなところから物流の施設やあるいはＩＴ施設、さらにはコールセンターと、こういったものにも誘致条例を適用しようという形で拡大をいたしました。さらに助成率を投資額の10％から最大25％まで上乗せをしていこうという形でございます。さらには雇用する労働者１人につき50万円を上乗せをしておると、こういった制度も創設をいたしたわけでございます。こういう状況の中で、この条例の適用のあったのは現在まで２社ございまして、約投資額が１億7,000万余りで新規雇用13名が生まれております。こういう条例で新しく雇用が生まれたわけでございますが、これはいわゆる外部から来た企業ということではなくて、市内における新しい企業ということであります。そんな中で誘致をするということになりますと、外部からということになると、もっといろんな誘導策が必要ではないのかということでございますが、ただいまのお尋ねありましたように、投資額、現在製造業は１億円以上、そしてまたそれ以外の研究費用であるとか、ＩＴ産業の場合は5,000万円以上という形でございますが、これをもっと下げた方がいいのではないかという御提案でございます。これにつきましては検討してまいりたいというふうに思っています。もっと低い金額でもこの条例に適用できるようなこともしていきたいということで思っています。 なお、現在
企業誘致につきましては、職員だけではいろんな情報収集に限度がありますので、民間の方々に企業立地推進員という形でなっていただきまして、現在７名の方にいろんな形で情報提供やら誘致の力をいただいているわけでございます。そのような意味で、さらに
企業誘致を進めていかなきゃならないと思っておりますが、ただこの
企業誘致を進める場合に、やっぱり大きなハンディは半島であるために
交通アクセスが悪い、言うなれば物流コストが高くなる、そんなことが言われております。そんな意味では、
能越自動車道が開通をする、あるいは
東海北陸自動車道が開通をすることによって、こういう物流コストも、あるいはまた物流の時間も幾らか改善をされるのではないかというふうに思っております。 そしてもう一つは、まとまった工業用地といいますか、そういった用地が幾らか足りないということもあります。そしてまた、良質な工業用水がないというのもなかなかやっぱり企業にとっては限界があるわけであります。さらには良質な労働力があるのかどうかということが問われております。良質な労働力というのは、いうまでもなく単純に何でも安くするようないわゆる中国や、あるいは東南アジアのようなそういった低賃金の労働力でなくて、むしろいろんな技能や能力を持った優秀な人材がいないと、企業としてはこれから厳しい競争に勝ち残っていけないというような状況の中でも、労働力の確保というのは大きな課題であります。そのような意味でも、我々は今地域における人材の育成、教育ということも力を入れております。そんな中で、民間の企業の
皆さん方、若い人たちに人材育成という形でのと・七尾人間塾を立ち上げて、民間の企業の
皆さん方に研修をしていただいてる、そういう中で、また異業種交流をすることで新しいビジネスチャンスをつかんでいただくとか、あるいはまたいろんな企業がそれぞれの企業の持っておる技術や情報を連結させる中で、また新しい商品をつくり出すことができないかと、そんなこと等も取り組んでおります。そういう中で、地域における企業の
皆さん方の元気づけ、そしてまた新しい企業の創出といいますか、そんなものについても取り組んでいるところでございます。そのような中で、今国の地域再生政策を受けまして七尾における雇用創出協議会を立ち上げて、地域における人材育成と、そしてまた雇用マッチングをするようなジョブカフェ等も積極的に取り組んでいるところでございます。 そして少子化対策についてもお尋ねをいただきました。これにつきましても、人口減少の歯どめという意味でも、この地域における子供をふやすこと、そしてまた生まれた子供がこの地域で健やかに成長をするような、そしてまた子育てしやすいような環境づくりという形で取り組んでいるわけでございます。特にことしは小さい子供さんをお持ちのお母さん方に対して、子育てが楽になるような子育て応援
サービス券をつくる。これは必要なときにいろんな子育ての
サービスができるような券を
皆さん方にお配りをして、子育ての支援をしていこうということでございます。さらには子供らの、赤ちゃんに対するブックスタート事業もスタートさせますし、さらには子供医療費の助成につきましても、入院につきましては小学校６年生まで拡大をいたしました。さらには所得制限も撤廃する等々、こういった子育て支援のいろんなメニューをつくっております。とかく子育てのことにつきましては、隣の中能登町と比較をされるわけでございますが、こういった子育て支援のメニューにつきましては、私は全国のトップクラスのメニューを用意しとるというふうに自負をいたしておりまして、決してこの七尾は子育てがしにくいところでなくて、本当にいろんなものが用意されておりますので、その辺の幾らかＰＲが不足している部分もあるのかなと思うわけでございますが、御理解を賜りまして御協力を賜りたいと思います。特にミナ．クルの３階にできましたあいあいランドも大変な好評でございまして、中能登町や、あるいは穴水あたりからもお母さん方が子育ての相談やら、一次預かりをしているところでございます。そのような意味で、少子化対策にこれまで以上に力を入れてまいりたい、このように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。 その中で
交流人口拡大策として和倉温泉の活性化についてのお尋ねもいただきました。和倉温泉、本当に一昨年は愛・地球博の影響でしょうか、90という数字でございましたが、昨年は３万ほどふえて96万でしたか、そのような形で2.8％対前年お客がふえたということで大変喜んでおります。この勢いでさらに19年度も多くの
皆さん方にこの和倉温泉や、あるいは能登島へ来ていただくように取り組んでまいりたいと思っています。御案内のように、これからの観光客はホテル、旅館に泊まって、風呂に入っておいしいごちそうを食べるという、そういうニーズよりか、いろんな体験であるとか、あるいはそれぞれのいろんな目的を持ったお客様がふえておるわけでございます。そんな中で和倉温泉も１泊から２泊、３泊と、言うなれば滞在型の観光地として生まれ変わらなきゃならない、そういうことでいろんな
取り組みをいたしておるわけでございます。その滞在型の観光地にするためには現在の旅館だけでは足りません。周辺のいわゆる時間をつぶせるといいますか、時間を有意義に過ごせる施設や環境をどうつくるのかということが課題でございまして、そのような意味でも、今の足湯パーク、湯っ足りパークもそうでございますし、さらには御指摘のありました能登島へのサイクリングというようなことも、大きな１つの滞在型に向けての方法であろうというふうに思っております。 そんな中で、いかに時間を費やしていただくものを用意するのかという中では、田鶴浜の野鳥園であるとか、あるいは足を伸ばして田鶴浜の建具を見ていただくとか、田鶴浜のまちを散策、あるいは能登島の民宿や、あるいは海や自然、そしてまたあそこにある焼き物や美術館、こういったものを体験ができるような施設にしていきたい、そんな中で能登島の農業体験も１つの体験型、滞在型観光地に生かすための方法として取り組んでいるわけでございます。そんな意味で、これからは和倉温泉だけではなくて、周辺のまちやいろんな方々と連携をしていく中で観光客、
交流人口がふえるわけでございます。一本杉の花嫁のれんの話もございましたけれども、和倉温泉から一本杉へ来るというお客さんもかなりふえております。そんな意味で、七尾にあるいろんな資源をもう一回拾い出しながらそれぞれの季節、あるいはそれぞれの目的にあったような形のメニューをもっともっとつくっていかなきゃならない、そういう意味で、今私ども市の方も観光課の中に交流事業も一緒に取り組んでいこうという形で観光課を観光交流課にしていこうというふうに取り組んでおります。観光、交流一体となってこの地域における
交流人口を拡大するための
