金沢市議会 > 2026-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 金沢市議会 2026-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和元年  9月 定例月議会          令和元年9月12日(木曜日)-----------------------------------◯出席議員(37名)     議長  松村理治     副議長  高  誠     1番  荒木博文      2番  田中美絵子     3番  喜成清恵      4番  上原慶子     5番  稲端明浩      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  粟森 慨     9番  新谷博範      10番  前 誠一     11番  麦田 徹      12番  上田雅大     13番  中川俊一      14番  小間井大祐     15番  坂本泰広      17番  喜多浩一     18番  下沢広伸      19番  高岩勝人     20番  野本正人      21番  久保洋子     23番  山本由起子     24番  森 一敏     25番  小林 誠      26番  源野和清     27番  広田美代      28番  宮崎雅人     29番  玉野 道      30番  森尾嘉昭     32番  澤飯英樹      33番  中西利雄     34番  清水邦彦      35番  黒沢和規     36番  福田太郎      37番  横越 徹     38番  高村佳伸◯欠席議員(1名)     31番  秋島 太-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       相川一郎 副市長       村山 卓 教育長       野口 弘   公営企業管理者   平嶋正実 総務局長      太田敏明   文化スポーツ局長  嶋浦雄峰 経済局長      吉田康敏   農林水産局長    山田 裕 市民局長      長谷進一   福祉局長      山田啓之 保健局長      西川和昭   環境局長      佐久間 悟 都市整備局長    木谷弘司   土木局長      川島 篤 危機管理監     木村裕一   会計管理者     中村弘志 消防局長      清瀬 守   市立病院事務局長  西尾昭浩 財政課長      村角薫明   金沢市立工業高等学校校長                            小酒正明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 議事調査課長    小村正隆   議事調査課長補佐  木谷保博 議事係長      山口賢一   調査係長      嶋田健治 主査        富川朗人   主査        前田和紀 主査        北本剛太   主任        松田宏志 書記        竹村太志   書記        梶 嵩弘 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第4号)  令和元年9月12日(木)午前10時開議 日程第1 議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第38号市道の路線変更について                         (質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問 日程第3 認定第1号 平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について 日程第4 議案第39号 平成30年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について      認定第2号 平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ-----------------------------------     午前10時1分 開議 △開議 ○松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 これより、日程第1議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第38号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○松村理治議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番喜多浩一議員。     〔17番喜多浩一議員登壇〕(拍手) ◆喜多浩一議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問の1点目は、石川県金沢中央観光情報センターの整備計画(仮称)についてであります。 昨年2018年の訪日外国人旅行者は3,000万人を超え、過去最高を更新しました。観光客数が1,000万人を突破したのは2013年であり、わずか5年で3倍増になったことになります。政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の来年2020年には4,000万人突破を目指しています。本市においても、平日、休日問わず外国人観光客の増加は顕著であり、特に兼六園や茶屋街などは、連休ともなれば、日本人観光客とあわせ、真っすぐ歩くことすら困難なほどになってきています。このような状況のもと、今9月定例月議会において、石川県金沢中央観光情報センター(仮称)の予算案が上程されました。来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に間に合わせる形で整備が進められる予定で、場所は現在の金沢ニューグランドビル1階の旧新生銀行金沢支店跡となっています。今年度の石川県当初予算には、金沢都心部における観光案内拠点の設置検討で200万円が計上されており、県の新規施策を紹介する報道では、2020年には金沢城公園鼠多門橋の復元、東京国立近代美術館工芸館の移転が完了する予定で、県は観光案内施設を通じて、長町武家屋敷跡から尾山神社を通り、金沢城公園などをめぐる回遊路をPRしていく考えとあります。立地場所としては最高であり、ぜひとも金沢を訪れる観光客にとってすばらしい道案内とおもてなしを提供できる施設にしていただきたいものです。ところで、今回の観光案内所整備については、今ほど述べたように県が当初予算で検討費を計上していることから、主に県側から金沢市側に働きかけがあって実現した事業と推察されますが、そのいきさつなどについて、まずは御説明願います。 さらに、金沢城公園鼠多門橋の復元工事などとの一連の事業と考えれば県単独事業でも可能ではないのかと感じますが、本市が事業主体に加わる意義について市長の見解をお聞かせ願います。加えて、たとえ本市に事業主体に加わるメリットがあったとしても、客観的に勘案すれば県側のほうの事業に本市が組み込まれた印象はぬぐいきれません。にもかかわらず、総事業費については石川県と金沢市が折半するとのことですが、私のような一般サラリーマン出身の人間にとっても、また、商慣習から考えても納得できるとはいえません。通常の商取引と考えれば、金額の多寡にかかわらず県側が多く負担すべきケースと考えますが、折半負担についての見解をお聞かせ願います。さらに、人件費などの運営費用についてはどのような取り決めになっているのかもあわせてお答え願います。 最終的には、観光で金沢に来ていただける方々や税金をいただいている市民の方々の利便性が向上すれば、県が主体であろうと今回のような県・市の連携事業であろうと何の問題もありません。ただし、イニシアチブを全て県が握っていながら、運営面などに実際に問題が生じたときだけ当然のごとく市も責任をとらされる状況だけはぜひとも避けていただきたいものです。例えば教育における問題が生じたときに、野口教育長だけ頭を下げるのはおかしいのです。事業費折半で行うわけですから、今後、山野市長には堂々と大々的に成果を市民に訴えていただきたい。そうでないと一生懸命働いている市職員が浮かばれませんし、今後にもつながりません。ぜひともお願いしたいものであり、市長の考えをお聞かせ願います。 次に、観光案内所そのものの整備内容について幾つかお聞きいたします。 案内所スペースは、観光案内、観光情報、伝統工芸・伝統文化展示体験コーナーの3コーナーが設けられ、観光案内コーナーでは専用電話においてオペレーターが多言語で通訳するサービスを提供するとのことですが、実際には何語に対応する予定なのかお聞かせ願います。また、対応する職員についてですが、本市の地域通訳案内士や引退された小学校英語インストラクターの採用なども考えられますが、いかがお考えかお答え願います。また、既存のこれまでの観光案内所と違い、情報をこちら側から発信していく必要性があります。SNSなどを通じて、地元の人間にしかわからない情報や地元の人間だからこそ伝えられる魅力あるブログなどは、このネット社会だからこその大きな武器になりますし、観光客が実際に求めているものです。従来のような情報パンフレットを置いてあるだけの箱物的な案内所から、どちらかといえばソフト重視の案内所への転換が必要と考えますが、この点についても市長はどうお考えかお答え願います。さらに、立地場所を考えれば、交番や病院なども少なく、落とし物をしただとか迷子になったとか体調が悪くなったなどの、いわゆる困り事相談もふえてくることが予想されます。横との連携も密に対応していかなければならない場面がふえてくると思いますが、この点についてもどうお考えかお答え願います。 これからは、現代の時代における観光案内所の役割とは何なのかということをしっかり理解した上で整備案を練り上げていく必要性が出てきます。例えば、インターネットで観光情報の大半が入手できる今日、交通案内のように答えがあるものについてのみ伝えるということであれば、その存在意義はありません。これからは、ネットを見ても答えが出ない、極めて答えづらい難しい要望に応えられてこそ観光案内所の存在価値が出てきます。そう考えると、コミュニケーション能力を身につけたコンシェルジュ的な人材の配置や養成なども必要となってきており、他県の先進的な動きを見ていても明らかにそのように変化してきています。そうなれば、まいどさんなどの活用も一考の余地があると感じます。これからの観光案内所に求められているものについて、具体的に市長はどうお考えかお答え願います。 最後になりますが、石川県金沢中央観光情報センター(仮称)の名称について伺います。仮にこの名称が正式名称となった場合、まちなかを歩く市民が観光客から、石川県金沢中央観光情報センターはどこですかと聞かれ、答えられるでしょうか。知っていればもちろん答えられますが、知らない場合、金沢のどこかもわからないと思います。また、質問するほうも、石川県金沢中央観光情報センターというのはとても長く、言いづらいと思います。場所をわかりやすくしようと思えば、例えば尾山神社前観光案内所などが考えられます。また、県では周辺を加賀百万石回遊ルートとしてPRするそうですので、前面道路の愛称である百万石通りをとって百万石通り観光案内所とするのもいいかもしれません。市長の考えをお聞かせ願います。 金沢駅構内にある観光案内所とも情報交換や連携を密にして、金沢のすばらしさとおもてなしの心がお客様にしっかり伝わる観光案内所になることを祈念し、この質問を終わります。 質問の2点目は、自治体戦略2040と人口減少問題に対する本市の対応についてであります。 2040年ごろの自治体が抱える行政課題を想定、整理した上で、その取り組むべき対応策を検討する目的で自治体戦略2040構想研究会が総務省で立ち上げられました。今から約20年後の2040年は、人口減少のスピードがより加速し、1年間に日本全体で減少する人口の数が現在の金沢市の約2つ分に相当する90万人に達していると予想されています。高齢者人口もちょうどピークを迎えるころで、そうなれば年金や社会保障費などの支出も同時にピークを迎えることになり、本市だけでなく、我が国日本財政も正念場を迎えることになります。さらに、その主要な支え手であった団塊ジュニアの世代が高齢者とされる65歳を迎えるのもこのころであり、既存の社会モデルの大きな転換が迫られています。自治体戦略2040構想研究会からは既に第1次と第2次報告が発表されており、第1次報告では、2040年ごろに迫りくる我が国の内政上の危機として3つの項目が掲げられています。1つ目は、地方においては高齢化が徐々に減速し、いずれピークを迎え安定化する反面、東京などの大都市圏においては、これまで人口ボーナスを享受してきた分、これからが本格的な高齢化局面になるため、これまで以上の大量の医療・介護人材が必要となり、若者を中心に地方から大都市圏への人材流出がさらに加速することが予想される点です。2つ目は、就職氷河期世代で無職や低賃金で経済的に自立できない人々がそのまま高齢化すれば社会全体にとってのリスクになりかねないこと、また、子どもの数の減少により、地方の大学などの淘汰が進むことなどから、高等教育を中心に教育の質の低下につながりかねないなどの点が挙げられています。また、3つ目には、インフラの老朽化などにより安全上のリスクの増加や財政難などが取り上げられており、さらには、第1次報告書のまとめとして、短期間の財政効果を追求した取り組みでは地域社会の持続可能性に対する根本的な疑問と不安に応えられない。各行政分野における取り組みとあわせて自治体行政の根本を見直す必要があると指摘しています。迫りくる危機に対しては、本市としても重点戦略計画や金沢版総合戦略計画に基づき対策を進めているところですが、本市市長として今回の報告書に対してどのような感想と見解をお持ちになったのか、まずはお答え願います。さらには、本市においては企画調整課が金沢市人口ビジョンの作成などを担当していますが、市民の危機意識の醸成やこの問題の重要性に鑑み、人口減少対策の新たな専門部署や検討会などの立ち上げなどを来年度以降考えるべきと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。 また、この第1次報告に続く第2次報告の中では、若年労働力の絶対量の不足が避けられないことを考えれば、自治体自体もAIやロボティクスなどの導入により事務作業を単純化していくスマート自治体への転換の必要性と、さらには、個々の単一の自治体だけで全てを完結させるフルセット主義から脱却し、本市が取り組んでいる石川中央都市圏のような圏域単位の広域的な取り組みについて語られています。今年度から正式な国の施策として、AI、RPAなどを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスの構築に向けてモデル的に取り組む自治体を支援する、自治体行政スマートプロジェクト事業が始まっていますが、ここでも単一の自治体ではなく複数の自治体が共同で自動化システムを導入することを想定した内容となっており、富山県の黒部市や射水市など9つの近隣市町が1つの共同体として参画することで採択されています。スマート自治体に向けての山野市長のビジョンと国が推奨している石川中央都市圏などの圏域におけるクラウド化導入について見解をお答え願います。さらに、昨年度、企業局においてRPAを活用した業務効率化の試験導入プロジェクトとして、時間外勤務手入力やインターネット受け付け情報印刷、地図情報閲覧印刷の3業務において自動化するとお聞きしていますが、その後の経過や業務の効率化などに対する進捗ぐあいなどについてお聞かせ願います。加えて、全庁的な導入に向けて現在どのような段階にあるのか。試験導入の結果なども含めお答え願います。 人口減少問題は、国や地方自治体の政策のみにより解決できるような容易な問題ではなく、市民一人一人の問題意識の醸成が必要不可欠です。今後、山野市長みずからが現状や今後の情勢などについて市民に語らい、この問題の克服に向けて率先して取り組んでいかれることをお願いし、この質問を終わります。 質問の3点目は、東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けた本市の取り組みについてであります。 いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開幕が近づいてきました。オリンピックは来年7月24日、パラリンピックは8月25日の開幕予定となっており、参加予定国数が205カ国、参加選手数はオリンピック・パラリンピック合わせて1万5,000人以上になる見込みで、東京2020大会組織委員会を中心に、競技会場や選手村の建設、また、円滑な大会運営に向けた準備が急ピッチで進んでいると聞いております。日本人の一人として、すばらしい大会になることを願わずにはいられませんし、少しでも力になれることがあれば進んで取り組んでいかなければなりません。現在、東京2020大会組織委員会では、さまざまな組織や団体がオリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら大会に向けた機運醸成を図るための東京2020参画プログラムを開始しています。具体的には、政府や東京都、会場関連自治体、スポンサー企業などだけでなく、全国のさまざまな団体や組織が地元でのイベントやお祭りなどで、東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めてもらうために、応援プログラムマークといわれる大会のロゴの使用ができたりするもので、石川県においては、昨年行われたいしかわスポーツ・レクリエーション交流大会や文化事業である伝統工芸制作体験ワークショップなどで実施されています。しかし、この応援プログラムへの参加はまだまだ少なく、国内での大会機運を盛り上げるためにも、本市も積極的な参加が必要と感じます。秋に向けたイベントやお祭りなどでもいいと思いますが、広く市民に呼びかけ、日本で一番東京オリンピック・パラリンピックの応援に力を入れている自治体の1つになるべく名乗りを上げていただきたいと考えています。市長のお考えをお答え願います。 また、来年6月1日に聖火ランナーが金沢を走ることになっており、機運を高めるためには最高のイベントと感じますが、その準備状況、ルートなど具体的な内容についてお聞かせ願います。さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて現在本市が取り組もうとしている機運醸成のための具体的な計画があればお聞かせ願い、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 17番喜多議員にお答えいたします。 石川県金沢中央観光情報センター(仮称)のことについて何点かお尋ねがございました。 まず、いきさつですけれども、明年は今ほど御質問にありましたように東京オリンピック・パラリンピックの年でもあります。それにあわせて、国立工芸館のオープン、さらには県御当局のほうで鼠多門橋の整備が完成する運びとなっています。そんな意味では、国立工芸館から兼六園、さらには金沢城公園を通って鼠多門橋から尾山神社、そして武家屋敷につながる、私は回遊性が高まるいいチャンスだというふうに思いますし、それを発信する絶好のタイミングであるというふうに思っています。ここに来て新幹線の関係もありたくさんの海外の方にお越しいただいています。ラグビーワールドカップもあります。恐らくはその期間中この金沢市、石川県にもたくさんの海外の方がいらっしゃると思います。東京オリンピック・パラリンピックに向けてもそうであるというふうに思っています。そんなところから今般の観光情報センターのことについて県から御提案があったものであります。本市といたしましても、今ほど申し上げましたように外国人観光客の方が大変たくさんふえてきています。本市の歴史・伝統・文化を正しく理解してもらうという、そんな拠点も必要だというふうに思っていました。そして、これは海外の方、国内の方問わずでありますけれども、観光客だけではなく、金沢市民もそうかもしれません。ビジネスで来られた方にお聞きしましても、金沢はいいまちだと言いながらも、やはり課題として挙げられるのはナイトカルチャー、夜の文化が不足しているんではないかという御指摘もいただいているところであります。もちろん県・市ともにさまざまな施策に取り組んでいるところでもありますけれども、それらをしっかりと発信していくことも必要だというふうに思っています。例えば、ことしから鼓門ナイトパフォーマンスも始まりました。つい先般から伝統文化ナイトシアターも始まりました。また、民間の方のお力添えをいただきながら、金沢らしい夜間景観の発信にも力を入れているところであります。そういうナイトカルチャーを発信する機能もどうしても必要だというふうに思っているところに県のほうからそういう御提案をいただきました。まさに思惑が一致したというふうに思っています。県・市が連携して整備するということにさせていただいたものであります。 この観光案内所は、本市のまちなかに集積する観光スポットのほぼ中央に位置するところであります。今ほど申し上げましたように、まさに観光スポットの回遊性のど真ん中にあるところでもあります。立地としては抜群であります。また、周辺にはホテルの建設も進んでおり、多くの方たちも来やすい立地でもあるというふうに思っています。また、私もこれまでこの本会議場でも何度も、まちづくりという視点はもちろんのこと、観光という視点でも広域ということを常に申し上げてきました。能登、南加賀もそうであります。そして、中・長期滞在型の観光ということにも力を入れていきたい。金沢を起点にして能登や南加賀に足を運んでいただく、場合によっては富山や福井に足を運んでいただく、そんなときの起点となるためにも中・長期滞在型の観光というものも発信していきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、まさにこのセンターが拠点になるんだというふうに思っています。 駅にあります観光情報センターにおきましては、北陸新幹線の金沢開業に合わせたリニューアル工事費や運営費を県・市が1対1で負担していることからも、今回の整備事業費や運営費についても県・市折半を基本としているところであります。それであったとしても、市長、もっと大きい声を上げるべきではないかということでありました。互いに県・市、もちろん民間の皆さん、声を出し合いながら、より効果的な事業に仕上げていくことで、これは喜多議員もおっしゃっていただきましたが、最終的には、市民の皆さんからすれば、観光客からすれば、県がやろうが市がやろうが民間がやろうが、観光客の皆さんの満足度を高めていくことであります。ですので、成果を発信というよりも、こういう拠点があるんだということの発信を知事も私も観光協会の皆さんも、それぞれの立場で市内・県内はもちろんのこと県外においても積極的に発信していくことが大切なのではないかというふうに思いますし、そのことが職員にもきちんと伝わっていくことなんだというふうに思っていますし、職員のモチベーションにもつなげていければというふうに思っています。 整備内容について何点かお尋ねがございました。 電話オペレーターですけれども、電話通訳サービスの対応言語は、中国語、イタリア語、フランス語など14言語を予定しているところであります。窓口には英語を話せるスタッフの配置も考えておりまして、今後、御提案もいただきました地域通訳案内士、さらには小学校での英語インストラクター経験者、この方たちは英語力だけではなくて、金沢の市民しか知り得ない金沢のことをよく知っている方たちでありますので、そんな方たちも採用させていただくことによって、幅広く柔軟性を持つものにしていければというふうに思っています。 SNS等を通じて情報を発信する、ソフト的な発信というものももっと力を入れていくべきではないかということでした。本市及び金沢市観光協会では、既にフェイスブックやインスタグラムを活用し、多言語によるタイムリーな観光情報の発信を行っているところであります。石川県御当局におきましても、県や県の観光連盟で同じような活動をされていらっしゃいます。民間の皆さんも、先般も大きく報道もなされておりましたけれども、ホテル懇話会の皆さん方も積極的に情報発信をされていらっしゃるところであります。新たなこの観光案内所におきましては、伝統工芸体験等の提供、観光客が自由に休憩・休息・交流できるサロンスペースの設置も計画しておりまして、国内外の観光客が本市のさまざまな情報を収集し、その魅力を発信する交流拠点にもしていければというふうに思っています。そして、そこを活用される観光客の方もその場で情報を発信できる、そんな環境も整えていきたいというふうに思っています。 場所が場所なので、観光情報だけではなくて、いろいろな困り事相談にもいらっしゃる方が多いのではないか、その対応はいかがかということでございました。金沢駅の観光案内所におきましても、観光案内という表現ではありますけれども、これこそ落とし物から迷子からいろいろな相談事が寄せられています。体調不良もそうであります。この駅で培った経験、ノウハウを活用しながら、関係機関としっかりと連携を図っていきたいというふうに思っています。警察、消防、医療機関、そんなところとも連携を図っていくことが大切なんだというふうに思っています。しっかりとやっていきたいと考えています。 これからの案内所に求められるものですけれども、多くの観光客、特に日本人の観光客というものは事前に相当調べ込んでいらっしゃる方が多くいるというふうに思っています。そんな方たちには、先ほども少し申し上げましたけれども、地元の人しか知り得ないような情報もお伝えするようなところが必要だというふうにも思っています。まちの魅力を伝えるための提案機能を充実させることにより、観光客の市内外への回遊促進、金沢を拠点とした広域観光の推進、さらにはリピーターの獲得につながるというふうに思っています。そのためにも、やっぱり最後は人だというふうに思っています。先ほど、外国語対応の方のお話をさせていただきました。やはり日本人の方もたくさんいらっしゃると思います。コミュニケーション能力が高いスタッフの配置、さらには育成ということも大切な課題であるというふうに思っています。提供できる情報の充実、金沢駅の観光案内所を初め、他市町の観光案内所との連携も大切なものだというふうに思っています。 名称のことについてお尋ねがございました。先ほど申し上げまして、これは今あくまでも仮称であります。駅の観光案内所の正式名称は石川県金沢観光情報センターという名称であります。その名称から今仮称をつけさせていただいているところであります。ただ、駅の観光案内所におきましても、多くの方や観光関係者の方と話していても、やはり皆さん石川県金沢観光情報センターとはおっしゃいません。皆さん観光所もしくは駅観光センターというふうにおっしゃいますので、恐らくは正式名称はともかくといたしましても、人口に膾炙する言葉といたしましては、こういうところに帰結していくのではないかなというふうに思っています。新たな観光案内所の名称につきましては、今、喜多議員からの御指摘のことも踏まえまして、今後、県とも協議を重ねていきたいというふうに思っています。 自治体戦略2040のことについて幾つかお尋ねがございました。 報告書が出されました。報告書にもありますとおり、人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増す中でも、地方自治体が安定して持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが必要であります。そのための具体的な方策として、個々の自治体だけではなく、周辺の市町が有機的に連携し、圏域単位での行政を進めることが必要というふうにされています。金沢市は、御案内のとおり連携中枢都市圏構想が総務省から発表された段階でいち早く手を挙げ、積極的な取り組みをし、石川中央都市圏連携協約というものも締結し、さまざまな広域行政を行ってきているところであります。そんな意味では、この自治体戦略2040構想研究会の報告書を、先駆けてと言ったら生意気になるかもしれませんけれども、しっかりと捉えた施策を進めているところであります。今後とも進めていきたいというふうに思っています。 人口減少対策というものは、もうこれは危機管理の問題ではないか。特別な機構・機関等々が必要ではないかという御提案をいただきました。行政のみならず、市民や企業においても、今後起こり得る変化を適切に認識し、人口減少時代に合わせた新しい社会経済モデルを追求していくことが必要だというふうに思っています。今年度ですけれども、市民、産業界など各分野の代表で構成いたします金沢版総合戦略推進委員会において平成27年度に策定した人口ビジョンを検証し、議員が懸念する将来直面する課題などを整理した上で、第2次金沢版総合戦略の策定に向けた議論を行っていく予定としているところであります。あわせて、人口ビジョンや総合戦略に関する周知、広報を通じ、市民の意識醸成にも意を用いてまいります。 スマート自治体について何点かお尋ねがございました。 この石川中央都市圏で取り組んでいくということが大切ではないかということでありました。まずは、生産年齢人口の減少、労働力不足に対応するためには、AI、RPAなど新たな技術の活用、手続の電子化、システムの共同利用などによりICTの活用を促し、人的・財政的負担を軽減することが大切だというふうに考えています。ただ、住民基本台帳システム、税システム等の基幹情報システムについては、自治体の人口規模に応じて利用するシステムが異なるため、石川中央都市圏で共同利用していくには課題が多いと考えています。ただ、一方、市有施設に関するオープンデータの公開など、既に圏域でクラウド化しているものもあり、より一層のクラウド化について検討を進めてまいります。 RPAの導入についてですけれども、今年度、保健局や福祉局の申請数が多い業務を優先的に導入することとしており、現在、避難行動要支援者名簿の情報提供業務について先行して準備作業を進めているところであります。RPAは業務省力化に効果があるとされており、今後、本市での効果を見きわめた上で、さらなる導入業務の拡大を図ってまいります。 東京オリンピック・パラリンピックのことについてお尋ねがございました。よく言われています、もう皆さん御理解いただいていますけれども、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。文化プログラムの実施を組織委員会のほうでは呼びかけていらっしゃいます。本市では、これまでも東アジア文化都市事業、そして、ことしもその事業の流れの活動が幾つか行われているところであります。また、アカペラ・タウンであったり、あしたから始まりますJAZZ STREETであったり、今年度から始まりました学生茶会であったり、文化施設等の各種企画展などを文化プログラムとして開催しているところであります。国が発行している事例集に金沢21世紀工芸祭もモデル、代表として紹介されているところであります。これまでも積極的に行ってきたところであります。今後もこういうプログラムをさらに充実していきたいというふうに思っていますし、市民の皆さんにより一層お伝えすることによって、その機運醸成も図っていきたいと考えています。 聖火ランナーのことですけれども、各都道府県実行委員会による公募と聖火リレーパートナー4社による公募が行われ、先月末日でそれぞれの募集期限が経過したことから、今後、書類審査を経て12月以降に東京の組織委員会が当選者を最終決定することになっています。本市でのリレーは来年6月1日、最終区間となっており、金沢駅東広場前からスタートし、ゴール地点の金沢城公園三の丸広場では聖火の到着を祝うイベントが開催される予定であります。詳細なルートや内容等については12月末ごろに東京の組織委員会が発表することになっています。 本市もさまざまな取り組みをしてきました。フランスのホストタウンとして、水泳、ウエイトリフティングのチームの受け入れをもう既に行っているところであります。選手と地元アスリート、学生、市民等との交流を図るとともに、オリンピアン、パラリンピアンとのふれあい教室、パラスポーツの体験教室なども開催しています。また、来月開催しますかなざわスポーツフェスティバルにおいて本市に関連するスポーツ遺産を展示するほか、地方初開催となるスポーツ文化ツーリズムシンポジウムを通して、幅広い分野においても機運が高まるように取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者 企業局におけますRPAの進捗状況についてお答えいたします。昨年度試験導入しました業務につきましては、システム入力や帳票印刷作業の自動化によりまして事務処理の省力化や精度の向上が図られ、RPAの有用性を確認できたところでございます。新たに今年度から、水道加入金の調定事務や職員の有給休暇の取得状況確認など4業務にも導入したところでございまして、今後、定型業務へのRPAの導入を本格的に進め、事業運営の効率化に努めてまいります。 以上でございます。 ○松村理治議長 24番森一敏議員。     〔24番森 一敏議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆森一敏議員 みらい金沢の一員としまして、以下、早速御質問させていただきます。 今質問ではパネルを使わせていただくことを御了解いただいておりますので、補助者がちょっと出入りをいたしますが、よろしくお願いいたします。 それでは、まず第1点目、自衛官募集に係る対象者情報の提供についてお伺いします。 本年6月定例月議会において、自衛官募集に係る対象者情報の提供を求められた場合の対応について山野市長は、対象者情報の提供について、今年度、防衛大臣から紙媒体・電子媒体での提供依頼が初めてあり、自衛隊石川地方協力本部より電子媒体での提供を求められたら応じていくつもりでいると答弁されました。この18歳年齢、4,000人を超える対象者の個人情報提供の意思表示は、子や孫を持つ保護者や家族には驚きをもって受けとめられたようです。特定の国家機関との間で個人情報を取り扱う重要な事案にかかわる法令の解釈と運用は厳密かつ慎重でなければなりません。よって御質問いたします。 まず第1ですが、自衛隊法並びに同施行令の規定について伺います。市長の答弁が政府見解を前提としているなら、防衛大臣が市町村の長に対し提出を求めることができるとしている自衛隊法第97条第1項及び同施行令第120条のどの規定をもって対象者名簿の提出を適法と根拠づけておられるのか、まずお答えください。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 自衛隊法第97条第1項の規定により、市町村長は、自衛官等の募集に関する事務の一部を行うこととなっています。さらに、対象者名簿の提供につきましては、この規定を受けた自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとの規定があります。その規定が根拠であります。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 今の御答弁を確認させていただきたいと思うのですが、これが今御答弁をされました自衛隊法第97条第1項、それから自衛隊法施行令第120条、この2つです。 それで、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部、この一部というのは非常に曖昧な表現ですから、どこまでの事務を行うか。法定受託事務と思いますけれども、ここが私は曖昧ではないかなと思っているんです。自衛隊法施行令第120条で、最後の部分ですね、赤にしましたが、報告または資料の提出を求めることができる。これが根拠だという御答弁でありました。私、この報告または資料の提出というこの文言が個人情報にまで及ぶのかどうなのか、この御判断が私には腑に落ちない部分があるんです。これに関する、個人情報まで含んでいるんだという根拠規定というのはあるんでしょうかね。
    ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 国会におきまして、これは平成15年の国会ですけれども、適齢者情報の提供は自衛隊法に基づく情報提供として違法となるものではない。住民基本台帳法上の趣旨に反するものではないという答弁がなされているところであります。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 そういう答弁に基づく判断と。法律に対する判断ですよね。それが御答弁。 今お話があった住民基本台帳法をちょっと見たいと思うのです。これは2番目の御質問になります。根拠法令についてです。対象者情報の閲覧を認める根拠としてきた住民基本台帳法です。第11条第1項、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができると定められております。確かに書かれております。しかし閲覧を超えて提供までを請求できる根拠として、この法律にどんな規定があるんでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の規定があり、その資料の提供はその趣旨に反するものではありません。閲覧は転写させることで、その写しを提供することが前提であるというふうに理解しております。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 閲覧というものが閲覧した人が事務をとって転写することと、この住民基本台帳法に基づいて個人情報を行政側が提供することとの間に溝があるんじゃないですか。なぜならば、住民基本台帳法は原則非公開に法改正されて至っていますよね。私は、その判断というのは無理があるんじゃないか、このように思います。いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 閲覧させるということは転写させることで、その写しの提供をするということが前提であります。私は、そごがないというふうに理解をしています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 この御答弁がありましてから、所管の責任者の方にいろいろと関係する考え方、あるいは法的な問題についてお話を伺っておるんですけれども、その際には、住民基本台帳法だけではその判断は難しいという見解を聞いているんですね。だから、行政が保有する個人情報の保護に関する法律、これは別の法律になりますが、この法律を引用しなきゃいけないんじゃないかと、もしそういう場面になりましたらというふうに私は伺っておるんです。 行政が保有する個人情報保護に対応する本市の条例は個人情報保護条例第24条ということになるわけです。これの大原則は、目的外利用、目的外に提供する、これは原則バツですね。ただし、法令に基づく場合は例外なんです。だから、今回、自衛隊法があるから、それから施行令があるから法令に基づくんだということで、このバツの中の例外という位置づけになる。ここまではそういうたてつけだなと私は理解するんです。問題はその後なんです。目的外利用、提供できる場合について条件を付しておりますね。1つは本人が求める場合です。それから、この後問題になりますが、相当な理由があるとき。もう1つ、3点目は統計調査とか学術研究。しかも、この中には、そのことによって個人に利益がもたらされる、そういう場合に限定してこの目的外利用というものを設定しているんです。これは法も条例も同様な書かれ方をしております。そうしますと、ここで必要とされている相当な理由、これはいかなるものとお考えになっているのか。それもお聞かせください。 ○松村理治議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 本市条例におきましては、目的外利用、あるいは外部提供できる場合は、条例上、次の各号のいずれかに該当すると認めるときはできるわけでございまして、対象者名簿の提供は、この条例第24条第1項第2号に定める、法令等に定めがあるとき、この規定に基づき行うものでございまして、相当な理由を必要とする、第6号でございますか、これに基づくものではございません。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 相当な理由というものが認められない中で、その上位の規定を適用するということは法の構成からして間違いではないでしょうか。 ○松村理治議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 本市条例のたてつけ、先ほど御理解していただいておるとおっしゃられたように、各号のいずれかに該当するものであれば外部提供できるわけでございまして、今回の件については法令の規定があるということでございまして、繰り返し申し上げますが、相当な理由があるときというものは要件とされておらぬわけでございます。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 法律は後ろ側に書かれている条項が上書きしていくというふうに法の専門家は指摘をしておりますから、相当の理由というものが極めて大きなファクターであるということを私は申し上げておきます。 もう1点、この行政保有個人情報保護法、個人情報保護条例、それぞれ本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合はだめだと、こういうふうに規定しております。本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれ、ありませんか。どういう認識でしょうか。 ○松村理治議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 そもそも自衛官の募集に関する事務は、自衛隊法第97条第1項の規定により、市町村長がその事務の一部を行うこととなっているところでございまして、対象者名簿の提供は法令に基づき行うものであり、提供する情報は自衛官募集事務に限って使用されることでありますから、名簿に記載された本人または第三者の権利利益を不当に侵害するものではないと考えております。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 自衛隊法の規定、そして住民基本台帳法の規定、あるいは個人情報を保護する法の規定、これらはどちらかに優位性があるとかそういうことではなくて、並列関係でなきゃいけないんじゃないか、憲法の考え方からすれば。私はそのように考えます。ですから、個人情報を保有している本人あるいは第三者の権利をどう考えるかということが今問われてくるんじゃないかと、今の御答弁を聞いて私はそのように感じております。 3点目、関係法令を通して言えるのは、自衛官募集に係る対象者情報の提供は自治体の責務ではなくて、自治体ごとの判断であるということだと思います。今年度、シールによる情報提供を決めた京都市は、条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合、宛て名シールからその方を除外するという対応を行っております。だからシールを出していいという立場では私はありませんけれども、京都市が個人情報、これは自己情報コントロール権というふうに最近は言われると思いますけれども、これにやはり目を向けて対応されているという点では学ぶべき必要があると私は思って今御案内をしました。 情報法学者や弁護士等法律専門家から、個人情報保護という自治体責務に照らして、対象者情報の提供が違法な措置となるおそれがあると指摘されているんです。電子媒体による対象者情報の提供に応じていくとの答弁は撤回されて、本市条例に基づく金沢市情報公開及び個人情報保護審議会における審議を初め、広く市民の意見を聴取し、個人情報保護の趣旨に沿って対応することを求めますが、市長の御所見を伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 対象者情報の提供は、先ほど来、局長も申し上げましたけれども、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第24条第1項第2号の、法令等の定めがあるときに該当するものとして行うところであります。その法令等は先ほど申し上げましたとおりであります。同条例に基づく適正な取り扱いでありますことから、私は答弁を撤回するつもりはありませんし、個人情報保護の趣旨に沿った対応であることを御理解いただければというふうに思います。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 撤回をなさるつもりはないと、適正であるということをおっしゃられましたけれども、京都市の例にありますように、プライバシー、自己情報コントロールの権利を保障するということは極めて重いテーマだと思うのです。それから、相当の理由について先ほど伺いましたが、どうもちょっとその相当の理由という位置づけについて、ちょっと御都合主義的な解釈じゃないんだろうかという気がいたしました、はっきり申し上げますと。それから、報告資料の中に個人情報まで本当に含めることが適法なのかどうなのか。これについても疑義があると思うのです。 ですから、自治体によって相当対応にばらつきがあって、個人情報まで提供するのは36%ぐらいでしたかね。閲覧にとどめている自治体が53~54%、閲覧そのものに規制をかけている自治体が10%ほどあるという、こういう大きなばらつきがあるんですね。ですから、私はこの法の適用の仕方、当てはめ方、その結論を出すに至るまでに、もっと専門的な精緻な議論が私は必要だ。そうしないと自治体の責務である個人情報の保護ということができないという間違いを犯しかねないということを大変危惧するんです。ですから、改めて審議会等を含めた慎重な対応を検討していただきたいということをもう一度求めますが、いかがですか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、法令、条例を遵守した、適正にのっとった対応であります。先ほど幾つかの自治体の事例もお話しになられました。私も参考にさせていただきながら判断をさせていただいたものであります。適切な判断であるというふうに思っています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 来年の募集説明会に向けて、いわゆる個人情報の提供を求めてこられる時期というのが11月か12月ぐらいになるんじゃないかと、このようにみられておりますので、それまで私が疑念として申し上げた点について、くどいようですけれども再検討をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 質問の第2は、会計年度任用職員制度の導入についてです。 まず、金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案についてお伺いします。その中の1番目として、今定例月議会に金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案が提出されました。そこで、まず、本条例制定の趣旨としている地方自治法地方公務員法等の改正の目的について、改めて本市の認識を伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今回の改正は、地方行政の重要な担い手となっています非常勤・臨時職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を目的としたものであると認識しています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 私、一昨年だったかもしれませんが、この非常勤あるいは短時間勤務の、しかし現場では大変重要な仕事をなさっておられる方々の処遇が十分ではないんじゃないかと、こういうことを御質問したことがあります。その際、この会計年度任用職員制度が導入される見通しだという答弁をいただきました。今、この法改正の趣旨、具体的に御答弁をいただいたわけですけれども、私は、その中で任用のこととそれから条件、処遇、これがよりよいものに、そして、はっきりとしたものになっているということが今回の法改正の趣旨ではないかというふうに理解しております。 そこで次ですが、本条例において会計年度任用職員の給与等の処遇に関して、制度導入の趣旨をどのように担保しているかお答えください。