取り組みをしていこうというふうに思っております。そのようなことでまた御意見を賜りたいと思います。 続いてＬＰＧ国家備蓄基地に関連をいたしましてのお尋ねでございますが、この備蓄基地のタンクはどのような状況であるかということでございますが、これは平成17年の８月に石油ガスの第１船が入港いたしまして、これまで３隻が入港しておるというふうに聞いております。現在の備蓄量はプロパンで９万2,000トン、ブタンで４万8,000トン、合わせて14万トンが備蓄をされております。25万トンのうち14万トンでございますから約56％が入っておると、あとは19年度新たに積み込まれるといいますか、貯蔵されまして今年度中には25万トン、いわゆる満杯になるというふうに聞いております。 そんな中で、一たん貯蔵、備蓄されたものをそのまま何もしないで置いておくというんではいかがかと、もう少し出し入れをすることによって物も金も動くことにつながるんではないかということでございまして、このことにつきましても我々も何か名目をつけて動かしてほしいということは要請をいたしております。そういう状況の中で、搬出訓練であるとか、あるいは緊急対応の訓練といいますか、あるいは試験的にやってみるとか、そんなものを定期的にやっていただくことがいざというときにうまく機能するのかどうか、あるいはまたそれを搬出する場合にどんな問題があるのか、輸送の問題、あるいはいろんな問題等もあるわけですから、そういう訓練といいますか、そういうようなものは当然必要ではないですかという形で、できるだけそういったことをやってくださいということは申し上げているわけでございますが、国の方も、それから基地の方も、とにかくいっぱいになってからの話で、今そこまでについてとやかく考えるのはいかがかというような形で具体的なことはまだいただいておりませんが、今後も少しでも物も金も動くような形でこれを生かしていく形のお願いをしていきたいというように思っております。 そしてあわせていざというときに、基地から搬出をされる物を運ぶ道路がどうなのかということでございます。まさに周辺道路の整備がよくなければ、いざというときに搬出できないということになるんですが、搬出につきましては、タンカーで海から搬出をする方法と、道路を使って陸送する方法とが考えられるわけでございますが、問題は陸送の場合の道路整備でございます。現在、県道大田線を通じて出ておるわけでございますが、特に御指摘のありました鵜浦・大田新線、これは160号の百海を起点といたしまして崎山半島を周回している道路でございますが、御指摘のとおり現在３カ所がまだ未整備でございます。江泊・白鳥間、そして鵜浦・山崎の鵜浦バイパス、そして鵜浦と三室の間と、この３カ所でございますが、特に一番狭隘なところは江泊・白鳥間でございまして、延長997メートルあるわけでございますが、これは公有水面の埋め立てが必要でございまして、これについても大変大きな経費が必要であるということで現在進捗率45％であります。一日も早くこれの進捗を高めてもらうようにお願いしているわけでございますが、なかなか進まないのが現状でございます。19年度も予算としては2,500万円程度というふうに聞いておりますので、それほど進まないということであります。県の方もこういった建設事業費が本当に年々減少している中で、本当に厳しいというふうに聞いておりますので、しかし、これについても県には強くまたお願いしていきたいと思っています。それから山崎・鵜浦バイパスでございますが、これは先ほど地元地権者の
皆さん方にも御同意をいただきましてルートが決まりました。18年度には路線測量に着手をいたしますので、これも順次進んでいくというふうに思っております。さらに鵜浦・三室間の整備でございますが、これは現在は進捗率90％でございますが、あと少しでございますが、これも一日も早く進めていきたいというふうに思っております。 ただ、この道路がＬＰＧのタンクローリーが通る道路になるかどうかということになりますと、現在の規格ではちょっと厳しいのかなというふうに思うわけでございます。現在は
能越自動車道へ乗って行く、あるいは国道160号を通るという形が想定をされておるようでございますので、ただＬＰＧの基地の搬出のためにこの県道鵜浦・大田新線を一日も早くというのは幾らか難しいのではないかなというふうに思っております。 しかし、いずれにいたしましても、周辺道路の整備は一日も早く進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（仙田忍君） 次に、高僧弘君。 〔２０番（高僧 弘君）登壇〕
◆２０番（高僧弘君） 発言通告書に基づき、清友会を代表して質問させていただきます。 その前に３月末日をもって退職される職員の皆様に心から御苦労さまでしたと感謝申し上げるものでございます。これまでの人生の大半を市民の奉仕者として尽力され、今後は市民の立場で御助力いただくよう望んで質問に入りたいと思います。 まず第１点目、新年度予算関係についてお伺いいたします。 市民がともに生き、楽しく暮らしていくための仕組み、筋道として示された新年度予算であります。苦しい中での予算の組み立てに市長以下執行部の役員は大変御苦労であったということで敬意を表します。 先ほどから松本議員であったり、今田議員の質問の中にもあったわけですが、県内での人口の減少が最も多い地域であります。特に七尾の減少が多いと思うわけでございます。ちなみに、ことし１月の七尾市の人口は６万1,896人、そのうち65歳以上の人口が１万6,048人、高齢化率25％を超えております。大変これから高齢化に対する問題が生じてくるんではなかろうかなと思うわけでございます。農山村では過疎が進展し、集落崩壊のおそれさえ出ております。先ほど松本議員の質問の中で、市長は、過疎地域振興計画、説明ありました。今、農村ではどう元気を取り戻そうかなというような形で中島菜であったり、シロネギ、イチゴ、ゴボウなど懸命に取り組んでおる集落もあるわけでございます。私は、過疎は怖くない、最も怖いのはやる気を失う過疎であると思うわけでございます。元気の出る七尾の思いから何点かについて伺ってまいります。 重点施策として、市長は提案説明で５項目について述べられました。しかし、中でも最も大切な問題は何であろうか。私が先に述べた、ともに生き楽しく暮らすことに尽きると思うわけでございます。若者が定着しやすい、そして人口増に協力していただくことが一番大事ではなかろうかなと思うものでございます。 建設、産業、福祉、教育に重点を置いていただくべく新年度予算の中身について少し触れてみたいと思います。土木費14億4,000万の減、前年度より。農林水産費３億2,000万、16％の減、教育費7,200万、8.9％の減であります。総額で1.7％の減額なのに、なぜ土木であったり、農林であったり、教育予算がこんなに減額するのでしょうか。ちなみに平成17年度と19年度の対比で総額350億が304億になったわけでありますが、その当時土木費が42億6,000万円の減であります。農林については10億、民生7,000万、教育５億3,000万、一概に比較はできないと思いますが、市長はどのような考えを持っておるのか、お伺いしたいと思います。 次世代を担う人を育てる
まちづくり、まち全体が生き生きとした仕事のある
まちづくりとはほど遠い感じがするわけであります。活性化に向けた
取り組みをしていただきたく望むものであります。 また、子育て支援ということで先ほども答弁があったわけでございますが、出生祝い金の支給の一律化、産み育てやすい環境、そして子育て支援になっておると思いますか。長野県の山村の話ですが、中学生まで医療費無料、保育料10％引き下げ、若者への村営住宅の開放。このようなことに
取り組み、出生率がアップし、人口が400人も増というようなことも先般聞きました。
取り組みによってはますます人口をふやすことが私はできると思いますが、市長の考えを伺っておきます。 次に、