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 会計年度任用職員は一般職となりますことから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。したがって、従事する職務の内容や責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を決定するほか、常勤的な会計年度任用職員には期末手当を支給することとしています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 3番目、来年4月の制度導入により、対象となる会計年度任用職員の部局ごとの総人数をお伺いするとともに、給与等に係る経費の変動をどう見込んでいるのか。加えて、財源に対する考え方についてもお聞かせください。 ○松村理治議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 部局ごとの総人数でございますが、ことし4月1日現在の職員でみますと市長部局482名、教育委員会748名、その他の部局90名を合わせ、全体で1,320人でございます。給与等に係る経費につきましては、新たに期末手当を支給することなどにより、今年度と比較して導入初年度は約1億7,000万円、その翌年度以降は約2億6,000万円の増額を見込んでおります。財源につきましては、自治体の過度な負担となることのないよう、国において地方財政措置を検討されているということでございますので、その確実な実施につきまして全国市長会を通じて要望しているところでございます。 以上です。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 金沢市として、より人件費を支出してこの会計年度任用職員制度というものを支えていくんだという、そういう御答弁としてお受け取りいたしました。財政措置について、国にしっかり求めていただきたいということもあわせて申し上げておきたいと思います。 ところで、2点目にまいりますけれども、再度の任用の考え方についてお伺いいたします。まず、私は昨年6月の定例月議会よりたびたび再度の任用の上限設定に対して異を唱えてまいりました。今年度末で上限に達し再度の任用を受けられなくなる職員の総数、その補充となる新規任用の見通しを伺います。 ○松村理治議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 今年度末で上限に達し任用を終了する職員数は市長部局で61名、教育委員会では103名、その他部局6名を合わせまして全体で170名となっております。職員の募集につきましては、ハローワークや新聞広報、また、ホームページなどで広く周知しておりますけれども、募集する職種、また人数が多いことから、できるだけ早期の募集に心がけ、確実な人材確保に努めてまいります。 以上です。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 やはり多いという認識はお持ちのようですね。ということは、必要となる多い、新たな任用者を確保しなきゃならないと。これ大変問題だと思いますね。 その前提で以下伺いますけれども、この件に関して各自治体が制度設計を行うに当たり、総務省は多岐にわたり基本となる設計を、指針を事務処理マニュアルとして示してきました。そして、そのマニュアルに基づいて進捗を調査し、その結果を3月28日に各自治体に通知し、改善を促しております。通知によれば、これらは特に留意すべき事項とされて、遺漏のないよう必要な対応を求めております。まず、この総務省通知の認識を伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 各自治体に改善を促した総務省通知にありますように、地方自治法等に定められた技術的助言であるというふうに認識しています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 助言というふうにお答えになりました。 このマニュアルの中で再度の任用の応募制限というものについて記載があります。適正化に向けた検討状況まで示されておるんです。回答した市区794団体あります。制限の設定なし--任用の応募条件に制限の設定がない、これが78.8%もあるんですね。それから、設定があると答えたのは21.2%です。そして、この通知のやりとりの中で17.8%、つまり21.2%の制限があると答えた自治体の8割以上が見直す予定。条例がスタートするまで、それから条例スタート後を含めて見直す予定と回答しているんですよ、8割以上が。この再度の任用の応募制限について、本市として見直すおつもりはありませんか。改めてお伺いします。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市の非常勤・臨時職員につきましては、職員本人に対しあらかじめ任用期間を示し、その了解を得た上で任用させていただいているものでありますし、また、定型的・補助的な業務が多く、就労の機会を広く提供する必要があることなどから、見直しは今のところは考えてはおりません。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 この総務省のマニュアルの中にこう書いてあるんですね。募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に募集要件に制限を加えることは、平等取り扱い原則や成績主義の観点から避けるべきである。この考え方を理解した自治体が、それぞれ内規で再度の任用の条件を定めていたと思うのですけれども、これの見直しに多くの自治体が入ったということなんですね。この考え方に私は、今のところという御答弁でありましたけれども、今のところこの考え方に逸脱しているんではないか。このことを申し上げて次の質問に移りたいと思います。ぜひさらなる御検討をお願いしたいと思います。 それでは3番目、市民のつぶやきから、路傍の石のような道路元標を消さないでほしいという声に関して御質問をいたします。 (パネルで説明) 7月末の炎天下、地域住民の方から呼びかけがありまして、富樫小学校運動場の際に建っている石柱を視察しました。風化した刻字が若干読み取れるんですけれども、これは富樫村と彫り込まれております。それから、これは裏なんですが、道路元標というふうに刻まれております。行政職の方ですから、道路元標、ああとおわかりになる方いらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、道路元標とは、道路の起点・終点・経過地を標示するための標示物のこと。明治時代の里程元標というものが前身でありまして、1919年--大正8年、旧道路法によって各市町村に1個設置することとされたものです。石でつくりなさい、あるいはその他の耐久性のあるものを使用してつくりなさいと。全国で1万2,000カ所以上の市町村の中心地に設置が始まったとされております。東京日本橋に、まさに国道の起点として日本国道路元標が設置されていることは知られております。ちなみに金沢市には尾張町に石川県道路里程元標が建っております。ちょうど金沢文芸館の隣に写真屋さんがありますが、その真ん前に、当時のものではありませんが記念碑的にきれいなものが建っております。森本まで何里、野々市まで何里という、その石面の方角にそのように刻まれているものがあります。金沢市道路元標を探したんですが見つかりませんでした。武蔵ヶ辻に設置されていたようです。まずは、この道路元標を本市としてどのように認識しておられるのか伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も見た覚えあります、先ほどのものは。この富樫小学校敷地内にあります道路元標につきましては、1952年--昭和27年、現行道路法の施行により、大正時代の旧道路法で規定されていたものであります。ただ、その役割については失われているものであります。現在は旧富樫村の歴史を物語るものであるというふうに考えています。私は、その役割、機能的なものはないかもしれませんけれども、今ほど申し上げましたように、旧富樫村の歴史を語るものとして、私は日常生活に差しさわらない限り大切にしていきたいというふうに思っています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 富樫小学校敷地に建つ富樫村道路元標ですけれども、私自身も4年間教員として富樫小学校に赴任しておったんです。しかし、不覚にもこの道路元標には気がつきませんでした。この地に建ち続けているとしたら、その当時ここに村役場があったのかなとか、地域がどのように成り立ち、変遷してきたのかなとか、子どもたちと学ぶ歴史への興味が湧いてくるわけです。大変惜しいことをしました。主体的で深い学び、これにも大きく寄与するんじゃないかと、このように今にして思うわけです。 こうした今となっては路傍の石のような存在も、地域の歴史を今に伝える生き証人ともいえ、文化的価値を有するのではないかと思います。現存する道路元標は全国で2,000カ所を下回っていると推計されていますが、関心を寄せる地元住民の方は、校舎改築などで失われてしまわないか、この保存や活用を強く望んでおられます。本市としてこの思いにどう応えていかれるのかお聞かせください。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほども申し上げましたけれども、例えば子どもの何かに不都合があるとかですね、さまざまな不都合がない限り、私はできる限り残していかなければいけないものだというふうに思いますし、その元標を通して、今まさに森議員がおっしゃったように、そこで働く方、そこで住まいをされる方、学校に通う子どもたちが地域の歴史に思いをはせる。そんな場であってほしいというふうに思っています。可能な限り残してほしいというふうに思っていますし、行政としてできる限りの対応をしていきたいと思っています。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 恐らく本市にそのほかにも点在しているのではないかと考えられます、こうした地域の歴史に触れるよすがとなる遺物の政策的な位置づけ、保存と利活用、また地域住民との連携についても、あわせて市長並びに教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 きちんとその価値がわかっているものもあれば、そうでないものもあるかというふうに思います。いま一度整理することが大切だというふうに思っています。文化財保護の基本的なアクションプランとなります文化財保存活用地域計画の策定に係る補正予算を計上させていただいたところでありまして、御理解をいただければぜひ有効に使っていきたいというふうに思っています。また、文化庁からも計画作成指針が出されているところでありまして、この地域計画に、地域に残る未指定の文化財や文化的な所産についても地域計画の中に位置づけることは可能とされておりますので、これらを地域計画に盛り込むことを進めていきたいというふうに考えています。 ○松村理治議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 とても懐かしい写真が出てきたなというふうにして思っています。私は富樫小学校の卒業生でありまして、昔、木造校舎があって、そこに通っていたんですが、道路から入って入り口で、農協が横にあったんですけれども、その近くにこれがあったことをはっきり覚えています。 それで、答弁でございますが、本市におきましては、主に総合的な学習の時間の中で、金沢の持つ伝統や文化、また自然、歴史、食などについて、多様な素材とか人材を活用しながら金沢ふるさと学習というもので勉強をさせていただいております。また、各小学校の社会科におきましては、地域に残る用水または石柱、そして銅像、古い建物などから地域の発展に尽くした先人の働きを考えて、そして地域に愛着と誇りを持つ学習も行っております。今後とも、各教科等の学習を通しながら、地域の住民の思いに心を寄せながら、地域に残る建造物等に愛着と誇りを持ち、それらを大切にしようとする心情を育んでいきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○松村理治議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 富樫村道路元標について不明であったのは私一人だったということが今認識いたしました。 この地域には、今も田畑を潤している山科用水という、一番最初の隧道の大きな洞穴が下から見ることができる状態でまだ残されておりますし、田んぼの水をずっとさかのぼっていったらそこへ行き着くんですね。そういう探検学習をした記憶はあるんですけれども、さまざまな学習に生かすことのできるそういう地域の遺物、あるいは現在も現役で稼働しているさまざまな施設、それにかかわった方々、さまざまな人々から子どもたちが豊かに学んでいる。学力テスト体質よりは、こういう教育に重点を移して、ぜひこの金沢の教育を深めていただけたらというふうにちょっと付言をして、少し時間が残りましたが、これで質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 以上で、24番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。     〔議長退席、副議長着席〕 ○高誠副議長 27番広田美代議員。     〔27番広田美代議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点質問いたします。 まずは、就学援助制度の入学準備金についてです。 本市では、2018年度の小中学校入学予定者から、就学援助費のうち新入学学用品費、以下、入学準備金と呼びますが、これについて前倒しで支給が始まりました。就学援助本体では昨年度5,634人、入学準備金の認定も小中合わせると1,120名となり、重要な制度です。入学準備金がこれまで入学時の4月に申請して8月の支給であったため、入学準備には間に合わず、保護者の皆さんらが求めた結果、入学前の10月の申請によって入学前の3月に支給されるように改善されたもので、大変喜ばれています。まずは教育長に、この入学前の入学準備金について、2年目を終えてみて、受けるべき全ての方がスムーズに制度の趣旨どおりに受けられているとお考えでしょうか。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 就学援助制度の支援項目の1つでございます新入学学用品費につきましては、入学後の申請に加えまして、入学前の申請におきましても支給可能となるよう機会の拡大を図っております。毎年、新たに小学校1年生や中学校1年生になる全ての児童・生徒に対しまして制度案内のチラシを配布しておりますほか、あらかじめ入学前には全ての幼稚園、また保育所等への案内、それから適宜新聞・テレビなどを通じた周知に努めておるところでございます。新入学学用品費を必要としている方々につきましては、申請することで基準に該当する方々には支給されているものと考えております。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 制度の周知につきまして多方面で取り組んでいただいている様子が御報告されましたけれども、趣旨どおりに受けられているのか、スムーズに受けられているのかという点で、そうではない実態がわかりました。入学準備金の認定基準と4月からの就学援助制度の認定基準が異なることがわかりました。これによって、後に述べますが、特に小学校入学の場合に問題が起こっています。小学校の認定基準については、4月からの就学援助制度では入学する子どもの年齢を6歳とした基準ですが、入学前の入学準備金については5歳で計算しています。これは過去の生活保護基準を用いており、本市の場合、5歳と6歳で月に7,000円もの差があり、認定基準では20万円以上もの差となることがわかりました。 このことによって問題は大きく2つ挙げられます。1つは、入学前に5歳の基準で否認定となった方が、諦めて4月の就学援助本体の申請をしていないかもしれないという問題です。今年度の数字で言えば、小学校477名が入学準備金を申請し、うち66名が否認定。つまり、この66名は6歳の基準であれば認定される可能性が残されているのですが、実際は4月には20名の方しか申請していません。この20名のうち7名は認定されましたが、申請もしていない残りの45名は諦めてしまったかもしれません。否認定を告げるはがきの文面にも4月の申請について掲載はありますが、とてもわかりにくいです。この問題について、教育委員会はあくまでも申請主義だから仕方がないと言うのかもしれませんが、一度は申請を行い、制度を利用する意思を示しているのに、制度の複雑さからその意思が生かされないのは制度上の問題ではないでしょうか。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 就学援助制度につきましては、支給を希望する方々からの申請に基づきまして、毎年度、申請があった年度の世帯の構成や年齢、また所得金額、この対象は制度上前年となりますが、これらをもとに認定するものでありまして、入学前支給が否認定となった場合でも、入学後の申請において認定となる場合がある旨をあらかじめ入学前の支給に関するチラシ、またホームページ等で周知しているほか、認定、否認定の認定結果をお知らせする通知書にも記載しているところであります。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 年度ごとに基準を変えており、4月にも認定される可能性があるので促してはいるようですけれども、実際、今年度でも45名が申請すらしていないという結果が明らかに出ているわけですし、はがきの文面やインターネットの情報など、私も保護者の方に読んでもらいましたけれども、やっぱりちょっと理解がしづらいというお答えをいただいています。 さらにもう1つ問題なのは、入学前は認定されなかったけれども今年度4月の申請をして認定された7名は、入学前も仮に6歳の基準で計算をされていれば入学前の3月に入学準備金の支給がされていた方といえます。私は、入学準備金前倒しの趣旨を生かすためにも、入学前も6歳で計算をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 就学援助によります支援は、先ほどお答えしましたとおり、毎年度、申請があった年度の世帯の所得額、また、家族の構成や年齢等をもとに認定するものでありまして、支援項目の1つであります新入学学用品費の入学前支給につきましても私は同様であると思っています。したがいまして、現行の取り扱いを守るべきであると私は考えております。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 年度の年齢にこだわっているようですけれども、入学後も6歳と7歳は混在をしているということもありますし、入学前も6歳になっている方もいるわけです。さらに、県内でも6歳で計算している自治体があります。そして、文部科学省の担当者も6歳が本来のこの趣旨に基づく計算基準だろうと言っているんですね。そして、本市では子どもの貧困対策を高らかに掲げながら、このようなところでかたくなな姿勢をとる必要はないと私は考えます。先ほどお話しした申請を諦めたかもしれない46名のような方を来年度も生み出してよいのか。どっちみち受けられる方が4月を越えないと受けられないという事態を招いても仕方がないというふうに教育長がお考えなのか。再度御答弁をお願いします。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 本来受給される方がしっかりと受給されるように、周知の徹底をしっかり図ってまいります。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 変えないということなのでしょうか。私は、こうした行政の都合で子どもの貧困を容認している状況は認められないと感じます。今ある制度を多くの方に利用していただく、これが私は子どもの貧困を解消するまず第一歩だというふうに思います。入学準備金は入学前にもらってこその制度ですし、申請を諦めさすような制度の矛盾も解決すべきです。よって、6歳で計算するよう引き続き求めますし、来年度の入学の方の申請状況もこれから調査していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 10月からの保育料無償化については必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、消費増税の口実にするものです。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では無償化における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。消費税を財源にするのではなく、応分負担の原則で税金の集め方を見直し、福祉に使うことが必要です。 さて、目前に迫った無償化ですが、全てが無償になるのではなく、副食費を除いての無償化であり、保護者も驚いております。さらに、その副食費は園ごとに料金を設定し、園ごとに集める仕組みとなっており、今でも多忙な保育所に給食費の徴収業務まで加えるのは問題です。保育園や保護者に与える影響について幾つか伺います。 まずは、副食費の徴収に当たっては、既存の保育料との逆転現象を危惧する声があります。国は逆転現象を生じないとうたっていますが、本市ではどうなるのか。石川県とともに多子世帯保育料無料化事業により独自に保育料を無償化していますが、その部分においても逆転現象は生じないのか明らかにしてください。 ○高誠副議長 山田福祉局長。 ◎山田啓之福祉局長 副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者に御負担をいただいておりますが、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、本市におきましては、国に準じ、生活保護世帯やひとり親世帯のほか、年収360万円未満の世帯を免除することとしております。結果として、これまでの保育料より高くなる世帯はございません。なお、石川県の多子世帯保育料無料化事業の対象者につきましては、県のほうからは適切に対応するというふうに聞いております。本市としてもこれに基づき対応してまいります。 以上です。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 市としては逆転現象が起きないというふうに配慮することが確認できましたし、県も適切な対応をするということで、ぜひ期待したいところです。 それでは、園の負担はどうなるのでしょうか。というのも、国は副食費の実費徴収によって市町村が保育料などに払う3~5歳児1人当たりの基本的な運営費から5,180円を削減する案を8月に示しました。しかし、これまで国は実費相当額を4,500円としており、4,500円が引かれると思っていた保育現場では混乱が生じています。運営費が減るので園は苦慮しており、4,500円から値上げする園も出ています。こうなれば保護者の負担がふえることにもつながります。そこで、今回突然削減されることになった5,180円と副食費の実費徴収の目安とされた4,500円、この差額約680円を市が補助するべきではないか伺います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市の金沢市立保育所における副食費につきましては、食材料費として実際に支出している金額を基本に月額4,500円としたところでありますが、私立の保育施設においては各施設が個別に金額を設定することとなっており、御指摘の差額について補助することは考えてはおりません。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 私立の保育園であれば、料金設定でその差額の穴埋めができるんじゃないかということかもしれませんけれども、ただ、園の料金設定ではどうにもならない部分があるということはおわかりだと思います。年収360万円以下の世帯等は副食費が減免されるわけですが、徴収免除加算というものは4,500円しかできません。幾ら副食費を5,000円と園が設定したとしても4,500円しか加算がされないのです。差額の680円は明らかに園の負担です。これは制度矛盾ではないでしょうか。市がその差額を補助するつもりもないでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 副食費の免除に係る取り扱いにつきましては国の制度に準じて行うこととしており、現時点で差額を補助することは考えてはいません。ただ、保育施設側の負担がふえることも想定され得ることでもあります。各保育施設の副食費の設定状況を確認するとともに、今後、保健、保育関係者の意見を聞いていきたいと考えています。 ○高誠副議長 広田美代議員。
    ◆広田美代議員 ただでさえ園は経営に四苦八苦しながら、人手不足の中でも頑張っているわけです。その中で突然示された5,180円に本当に今混乱が広がっています。ぜひ実態調査とさらなる補填、市からの補填をお願いしたいと思います。 そして、そもそも食事代だけを無償化から除外した背景には、自宅でも食べるのだからといった安易な発想があります。しかし、食事も子どもの成長にとって大事な保育の一環です。国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体でこれまで保育料減免に使っていた財源が浮きます。こうした財源も活用して、自治体がさらに副食費の減免を拡大したり、主食への支援をするなど、保育の充実に向けた対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立の保育施設の保育料に係る市費持ち出し分の一部が不要となりますが、金沢市立保育所の保育料無償化分については、その全額を市費で賄うこととなるほか、幼稚園や認可外保育施設などにおける保育料、利用料の無償化に係る費用が新たな負担となるところであります。無償化の影響額につきましては、財源も含め、通年ベースとなる明年度以降の推移をみる必要があると思っており、現時点で本市独自で免除するところまでは考えてはいません。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 公立保育園については地方自治体が補わなければならないということにも大変混乱が生じていますけれども、金沢市は公立保育園も少ないですし、認可外で無償化の利用をするという方も多くはないというふうに聞いております。ぜひとも財源を適切に使って副食費の減免拡大や食への支援を引き続き求めたいと思います。 そして、国にもやっぱり声を上げるべきだと考えます。今回の副食費の実費徴収化とそれに伴う運営費削減は改悪ともいえます。消費税が上がる中で、ますます保育環境が厳しくなっています。そこで突然の運営費の削減まで打ち出した。国に対して、副食費の実費徴収と運営費削減はやめるよう市長から求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 幼児教育の負担軽減を図るという少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性から幼児教育・保育の無償化は必要な施策であると考えています。なお、副食費の徴収に当たりましては、保育料を無償とする一方で食材費の実費のみを保護者に負担していただくもので、あわせて低所得世帯への配慮もなされており、国に対して取りやめを求めるつもりはありません。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 これまで述べてきたとおり、運営費の大幅な見直しによって5,180円が引かれるわけです。これによって園の経営も大変厳しくなりますし、それをカバーするために保護者に副食費を値上げしてお支払いいただくということも起こる可能性もあるわけです。こんな中身では何のために無償化をしているのかわからないといった声も現場ではあるわけです。ぜひとも国に言っていただきたい、そう思います。10月から消費税増税で市民の、そして園の負担も大変ふえるわけです。しかし、その痛みを国は社会保障に充てると言ってきたわけです。でも、結局はこうやって地方や市民にしわ寄せがきている。市長は一自治体の長として市民の暮らしを守る立場にありますから、ぜひ国に対して声を上げてほしいと思いますし、先ほどおっしゃっていましたけれども、施設側が無償化によって大変苦労するという実態も調査していただくよう求めて、次の質問へ入ります。 最後に、自衛隊への名簿提供問題について伺います。 さきの6月定例月議会、これまで閲覧を認めてきた自衛隊への18歳の情報について、今度は電子媒体で提供すると市長が表明したことに市民は驚き、疑問を抱いています。そこで幾つか伺います。 まずは、自衛隊法並びに自衛隊法施行令第120条は、自治体からの名簿提供に関しては、「防衛大臣は(省略)都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としているだけです。自治体は名簿提出の要請に応じる義務はありません。2月にも岩屋防衛大臣も、法令を変えて強制する考えは当面ないとまで言っています。自治体は自衛隊の名簿提出の要請に応じる義務はないこと、まず市長、この点は共通認識でよろしいでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 国会でもそういう答弁がなされているということは私も理解しているところであります。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 大前提として、自治体に自衛隊への名簿提供に応じる義務はないということは市長とも共通認識であることがわかりました。 さらに、これまでの閲覧から提供となると法律に反しているのではないかといわれています。それは、住民基本台帳法はあくまでも閲覧の規定しかなく、提供の規定はありません。6月の市民福祉常任委員会でも市民局長もこの点はお認めになりました。本市は個人情報保護条例第24条の目的外利用の制限の特例を根拠にしようとお考えですが、あくまでも自衛隊にお渡しする4情報は住民基本台帳から引っ張ってくるものです。提供することができないとする住基法に違反する形で行う限り、正当な行政執行とはいえず、条例にも違反することになるんではないでしょうか伺います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 対象者情報の提供は法定受託事務として行うものであります。違法ではありません。かつ金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第24条第1項第2号の法令等に定めがあるときに該当するものとして行うものであり、同条例に基づく適正な取り扱いでありますことから、条例違反にも当たりません。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 先ほどは個人情報保護条例についてやりとりがされていたわけですけれども、その条例に従って提供しようとしたとしても、もともと持ってくる情報は住民基本台帳法にあるものであり、そこには閲覧しか規定がなく、どこを探しても提供という言葉はないんです。認められていないのになぜできるのかと、条例を使えばなぜできるのかと。条例にも反するのではないかということをお聞きしているんですが、再度いかがでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 閲覧は転写させることで、その写しを提供することが前提の制度であります。金沢市は4,000名を超える該当者がいらっしゃいます。その該当者の名簿を提供するということは、私は違法ではないというふうに思っています。条例違反でもありません。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 転写させることで提供ならば、なぜ転写を今までしていたのかということにもなるわけですけれども、明らかに法の解釈の拡大だというふうに考えます。 しかも、調べる中で過去には重大な問題が起きていたこともわかりました。2000年にさかのぼりますが、石川地方協力本部と石川県が自衛官募集事務の手引なるものを作成し、市町村が行う募集業務に適齢者情報の提供を挙げ、氏名、住所、生年月日のほか、世帯主との続柄及び世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術、免許などを含んでいたことが2003年に明らかとなりました。2003年当時の県議会で、12市町で世帯主関連の情報を含めて提供していることがわかりました。県は、適切さを欠くということで、謝罪までしていますし、国会でも大きな問題となり、全国の320以上の都市で同様のことが起こっていたことも明るみになったのです。中には無職者の情報を抽出して出していた自治体もあります。まずは、当時金沢市はどのような対応をしたのか明らかにしてください。 ○高誠副議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 当時の自衛官募集に関する資料は現在保管しておりませんが、本市におきましては住民基本台帳法上可能な範囲で閲覧に供していたものと考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 証拠が残っていないのですから、今の閲覧というのも推測の範囲だと思います。手引については若干この謝罪を受けて修正はありましたけれども、石川県の行政情報サービスセンターですか、資料があるところに公開されて、私も写してまいりましたけれども、ぜひこの点は引き続き、どういう対応をしたのか。私は、ここで金沢市の法的な解釈が問われると思いますので、ぜひ引き続き調査をしていただきたいと思います。 そして、少なくとも2000年につくられ2003年まで各自治体がそれに従っていたとすれば、その手引を金沢市も容認してきたということになります。当時、県は謝罪しましたけれども、現時点で市長は、2003年当時のこの個人情報の大変繊細なところまで提供しようとしたこの手引について、適切ではなかったという認識はございますでしょうか。明らかにしてください。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 当時の手引書につきましては、県当局で市町村に情報提供を要請したことは適切さを欠いた内容であったと県議会で発言されたという記録があります。金沢市といたしましても同様の認識であります。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 今、市長は金沢市としても同様の認識、適切でなかったとおっしゃっていますけれども、当時の2000年から2003年、自衛隊、そして石川県が一緒に手引を作成し、市町村を指導するというような立場でこの間違ったやり方が進められてきたわけです。その3年間に市町の行政の誰もが疑問に思わずもしやってきたとするならば大変重大ですし、なぜこのようなことが起きたのかということを振り返ってみれば、やはり法的根拠がないこと、私はそれに尽きるんだと思います。行政と自衛隊が法的根拠のなさを背景に、一緒になって解釈を拡大し、ひとり歩きをさせた。歯どめなくこのような動きが広がったことは、私は行政として教訓化すべきだと思いますし、その当時市民にも大変御迷惑をおかけしたのですから、反省の上に立って業務を行うべきと考えます。名簿を提供する法的な根拠はありません。そして、法的根拠がないがゆえに、こうした手引によって不適切なことを犯してきた。 今般の全国での名簿提供、広がりをみせていますけれども、安倍首相が自治体の裁量権があるにもかかわらず強引な姿勢を見せたことが発端だと考えます。時の権力者や自治体の長によっては歯どめがなくなるおそれがあること、今でも教訓化できるわけです。再度確認ですが、これは自治体の判断でやってもやらなくてもいいものです。それらのことを踏まえれば、市長が表明した電子媒体での提供は撤回するべきですが、いかがでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 法令、法律にのっとったものであります。条例にのっとったものであります。そこはしっかりとしていかなければいけないというふうに、共通認識を持っていかなければいけないというふうに思っています。さきの議会の答弁を撤回するつもりはありません。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 法律や条例の解釈、これについては過去にも県が拡大解釈していたということまであるわけですから、国が幾らいいと言ったからといって、私は市民の立場に立って認めるわけにはいきません。そこは平行線だと思います。 そうなれば、やはり自治体の裁量権--地方自治権というものをしっかり生かしていただきたい。市長がやるべきことは市民一人一人の人権と個人情報を守ることです。個人情報は、当然ですが本人のものです。市長のものではありません。お預かりしている大切な情報について、市長の個人的な思いで決めないでほしいというのが市民の願いです。撤回されないと今表明されましたけれども、既に市民からは、知られたくないというお声が届いています。そうした御本人の気持ちや人権というものはどうなるのでしょうか教えてください。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 法律や条例に基づいて行っているところであります。御理解をお願いいたします。 ○高誠副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 ですから、そこは平行線ですと言っています。市長の市民の個人情報を守る決意をお聞きしたかったんですけれども、大変残念です。守るのであれば、自衛隊に名簿を渡すのではなく、まずは、法的、条例の根拠もないのですから、その辺をもうちょっと整理されて、市民に堂々と説明できる状況になってからでも遅くはないのではないでしょうか。法的な根拠もない、知られたくない市民もいる。私は撤回すべきと考えます。あと、先ほど触れました2003年当時の市の対応、これは大変貴重な対応だと思いますので、どうだったのか引き続き調査を行って、市民に明らかにするよう求めて質問を終わります。(拍手) ○高誠副議長 以上で、27番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時57分 休憩-----------------------------------     午後1時3分 再開 △再開 ○高誠副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○高誠副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 29番玉野道議員。     〔29番玉野 道議員登壇〕(拍手) ◆玉野道議員 質問の1点目は、協働のまちづくりと公民館の役割に関してです。 公民館は、戦後の日本再生と新たな郷土づくりとしてその構想が打ち出され、その機能については、第1に社会教育機関である。第2に社会娯楽機関である。第3に自治振興の機関である。第4に産業振興の機関である。第5には新しい時代に処すべき青年の養成に最も関心を持つ機関であるとし、当時の文部次官通牒には、本件については、内務省、大蔵省、商工省、農林省及び厚労省において了承済みであるとされ、地域社会における住民生活のさまざまな側面に対応し、行政領域を総合化した中核的な施設として構想されたと記されています。しかしながら、その後、社会教育法の制定などにより公民館が教育委員会の所管となり、公民館設置の本来の構想から離れ、活動領域が矮小化され、一般行政とのつながりが弱体化してきたことなどから、地域づくりの自立性が失われ、変質しているとの指摘と批判のほか、公民館の施設利用をめぐる教育基本法社会教育法地方自治法などの観点からさまざまな論議が繰り返されています。その一方、認知症対策の行動計画となる認知症施策推進大綱では、公民館が共生と予防の通いの場として重要施策の1つに位置づけられ、加えて、本市においては小学校のプログラミング教育必修化に伴い、先端技術を介した世代間交流の場としての公民館の役割が期待されています。超少子高齢社会における地域衰退への危機感から、社会的活動を豊かにする生涯学習の支援・振興の政策的な取り組みと同時に、公民館の地域社会形成における役割も論じられるなど、協働のまちづくりと公民館のあるべき姿は今日的課題です。社団法人全国公民館連合会は、急激に変化する社会動向の変容に正対し、公民館のあるべき姿の論議を重ね、公民館をめぐる諸制度や改善の具体策、生涯教育時代に即応した公民館のあり方への構想などを提起しています。そこで、人口減少、超少子高齢社会の進展や厳しい財政状況の環境を踏まえ、本市における市民参画の協働のまちづくりと公民館のあるべき姿についての議論や将来構想をどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。 公民館の歴史は社会教育の歴史であるといわれてきましたが、団体自治や地域コミュニティーの希薄化など、全国的にもさまざまな課題が顕在化し、政策的にも実践的にも市民ニーズを行政サービスだけで対応する限界が語られ、町会への未加入問題も含め、地域社会の持続可能性さえも問われる事態となっています。生涯学習と社会教育を初め、現代的課題である環境・防災・防犯・医療・保健・福祉などの学習機会の提供など、市民、事業者、行政の有機的な連携と協働のもと、次世代のまちづくりへの多層的で重層的な担い手の育成と活用に取り組んでいかなければなりません。しかしながら、今日的な社会構造の変容により、金沢方式といわれる本市独自の小学校校下を単位としてきた地域コミュニティーは、小中学校の統廃合や新設により、連合町会、社会福祉協議会、公民館、消防団を初めとした各種団体の組織運営と公民館機能との是非や、町会支出費の多くが各種団体への分担金等に費やされることなどへの住民感情に加え、各種団体間での類似した事業やその委託事業費と補助金交付金の実態との整合性、監査の適用範囲など、規範と理念の課題もあるように思われます。地方創生も第2期へと推移しようとしている中、高校生などの次代を担う「ひと」に重点を移し、人材育成の重点的な取り組みを求める提言を受け、本市の公民館などではキッズプログラミングスクールの開催や、中央小学校校下では旧長町、松ケ枝、長土塀、芳斉の地元有志による中央こどもプロジェクトが発足し、未来を見据えた地域づくりへ第1回中央校区大夏祭りが開催されています。そこで、改元を契機に新たなコミュニティーの創造における行政課題と未来の地域像の共有をもって、公民館と各種団体のあり方など新たな地域の共創の実現に向けた調整への一歩とすべきと考えますが、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 さて、人生100年時代、社会は次世代の育成とあわせ、生涯学習や自己研さんに励むことが肝要といわれ、その学びの場としての公民館の位置づけと役割は重要で、その主体と仕組みをいかにするかが問われています。一方、住民の意向を反映し、住民参加を保障しながら公民館の運営を行うとしてきた公民館運営審議会の必置規定が規制緩和されるなど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長が主宰する総合教育会議が設置され、市長部局と教育行政の連携強化の中で、公民館をまちづくり交流センターなどに再編し首長部局に移管する動きもあり、地域単位の新たな機能、役割の開発による共創への期待が広がっています。本市においては、地域コミュニティーとテクノロジーが融合する施設として価値創造拠点の整備が進められていますが、公民館を冠として多機能化した複合施設の一角に公民館を配置したり、地域館を冠とする施設に各種団体と同様に公民館が設置される事例なども散見され、おおむね小学校校下に教育委員会所管の単独館として設置されてきた本市の公民館は、地域の変貌からさまざまな面でほころびがあらわれ、公民館のあるべき姿と新たなコミュニティーづくりの両立と維持ができるような新たな取り決めが必要と考えます。そこで、複数の活動団体が連携して地域の課題解決に取り組むための場として公民館を捉え直し、市民参画による協働のまちづくりの新たなコミュニティーづくりの転換を念頭に、人口構成等の地域間の相違、令和元年5月1日施行の公民館就業規則、市民局が金沢大学に分析委託した校下町会連合会アンケート調査報告書も踏まえ、公民館を教育委員会から市長部局へ移管し、地域の各自治組織を指定管理者とする地域づくりの拠点施設として、次世代のまちづくりを担う人材育成、地域づくりの総合交付金制度の創設など、主体的な地域づくりの活動を支援することも必要と考えますが、所管と支援のあり方について市長にお尋ねいたします。 質問の2点目は、地方創生と新たな価値創造に関してです。 中心市街地活性化基本計画の最終評価において、会計検査院は、各自治体の自己評価が甘かったりしたことで最終評価と達成状況に乖離が生じているとして、基本計画を所管する内閣府に対して、各自治体の評価を適切に行わせるよう求めています。本年2019年を第1期の最終年とする地方創生総合戦略は、東京圏への一極集中の是正を目指し、地方のまち・ひと・しごとの創生を掲げていましたが、この間、東京圏への転入超過はむしろ加速しており、中でも15歳から24歳までの移動が東京圏の転入超過の4分の3を占めることなど、数字に裏づけされた特徴が分析され、地方での若者や女性の流出を防ぐ対策が不十分であったことも東京圏への転入超過を助長したとの厳しい指摘もあります。金沢商工会議所の通常議員総会では、会員事業所数の減少が報告され、本市の地方創生の取り組みは、北陸新幹線の開業が地方創生の起爆剤となったともいわれる一方で、観光分野以外での効果は希薄ではないのかという指摘もあります。政府は、2020年以降の第2期の地方創生に向けて、関係人口や中枢中核都市制度の創設など、さらなる地方創生の推進のためにと新たな対策を打ち出していますが、ミニ東京をつくるのかと全国市長会で強硬な反対に遭い、具体策に乏しい内容となったともいわれ、具体策の1つに高校生を対象に地域の産業や文化への理解を深める教育の実施、地域高校魅力化コンソーシアム(仮称)などの施策が示されながらも、施策が小粒になったことや即効性に乏しいことなどから総花的な印象は否めず、第2期の地方創生基本方針案に対しては既に実現の不透明感がささやかれています。そこで、EBPM--証拠に基づいた政策立案を踏まえ、最終年を迎えた金沢版総合戦略における4つの基本目標と数値目標、15の成果指標とKPIの検証・評価について、本市の自立基盤を高め、価値創造未来を描く次期総合戦略の策定とあわせてお尋ねいたします。 さて、人口減少社会の地方行政のあり方などを審議する政府の地方制度調査会専門小委員会の中間報告では、今後の行政課題と自治体が迫られている改革とその方向性が論じられています。行政サービスの向上を目指すための行政手続のオンライン化、業務のデジタル化など、ネットワーク型社会を活用した幅広いパートナーとのオープンな姿勢による業務の効率化・省力化が急務とされ、自治体職員には、関係者を巻き込んだプロジェクトをまとめるマネジャーとして、今までの業務知識だけでなくICT利活用の専門知識が求められ、AIやIoT、定型業務を自動化するRPA--ロボティック・プロセス・オートメーションやオープンデータ、ビッグデータを活用したICT技術の導入などによる住民サービスの向上への実証実験や活用に取り組む自治体がふえています。スマート自治体への転換を促す総務省は、成功例を検証しつつ、他の自治体でも導入されるよう汎用性の高いシステムを構築し、今後、100%デジタル化によるデジタルファースト、一度提出した情報の再提出を不要とするワンスオンリー、複数の手続が1カ所で実現するコネクテッド・ワンストップといった具体を示し、経済の発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会、ソサエティー5.0--超スマート社会を提唱しています。政府は、2019年から引っ越しに伴う各種手続を全てオンラインで行うことができるポータルサイトの開始など、国と自治体の行政手続をインターネット上で行えるよう、戸籍謄本や住民票などの添付書類の撤廃や複数申請の一元化などを目指すデジタル・ガバメント実行計画によれば、2022年度末までには行政サービスを100%デジタル化するとし、住民目線のプロジェクトとされるスーパーシティー構想は新たな地方創生の重点政策として打ち出されています。