能越自動車道関連についてお伺いいたします。 能登と３大都市圏を高速ネットワークで結び地域の産業、経済、文化の発展に大きく寄与し、近隣を取り込んだ観光ルートの確立とのことで産声を上げたのが、私の記憶では昭和40年代初めと思っております。以後40年経過した今日、ようやく姿形が見えるようになってまいりました。しかし、七尾インターから田鶴浜インターの影は薄くなっている感じもするものであります。能越道の早急な供用開始を望むものであり、一日も早く直結を願うものであります。 先の答弁の中で、早い時期での供用開始ということがございましたが、私は市長の手腕で早める方法はないのかと伺っておきます。 富山県側の氷見・灘浦インター間が本年度29億の予算化されたと聞いております。石川県側はどのようになっておるんですか。 東インターが決定された目的は港の活性化であったり、市内への交通渋滞の緩和などであり、その接続するであろう幹線道路の全体計画は見えません。整備がどのようになっておるのか、お伺いいたします。 東湊62号線、同じく18号線、国道159号線から県道城山線の接続、また港へのアクセス向上の接続についてお伺いいたします。
東海北陸自動車道も来年全線開通が予定されており、中京圏との経済交流が加速されるわけであります。七尾港の整備はもちろんでありますが、物流港としての位置づけから能越道との連携を強化することが優先課題であろうと思います。港湾としての利活用及び企業の張りつけが重点であります。七尾・氷見間28.1キロ、うち石川県側13.6キロ、一日も早い供用開始を望むものであります。つながってこそ高速道路、使われてこそその価値が生かされるわけであります。どうぞ一日も早い供用開始を望みながら次の質問に入ります。 朝日中学校建設の問題であります。 校区の皆さんが待ち望んでいた建設がようやく見えてきた感じがするわけであります。これまで地元でも心配している諸課題がどのようになっているのか。今後は児童・生徒の減少が予測され、学区の選択検討、隣接する東雲高校との関連、総合的な計画がいま一つ見えない感じがいたしてなりません。完成予定は平成21年12月と聞いております。それまでに周辺整備をしていただきたくお聞きをいたします。 次に、建設における財源手当についてお伺いいたします。 当初予算では債務負担で4,200万の設計費が盛り込まれております。着々と建設に向けて進んでいるところであり、住民及び関係者の皆さんも一安心のことであろうと思っております。しかし、残念なことに財源の見通しができていないような感じがするものであります。私も含め皆さんも関心の高い事柄であります。このことについて担当の委員会の皆さんは、これまでに何度となく委員会を開催し、そのことに集中審議していると聞いております。しかし、一向に進展もなくストレスが残って仕方がないと申しておりました。教育委員会と執行部が一体になっていないのではないかという意見も聞きました。七尾市の財政状況を見ると、義務教育債を使うよりも合併特例債を使った方がいいのではないかと思っております。どのように受けとめているのか、お伺いいたします。 また、もし合併特例債を使うとすれば、その条件をクリアできる要件は何なのか、お示しいただきたいと思います。 次に、エコ・スクールの
取り組みについてお伺いいたします。 環境に優しく子供の教育に最善の校舎が今求められていることは申すまでもありません。全国的に取り組んでおり、朝日中学校建設にも配慮しているのかどうか、また市内小・中学校への
取り組みも考えているのかどうか、伺っておきます。 最後に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 花嫁のれんの展示、能路マーケット、550メートルの散歩道、時のよそほひなど、それぞれ試行錯誤しながら市街地の活性化に取り組むものの、思うように集客につながらない。また、以前は歩行者天国などイベントの実施で集客を目指したときもあったが、今は道路がよくなったものの、人通りがほとんどなくなったとの声が聞こえてきます。昨年夏華々しくオープンしたミナ．クルの集客も少ないように思われます。原因はいろいろあろうかと思いますが、人口減少、郊外の大型店などなどであろうかと思いますが、いま一度市街地に活性化を取り戻すことが大変重要であろうと思います。空き店舗がふえつつある中で、どう歯どめしていくのか。市街地の活性化に向けた市長の考え、また行動をお聞きいたします。 ジャスコ撤退後、長年空地状態が続いておるわけですが、利活用はいつごろ、どう考えておるのか。 以上伺って、私の質問をひとまず終わります。
○議長（仙田忍君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分出席議員（２７名） １番 木下敬夫君 ２番 岡部俊行君 ３番 礒貝和典君 ４番
政浦幸太郎君 ５番 池岡一彦君 ６番 瀧音弘信君 ７番 杉木 勉君 ８番 西田昭二君 ９番 伊藤正喜君 １０番 杉森克夫君 １１番 荒川一義君 １２番
松本精一君 １４番 垣内武司君 １６番
大林吉正君 １７番 古田秀雄君 １８番 石川邦彦君 １９番 桂 撤男君 ２０番 高僧 弘君 ２１番 中西庸介君 ２２番 今田勇雄君 ２３番 中西 博君 ２４番 杉本忠一君 ２５番 木下孝輝君 ２６番 木下 彬君 ２７番
瀧川正美智君 ２８番 高瀬義則君 ２９番 石倉喜一君欠席議員（２名） １３番 伊藤厚子君 ３０番 仙田 忍君
○副議長（
大林吉正君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 午前中、高僧議員からお尋ねいただいた件についてお答えをいたします。 高僧議員には新年度の予算関係に関係いたしまして、七尾市の人口の問題についての御指摘もいただきました。七尾市が最も人口がその減少が激しいというようなことでなかったかと思うんですが、実態としては必ずしも七尾市が一番人口減少がひどいわけではございませんで、恐らく先日県の方が発表いたしました過去１年間の人口減少のこの数値をおっしゃっているのかと思いますが、人数としては過去１年間一番数は多いんですけれども、率から申し上げますとマイナス1.21％でございまして、県内の市町の中では６番目でございまして、能登が多いわけでございますが、能登の中で七尾市は減少率がまだ低い方だということであります。しかし、いずれにいたしましても、これだけの人口減少というのは何としても食いとめをしなきゃならないわけでありまして、そのような意味でも、今後の人口増加対策、歯どめ対策というものは必要になるわけで、その中でも新年度予算にもそういうことも踏まえて編成をさせていただいたわけでございますが、基本的には自立と連携、持続可能なふるさとの創造と、まさに持続可能な
地域づくりを最優先課題として取り組んだわけでございます。人口が減らない持続可能な
地域づくりということでございまして、そのためには市民生活を守るということが一番大きな視点であろうと思っております。市民が安心して生活できるように子育てや教育、福祉、医療、安全・安心な
まちづくりが最も大事な市政の仕事であろうというふうに思っています。 そういう中で御指摘のありました建設事業、土木や農林が随分減っておるということについての御指摘もございました。御案内のように、ことしの予算編成は国の
三位一体改革の影響を受けまして七尾市の
財政調整基金の取り崩しをしない、さらには持続可能な財政運営するための健全な予算を組まなきゃならないという形で、基本的には歳入に見合った
収支均衡の予算を目指したわけでございます。そういう中で、
投資的経費はできるだけ急がないものは先送りをさせていただいて抑制をいたしました。そのような結果、普通建設事業費が今マイナス34％という形でございました。しかし、財政規模そのものが、合併時の規模と比べまして金額にしますと約55億減っておるわけでございまして15％の減であります。しかし、一方、市民生活に関係する民生費、衛生費、これは１％から２％の増であります。そういう状況の中で、市民生活を優先した予算編成、加えて
経常収支比率が100を超える状況の中では、
投資的経費というのは、やはりこういった形で削減せざるを得ないという形でございます。 そういう中で、やはり
行財政改革のさらなる改革プランの実行というものが一番大きな課題として取り組んだわけでございます。そして
総合計画の策定、さらには自立した足腰の強い自治体づくりというものを目指して予算を編成したわけでございます。 しかし、そうはいいましても、社会資本整備も将来に向けて大事なことでございます。