行政サービスデジタル化は既に実証から実装に移っており、地域経済分析を検証し、第4次産業革命に基づく新しい価値創造産業を育成し、地域経済を活性化していく機運が高まっています。そこで、スーパーシティーの構築と第4次産業革命で目指す政策戦略と価値創造産業に結びつく金沢モデルの構築並びに地域経済分析システム--RESASの活用、ICT技術政策立案職員の人づくりをどのようにお考えかお尋ねいたします。 さて、政府が昨年公表した調査によれば、4万6,385種類の全行政手続のうち、オンラインで可能な手続は5,944種類とわずか13%にとどまっています。複雑で多様化する行政需要に低コストで対応していくためには、行政が単独でサービスを企画・提供する従来の手法では困難であり、自治体間の共同サービスに加え、市民や企業などの多様な民間主体と連携し、施策課題を柔軟かつ迅速に解決する視点から、当たり前と思っている現行制度や慣例を見直す必要があり、先進的な企業やベンチャーとの協業は大変重要で、総務省は5Gの移動通信規格による電波を割り当て、ローカル5Gの活用の動きも活発化しています。富山市は、データの利活用拡大に向け、居住人口の98%を網羅するエリアに通信網を整備し、IT先進企業の誘致やスタートアップを呼び込むため、実証実験用として民間に開放しています。また、会津若松市では、積極的に公共データのオープンデータ化を推進し、母子手帳の電子化の実現や各種サイトの開設など、スマートシティー構想に関連した各種プログラムの実証実験の場を民間に提供し、既に40社余の登録があり、その拠点となるスマートシティーAiCT(アイクト)には国内外から約20社が進出し、IT企業エンジニアは400人を超えているといわれ、神戸市においては、日本だけでなく海外企業のスタートアップの場として、そのことをばねに国際都市としての一層の飛躍を目指しています。このように、オープンデータ、ビッグデータの活用と情報通信技術--ICTの発展によって、民間ビジネスの機会拡大、費用対効果の高い公共サービスの開発、雇用の創出など、地域経済成長に対する期待が高まる中、デジタル手続法の成立や全ての公務員のマイナンバーカードの年度内取得など、自治体の先端技術活用への積極的な取り組みが求められています。そこで、本市ではAIビレッジの形成や2021年春の供用開始を目指し、価値創造拠点整備の実施設計へと進もうとしていますが、行政課題の解決を目指す新しいサービスモデルや金沢発のベンチャー企業の育成並びにビジネスチャンスの創出、企業のスタートアップの場の提供に向けた民間活力を呼ぶ産業政策、情報政策分野の充実策並びに次世代通信規格5Gへの対応について、あわせてお尋ねいたします。 さて、2020年の小学校のプログラミング教育の必修化、2021年からの中学校での内容拡充、2022年からの高校での情報Ⅰの科目新設・必須化など、プログラミング教育の体制が整いつつありますが、教員の業務負担増や情報教育の環境整備、遠隔教育の運用、教える側の知識と力量など現場の課題も山積する中、来年度から全小中高校で10ギガの通信網が整備されます。2024年の大学入学共通テストに情報科が追加となる可能性に備え、石川県も教員採用で初めて情報科の専任教員の新卒採用に踏み切るとされていますが、AIやデータを使いこなすことが現代の読み・書き・そろばんといわれるほど情報教育の重要性が再認識され、第2期の地方創生では、地域の課題解決には中長期にわたる対策が必要として、高校生を舞台に次代を担う人材を育成することが強調され、文部科学省厚生労働省が行った追跡調査では、いかに授業に興味関心を引くか、高校教育を魅力あるものにできるかが大きな課題とし、教育に特色を持たせるよう促しております。『学校の「当たり前」をやめた。』などで話題の公立中学校長の著書では、ビジョンのある校長や教職員のリーダーシップがあれば、さまざまな改革も現行の制度内でできると教唆しています。インターネットを通じ情報が飛び交い、興味や関心も多様化する時代に、いかに生徒の心を捉え、その先を学びたいと意欲を引き出すかなど、個々の教員の力量が問われ、校長らがリーダーシップを発揮し、学内外で連携する熱意と努力が欠かせないといわれております。市内の中学校生徒と教諭らが、アメリカのスペースキャンプへの参加や2021年度のロケット打ち上げを目指し、金沢大学が先端宇宙工学研究センターを開設しました。そこで、金沢こども衛星アイデアコンテストが催されておりますが、本市におけるプログラミング教育の全面実施に伴う課題と対応並びに子どもたちが技術者として育っていくための一貫した体制づくりとAI社会への教育現場からのさまざまな声への対応について、新たな価値創造社会における教育ビジョンとあわせ、野口教育長と金沢市立工業高等学校小酒校長にお尋ねし、私の質問を終わります。(拍手) ○高誠副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えいたします。 協働のまちづくりと公民館のあるべき姿についてお尋ねがございました。これまでも国において、人口減少、高齢化などの社会情勢の変化に応じ、社会教育を基盤とした人づくり、地域づくりを進めるため、公民館機能の住民自治向上の観点から、その所管を市長部局へ移す議論が行われ、さきの地方分権一括法の成立により可能になったということは承知しています。本市におきましては、公民館はいわゆる金沢方式により、かねてからこの公民館を中心に地域コミュニティーによる協働のまちづくりが進められてきました。今、公民館関係者でも、いま一度公民館方式というものを見直していこうと、いい意味で時代に沿った形で考えていこうという議論がなされているところでもあります。私も問題意識を持ちながら、地域の実情を十分に踏まえた議論を期待したいと思いますし、私ども市長部局もその議論の中に入っていかなければいけないというふうに思っています。 新たなコミュニティーの創造による地域の共創の実現についてですけれども、これまでも本市は公民館を初めとしたそれぞれの地域団体と連携しながらまちづくりを進めてきました。近年の少子高齢化による各種団体の担い手不足、団体経費の負担、類似事業の重複などの課題が生じてきていることも踏まえ、今後は、地域学校協働活動で取り組まれているように、各地域において公民館、町会、NPOなどの各種団体による連携強化や活性化を図ることにより課題の解決につなげてまいります。 公民館の所管と支援のあり方についてお尋ねがございました。さきの地方分権一括法の成立により、公民館は教育委員会が所管することを基本としつつ、社会教育のさらなる振興、地域コミュニティーの持続的発展に向けて、市長部局への移管が可能となりました。ただ、本市におきましては、おおむね小学校校下を基礎単位に地域コミュニティーと一体となった公民館運営が行われてきました。公民館は生涯学習のみならず、防災・福祉・子育て支援などさまざまな機能を持ち、地域コミュニティーの核となっているところであります。ことし金沢市で全国子ども会連合会の全国大会が開かれました。私は開会式に呼んでいただいて御挨拶をさせていただきました。こんなことを申し上げました。金沢市は、子ども施策を一元的に所管する中で子ども施策の充実に力を入れていきたいという挨拶をした瞬間、子ども会は、少年連盟は教育委員会の所管ということを自分が挨拶した瞬間に気づきました。さまざまな子どもにまつわる部署をこども未来部にまとめたつもりでおりましたけれども、地域で最も大切な1つであります子ども会、少年連盟は教育委員会の所管でありました。正直、その後もそうですけれども違和感を覚えたことも事実であります。一方では、この子ども会は、それぞれ皆さん議員各位の地元でも御理解いただいていると思いますけれども、公民館の少年教育部というところが所管しているところもあれば、また、公民館と別個の形で子ども会という形で動いているところもあります。これこそが金沢方式なんだと思います。それぞれの地域の特性に合った形で大人も子どもたちもかかわっている、これが金沢方式だという思いを改めて強くもいたしました。強くもいたしましたけれども、市役所の機構上についての1つの課題だという認識を改めて感じたところであります。そしてもう1つ大切なことは、やっぱりモチベーションであります。公民館長であったり、今言った子ども会の会長、少年連盟の委員長、そのモチベーションというものも大切であるというふうに思っています。もちろん事務的、機械的に対応することはありませんけれども、そんなふうに思われてはいけないというふうに思います。今後の公民館、生涯学習部という表現を使ってもいいのかもしれませんけれども、公民館の所管と支援のあり方については、これまでの歴史的な経緯、そして、今ほど申し上げました本市の実情、そして、その中で地域コミュニティーに汗を流していただいている方たちのモチベーション、お気持ち、そういうことを大切にしながら研究させていただければというふうに思っています。金沢市の地域コミュニティーにとって大切なテーマだというふうに思っています。 EBPMを踏まえた金沢版総合戦略について、4つの基本目標、数値目標、15の成果指標、その検証についてお尋ねがございました。金沢版総合戦略の数値目標、重要業績評価指数は、平成26年を基準とし、5年後の平成31年の目標値を設定したものであり、子ども一時預かり施設利用者数など既に目標を達成したものや数値が堅調に推移しているものも多くあります。おおむね順調に進捗していると認識しています。ただ、一部の取り組みでやはり目標値との差があることも承知しています。東京圏から移住する転職者、そんな皆さんに対する働きかけのためにも、今年度、助成制度を創設するなど施策の強化を図ったところであり、引き続き施策の推進に努め、目標の達成を目指していきたいと考えています。 次期総合戦略の策定、さらには政府の地域経済分析システムの活用についてお尋ねがございました。次期総合戦略につきましては、将来的な地方への移住にもつながる関係人口の創出や拡大、さらにはソサエティー5.0の実現、誰もが活躍できる地域社会を実現する取り組みやSDGsなど新たな視点を取り入れるとともに、議員御指摘ありました地域経済分析システムも活用しながら、雇用の確保、産業の創出など、本市の個性や強みを生かした地方創生に資する施策を取りまとめてまいります。 リーサスの活用と金沢モデルの構築、スーパーシティーの構築、さらには第4次産業革命で目指す政策戦略と結びつく金沢モデルの構築についてお尋ねがございました。2030年ごろを目標に住民目線で生活全般にわたり最先端技術を活用したモデル都市をつくるスーパーシティー構想は、新産業創出ビジョンの目指す姿とベクトルは同じだと思っています。現在、国ではフォーラムの開催による国内外への情報発信、有識者による自治体間のデータ運用の検討を進めているところであり、スーパーシティーの構築については、国や他自治体の動向もしっかりと捉えていきながら、本市としてできるところから手を打っていきたいと考えています。本市の強みであります歴史・伝統・学術・文化にAI、IoT等の最先端技術を溶け込ませ、化学反応を起こすことで、この地でしか生み出し得ない新しいサービスや製品開発につながっていくと考えておりまして、それを新たな価値創造というふうに申し上げています。そういう価値創造拠点を核に、国内外の知識や情報を集積し、産学官の英知を融合することで新たな産業の創出につなげていきたいと考えています。 つまるところ人づくりだという御指摘がございました。本市におきましても、これまでもICTに係る技術の活用、政策立案ができる人材を情報政策課を中心に育成してきており、行政サービスデジタル化などに向け、引き続き人材育成に積極的に取り組んでまいります。 産業政策、特に民間活力を呼び込む産業政策、情報政策分野の充実、そして、何といっても5Gへの対応についてお尋ねがございました。これまでも他都市に先駆けオープンデータ化に取り組むとともに、市民や民間団体と連携して、地域課題の解決につなげるアイデアソン、さらにはシビックテックコンテストを開催してきたところであります。今後、さらなるオープンデータの提供拡大を進めることにしておりまして、AI等を活用した新たなビジネスの創出につなげていきたいと考えています。近く、キゴ山の市有地内に民間主導により省エネで通信範囲の広いLPWAの基地局が開設されますことから、この通信サービスを活用し、我々行政だけではなくて民間の皆さんにも活用していただき、まず、市としては業務の自動化・効率化を図っていくということ、また、民間企業等への支援制度の活用を促していきたいというふうに思っています。私は強いインセンティブになり得るものだというふうに思っています。来春には次世代通信規格5Gの商用サービスが全国で順次開始されますことから、本市においても、格段に向上する通信機能を用いて市民生活や企業活動にIoT技術が浸透するよう、市の助成、補助、融資制度の利用を働きかけてまいります。 私のほうからは以上です。 ○高誠副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 私に対しては2点御質問がございました。 初めに、新たなコミュニティーの創造による地域の共創の実現についてのお尋ねにお答えいたします。今般、中央小学校の校下の有志による中央こどもプロジェクトが発足いたしまして、次世代を担う子どもたちの育成をテーマに新たなコミュニティーによる地域づくりが展開されていることにつきましては意義があることと心強く感じております。本市の公民館につきましては、これまでも地域の方々の積極的な学びを通して地域課題を解決する、地域コミュニティーの中心として地域の活性化に貢献してきておりまして、これからも金沢市生涯学習振興基本計画の具現化を図りますとともに、さまざまな団体が公民館を拠点に、志をともに暮らしを支え合う活動が展開できるように支援してまいりたいと考えております。 2つ目に、プログラミング教育の全面実施に伴う課題、対応、また、技術者の育成の体制づくり、それから現場の方々の声への対応、そして、新たな価値創造社会における教育ビジョンについてお答えしたいと思います。プログラミング教育につきましては、モデル校等におきまして本市独自の年間指導計画に基づき実践を進めておりまして、今後、その成果を情報発信するとともに、使用機材や教員研修の充実を図っていくことといたしております。また、新しい時代の学びを支えるために先端技術の活用は必要不可欠と考えておりまして、新しい文房具と称されるパソコンの整備や大容量高速通信網の整備など、ICT環境整備につきましても、国の財源を活用しながら計画的に対応していきたいと考えております。人材育成につきましては、子どもたちにプログラミング的思考を育むとともに、議員先ほど仰せでありましたけれども、金沢こども衛星アイデアコンテストのように、創造性や独創性を高める場をつくり、トップクリエイター等への道につなげてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○高誠副議長 小酒金沢市立工業高等学校校長。 ◎小酒正明金沢市立工業高等学校校長 プログラミング教育を学習した生徒がさらなる高度なプログラミングの技術を習得するために、先進的な教育機関や企業への視察、OJTなどを通して、ICT環境を含めた次世代の教育インフラの整備や教員の指導力の向上に資してまいりたい。また、学校現場での2022年度から新学習指導要領への対応や第4次産業革命やソサエティー5.0などによるAI社会に即応し、新しい価値を創造する力を備えたものづくり人材を育成することが求められており、私のリーダーシップのもと、高大連携による新分野への挑戦も見据えた新たな学習システムの構築を進めるとともに、プログラミングを普及する拠点の1つとしての位置づけや役割についても引き続き検討してまいりたい。 以上です。 ○高誠副議長 28番宮崎雅人議員。     〔28番宮崎雅人議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆宮崎雅人議員 初めに、先日、台風15号によって、関東地方、千葉県において大きな被害がもたらされ、犠牲者も出ました。そして今なおまだ大きな停電、そして断水が復旧されずにいます。まずは、犠牲になられた方、そして被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。そしてまた、復旧に関しては我々のこの地域から北陸電力であったり全国の電気業界が一斉に千葉のほうに集まって、あしたあさってには完全復旧するということで頑張っております。そういう面では、しっかりと早く国の支援も入れていただいて、早く復興することを願っております。 質問の機会を得ましたので、会派みやびの一員として何点か質問させていただきます。 初めに、働き方改革について、金沢市職員の働き方がどう変わるかについて質問していきたいと思います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 働き方改革関連法は、多様で柔軟な働き方を実現するとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進など勤務条件の改善につなげ、公正な待遇の確保を図ることに資するものであります。また、ICT技術の活用等による職場環境の効率化により、これまで以上に労働生産性の向上が図られるものと考えています。本市においても、法の趣旨に沿った改革と職員の意識向上につなげてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 今年度から、4月1日から施行されるということで始まっております。中小企業の皆様には来年度、2020年4月1日からということで、各事業であったり企業においても大変取り組みに苦慮していると思います。働き過ぎを防ぎながら、ワークライフバランスなども実現するための働き方改革関連法案がことし4月1日から施行されましたが、これによって本市職員の働き方はどう変わっていくとお考えかお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、法律の趣旨をきちんと踏まえた上で、本市としても職員の勤務、働き方の環境、年次有給休暇をとりやすい環境をつくるということであったりだとか、ICTを活用して効率性を追求していく、そういうところからしていきたいというふうに思いますし、一番は私を含めた職員の意識の変換だというふうに思っています。そのことはきのうの議論でもありましたけれども、私みずからが声を上げていきながら、職員とともに意識を高めていきたいと考えています。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 本庁舎内には多くの部署があります。時間外勤務の多い部署であったり、また少ない部署であったり、また、有給休暇の取得率が高い部署、そして低い部署があると思いますが、その理由をどう捉えているのか、まずお伺いいたします。 ○高誠副議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 大きなイベントの実施ですとか選挙事務、また設計業務、また予算査定など時期的に業務が集中する部署がございます。そういったところでは時間外勤務が多くなりまして、また、一方で有給休暇の取得率も低い傾向にあると思っております。 以上です。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 年間のある時期だけ業務量が通常よりも少なくなる、それによって時間外勤務も少なくなるような部署があるとすれば、その部署の若手職員を忙しい部署にお手伝いに回すといった柔軟な対応はできないものでしょうか。そういったことができれば、年じゅう多忙な部署の時間外勤務を削減し、有給休暇の取得につながるものと考えますが、いかがでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 冒頭、宮崎議員は災害のことにお触れでございました。突発的な災害であったりとか、また、短期的に集中的に事務量を要するような仕事もあります。例えば選挙事務などもそうであります。また、今年度のプレミアム商品券事業などもそうであるというふうに思っています。こういうときには部局を越えて応援する体制をとっておりまして、これまでも全庁的な柔軟な対応をしてきたところでもあります。また、限られた期間に事務が集中する業務につきましては、事務補助として臨時職員の採用、さらには、忙しい時期にはその体制を強化してきているところであります。今後とも、時間外勤務の削減、有給休暇の取得促進に向けた職員配置に工夫を凝らしてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 多忙な部署に対し時間外勤務の削減や有給休暇の取得を促す手だて、例えば休日に式典を開催している場合、平日に動かすとか、そういうことを今後も取り組んでいかれるお考えはないか。そしてまた、病気などで休んでいる職員がいる場合は、その職員の仕事が割り振られ、職員の時間外勤務がさらにふえるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○高誠副議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 開催時期ですとか出席者の事情を考慮いたしますと、全ての式典を平日開催にするということはなかなか難しい面もあろうかと考えております。ただ、今年度開催いたしました市制施行130周年記念式典のように、状況に応じて平日開催の可能性も検討してまいります。また、休日の式典業務に職員が従事した場合には、職員の健康管理の面から振りかえ休日の取得に努めているところでございます。 また、病休職員の件がございました。病休職員の業務につきましては、代替の職員を配置するとともに、各所属長が職場の状況を十分考慮いたしまして、ほかの職員への割り振りを行い、業務量の平準化を図っているところであります。なお、割り振られた業務がそのまま時間外勤務に結びつくことがないように、各職場で業務の見直しや効率化を図るなどの工夫をしてまいります。 以上です。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 こういう流れの中で、やはりさっき市長からも答弁がありましたが、災害時であったりということで、いろんな部署で助け合いをするという場面があると今後いろんな対応に役立つんじゃないかなと。特に役所の場合はそういうことに限られてくると思いますけれども、民間においてはそういうことを言えませんので、即座にトップの意見で、そういう流れで忙しいところには配置して変えるとか、いろんなやり方があるかと思います。今後、役所としての流れの中でスムーズにそうやって流れるように考えていただければと思います。 次に、第7次行政改革大綱で、職員の働き方改革としてRPAの活用による業務の効率化や次期基幹情報システムの構築などが挙げられています。具体的にどの部署で導入を考えているかお尋ねいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 RPAにつきましては、特定の時期に大量の申請内容を入力する業務を抱えております福祉局や保健局から優先的に導入する予定であります。また、次期基幹情報システムにつきましては住民記録や税業務を対象としており、市民課を初め税3課、会計課、選挙管理委員会が主に担当する課となります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 導入予定の部署では、システムの変更などによる新たな業務がふえることにならないか。マニュアルの作成や新しいシステムに慣れるまでの相当時間を要するのではないかという懸念があります。いかがでしょうか、見解を伺います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 現在開発中であります次期基幹情報システムにつきましては、新たな業務がふえるということはありませんが、マニュアルの作成であったりシステムの習熟には多少の時間を要するものと考えています。ただ、新システムは職員にとって操作のしやすいものとなります。機能が高まるだけではなくて、使い勝手もよりわかりやすいものになります。マニュアルの作成業務を一部委託することや、職員向けの操作研修を実施することにより、導入時の負担軽減を図っていきたいというふうに考えています。