ケーブルテレビ網の整備もそうでございますし、
能越自動車道の建設促進も、あるいはまた七尾港の整備促進も、これはやはり継続してこれまで以上に早くやっていかなきゃならない、そのような形で予算を編成したわけでございます。 そういう中で、七尾市の活性化に向けた施策というのは具体的に何かということでございますが、先ほどの午前中の質問にもお答えしましたように、地域における産業活力を高めて地域における雇用の場をふやす、人材育成や雇用機会をつくるための施策、あるいは観光振興や
交流人口の拡大、中小企業に対する
地場産業の育成、そういったものを中心に取り組んだところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でありますので、十分な予算とは言えませんが、そういう意味で、ソフト的な事業が多いわけでございますが、新規事業をたくさん取り入れる中で、元気のある七尾づくりをしていこうという形で取り組んだところでございます。 さらに子育て支援のことについてもお尋ねをいただきました。 特にことしから国の方も児童手当の支給事業が変わりまして、月額5,000円から１万円に拡充をされました。そういうことを受けて、七尾市の子育て支援策もいろんな形で見直しをいたしたところでございます。特に保育料控除のための新たな
取り組みといたしまして、子育て応援
サービス券、これは500円のものの20枚つづりでございますが、これを
皆さん方にお配りをする、あるいは保育園や幼稚園で気軽に子育てをできるような健全育成のための応援の施策も取り組んだわけでございます。さらには保育環境の充実という形で保育園の統廃合も進めております。端、三引保育園の統廃合、そして奥原保育園の廃園等でございます。さらにはまた、保育と教育、子育て支援を一体的に提供できる施設として
袖ヶ江保育園を
認定こども園として運営する。こういったもの等も積極的に力を入れながら、子育て支援にさらに力を入れていきたいというふうに思っております。 次は、
能越自動車道関連でございますが、供用開始のめどと、これに対する
取り組みでございましたが、現在のところ、国土交通省からは通行規制区間の多い国道160号の迂回機能を高める、さらにはいろんな通行規制のある道路を通る人たちの利便性といいますか、危険性をなくするという意味でも、現在の
能越自動車道七尾東インターチェンジと大泊インター間を優先区間として位置づけをいたしまして、前倒しで整備をするということで国の方も平成20年代前半の供用を目指しているという形で聞いておるところでございます。私ども七尾市といたしましても、早期供用が図られますよう引き続き国に対して積極的に協力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。 なお、予算のことにもお尋ねをいただきました。石川県の平成18年度の予算は40億でございます。ちなみに富山は29億というふうに聞いております。19年度の予算については何もまだ具体的なものは聞いてございませんが、一日も早く供用開始ができるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 関連をいたしまして、東インターに続く取りつけ道路、接続幹線道路の計画についてのお尋ねをいただきました。この東インターをおりてからのルートといたしまして、七尾港、大田埠頭やエネルギー基地大田を結ぶルートが１つございます。そしてもう１つは矢田新埠頭へのルート、さらには七尾市の中心市街地や和倉温泉へ抜けるルート、この３つのルートが考えられるわけであります。大田埠頭や、エネルギー基地へのアクセス道路に対しましては市道東湊62号線がございます。これの整備も今進めているところであります。さらには矢田新埠頭につきましては、矢田郷81号線から現在整備中であります万行地内の市道東湊13号から国道160号を利用するルートでございます。そして市内へ抜けるルートとして国道159号へのアクセス道路でございますが、市道矢田郷81号線を利用いたしまして、現在整備を進めている一般県道城山線の事業区間を延伸する形で、国道249号の藤橋バイパスに直結をすることで中心市街地や和倉温泉と結ぶことができるということでございます。この３ルートとも今工事中でございますが、
能越自動車道の東インターの開通予定年次に合わせてこういった幹線道路を利用できるように、それをめどに整備を進めていきたいというふうに考えております。 そして次は、
能越自動車道が開通することによりまして七尾港の振興についてもお尋ねをいただきました。 現在、七尾港大水深岸壁の暫定供用に向けて整備が進んでおるわけでございますが、同時に港湾振興のためにも港湾を利用する工場といいますか、
背後地の活用が求められているところでございます。そのような意味で、現在も企業立地に向けていろんな誘致活動をしているわけでございますが、さらに名古屋市内でのビジネスマッチングに参加をいたしまして、中京圏の企業にこの七尾港周辺への企業立地誘致を進めてまいりたいというふうに思っています。しかし、東インター供用開始までにまだ数年要することでありますし、そしてまた富山県側氷見も既にそういった活動をしております。氷見がこの４月15日に供用開始することに伴いまして、この周辺の企業立地も進むものと思っております。そういうような意味でも、富山県に負けないようにこういった臨海部における立地企業の誘致、あるいはまた既存企業の増設、あるいは増築のようなことも働きかけていきたいというふうに思っております。 それから次は、中心市街地の活性化に向けてお尋ねをいただきました。 シンボルロードができ、そしてまた駅前再開発が進んだ中で中心市街地がどうなのか、今シンボルロードの２期工事がまだでございますが、大筋の形が見えてきたわけでございます。この中で市街地の活性化、さらには人口減少や高齢化に向けて市街地をどのように生かしていくのか、大きな課題でございます。このことにつきましては、これまでも取り組んできたわけでございますが、これからも空き店舗対策等によります商業施設の再集積といいますか、そういったものにも取り組んでいかなきゃなりませんし、それから一本杉の花嫁のれんに代表されますまち中観光も
交流人口拡大という点からさらには力を入れていきたいと、そして同時に中心市街地というのは、そこに住む人たちにとりましてもやっぱりいい環境でなければなりません。加えて高齢化の進む市街地につきましても、高齢者に対応した住環境の整備というのが求められておるわけでございます。そのような意味でも、市街地の活性化というのは商業の活性化のみならず、そこに住む人たち、市民、そして
まちづくりに関係する人たちともにそれぞれの力を生かしながら、連携をしてまちの活性化、市街地の活性化に取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。そういう全面的といいますか、いろんな方面からの活性化対策を取り組んでいきたいと思っています。 そういう中で、ジャスコ跡地の活用についてもお尋ねをいただきました。これにつきましては、平成９年にジャスコが撤退をした後、七尾市の土地開発公社が取得をしておるわけでございますが、シンボルロード整備等の事業の代替地として確保したものでございますが、既にこの整備も終わりつつある中で代替地を余り求められていない状況の中で、この用地についてもどのような形で生かしていくのか、売却の可能性も含めて検討していかなきゃならないというふうに考えているところであります。 私に対するお尋ねを以上で終わります。
○副議長（
大林吉正君） 中島教育長。 〔教育長（中島輝夫君）登壇〕
◎教育長（中島輝夫君） 高僧議員の朝日中学校建設に関しましての３つの御質問についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 最初に、この朝日中学校建設に関しまして、現在、後に決定をしたその以前、またその後に関しましても、いろいろと紆余曲折があったわけでございますが、その間議員の皆様方、また地域の皆様方、地権者、またそれぞれ関係の皆様方にはいろいろと御理解、御協力を賜ったことをこの場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げたいというふうに思います。あわせましてこれから完成に向けましてさまざまな課題もあるわけでございまして、その面に関しましてもより一層の御協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 最初の御質問でございますが、通学路及び周辺道の整備はどうなっているかということでございますが、平成19年度に予定しております学校改築に伴う基本設計及び実施設計を見ながら調整をする必要があると考えております。周辺におきましては、もちろん朝日中学校は言うまでもありませんが、七尾東雲高等学校や七尾養護学校等があり文教ゾーンと位置づけられていることであります。それで徳田駅周辺の
まちづくり計画もございますんで、そうした計画にも基づいて総合的に進めているところであります。現在、朝日中学校の敷地に関しましては、その用地測量を行っておりますが、関連して周辺の道路整備も必要となることから、土木課との協議の中で、学校用地とあわせ周辺道路も含めた範囲で測量を行っております。中でも市道徳田119号線をはじめとした市道や、一般県道池崎・徳田線からのアクセスにも配慮した周辺道路の整備計画とも深くかかわっているわけでありますので、関係機関、関係部署とも十分な連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、通学路については生徒の安全・安心に通学できる歩道の整備が最重要でありますので、このことを十分に念頭に置きながら進めてまいりたいと、かように考えております。 ２番目の財源の見通しはどのように考えているかという御質問でございます。 財源につきましては、従来から議会等で申し上げてきているわけでございますが、合併特例債が適用できますように最大限の努力をするとともに、この点に関しましても、県に対して御協力をお願いしてまいりたいと考えております。御承知のとおり通常の義務教育施設整備事業債ではなくて、合併特例債を使うに当たりましては、予想といたしまして例えば新七尾市として今後どのような学校づくりをしていくかといったような計画も必要になってくると考えております。これを踏まえて、合併特例債が充当できるよう県の担当部署とも協議を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、19年度中に設置予定であるこれからの学校教育環境づくり委員会、仮称でございますが、そこで検討をしていくことになるわけでございますが、この18年度市教委、教育委員会の内部におきまして１年間の御猶予をいただいて、検討させていただいてきたわけでございますが、そうしたさまざまな資料等も十分踏まえながらこの19年度内に一定の方向を出していく、そして新七尾市における将来の学校の姿なども見えてくると、かように考えておりますんで、こうしたことも材料にしながら合併特例債に必要な条件・要件を整えてまいりたいと、かように考えております。 ３番目のエコ・スクールについてはということで、他の学校との関連も御質問があったわけでございますが、地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられております。こうした中で、児童・生徒の健康に配慮することはもとより、環境に優しい学校施設を整備し、教育的にも、また児童・生徒の生活する環境に対する意識を高めるといったような観点からも、今後の学校施設の整備においてエコ・スクールの考え方は重要であると考えております。七尾市におきましては、現在涛南中学校や中島小学校など、トイレ洗浄用水として雨水を活用するといったエコ対応も導入されているわけでございます。環境を考慮した施設の整備といたしましては、太陽光発電、太陽熱の利用、省エネルギー、資源リサイクルのほか、間伐材を利用した木材の利用など、多種多様な選択があります。学校施設として、また環境教育としての必要なものを選択し、そうした点を配慮しながら検討・整備してまいりたいと、かように考えております。 朝日中学校の改築事業の中において木材をできるだけ利用した校舎をと、地元建設業界の皆様方の御要望等もお聞きしているわけでございます。社会の求める時代に先駆けた校舎を建設するに当たり、これらをどう取り組んでいくかについては基本設計及び実施設計の中において具体的に検討してまいりたいと、かように考えております。
○副議長（
大林吉正君） 高僧弘君。 〔２０番（高僧 弘君）登壇〕
◆２０番（高僧弘君） 市長並びに教育長から前向きな答弁をいただきました。私は要望ということで再登壇させていただきました。 大変厳しい財政状況の中であろうかと思いますが、朝日中学については、一日も早い完成を望むものであります。特段の御配慮をお願いいたしておきます。 また、能越の問題、活性化の問題につきましてもいろいろ答弁ございました。要は地域に魅力と活力がみなぎり、豊かで住みよく、住民が誇りと自信を持って住める七尾市をつくっていただきたいということを要望し、私の要望といたします。
○副議長（
大林吉正君） 石川邦彦君。 〔１８番（石川邦彦君）登壇〕
◆１８番（石川邦彦君） 議長のお許しを得ましたので、等政会を代表して質問をいたします。 弥生３月、本当にきょうは春らしい日になり、大変さわやかな気持ちでいっぱいでございます。しかし、七尾市の財政状況はまことに厳しいものがあります。市長をはじめ職員の方々におかれましては、平成19年度当初予算編成に当たり本当に御苦労されたことと思います。 なお、今月限りで人件費の削減と、さまざまな思いの中でその職を去られる幹部職の皆さん本当に御苦労さまでございました。心から感謝と敬意を申し上げます。 それでは質問をいたします。 健康増進センターアスロンの改修事業についてお尋ねいたします。温泉利用型健康増進施設アスロンは、多種多様な浴槽とサウナとトレーニングルーム、そしてスタジオ、運動浴の温水プール等を備え、総合的な施設であることは十分に私も理解をしております。お尋ねしたいことは、改修工事費として１億7,020万円という巨額がなぜ必要なのか、説明を求めます。 しかも、この施設はオープン３カ月後にプールレーンの内装改修工事と換気設備工事にかけた経費が1,207万5,000円と本当に考えられない事実もあり、幾ら請負工事における瑕疵担保責任がないからといっても、過去を黙認することなく、行政として当時の工事設計者、建設工事管理者に事情を聞き、今回の改修に当たり、また同一業者かわかりませんが、設計あるいは管理を委託されると思いますが、今回は十分に担当者を交え協議し、最少の経費で最大の効果が上がるように単に指定管理者が施設及び施設の性能保持・延命のために改修するのではなく、あくまでも市民の立場に立ち、公の立場で厳しく精査すべきである。厳しい
行財政改革断行の中で、特に特別医療法人財団董仙会に対してどこまでリスクを負ってもらうか明確にし、改修工事が完了した場合、はっきりと設計者あるいは請負業者に対して契約の中で瑕疵担保責任約款を定めるべきであると考えますが、その考えを１点お聞きしておきたいと思います。 現在、特別医療法人財団董仙会が業務を行っているわけですけれども、2,700万円を市より補助金として出しているが、今後どう考えているのか。 もし特別医療法人財団董仙会の赤字がかさみ契約を破棄した場合、その対応をどうするのかをお尋ねし、私の質問を終わります。