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 AIやRPAなどのICT技術の活用で職員の業務量自体も減っていく見通しなのですか。今後の導入スケジュールがあればお聞かせください。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 当然、AI、RPAを導入することによりルーチンの仕事などの省力化が図られることにより、これらの業務量は軽減されるというふうに思っています。AIの活用ですけれども、まず、7月に議事録作成システムを導入したところであります。10月には行政情報に関する自動案内システムの試行も予定しているところであります。RPAにつきましては、今年度、先ほどと重複になりますけれども、福祉分野等の業務において順次導入することとしており、今後、全庁的に取り組みを広げてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 この質問の最後に、働き方改革を進めるに当たっては、何よりも市のトップである市長の意識が大切であると考えます。先頭に立って働き方改革に取り組む姿勢を示すことが部下の意識を変えていくことにつながると思います。市長の決意をお聞かせください。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほどから議論しておりますAIやRPAというものは、あくまでも手段であると思っています。もちろん仕組みもつくっていかなければなりません。定員の適正化であったり、育児・介護を理由とした時差出勤の検討など、そういう仕組みもしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っています。きのうも育児休暇におきまして市長がリーダーシップをとってというお言葉をいただきました。今も働き方改革につきましても、やはり市長がリーダーシップをとってということをおっしゃっていただきました。仕組みづくりもそうですけれども、まずは意識改革、意識を持ってもらうということで、この議会での議論もそうですけれども、これまで以上にいろいろな機会を捉えまして職員の皆さんに伝えていって、意識をともに高めていきたいと考えています。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 働き方改革が変わりますということで、一番心配なことは、やはり週8時間、残業に関しても45時間ということであります。市長自体も私も同じですけれども、大変な公務、そして後援会活動であったり自分のいろいろな行事があったりということであります。これはなかなか、今の国の働き方改革が示している数字に市長自身それに合わせて今いられますか、オーバーしておりますか。どんな状況なんでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私自身は秘書課のほうでスケジュールをしっかり管理していただいておりますので、適正な形で仕事させていただいております。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 いろいろと公務もあるので体には気をつけて、この働き方改革、国のほうで決めた法案ではありますけれども、議員、私たちもそれに対して従っていかなければいけないということであります。民間、中小企業なんかは来年度の4月1日から施行ということになっておりますので、それに合わせて、よりよい仕事をしていくためにも、よい働き方改革に努めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質問の2点目は、工事の入札契約制度等についてであります。 初めに、総合評価方式についてであります。本市の入札契約制度については、国や県、他都市の状況も踏まえながら不断の見直しを行っており、本年度、建設工事の総合評価方式において、次世代への担い手確保や若手技術者の育成に積極的に取り組む事業者に対し加点するよう改正を行ったと聞いております。この方式は、価格だけではなく、技術力のほか、地域貢献などその他条件も一体として総合的に評価し落札者に決定するものであり、工事の品質を確保する上で必要な制度と考えておりますが、昨年度の実施件数など運用状況についてお伺いいたします。 ○高誠副議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 議員おっしゃいますように、総合評価方式は、価格のみならず企業の技術力や地域貢献等を一体として評価いたしまして落札者を決定する入札方式でございます。本市は現在、8,000万円以上を対象として、品質管理のほか、安全対策等において特に配慮が必要である工事について、外部有識者の意見を聞きながら実施しております。昨年度は、全工事822件のうち15件をその対象としたところでございます。 以上です。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 評価ということに関してはなかなか難しい面もあります。次の質問項目でまたこの評価についてお尋ねしたいと思います。 次に、石川県では3,000万円以上の案件が対象となっていると聞いておりますが、総合評価方式を拡大することによって、高い技術力を有し、地域貢献等に努めている事業者に対する受注機会の拡大、ひいては良質な社会基盤の整備につながると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 総合評価方式により入札を行うに当たりましては、通常の入札よりも発注から契約までの日数を要することに加え、技術提案などに係る資料の作成や、その評価に際して発注者、受注者の双方における事務的負担が大きいこともあり、円滑な事業実施の観点から適切に対応していかなければいけないと考えています。今後とも、有識者から成ります入札制度評価委員会等の意見や他都市の状況も踏まえながら、合理的で公平性・透明性の高い総合評価方式の確立を目指してまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。
    ◆宮崎雅人議員 確かに総合評価方式への参加に際しては多くの提出書類が必要となります。いずれの書類も品質の確保に向けた評価には欠かせないものと思いますが、中でも市内業者の活用計画書については、入札参加の申請時において、下請予定会社、また、その金額を記載する必要があり、入札前に決定することは難しいと思われます。働き方改革や生産性向上の観点からも、提出書類の簡素化ができないかお考えをお伺いいたします。 ○高誠副議長 太田総務局長。 ◎太田敏明総務局長 市内業者の活用計画につきましては、市内業者の育成、保護の観点から、この総合評価方式における重要な評価項目として位置づけをしておるところでございます。ただ、御指摘のように入札前にあらかじめ個々の下請予定会社やその契約金額を決定することには課題がありますことから、どのような改善が可能か今後研究してまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 次に、建設業における働き方改革についてお伺いいたします。 激甚化する災害への対応や、老朽化が進むインフラの整備、維持管理など建設業の果たす役割は増加しています。一方、建設業の担い手については、既に団塊世代の大量離職が始まっており、その持続性が危ぶまれる状況です。建設業の働き方改革を進める上では、建設現場の生産性の向上や労働環境の改善に向けた取り組みが重要と考えますが、金沢市においてはこれまでどのような対応がなされてきたのかお伺いいたします。 ○高誠副議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 建設業におけます担い手の確保は、本市におきましても喫緊の課題であると認識しております。生産性の向上に向けた取り組みとしましては、例えば電子小黒板を導入し現場写真管理の省力化を図るとともに、インターネットを活用した情報共有システムにより受発注者間における事務の効率化に努めてきているところでございます。また、労働環境の一層の改善に向けて、今年度より土木工事を対象に週休2日モデル工事を試験的に導入したところでもございます。 以上です。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 次に、建設現場の生産性向上を図る上で、工事の実施に係る提出書類の簡素化が重要と考えます。国等の工事では、段階確認書や材料検査における書類などで一部簡素化が行われていると聞いております。金沢市においても、受発注者の業務効率化を図るべく、提出書類の簡素化、データ化に努めていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも工事写真のデータ化などに取り組んできたところであり、提出書類の簡素化は事務の効率化という観点からいっても効果があると思っています。また、国や県の実施状況について改めて調査、研究をさせていただいた上で、今年度実施しています土木・建築・設備の各団体との意見交換を踏まえ、市としての方針を定めてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 また、金沢市において週休2日モデル工事が試行開始されるなど、現場の労働環境改善に向けた動きがみられているところですが、今後、建設業界における働き方改革の取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今年度、週休2日モデル工事というものを導入いたしました。土木工事で行いました。15件を土木工事で予定しているところであります。まずは、モデル的に行うこの結果を検証しなければいけないというふうに思っています。できれば今後ふやしていく、そんな思いでいるところでありまして、建築や設備工事への導入についても取り組んでいくことができればというふうに思っています。建設業界の働き方改革を進めていただくためにも、職場としての魅力の向上など幅広い取り組みも必要であるというふうに思っています。土木・建築・設備各団体と意思疎通を図っていきながら、業界の皆さんが少しでも改善を図れるような、そんな環境整備のお手伝いもできればと思っています。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 週休2日モデル、建築工事であろうが土木工事であろうが企業局の工事であろうが、やはりその工事だけではなく、設備の業者、そして電気の業者、その他の業者も入っておられます。そんな流れの中で設計のほうでそういう工程表を組んでいただいて、やっぱり余裕を持って発注していただくということがいいかなと考えております。そうしないと、また大雪が降ったときには肝心の仕事の手をとめてでもそっちのほうに業者が一斉に回らなければいけない格好になります。そういうことを踏まえても、やはり余裕のある発注、そして工程という形で、業者からも出てくるとは思いますけれども、工期の関係もありますので、ぜひそういう形で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、質問の3点目は、かなざわ災害時等協力事業所登録制度についてお伺いいたします。 金沢市では、災害時において地域で助け合う共助を重要な地域防災力と位置づけて、事業所も地域の一員として、災害が発生した直後からボランティア精神を発揮し、できる範囲で防災活動に協力していただくことを目的として、かなざわ災害時等協力事業所登録制度を創設し、登録の維持を行っていると聞きますが、どのような業種の事業所がどれだけ登録しているのか、その協力内容もあわせてお伺いいたします。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 災害時等協力事業所の全体の約半数を建設業が占めており、そのほか、金融・保険業や卸売・小売業など多岐にわたる業種の383事業所に登録をいただいております。なお、登録事業所には、被災時に地域に必要な人材、物品、資機材や避難場所などの提供に協力いただくことになっております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 自分の校下・地区でどのような事業所がどのように協力していただけるか把握が難しい面もあります。こういう面での周知方法についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 登録事業所の名称及び協力内容につきましては、金沢市のホームページに、事業所の所在地に基づきまして校下・地区ごとに掲載しております。また、各校下・地区ごとに作成しております防災マップにも事業所の位置を示し、周知を図っているところであります。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 登録事業所数の推移や登録事業所の所在地に、当然だと思いますけれども大分偏りのほうはあるものなんでしょうか。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 登録事業所については、山間地や住宅地など事業所が少ない地区はございますが、登録を促してまいっているところでございます。 以上であります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 あとの質問にもちょっと関連するかと思いますが、登録事業所が少ない校下・地区に対する対応については何か考えておられますか。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 登録事業所が少ない地域に対しましては、まずは制度の周知を積極的に行い、登録につなげてまいりたいというふうに考えております。また、校下・地区を越えた連携については、現在進めております地区防災計画の策定状況を見きわめまして、防災力向上の観点から可能性を研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 事業所数の拡大に向けてどのような取り組みを行っておいでるのか。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 拡大については、まず防災出前講座の開催などを利用しまして、地域住民や事業所に対して制度を説明するとともに登録の呼びかけを行っております。また、地区防災計画の策定に際しまして、地域内の事業所にも積極的に参画を促しておりまして、協力事業所として登録していただけるように働きかけてまいります。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 登録することだけにとどまらず、平素から顔の見える関係づくりが必要と考えますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 登録に当たりましては、事業所に対しては、金沢市や地域が実施する防災訓練や研修会などの防災行事に積極的に参加するよう指導しております。また、地区防災計画策定時に、地元の事業所などにも積極的に参画していただくことで地域の実情に合った計画が策定できると考えております。御指摘のように、平素からの地域住民の一員としての関係づくりも重要と考えておりますので、今後とも地域と登録事業者との連携を促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 先ほどからの質問もそうなんですけれども、やはりこの制度自体が開始されたのは平成19年からですよね。この制度は平成19年に開始されて、今はもう令和に入りました。10年20年前には金沢でも水害であったりとかいろいろな事故があります。私がこういう防災に携わってきて感じたことは、平成7年の阪神・淡路、金沢市も災害時の協力事業所の登録ということで金沢市が認定をされて、当初は恐らく500近くがありました。ことし現在もう半分ぐらいに減っています。そこで言えることは、災害が起きるまで待っているよりも、この登録している事業者に、せめて3年でも5年でも1回ぐらいはお茶の1本でも出して、そして、どうやと、今後はどんなことが協力してもらえるんやと。いや、実はうちの社長死んでしもうたさけ、そんなもん知らんはという事業所も出てくるかもわかりません。そんなときに、集めとった大きな数の事業所から減ることになります。だから、先ほども言ったように平素から顔が見えるようなということ、毎年やれとは言いませんけれども、そういうことをすることによって、ここ近年、やはり一般の方であったり事業所のそういう災害時の協力というのがものすごくふえてきています。そういう方からのいろんな金沢市に向けての提案とか、そういう思わぬことが出てくると思います。そういうことを今後も活用していただきたい。そういうことを思ってこの質問もさせていただきました。どうでしょうか。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 議員御指摘のとおりでございまして、ただ、この制度は許可制ではないために、登録を受けた事項について変更が生じた旨の申し出がない限り継続となりますが、平成19年度の制度開始から7年目の平成26年度に、最新の登録内容に更新するために全登録事業所に対する確認を行ってまいりました。また、登録から年数がたつことにより、事業所の活動方針が変わったり、また、事業内容そのものも変化することも考えられることから、登録内容に変更が生じた場合は速やかに申し出をいただくようお願いするほか、定期的に登録内容を確認してまいったり、地域の防災活動に積極的に参画を促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 協力内容に関する義務がないのかということ、そして協力に関する費用に関しては行政が負担することはないかということの2点についてお聞きしたいと思います。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 義務、経費についてでございますが、協力支援についてはあくまでも自己の業務に支障とならない範囲での協力をお願いしております。登録そのものが自主的なボランティア精神に基づくものであり、被災時に地域に貢献するという立場から登録事業所に自発的に活動していただいているということでございます。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 登録事業所の従業員が活動によって負傷した場合等の補償等々についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 防災活動に従事している従業員などが負傷したときは、金沢市消防団員等公務災害補償条例に基づきまして、消防団員が消防・救急などの公務により負傷した場合と同様に補償することとなっております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 登録に当たっての資格であったり、事業所にとってのメリットという面ではどういうお考えなんでしょうか。 ○高誠副議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 登録に当たりましては、金沢市内に店舗、工場、営業所、事務所を有することのみを求めておりまして、その他の資格は求めてはおりません。また、メリットといたしましては、社会的貢献による企業イメージの向上、地域との友好な関係構築による事業関係の円滑な遂行が望めるほか、本市の入札参加資格審査におきまして、主観的事項審査基準の項目にも加点させていただいております。 以上でございます。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございました。 質問の4点目に入りたいと思います。質問の4点目は、重要伝統的建造物群保存地区である東山ひがし地区や卯辰山麓地区などの保存に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 東山ひがし地区は、藩制期以降の茶屋街の姿が色濃く残っております。その周辺の卯辰山麓地区は、寺社や町家が混然一体となった特徴的なまち並みを残していることから、それぞれ国から重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。両地区において、重伝建選定以降、地区内に残る金澤町家などの伝統的な建造物の修理や修景が順調に進み、それぞれ地区特有の景観が良好に保全されていると感じております。その一方で、市内と同様、地区内の伝統的な建造物にあっても活用がされないのも目につきます。この状況が続けば、まち並みの不連続やまち並みの活性化の衰退につながると危惧もされます。まち並みの文化財である重伝建地区の適切な保存をしていくために、金澤町家などの伝統的な建造物の保存・活用が大変重要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金澤町家につきましては、私も議員と同じ懸念を持っているところであります。そこで、議会の皆さんの御理解をいただきまして条例をつくらせていただきました。来月、この10月から金澤町家につきましては大規模な改修や解体を行う場合の事前届け出制度を運用することとしているところであります。市は、その所有者に対しまして保全・活用に向けた支援策を具体的に提案させていただくことで1軒でも多くの金澤町家を残すことを目指しているところであります。さらに、活用されていない金澤町家につきましては、所有者に対し、金澤町家情報バンクや金澤町家流通コンサルティング事業など、支援制度の活用を積極的に働きかけてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 東山自体、防災計画は定めてあると思いますが、その中でも防火対策についてお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 東山、主計町もともにそうですけれども、寺社や町家など、卯辰山麓もそうです。伝統的な木造建築が多く建ち並んでいます。防火対策というものは大切だと思っています。各地区の防災計画には、専門家や地域の代表の方の意見も踏まえた防火対策を盛り込んでいるところであります。さまざまな設備もそうですし警報もつくっています。マニュアルも作成しながら、地元のまちづくり団体としっかり連携していきたいと考えています。 以上です。 ○高誠副議長 以上で、28番宮崎雅人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時25分 休憩-----------------------------------     午後2時42分 再開 △再開 ○松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○松村理治議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 8番粟森慨議員。     〔8番粟森 慨議員登壇〕(拍手) ◆粟森慨議員 質問の機会を得ましたので、以下数点お尋ねいたします。 まず初めに、山野市長の公約と政治姿勢についてであります。 平成22年の市長選挙初挑戦時には、具体的に公約を掲げ、その実現に向け積極的に取り組まれながらも、実現が困難な事柄については個別にその評価を行いながら修正や廃止される項目について公表してこられた手法は、市民の側からみても理解しやすかったと思います。さて、市長選挙3期目の公約では、世界の交流拠点都市金沢の実現に向けて、歴史、現在、未来の3つの視点で施策を進めるとあり、その中でも優先する4つの柱として、石川中央都市圏での広域行政推進、スポーツ文化の確立、建築文化発信、子ども施策の充実をあげられております。しかし、1期目の公約と違い、具体的に何をどう進め、どうなれば実現できたということが市民・議員側にとりましてもわかりづらいと感じております。そこで、この4つの柱となるそれぞれの施策がどのようなもので、進捗状況をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 さて、みずから制定に取り組まれた金沢市長の在任期間に関する条例からすると今任期が最後であり、市長としての集大成となります。