○副議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 等政会代表の石川議員のお尋ねにお答えをいたします。 七尾市の健康増進センターアスロンの改修事業費についてでございますが、今回の改修事業費については天井の部材に劣化が進行していること、さらに空調設備に故障が出ている、こういう申し出がございまして、１月に現地調査を実施したところであります。その調査の結果、天井裏全域に結露が確認をされまして、鉄骨材や天井下地材にさびや欠損が確認をされました。市といたしましては、年間利用者が約14万人という方々でございます。この利用者の安全性の確保という点から判断をいたしまして、プール棟の天井の改修、プール棟の空調換気設備の改修、温泉設備の改修、さらに２年に１回の原泉ポンプの入れかえ、さらにこの工事に伴います休業補償費等を改修費用として計上いたしたものであります。 今回この改修を実施するに当たっては、より最適な工事方法を選択していくために１つの方法といたしまして、当時の設計士、工事請負業者に現場の状況を見ていただき説明を求めていきたいと考えております。 なお、改修後は、指定管理者である董仙会に一切の改修、修繕の費用を負担していただくと、そしてまた指定管理料委託料でございますが、これにつきましても支払わない、無料で運営していただくということを前提としております。 なお、市内の類似施設と比較いたしまして利用料金が低く設定をされておるということもございますので、収支の改善を図る目的で今後料金の見直しも検討していかなきゃならない。そういうような意味で、今後の運営につきましては、昨年締結をいたしました基本協定等に基づきまして住民の健康増進に寄与していただくようお願いをしたいと考えているところであります。 以上でございます。
○副議長（
大林吉正君） 石川邦彦君。 〔１８番（石川邦彦君）登壇〕
◆１８番（石川邦彦君） 今ほどの質問に対して的確に御答弁ありがとうございました。 しかし、改修の点について交流場面の改修等が入っているかいないか、再度確認したいことと、それから瑕疵担保については、契約の中で今回設計される、あるいは管理される業者との瑕疵担保期間について契約の中で明確に入れていただけるか、いただけないのか、その２点についてお聞きします。
○副議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 改修費の中に交流場といいますか、休憩所といいますか、その部分だと思うんですけれども、その部分について入っておるかということでございますが、これはこの改修をする際でございますので、もっと利用者に便利なといいますか、そういったものに改修してほしいということもございましたので、その分は入ってございます。 それから、工事をした場合の業者に対する瑕疵担保責任をどうするのかということでございますが、これは契約上、当然瑕疵担保責任はあるわけでございますが、このことにつきましては通常の請負工事の工事約款と同じ形になるわけでございますので、その点については特別な瑕疵担保責任というものは特には設けるつもりは今のところ考えていない状況であります。
○副議長（
大林吉正君） はい、石川君。 〔１８番（石川邦彦君）登壇〕
◆１８番（石川邦彦君） 瑕疵担保期間というのは条例42条の２項、軽微なものについては２年以内と、それから法律によっては10年となっているかと思いますが、法的根拠じゃなくて道徳的というか、公の立場として契約の中でそれぐらいの責任を業者に持っていただきたいという責任瑕疵担保という契約の中で入れていただけないのか、いただけるのかということをお聞きしたのでございます。
○副議長（
大林吉正君） 市長、答えは。 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 工事に伴う瑕疵担保責任について再質問をいただきました。 先ほど申し上げましたように、私ども行政が請負工事をする場合に建築工事の標準請負契約約款がございます。この約款につきましては御案内のように、引き渡しを受けた日から２年以内、さらには重大な過失による、あるいはまた故意による事態が発生した場合は一応10年というのが約款に基づく通常のといいますか、これが普通の何でございます。 そんな意味で、これ以上の瑕疵担保責任を負わせるということにつきますと、実態としてそのようなことは非常に難しいかと思いますが、ただおっしゃるように、そういった瑕疵担保責任を問うようなことがないように十分に監視、管理といいますか、そういうものをしていきながら、こういったことが再度起きないようにしていかなきゃならないというふうに思っております。
○副議長（
大林吉正君） 瀧音弘信君。 〔６番（瀧音弘信君）登壇〕
◆６番（瀧音弘信君） それでは、政和会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 その前にこの３月をもちまして退職なさいます幹部職員、また職員の方々には七尾市市政の発展に大変な御尽力をいただきまして心から感謝を申し上げます。今後とも、さらなる七尾市政の発展のために御協力くださるようお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、質問に入ります。 質問が少し重なった部分もありますが、私なりの視点でお聞きいたしますのでよろしくお願いします。
能越自動車道七尾・氷見間の開通に伴う活用と効果についてお尋ねします。 道路は、社会経済や国民生活に欠くことのできない最も根幹的な社会資本であると考えられます。今後ますます激化することが予想される
地域間競争を支える基本要件でもあります。その社会資本の根幹とも言われる道路整備は、いまだ充実されていないとの実感が七尾市をはじめ能登の住民が共通するところでもあります。道路整備につきましては、改めて申し上げるまでもなく、能登の住民が熱望するところでもあります。一刻も早く能登における活力ある
地域づくりや、豊かで健康な暮らしづくり、防災の視点からも、安全・安心な
まちづくりを進めていくためにも、道路網の整備を一層促進する必要があると考えられます。 そこで現在整備が進められている
能越自動車道の七尾・氷見間について質問いたします。 ことしの４月から氷見インターチェンジが供用開始されることは、報道等により承知されていることだと思います。このことによって、平成19年度より本格着工する七尾・氷見間に約1,000億近くの事業費を費やし、完成後の効果ははかり知れないものと考えられます。具体的に申し上げますと、３大都市圏の特に東海地方との時間を大幅に短縮されることにより、能登の地域の産業、経済、文化の発展に大きく寄与し、環日本海時代を開くことにつながると考えられます。今さら申し上げるまでもなく、七尾市は恵まれた天然の良港と、昔から能登の文化・経済の中心地として栄えてきた港町でもあり、またなぎさの出湯として全国的に知名度の高い和倉温泉や、さまざまなリゾート施設を有する能登島をはじめ、豊富な
観光資源にも恵まれた魅力ある土地でもあります。
能越自動車道の開通という好機を、七尾市は今後どのような活用を図り、そのことによりどのような効果を期待して、どのような仕掛けをしていくかをお尋ねいたします。 続きまして、七尾市
行財政改革プランの状況についてお尋ねします。 七尾市の財政状況は依然として逼迫した状況が続いております。財政健全化を示す１つの目安である
経常収支比率は少し改善されたものの、依然として100％を超えている状況でもあります。原因としては長引く地方の景気低迷による市税の収入の減少、国の
三位一体改革による地方の交付税の大幅な減額等による影響のほか、過去の大型公共事業に伴う市債の償還、高い水準で推移していると思われます。七尾市が抱えている構造的な問題が大きく影響しているものと考えられます。こうした七尾市財政の危機を回避し、新しい七尾市政の礎を築くためにも、七尾市
行財政改革プランを策定し、経常経費の削減はもとより、歳出全般にわたる削減など歳入に見合った歳出構造の構築を行い、単年度収支の均衡を目指し、財政再建団体に転落するという最悪の事態から脱却し、持続可能な
行財政運営に取り組むものであります。
行財政改革プランは、市民とともに歩む開かれた行政運営、
市民ニーズに対応できる簡素で効率的な行政体制、それに健全な財政運営の３本柱で構成されています。さらに
行政改革プランの実施による数値目標が設定されています。このプランの実施期間は平成17年度から平成21年度の５カ年となっています。平成17年度及び平成18年度の主な効果は何か、また当初予算においてその効果を選択と集中へ転換し、さらなる飛躍を目指すとのことでありますが、具体的に選択し集中した政策は何かをお尋ねしたいと思います。 次に、教育問題についてお聞きします。 先般の報道によると、政府の教育再生会議では学力低下やいじめ対策などを盛り込んだ第１次報告を取りまとめ、安倍総理に提出し、それを受け、今国会への教育関連３法案の審議が進められています。社会総がかりで教育再生を公教育再生への第一歩とする教育再生会議の第１次報告は学力低下やいじめ、不登校問題などを踏まえ教育の現状を公教育の機能不全と指摘し、その再生の第一歩として義務教育を中心とする初等・中等教育に視点を絞って７つの提言と４つの緊急対応が示されました。７つの提言のうち、特に子供たちの学力向上を図るため、ゆとり教育の見直しを明記し、具体策として学習指導要領を早期に改訂し、授業時間数を10％増加、基礎・基本の反復、徹底との応用力の育成、薄過ぎる教科書の改善、土曜日の補習の実施などを挙げています。本来、ゆとり教育とは知識偏重教育を転換し、子供の人間力向上、学習意欲の向上を目指していたが、現実は子供のモラルの低下、いじめ、不登校、学級崩壊はもとより、生きる力と基礎・基本を掲げたゆとり教育よってさらに学ぶ意欲、忍耐力、学力の顕著な低下を招き、近年では少年犯罪の急増や、ニートの増加など社会的に問題となっています。今日ほど教育のあり方が問われているときはございません。七尾市教育委員会の平成18年度の教育目標で急激な社会の変化に適切に対応し、生涯にわたって心豊かにたくましく生きていく力を身につけ、心に潤いを持ち、生きがいを感じる活力あふれる希望の持てる社会を築き、それを支えていく主体的、創造的意欲と実践力を備えた新しい時代を切り開く人材の育成を目指して取り組んでいると思われますが、この教育再生会議の検討内容を踏まえた対応策についてどのようにお考えになっているのかを教育長にお尋ねいたします。 以上で私からの質問を終わります。
○副議長（
大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 政和会を代表しての瀧音議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、
能越自動車道の開通をどのように生かし、そしてまたそのことの効果をどのように期待しているかというお尋ねでございますが、供用開始まだしばらく時間があるわけでございますが、
能越自動車道が開通することによりまして、物流面での地理的なハンディをこれまで以上に緩和させることができますし、そういった
交通アクセスがよくなることにより人と物の交流が拡大するチャンスでありますので、そのチャンスを生かしていくために市内の企業や関係者の
皆さん方と勉強しながら、中京地区における
企業誘致、あるいはまた観光客誘客のためのＰＲなり、
取り組みをさらに進めていかなきゃならない、加えてこの地域における受け皿づくりをさらに進めていかなきゃならない。そのことによって和倉温泉はじめ、この地域の観光客をさらにふやし、
交流人口をふやしていくことに取り組んでいきたいというふうに思っております。 そういう中で、先ほどの質問にもあったわけでございますが、単なる１泊ではなくて滞在型の観光地づくりが求められているわけでございます。これまで以上に能登の観光をさらに多くの
皆さん方に来ていただけるような状況づくりを進めていきたい、このことを大きな機会としてとらえていきたいと思っています。ちなみに北陸自動車道が開通したときにも、和倉温泉が大変大きなお客を誘客することができたわけでありまして、その当時はたしか150万ぐらいのお客を和倉へ、能登も全体そうでございますが、受け入れたことがございますので、そのようなことを期待いたしておりますし、そのことを通じ地域の活性化を図っていきたい、そういう期待をいたしております。 次は、
行財政改革のことについてお尋ねをされました。 行革プランに伴うこれまでの
取り組みについて、どのような効果があったかというお尋ねでございますが、行革につきましては午前中にもお答えをいたしたわけでございますが、行政と市民の役割分担を見直していく中、市民の
皆さん方にも協働して
まちづくりに参加いただくような、そういったことを進めていかなきゃならない、そしてまた将来を見据えて次世代に負担を先送りしないように、言うなれば持続可能な行政運営をしていくためにも、この行革プランは大変重要な施策でございます。そういう中で、３つの基本方針に基づいて取り組んでおるところでございます。 市民とともに歩む開かれた行政運営という点につきましては、市民の
皆さん方に積極的に情報を開示、公開をしていくと、その中から市民の
皆さん方が
まちづくりに積極的に参加する機会をふやしていこうという形で取り組んでまいりました。特に昨年は市民主体の市民のねがい市民憲章も制定をいただいたり、あるいはいろんな委員会に市民の
皆さん方に御参加をいただいて、公募の方々にも市政に参加をいただいているところでございます。 そしてまた、市民の多様なニーズにこたえるための効率的な行政体制を進めるという意味でも、市民の
皆さん方に利便性を高めるという形で、市の窓口の対応時間を平日は夜７時まで、そして土日、祝日も平日並みの窓口業務を取り扱っておるところでございます。このような中で、
市民ニーズにこたえていこうという形で取り組んでいるところでございます。 しかし、また組織の合理化も避けて通れないわけでございまして、年々組織の合理化も進んでいるところでございます。これまで当初合併したときには10部３支所52課であったわけでございますが、ことしの４月からは８部36課３市民センターという形で大幅に合理化を進めるつもりでございます。そしてまた、早期退職者もたくさん御協力をいただきました。そのような中で、限られた職員がさらに職員の能力を高めて市民のために働けるような、そういう職場をつくっていきたいという形で職員のさらなる資質向上や研修に取り組んでいるところでございます。そのような中で、財政の健全化ということにつきましても、市税の収納率の向上、あるいはまた不要不急の土地の売却等々も取り組んでいるところでございます。 そしてまた、公共施設の統廃合につきましては、保育園や幼稚園の統廃合あるいは民営化、こういったことを進めながら、特に少人数の保育よりか大きい中で集団保育ができるという形で保育環境を改善するという、そういう効果も期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、この行革を通じて職員の
皆さん方には意識改革と、みずからの能力を高める機会と、そういう形での意識改革も進んでおりますし、さらには市民の
皆さん方にも進んで行政に意見をいただく、あるいはまた自分たちのできることは自分でやろうという、そういう機運が出てきておるわけでございまして、そのような意味では行革の効果があらわれているというふうに思っています。 しかし、いずれにいたしましても、七尾市の財政構造、大変弾力性のない形でございます。
経常収支比率は平成16年が104.1％ありました。17年度は102.1でございまして、かなり改善はできたわけでございますが、まだまだ改善をしていかなきゃならない、そしてまた職員も適正化というものを、これまで以上に進めていかなきゃならない、そのような形で大きな課題があります。いずれにいたしましても、限られた財源と人材でいかによりよい
サービスをしていくのか、そのような形で職員も市民も意識が変わり、行政に対する要望、陳情も次第に低減をし、あるいは参加する市民に変わってきたと、こういった効果があったというふうに我々は理解をいたしております。こういったことがさらに進むことを、進めていかなきゃならないと思っています。 そんな中で、限られた財政をどのように使うかという中で、選択と集中を具体的にどのような形で進めたかというお尋ねでございますが、これも先ほどと同じように、やはりこれまで以上に不断の
行政改革を進める、つまりむだを廃止、簡素で効率的な行政システムをさらに確立していかなきゃならない、費用対効果というものを常に頭に置きながら真に必要な事務事業を、見直しをしながら進めていく、そのようなことを通じて集中と選択ということになるわけでございますが、基本的には市民生活に不可欠な
市民サービス、
行政サービスは、これは絶対必要な最低のことでございますので、これは選択をするという問題ではなくて、これはこれまで以上により