この条例は、清新で活力ある市政運営を確保するとともに、幅広い権限を有する市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生ずるおそれがある弊害を防止するため、市長の在任期間について定め、もって市政の発展に寄与することを目的としており、つまりは多選の弊害を防止するために市長の肝入りで制定された条例であります。さらに、第2条で、市長の職にある者は、その職に連続して3任期を超えて在任することのないよう努めるものとすると述べられておりますが、努めるものとするという努力義務とも捉えられる言葉でまとめられている傍ら、附則で、公布の日から施行し、同日に市長の職にある者について適用すると記されており、まさに山野市長の任期が条例により定められているものと理解しております。市長は、昨年12月の定例月議会で市長の任期について尋ねられた際に、条例を遵守することが私の立場であると答弁されておりますが、3期12年の期間を遵守されるのか、努めるものとするという努力義務を遵守するのか。この議場で進退について明確にお伝えください。 一方、3期12年市長の職を全うされても、まだ60歳であり、一般的には働き盛りであることに加え、これまでの手腕や功績を考えると政界からの引退を惜しむ声が聞こえてまいります。市長は議会答弁の中で、市民のためになる心身障害者医療費助成や子どもの医療費助成などなどについて、本市独自に行うべきものではなく、県に要望していくと述べられておりますが、要望されても県が導入に動かない折、市長みずからが県を動かす立場につかれることも一考でありますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第2は、獣害対策についてであります。 本市の中山間地域は、人口減少や高齢化が進行し、農林業の担い手不足により農地や森林の荒廃が進んできております。また、地球温暖化の影響による自然環境の変化で、これまで生息していた熊や鹿に加え、近年、イノシシや猿が市内の山中にすみつき、時には人里にあらわれ、農作物被害はもちろんのこと、人に危害を及ぼすなどの被害が拡大してまいりました。その県内生息数は、県の推計によるとイノシシ約2万9,000頭、熊1,050頭、猿は32群れ、約1,680頭であります。そこで、まず本市における鳥獣による人への危害や農作物被害の状況についてお聞かせください。 さて、イノシシについては、農作物だけではなく農地や農道などを荒らすことに加え、まちなかへの出没がふえ生活の安全を脅かすなど、中山間地域のみならず全市的な問題となってまいりました。そこで、本市はイノシシの生息数を減らそうとさまざまな対策をとられてきましたが、近年、捕獲数が急増しているのは、おりの数がふえたとか捕獲技術が向上したことだけが要因ではなく、一度に4頭から6頭の子どもを生むイノシシの生息数そのものがふえているからだと推測されます。本市もさまざまな取り組みや予算の増額などで対応をされていますが、状況が好転しない中で農家はその対策への労力に疲れ果てております。このままでは中山間地が荒廃し農地が荒れることで一層離農が進み、結果としてまちなかの居住者にも悪影響を及ぼすことが想定されます。これらのことから、イノシシによる被害を防止するためには、これまでの対策だけでは不十分であり、新たに抜本的な対策を早急に検討し実施することが必要であると考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。 また、猿については、昨年1月に犀川地区で40頭余りの群れ猿が確認されたのを初め、本年7月に同地区の畑や内川小中学校にある農園に猿の群れが出没したほか、昨年12月ごろからは薬師谷地区を中心に住宅地へ離れ猿の出没が続いております。猿の対策は大変難しいとお聞きしておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 一方、熊については、6月に市内の民家の庭で捕獲されるなど、市街地への出没がふえております。先月には札幌市で住宅地に連日ヒグマが出没し、大きな社会問題となりました。市民の安全確保のためにも、市街地へ近づかせない効果的な対策が必要だと考えますが、今後の熊対策への取り組みについてお伺いいたします。 さて、昨年9月に岐阜県内の養豚場で26年ぶりに豚コレラが発生して以降、7府県の養豚場で感染が確認され、現在、豚へのコレラウイルス感染は40事例あり、13万頭以上が殺処分されました。この後、豚コレラは広がり続け、7月にはお隣の福井県、富山県で豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが発見されて以降、8月末にはついに石川県内でもイノシシへの感染が確認されました。この豚コレラは豚やイノシシの伝染病で、感染拡大の最大要因である野生のイノシシのほか、小動物や人の衣服や靴、車両等を介しても伝染するといわれております。強い伝染力と高い致死率が特徴で、現在、治療法はなく、国、県を初め養豚農家など官民挙げて防疫対策を強化しておられますが、鎮静化の兆しはみえてきません。このような状況の中、今後、石川県内での豚コレラ感染拡大が懸念されておりますが、このことに対する本市の取り組み状況をお伺いいたします。また、本市に養豚農家はいないと聞いておりますが、もし本市で捕獲された野生イノシシに豚コレラウイルスの感染が確認された場合の影響と対策についてもあわせてお伺いいたします。 質問の第3は、交通政策についてであります。 高齢ドライバーによる痛ましい事故が頻繁に報道され、運転免許証の自主返納について議論がなされております。しかし、免許証を自主返納したくても、公共交通が不便な地域の高齢者にしてみれば、買い物や通院などの日常生活に支障を来すため返納できないと考えておられる方は決して少なくありません。そこで、多くの自治体は公共交通空白地帯にコミュニティバスを運行させることで地域住民の移動手段を確保するよう努力されております。本市でも現在、まちなかの公共交通が不便な地域においては市営のコミュニティバスであるふらっとバスを4ルートで運行しておりますが、まず、ふらっとバスの導入経緯、目的についてお聞かせください。 一方、本市郊外の内川地区と大浦・川北地区においては、地域住民が主体となって運営するコミュニティバスが運行されておりますが、本市は郊外においてこの運行に係る経費の一部を支援することで市民の移動手段を確保されようとしておられます。しかし、まちなか以外の公共交通が不便な地域の方々は、まちなかでは市が8,000万円以上の運行負担金を拠出しふらっとバスを運行しているのに、郊外では費用面を含め地域住民が主体となってバスを運行しなければならず、このギャップに対し不満の声を漏らしております。そこで、なぜ郊外においてはふらっとバス同様の運行形態をとらずに本市が支援をする形態の地域コミュニティバスで対応されていく方針であるのかお尋ねいたします。また、この支援制度についてでありますが、制度開始から、さきに述べた2地区のみの導入にとどまり、新たな地域での運行計画はあるものの、活用地区の拡大が順調に進んでおりません。そこで、本市では今年度から地域負担を軽減し補助の拡充を図ったと聞いておりますが、ますます高齢化が進み、コミュニティー活動が停滞していく郊外の町会においては、費用負担があるだけで導入に向け前向きな検討にすら至らないのではないかと感じております。そこで、この支援制度で市民の移動手段を確保していくのであれば、活用地区を広めていくための課題をどのように捉えているのかお聞かせください。 ところで、大浦・川北地区では、コミュニティバスの運行経費の一部に運行ルート沿いにある店舗や病院などからの協賛金を充てることにより利用者負担を軽減していると聞いております。この取り組みは、過去にショッピングセンターが独自に無料運行されていたお客様送迎バスに似ており、お客様をふやしたい店舗等と利用者や地元の費用負担を軽減したい町会双方にメリットがある手法であるものの、町会だけで事を進めていくにはハードルが高いように思います。このほか、地域が主体となってバスを運行されるさまざまなプロセスにおいて、市が全面的にバックアップしなければ制度が浸透していかないと考えますが、交通不便地域をなくし、市民の移動手段を確保していくためにどのように取り組むつもりなのかお伺いいたします。 質問の第4は、日韓関係悪化による本市への影響についてであります。 昨年10月、韓国の大法院判決は徴用工問題に対する日本企業の損害賠償を確定させ、その後、12月には海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が発生しました。さらに、ことしに入ってからも、6月に日本側が10億円を拠出し設立された慰安婦問題解決のための財団が解散され、7月には韓国を貿易上の優遇措置を適用するグループAから除外する輸出貿易管理令改正を閣議決定したところ、8月に韓国側はGSOMIAの破棄を決定するなど、両国の関係は悪化の一途をたどっております。この流れを受けて、石川県が8月上旬に予定していた全羅北道からの中学生受け入れが直前になって延期されたほか、全羅北道議会は10月に予定していた石川県議会訪問を中止したと報道されております。また、お隣の富山県でも、今夏、光州市からの高校生派遣が見送られたほか、射水商工会議所と姉妹提携する仁川商工会議所が、両会議所の提携15周年記念式典の参加を取りやめるなど、多くの自治体や民間団体で影響が出ているようであります。本市においても、平成14年に全州市との間で姉妹都市協定を締結し、行政、さらには市議会間で交流を行ってまいりましたが、今日の日韓関係によりさまざまな影響が出始めております。実際に、国家間の関係が冷え込んだ時期を境に、8月に全州市で計画していた金沢市伝統工芸展が延期され、また、10月に予定していた本市市議会の訪問団派遣が取りやめになるなど、両市の交流を深めることが急激に難しくなっております。本来であれば、国家間の関係にとらわれず、両自治体が独自の交流を継続することで関係悪化解消の一助となるべきですが、その方向には進んでおりません。そこで、現在の日韓関係が両市の交流事業にどのような影響を与えているのか、まず市長にお伺いいたします。 さて、8月21日に中国で開催された第9回日中韓外相会議に出席した河野外務大臣は、韓国・康京和外務大臣と会談した後、日韓関係を正常化しよう、そういう共通認識を持つべく外交当局間で話し合いをしてきているところであり、そのことについては外相会談でも一致していると談話を述べられております。しかし、さきに述べました国家間での課題を解決するためには相当の時間を要することが想定されます。そこで、このような両国の関係が長く続いた場合、今後、姉妹都市である全州市を初めとする韓国との都市間交流をどのように行っていくおつもりなのかお尋ねいたします。加えて、大韓航空は週3往復運航していた小松-ソウル便を9月29日から11月16日まで運航を取りやめるとのことでありますが、本市の観光への影響についてどのように捉えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第5は、金沢市自殺対策計画についてであります。 日本では平成30年の1年間で2万598人、1日当たり平均56人がみずから命を絶っておりますが、この数字は先進7カ国の中で突出して高いことに加え、若者の死因第1位が自殺であるのは日本のみであります。そこで、平成28年の自殺対策基本法改正により、市町村が自殺対策計画を策定することが義務化されたのを受け、本市でもこの3月に金沢市自殺対策計画が策定されました。その計画期間は令和元年度から5年間とし、目標数値は令和8年度までに人口10万人当たりの自殺率を11.6以下に減少させるというものです。ところで、本市の自殺者数は平成25年以降減少傾向でありましたが、平成29年には近年に比べ増加に転じ、89名がみずから命を落とされております。その性・年代別自殺率をみると、50歳を超えた方は全国平均を下回っている一方で、残念なことに40代以下の男性は全国平均を上回っております。そこで、金沢市自殺対策計画では、どのようなことを課題と考え、対策をとられていくのか御所見をお伺いいたします。 さて、本市の自殺対策計画によると、本年度の主要事業は、若年層への対策として、大学生への生活実態調査やゲートキーパー研修に加え、悩みを抱えている人のためのポータルサイトを開設し、働く世代への対策としては、メンタルヘルス講習会や自殺予防キャンペーンを行い、全体としては、こころのマップを作成しながら地域精神保健福祉連絡会を開催していくとしております。ところで、命の門番と呼ばれているゲートキーパーの役割は、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞きながら、必要な支援をしつつ見守ることであります。このゲートキーパー研修への受講者数は、平成30年末現在、延べ約4,000名で、平成30年度だけをみても30回の開催で943名を養成されたとのことであります。そこで、ゲートキーパーに期待することと今後の養成についての見解をお伺いいたします。 なお、金沢の自殺の名所をインターネットで検索すると、ある橋が紹介されてきますが、この橋ではことしだけでも数名の方が命を失っております。そこで、この橋で命を失うことがないように整備できないかお伺いし質問を終わります。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 8番粟森議員にお答えいたします。 去年の秋の私の選挙公約についてお尋ねがございました。私は、何といっても皆さんの御理解がいただけるならばという前提で、当選させていただいたならば、金沢の個性、魅力、強みに徹底的に磨きをかけていきたいというふうに申し上げました。伝統文化、伝統工芸のみならず、戦災に遭っていない都市の強みとしてさまざまな建築物が残っています。それらを発信していくということ、さらには、スポーツ文化という言葉を市民権のある言葉にすることによって文化都市金沢にさらに厚み、深みを増していくことができないかなというふうに思っていました。また、何といっても金沢はコミュニティーのまちです。残念ながら希薄化しつつあるのではないかという懸念もお聞きするところでありますけれども、そのコミュニティーの醸成、充実にさらに力を入れていくことによって金沢の個性に磨きをかけていきたいということ。人口減少は避けることはできません。金沢市単体で考えなければいけないことはもちろんしっかりやっていきますけれども、広域でさまざまな行政サービスを提供していくということもこれから積極的に取り組んでいかなければいけないのではないかということ。そして、何といっても、今申し上げたようなことを担っていくのは、我々もそうですけれども、我々の子どもや孫たちが担っていくことになります。その施策、さらには厳しい環境の中で頑張っている子どもたち、もしくはうずくまっている子どもたちがいらっしゃいます。そういう子どもたちに、社会に参加できる、そんな環境をつくっていくことができないのか、そんな思いを柱にして幾つか具体的、個別的な施策を掲げさせていただいたところであります。 進捗状況ですけれども、4市2町広域によります広域急病センターの共同運営を初めとしたさまざまな4市2町の連携事業が進展しているところであります。文化スポーツコミッションを設立し、さまざまな活動もしているところでもあります。7月には谷口吉郎・吉生記念金沢建築館も開館し、金澤町家も含めた魅力も発信していきたい。こども未来部をつくりました。子どもの施策に特化して取り組んでいきたい。また、子どもソーシャルワーカーの配置など、さまざまな施策に取り組んできたところであります。引き続き、重点戦略計画の中に盛り込んでいきながら進めていきたいというふうに思っています。 条例のことについてお尋ねがございました。その条例では、その職に連続して3任期を超えて存在することのないよう努めるものとするというふうに定めているところであります。これを遵守するのが私の立場であります。県を動かすという表現がありましたけれども、とにかく私の今の立場は、自分の与えられた任期を全うする、全身全霊を傾けていく、そのことに特化してこれからもしっかりと仕事に取り組んでいきたい、市政に邁進していきたいと考えています。 獣害対策ですが、まずイノシシ、抜本的な施策が必要ではないかということでした。国の施策にもありますように、おりによる捕獲、電気柵等による防護、やぶの刈り払いによる獣を近づけない環境整備など、これらを組み合わせた総合的な対策を推進しているところであります。さまざまな先行して取り組んでいる自治体もあります。特に西日本側に多くありますので、県とともにそういう情報もいただきながら、国とも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。 猿、粟森議員もまさにおっしゃいましたけれども、大変難しい、もちろんイノシシも熊も難しいんですけれども、猿は特に難しいというふうにいわれています。おりなどによる捕獲、ロケット花火や爆竹によるもの、また、モンキードッグによる追い払い、防護ネット、電気柵の設置などに取り組んでいるところでありまして、そういう施策を広い地域に、必要とされる地域に取り組んでいくことによって猿対策にも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 熊対策についてもお尋ねがございました。国、県の計画に基づき対策を進め、これまで、おりの増設、春期の捕獲時期の前倒し等による固体数調整捕獲頭数の増加、やぶ刈り等環境整備の充実に取り組んでいるところであり、今定例月議会においても、おりの増設、竹林伐採支援の追加予算をお諮りしているところであります。 獣害対策につきましては、今後もこれまでの取り組みの充実強化を図るとともに、国や他の自治体での技術開発や先進事例を研究するほか、専門家の意見を伺うなど、取り組みがより効果的なものとなるよう、なし得る限りの対策を講じていきたいと考えています。先般、まちづくりミーティングにおいてこんな御意見がございました。残念ながら、金沢市を含めて、人が被害に遭うと、けがをするという事例も出ている。また、お話ありましたように市街地へ近づけさせない、市街地に出ることによって、より大きな被害になってしまう。そのことを予防していくという意味では、ある種、天災という側面もあるのではないか。そんな意味では危機管理、私どもで言えば危機管理課も積極的に問題意識を持っているところでもありますけれども、まさに全庁的な取り組みが必要ではないかという御意見もいただいたところでもあります。しっかり意識しながら取り組んでいきたいと考えています。 豚コレラのことですけれども、本市の取り組み状況についてお尋ねがございました。昨年9月、岐阜県内での発生を受け、県と情報共有を図りながら、県が実施いたします死亡した野生イノシシのウイルス検査に協力してきました。福井県内の発生が確認された本年7月以降は、捕獲された野生イノシシに加え引き続き検査に協力するなど、豚コレラの感染状況の把握に努めてきているところであります。また、市内には酪農家はありませんけれども、多くの消費者がいます。石川県金沢食肉流通センターがあります。県内及び福井県から豚が搬入されておりますことから、場内に新たに消石灰帯を設けるなど、消毒体制の強化を図っているところであります。また、家畜運搬車両とその他車両との通行区域も分離しているところであります。搬入時等の獣医師による豚の状況確認の強化など防疫措置にも万全を期しているところでもあります。 本市に捕獲された野生イノシシに仮に豚コレラウイルスの感染が確認された場合の影響、対策ですけれども、本市で豚コレラウイルスの感染が確認された場合には、国、県の指導に基づき捕獲を強化するとともに、感染確認区域から半径10キロメートル圏内についてはイノシシ肉の利用制限や捕獲したイノシシの死体を適切に処理することとなっておりまして、既に捕獲者等へ周知、指導し、感染の拡大防止を図っているところであります。 交通政策について何点かお尋ねがございました。 まずは、ふらっとバスの導入の経緯、目的についてですけれども、ふらっとバスは、高齢社会の本格的な到来を控え、住民の移動手段の確保、中心市街地の空洞化が課題となっていたことから、まちなかの公共交通不便地域の解消と中心市街地の活性化を目指し、高齢者等の買い物や通院などの日常的な移動手段として導入したところであります。導入に当たりましては、市役所内はもちろんのこと、交通事業者とも何度も打ち合わせをしながら行ってきたところであります。 郊外において、市営のふらっとバスではなく、なぜ地域コミュニティバスなのかということであります。今ほど申し上げましたように、ふらっとバスの経緯というものがあります。そして、交通事業者と話し合いをしながら進めてきたという経緯もあります。本市では、郊外など公共交通の不便な地域の移動手段として、地域住民が主体で運営する、いわゆる地域運営バスの運行を促し、その運営に対して支援を行っているところであります。このバスは町会などが住民ニーズに基づきルートや運行本数を設定するもので、住民みずからが乗って支えるという意識を醸成するとともに、地域コミュニティーの形成にも寄与することから、地域本位の公共交通手段であると考えています。既に運行実績がある内川地区、大浦・川北地区ではバス利用人数が増加するなど、地域の移動手段として定着していることもあります。また、内川地区、大浦・川北地区の皆さんの意見もお聞きしながら制度の充実も図ってきているところであります。引き続き、地域運営バスの導入を働きかけてまいりたいというふうに思っています。 支援制度の活用地区を拡大するため、その課題をどのように捉えているかということであります。何よりも住民の意識の醸成が不可欠であるというふうに思っています。町会の費用負担であったり、ルートや運行本数など、多様な住民ニーズの取りまとめに一定の時間と労力が必要となることが課題であります。私は、内川地区、そして大浦地区の議論の経緯からよく見ておりますけれども、リーダーになる方たちが中心になってまとめていただきました。もちろん、その間、市の職員も何度も足を運んで地域の皆さんと話し合いをしながら進めてきたところであります。そのために一定の時間はかかるんだというふうに思っています。ただ、そのことによって地域コミュニティーが醸成、充実してきたという側面もあるというふうに思っています。本市では、運行ルート等の計画策定に向けアドバイザーの派遣、運行実験に要する費用支援の制度を設けたほか、今年度は、地域の費用負担軽減と利便性の向上を図るため、運行経費に係る補助率の上乗せなど支援制度の拡充を図ってきたところでもあります。 市の全面的なバックアップが必要ではないかということであります。今ほど申し上げましたように、職員も足を運んでおりますし、いろいろな声をお聞きしながら、本年度さらに充実させていただいたところでもあります。そういう意味では全面的なバックアップをさせていただいているというふうに思っています。また、本市では既存のバス路線も維持し公共交通の利用促進を図るため、この10月からでありますけれども、犀川・森本地区において一部の赤字路線バスの運賃に上限を設定するモデル事業の開始を予定しているところであります。こちらもバス事業者と何度も話し合いをさせていただきました。地域運営バスの導入につきましては、現在、犀川や森本方面の5つの地区において勉強会を重ねながら具体的な話し合いを進めているところであります。この秋には先行する2つの地区をモデルとして関係者をまじえた意見交換やバスの乗車体験などを実施し、住民の理解を深め、地域での導入機運を高めることとしています。引き続き、市といたしましても地域からの相談には適切な助言、また一緒に協力をして行っていくほか、地域と一体となった運行方法の検討などを積極的に取り組み、導入環境を整えるためのまさに全面的なバックアップをしていきたいと考えています。 現在の日韓関係のことについて、金沢市と全州市の交流につきましては、相手側からの、先方からの要請により、8月以降、御指摘の市議会の訪問団の派遣については中止となり、金沢市伝統工芸展については延期となっているところであります。本市は、平成14年に全州市と姉妹都市交流締結以降、行政、議会、また民間の皆さん、子どもたち、スポーツの分野、文化の分野でもさまざまな交流が活発に行われてきました。このような両都市の友好関係を継続、維持していくという方向性は私は変わらない。変わりません。その意思を明確にしているところであります。本市といたしましては、韓国との都市間交流の環境が整い次第、事業が実施できるよう、金沢マラソン2019の受け入れ態勢もしっかりととっているところであります。