サービスを充実していかなきゃならないというふうに、これはまさに集中のもんであろうと思っています。 さらには、将来に向けた地域の活性化、あるいは元気づけのための施策についても、これは集中的にさらにこれまで以上にやっていかなきゃならない、そういうようなことを中心といたしまして、ことしは重点施策といたしまして
行財政改革をさらに進める、そして
総合計画の策定、子育て支援の充実、教育環境の充実、さらには産業活力をさらにつけるために
企業誘致であるとか、
産業振興、
交流人口の拡大に向けても力を入れていかなきゃならない。 さらには農山村が高齢化と、そしてまた農業施策の激変の中でますます過疎化が進むわけでございます。そんな意味で、山村振興についても力を入れていかなきゃならないというふうな形で、今回農山村地域の活性化推進事業にも新たに取り組んだところでございます。そのような中で、将来に向かっての社会資本整備、
ケーブルテレビ整備、
能越自動車道、七尾港の整備促進、こういったものは、さらにこれまで以上に集中的に取り組んでまいりたい、このような形での選択と集中をしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
大林吉正君） 中島教育長。 〔教育長（中島輝夫君）登壇〕
◎教育長（中島輝夫君） 瀧音議員の教育問題について、教育再生会議の検討内容を踏まえ、七尾市としての対応策はどうなっているかと、このような御質問でございます。 平成18年の10月に閣議決定を経て教育再生会議が設置されました。そしてその会議の第１次報告がなされたわけでございますが、先ほど議員が御指摘のとおり大きな柱といたしましては４点ございます。それは教育内容の改革、教員の資質の向上、教育システムの改革、社会総がかりで全国民的な参画、この４点が大きな柱でございます。その中で具体的対応策として一応７項目があるわけでございます。その中に先ほど言われましたとおり、ゆとり教育を見直して学力を向上させる云々というふうな文言があるわけでございます。あわせまして４つの緊急対応というふうなものがございました。いじめ問題の対応、教員免許更新制の導入、教育委員会制度の抜本的改革、そして学校教育法の改正、この４点が緊急対応というふうに公表されているわけでございます。いろいろな視点がございますので、いろんなこれからも十分注視をしながら、市教委といたしましては十分それに対する対応をやっていきたいと、かように考えておりますが、今その中で教育委員会制度と学校教育法の改正、こうした問題につきましては、これは現在もそれぞれ議論がなされている最中でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、今七尾市として一番具体的に緊急に喫緊の問題として対応していかなきゃならないというふうに考えておりますのは、いじめの問題に対する対応、それから教育内容の改革におきましては、特に学力の向上、先ほど議員言われましたとおり、学習指導要領も含めて、また教科書や土曜日の補習云々のいうふうな御質問の中身があったわけでございますが、またそうしたものはすべて学力の向上というふうなことで集約できるのではないかなというふうに思いますが、あわせてやはり我々として考えて一番重要な問題は、やはり教員の資質向上、こうしたものが今七尾市にとって非常に重要な問題かなというふうに考えております。 特にいじめ問題につきましては昨年の10月以降、全国的に社会的問題化をしたわけでございますし、これはどの学校にも起こり得るというわけで、我々もその問題について今真剣に取り組まさせていただいております。その中で２点重要なものがあろうかなというふうに思います。１点目は、早期発見、早期対応というふうなことでございます。２点目は、学校と保護者との間の信頼関係の確立と、こういったものが非常にまず一番重要であろうかなというふうに考えているわけでございまして、昨年石川県の県教委によりますいじめ調査等も行われておるわけでございまして、そうしたものに基づきまして各学校でも継続的にきめ細かい対応をお願いしているところでございますが、ただ19年度以降の各学校の
取り組みといったことに関しまして若干触れさせていただきたいなというふうに思っております。 今、この２月、３月におきまして小学校、中学校22校すべての学校におきまして、このいじめ問題に関しまして、各それぞれの学校が抱えている実情に応じて、組織的な対応をどうすべきかといったことについて保護者の皆様方に具体的にわかるような形できちっと説明ができるものの文言をきちんと考えてほしいというふうにせんだっての校長会でもお願いをいたしました。それにつきましては３月の下旬には我々市教委の方にも届くというふうに思っているわけでございますが、そうしたものにつきましてお互いに双方に十分協議し合いながら、本当に保護者の皆さんがこれで安心だと言えるようなものを、また保護者の皆様方が積極的に御協力いただけるようなもので具体策を各学校で取り組んでいただいて、そして４月以降にそれを発表させていただくと、こういうふうな今現在
取り組みをしております。 それから、２番目に関しまして教育内容の改革につきまして学力の向上と、これはやっぱり非常に重要な問題でございます。もちろん生きる力を含めまして総合的なやっぱり子供たちの力、たくましいそうした元気な活力ある意欲に満ちあふれた子供たちの育成がもちろん重要なわけでございますが、今余り範囲を広げてもいかがかと思いますんで、学力いうふうに限定をして話をさせていただきますが、議員も御承知のとおり４月24日には全国の学力学習状況調査が行われます。そのことにつきまして各学校でそれぞれの対応を今お願いしているわけでございますが、市教委といたしましては従来どおり、少人数指導の実施、基礎学力調査の実施とその分析、そしてそれに対する具体的な対応、学習支援隊の派遣等、こうした七尾市が従来から取り組んでまいりました具体的対応については今後とも継続をして取り組まさせていただいておりますが、今これもいじめの問題と同じように、やっぱりそれぞれの学校、それぞれの地域の特色を生かして、また小学校、中学校それぞれによって
取り組みのやり方が違うと思いますので、そうしたものを背景にいたしまして保護者の皆様方に、17年度に保護者に説明をしたその内容を踏まえた、19年度の新たな要するに具体策を十分学校の中で、職員会議等を通して話をしていただいて、それを18年度を踏まえた形での19年度の新たな対応策、そうしたものを今考えていただいております。これも４月以降に公表させていただきたいと、かように思っております。できればその中に具体的な数値目標といったようなものもある一面また必要かなと、かように考えております。 それから、教員の資質向上といったことに関しましては、昨年度も小学校、中学校それぞれ文科省、それから県教委、それから市教委等の研究事業等も引き受けていただきまして、いろいろ発表もさせていただきましたし、それからいろいろ関係諸団体の研修会等にも参加していただきまして、それからあわせて各学校における校内の研修会等も必ず開催をしていただきました。そうしたものを今後も継続的にやっていきたいと思いますが、県の教育センターの研修会、これはできるだけやっぱり授業がありますんで夏休みというふうにやってきたわけでございますが、例えば昨年実績で考えますと、小学校13校で考えますと131名、中学校９校で57名が大体夏休みを中心にして県教育センター主催の研修会に参加をさせていただきました。こうしたやっぱりさまざまな時代の精神的な講習等、研修会等は積極的に先生方に御参加をお願いしていきたいというふうに思っております。そういったものを含めまして、今後も保護者の皆様方の信頼を得られるような形での具体的な七尾市としての対応をやっていきたいと、かように考えております。
○副議長（
大林吉正君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。
△休会
○副議長（
大林吉正君） あすの10日からの２日間は市の休日でありますので、七尾市議会会議規則第10条の規定により、休会といたします。 次の会議は３月12日、午前10時より開きます。
△散会
○副議長（
大林吉正君） 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後２時１６分...