韓国の利川市も参加を予定しています来月10月に開かれますユネスコ創造都市ネットワークの分野別会議の開催にも万全の体制をとっていきたいというふうに思っています。 本市への観光の影響についてお尋ねがございました。ことし8月、韓国からの兼六園入園者数は909人でした。前年比99.2%でありました。数字だけですけれども、微減であり観光面での影響は本市においては出ていないというふうに考えています。ことし1月から8月まで兼六園に入園した外国人のうち、韓国の占める割合は約3%であります。小松-ソウル便の運休による本市への影響はそんなに大きくはないのかもしれませんが、やはりこれは引き続き注視していかなければいけないというふうに思っています。 自殺対策のことについてお尋ねがございました。 大変痛ましいことだというふうに思っています。その対策は大切だというふうに思っています。悩みを抱えている方々の相談窓口の支援情報を発信するポータルサイトの開設、こころのマップの作成を予定しています。市内及び近郊の大学に在籍する学生を対象に、人間関係や生活状況を初め、悩み事等の現状に関する実態調査を行っているところでありまして、この調査を踏まえ、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと思っています。 ゲートキーパー研修も行っています。専門的な相談窓口、支援機関に関する情報について学んでいただいているところであります。これまでも養成をしてきましたけれども、さらなる養成を続けていくことにより、悩みを抱えた方が少しでも相談しやすい、そんな環境をつくっていくことができればというふうに思っています。 橋のことについてもお話がありました。地元の方からもお話を伺っています。年内に行います定期点検時に橋の強度等を調査し、その結果も踏まえながら、自殺防止対策のための整備の可能性について検討してまいります。 私のほうからは以上です。 ○松村理治議長 山田農林水産局長。 ◎山田裕農林水産局長 鳥獣による人への危害や農作物被害の状況についてお答えいたします。人への危害の状況につきましては、熊では、ここ数年、年間1~2件の人身事故が発生しており、今年度はこれまで2件となっております。また、猿ではこれまで被害は確認されておりませんでしたが、今年度は、ひっかかれて擦り傷を負う事案が5件ございました。また、農作物被害につきましては、ほとんどがタケノコと水稲であり、イノシシ及び猿による被害額の合計は平成30年度で約1,470万円となっておりまして…… ○松村理治議長 山田農林水産局長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので…… ◎山田裕農林水産局長 平成26年度以降、ほぼ同額となっております。 以上でございます。 ○松村理治議長 15番坂本泰広議員。     〔15番坂本泰広議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆坂本泰広議員 自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問に先立ち、先月27日からの大雨により佐賀県を中心に被災された皆様、そしてさらに、台風15号による被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、それぞれの災害派遣の現場で身を挺して救助、復旧、そして給水等の民生支援に当たっている自衛隊を初めとした関係機関・諸官に敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。 初めに、日韓関係についてであります。 今ほどの質問にもありました。2017年5月に文在寅大統領が就任して以来、韓国での日本に対するさまざまな行動等が先鋭化してきました。就任翌年の2018年には、日韓合意の破棄、徴用工訴訟問題、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への射撃レーダー照射問題が立て続けに起き、ことしに入ってからは、日本の安全保障上看過できない輸出品が第三国へ不正に流出していたことが明らかになり、韓国への半導体製造関連素材の輸出管理を見直したことへの逆切れ的な報復措置、そして極めつけはGSOMIA--日韓秘密軍事情報保護協定の一方的破棄と、枚挙にいとまがないほどです。既に両国の合意によって解決済みとなり、今では韓国の国内問題となっていることを蒸し返し、さらには、自国の経済政策の失敗をあたかも日本の責任のように問題点をすりかえるなど、国同士の約束をもほごにする姿勢には、怒りを通り越してあきれるばかりです。こうしたことが地方自治体レベルにも影響を及ぼしていることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 さまざまな交流をこれまで長い間築いてきました。残念ながら、ここに来て全州市側のほうから中止であったり延期というふうに幾つか来ているところであります。ただ、金沢市の方針は全く変わりません。この友好関係を維持していきたい、継続していくという思いは全く変わりませんし、その受け入れ態勢はしっかりととっていきたいと考えています。金沢マラソンも、毎年韓国から何人かの方がランナーとして参加していらっしゃいますけれども、もうウエルカムの態勢をとっているところであります。10月にはユネスコ創造都市ネットワークの分野別会議がありますけれども、ここにも利川市から参加していただけるというふうにお聞きしていますので、温かく迎えたいと考えています。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 国対国のやりとりだけではなくてですね、今月6日にはソウル、そして釜山の両市議会で、特定の企業を戦犯企業と定義して、市などが今後その企業の製品を購入しないように努力義務を課す条例を可決するなど、韓国側の対応というのは地方においてもエスカレートしてきました。今ほど市長は、今後ともこの友好の方針には変わりはない、マラソン等あらゆる機会を通じてその扉を開いておくんだというふうな話がありました。まさにそこも含めてです。今こそ、こういう民間レベルといいましょうか、地方レベルといいましょうか、あらゆるチャンネルを駆使して韓国側の冷静な対応を促していくべきだということを述べて、次の質問に移ります。 私のライフワークの1つでもあります防災についてです。 地元地域の町会が毎年行っている防災講習に、ことしも防災士として参加してきました。市長もその場に顔を出されましたけれども、万が一の災害に備え私が日ごろから備蓄している品物を持参して説明を行いました。参加者の関心は比較的高いものもありましたが、実際の備えができているかといえば、ほとんど備えができていないという状況でした。以前にもこうしたことを話しましたが、まさに憂いがあっても備えがなしという状況であります。そんな中、本市については市内の一般家庭、あるいは一定規模以上の事業所について、それぞれ災害備蓄や非常持ち出し品等の保有状況がどのようなレベルにあるかを把握されているでしょうか。 ○松村理治議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 家庭や事業所に対して、これまで最低3日分の食料、飲料水や必要な生活用品の備蓄を呼びかけてきておりまして、その周知に努めております。なお、市として全ての災害備蓄などの保有状況を把握することは難しいことを御理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 今ほど周知を図っている、3日分のというお話がありました。実際ですね、日本気象協会が行った全国の20代から40代までの女性600名に対するアンケートをみますと、3日分掛ける家族の人数分の備蓄の必要性というものは約8割の方がわかっているという状況です。ただ、それに対してどれぐらい備蓄ができているかというと半数に満たないです。44.8%にしか至っていないところでもあります。また、さらに子育てなんかの場合に必要な粉ミルクについても、備蓄している人の中でもその3割しかまだ備蓄ができていないというふうなことで、3日分の備えという話がありましたけれども、地域でいろいろお話をすると、なかなか3日分の備えというのは大変なものがありまして、私はそういうときによく言うんですけれども、ふだん使うものを少し多めに仕入れておいて、先に使ったら逐次付け足すと、ちょっと余分めに在庫を持つという、いわゆるローリングストックという方法についていろいろ言っているんですけれども、こういったことも含めて周知をしっかりと工夫していただきたいというふうに思います。 本市の防災計画の中でも、個人の備蓄の促進、非常持ち出し品、消火器の常備、住宅用火災警報器の設置、住宅の耐震化、出火防止、ブロック塀安全対策、家具の転倒・落下の防止、そして災害時の家族の役割分担であったりとか連絡方法、避難場所の確認、要配慮者の避難行動要支援者名簿への登録申請など家庭における対策を挙げております。本市が備蓄する備蓄品というのは、いわば公共の役割としての必要最小限のものと考えれば、やはり市民みずからが備える自助としての備蓄が大きなウエートを占めなければなりません。準備に当たってはそれなりの出費がかさみますから、一度に全てをそろえることは容易ではないと考えます。先ほどのローリングストックのことも踏まえてですね、本市として市民の啓発にどのように工夫を凝らしていますか。 ○松村理治議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 防災出前講座におきまして個人備蓄の重要性を啓発しているほか、事業所に対しましては事業継続計画の策定・運用により備蓄の重要性を伝えております。また、防災訓練においては、避難に際し非常持ち出し品を携行するよう促しているところであり、今後ともさまざまな機会を通じて啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 いろいろな機会を通じて啓発しているにもかかわらず、全国的なこういう調査をみるとですね、意識はあるんだけれども備えがないという状況にあるということが事実なわけであります。 ここで消防局長にお尋ねします。消防ポンプ車、消火栓、スプリンクラー、消火器、火災報知器、いろいろありますけれども、これらは一体何のためにあるものでしょうか。 ○松村理治議長 清瀬消防局長。 ◎清瀬守消防局長 お答えいたします。 仰せのいずれの設備も火災の早期発見や鎮圧に必要不可欠なものでありまして、市民の生命、財産を守る上で、日ごろから万全な状態で備えるべきものと捉えております。 以上でございます。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 法律で、消防法やその他の法令によって義務づけられているから備えるというものではなくて、万が一のために備えるということで用意しているもの、あるいはするべきものというふうな認識であります。 もう1点お尋ねします。消防士、そして救急隊員は日ごろ訓練をやっているわけですけれども、一体それは何のためにやっているんでしょうか。 ○松村理治議長 清瀬消防局長。 ◎清瀬守消防局長 我々消防職員には、複雑多様化するあらゆる災害現場において、常に安全・確実・迅速な活動が求められております。これらの消防需要に的確に対応するための知識や技術力を養い、人の命を守るという消防の使命を達成するために日々厳しい訓練を重ねております。 以上でございます。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 万が一の際、与えられた装備を駆使して、いざ出番が訪れたときに最高のパフォーマンスを発揮して市民の負託に応える、そのところがやっぱり究極、その1点に尽きるんじゃないかなと思います。 それでは転じて、なぜ多くの家庭では、先ほど言いましたとおり家庭での備えができていないのでしょうか。災害の教訓を伝える人が異口同音に言うのは、決して他人事ではない、そう思わないでくださいという言葉をおっしゃいます。備えができていないのは当事者意識の欠如が一番の問題点だと思います。いわゆる他人事と思っている、どこかで他人事と思っている。今ほどわざわざ消防局長にお答えいただいたのは、何よりも心構えと準備、こういったものが必要だということを知らしめたかったというところがあります。 そこで教育長にお尋ねします。災害予防計画にも学校における防災教育について、狙い、重点、そして訓練の充実といったことが掲げられています。防災教育について具体的にどのようなことを行っているでしょうか。 ○松村理治議長 野口教育長。
    ◎野口弘教育長 本市では、全ての学校におきまして、防災教育を含めた安全に関する全体計画、また年間指導計画を作成し、火災や地震などを想定した避難訓練を行っております。また、各学校の実情に応じて、PTAや地域と連携したハザードマップの作成、また避難所生活の体験、そして引き渡し訓練などの防災教育活動を積極的に実施し、防災意識の向上を図っておるところでございます。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 私自身も育友会活動なんかでそういったことも経験もありますし、そういったことばかりやるわけにはいかないんですけれども、そういったことが子どもたちであったり、あるいはその訓練、教育を通じて御家庭にも伝わるということが必要じゃないかなというふうに思います。 私は日ごろから、私自身防災士なんですけれども、防災士のカリキュラムに準じたような内容を市民の誰もが義務教育を終えるまでに体得させるということの必要性を感じています。災害に限らず、日常生活を送る中で起き得る事故に遭遇したときに、応急的な救急救命法や対処法を施すことができる市民を育てることは、結果的に本市が防災等にかけるさまざまなコストの低減を図ることができると思います。これからは、周知はもちろんのこと、誰もが当たり前に心得ている社会をつくっていかなければならないと考えますが、教育長、そして危機管理監、それぞれのお立場、役割からの御所見をお伺いします。 ○松村理治議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 本市の小中学校では、保健の授業を中心に、自然災害によるけがの防止や手当て、また、心肺蘇生法といった学習を発達段階に応じて系統的に指導しております。また、中学校を中心に特別活動や部活動の時間等を利用して心肺蘇生法やAEDの実習等を行っている学校もございます。今後とも、子どもたちが実習等を通して得た技能や知識を活用し有事の際に対応できる力の育成に向けて指導の充実を図ってまいります。 ○松村理治議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 防災・減災を推進するためには、何よりも、みずからの命はみずからが守る自助の意識が必要であると考えています。また、個人の力には限界があります。相互の協力と支え合いによる共助の意識も不可欠であります。自主防災組織の充実を図るほか、かなざわコミュニティ防災士を通じまして、市民一人一人や市域全体の防災意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 それぞれの答弁の中で、学校、そして部活動の時間を通じて行う、あるいは危機管理のほうであれば自主防災の中での取り組みというふうなことがありました。学校で言うならば、小学校で3~5年生の中で総合的な学習の時数というのは約430、中学校3年間で210~335というふうな形で、その時数なんかが限られていますから、そういった中での工夫も必要なんじゃないかなというふうに思います。現場はかなり大変な状況で、これからいろいろプログラミングであったり英語であったりというのが入ってくる中で、ますます負担がふえるわけですけれども、学校あるいは地域で行うというのは、どうしてもおのずと限界が出てくるということが考えられるというふうに思います。そこで重要になってくるのは家庭や地域での取り組みではないかなというふうに思います。しかし、これとて家庭や地域での教育力の低下が叫ばれる今日にあっては容易なことではありません。 さきにも述べたとおり、市民には当事者意識、危機意識を感じてもらわなければならないと思いますが、せいぜい一昨年発生した大雪の経験であったり、既に10年以上たちます浅野川水害、あるいは全国で発生している地震や風水害のことについても、その記憶は必ずしも鮮明ではなく、風化していると言っても過言ではありません。金沢工業大学教授で危機管理が専門の古市達郎教授は著書の中で、日本人、日本社会ともに安全に対して楽観視し過ぎる嫌いがあり、安全や平和は与えられるものではなく、みずからの努力と工夫でつくり上げていかなければならないという意識が極めて希薄であるというふうに指摘しています。私も同感で、とりわけ地理的、歴史的に、また文化的にみて、我々石川県民・金沢市民は危機に遭遇する体験がほとんどなく、そのために危機に対して頭で思い描く想像力が働きにくく、みずからつくり出す創造力にも欠けているといえます。体験を積むことが大切であると思いますが、体験型を基本とした命を守る力を育むということについて市長はどのようにお考えでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 実例で申し上げたいと思います。先般、市民防災訓練がありました。3校下、3地区でありました。私は3つとも、限られた時間ではありましたけれども視察させていただきました。ある地区で小学生の上級生が下級生に災害時のトイレの使用のことについて具体的に説明されていました。僕は、いいなと思って見ていました。小学生低学年の方からすれば、先生や地域の防災士の方に御説明いただくのもいいのかもしれませんけれども、やはりふだんから顔を知っている、直接知らないかもしれませんけれども、同じ学校の上級生が説明をしているということで、恐らくは理解も進んだのではないかと思います。説明をした上級生も、幾ら下級生といえども人前で説明するというのは相当緊張して、相当事前に勉強されたというふうに思いますし、周りの方もそうであったというふうに思います。私は、そういうことを通すことによって防災に対する意識というものが高まってくるというふうに思いますし、万が一のときの対応ということも小さい子どもたちなりに広がってくるのではないかというふうに思っています。 また、防災訓練で、これは毎年少しずつ思うことですけれども、意識はまだ低いのかという話が先ほどありましたけれども、私が市長になった9年前とことしの防災訓練に来られる方たちの服装一つ見ても違ってきています。間違いなく意識は高まってきているというふうに思っています。そのためには、少しずつかもしれません、一歩ずつかもしれませんけれども、やっぱりこういう地道な防災訓練を重ねていくことが防災力を高めていくことになりますし、命を守る力の大切さというものを知ってもらう機会になるのではないかということを、まさにことし強く感じさせていただいたところであります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 地道に訓練を重ねていく、意識を持っていくということに尽きるわけです。自分の命は自分で守り、自分の命を守れない者は人の命を守れないということを、しっかりと市民一人一人が肝に銘じて、そういう機会が来ないほうがいいんですけれども、そういった金沢市になってくれるといいというふうに思って、次の質問に移ります。 今定例月議会でも何人かの議員から質問がありました。重複することも若干ありますけれども、お願いいたします。 交通施策についてです。 金沢は全国的にみても比較的先駆的にコミュニティバスを導入しましたが、コミュニティバスの路線拡大は、高齢者や障害者、子どもといった交通弱者の暮らしを支えるものとして、特に高齢化が大きく進んだ現在、その必要性は高まってきています。それぞれの校下や地区で人や経済の循環を生み出すことで、まちの持続性を高め、地域の個性を発展させる。その結果、それらの集合体である本市がさらに発展していくことが期待できます。市の郊外や山間部にいること、免許返納をして車を持たなくとも不自由なく生活できる、そういうまちづくりを進めることが重要だと思いますし、そうしたことからもコミュニティバスとなるフィーダーバスと基幹路線バスの組み合わせによる新しい交通体系を築くことが重要だと考えます。そして、こうした交通網の再編は金沢市だけで完結するものではありません。バス路線や鉄道はシームレスに張りめぐらされています。隣接する白山市、野々市市、津幡町、内灘町、当然それはかほく市なんかにも影響を及ぼすというふうに思います。それら周辺の市町がそれぞれの課題をもとに共通の理念と目標を持たなければならないというふうに考えます。現在、こうしたことについて周辺自治体の各首長同士、また行政事務レベル同士における具体的な話し合いや検討、研究はなされているのでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢市を含めた4市2町の市長、町長の皆さんとは、石川中央都市圏首長会議において、圏域全体の公共交通ネットワークの充実を含め、さまざまな意見交換を行い、意思疎通を図っているところであります。直接何人もの市長、町長ともにおっしゃるのは、やはり公共交通の充実については大きな関心を持っていらっしゃるということは私も肌身にしみて感じているところであります。また、それぞれの担当の部署におきましても、連絡会議というものを設置し、開催し、圏域の公共交通に関する情報や課題を共有するとともに、その解決に向けて連携を深めているところであります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 もちろん我々議員もですね、議会活動はもちろんのこと、さまざまな機会を通じて圏域の議員、議会ともこのことについて話し合っていかなければならない。そんな話の中で、金沢港から都心軸を貫く新交通システムをどうするのかとか、もっと言えば、北陸鉄道の2路線をどうしていくのかとか、そういう議論になるんではないかなというふうに思います。これなくして山野市長が掲げたマニフェストの実現はないというふうに思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 北陸鉄道石川線、また浅野川線のことについてお触れでございました。金沢都市圏の公共交通ネットワークを形成する重要な交通機関であります。市民の日常生活に必要な交通手段であります。これまでも、沿線市町、そして北陸鉄道と連携、協力し、施設整備や利用促進を支援しているところであります。引き続き、この2線や路線バスも含めて、都市内交通ネットワークの充実に向け、交通事業者、沿線自治体と連携して取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、この議会でも何度か議論しておりますけれども、さまざまな交通実験、連節バスであったりだとかトランジットモールであったりだとか、また、この10月からは遠方のところのバス運賃の補助をすることによって、まちなかに来やすい環境をつくるとか、さまざまな実験を行っていって、その検証をしていきながら次の施策に生かしていかなければいけないと思っています。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 現状このことに関して、私の印象ですけれども、県は余り前向きに考えていないんじゃないかなというふうに思うところがあります。例えば、国道の幅員が狭い云々とかいうことも言われますし、そうではありますけれども、公共交通の定時性が高まることによって、マイカーよりも公共交通のほうが便利だということになれば、マイカーは既にバスレーンなどの規制もかかっておりますから、今後、例えばナンバー規制を追加するとか、いろいろな施策、規制を追加することによってマイカーの交通量を減らせば、道幅の問題自体はさしたる問題ではないんじゃないかなというふうに考えるところでもありますし、実際、平日朝夕の通勤時間帯以外の交通量についてもさほどではないというふうに思います。導入することによって市街地周辺部の渋滞が起きるといった意見もありますが、この先、人口減少であったり、今現在、既に若者のマイカー離れ、そして何よりも技術的にほぼ実用レベルにある自動運転が進めば、おのずと渋滞のリスクは確実に減ります。新交通システム導入や交通体系の変革にとって何が問題点かといえば、こうした物理的、そして技術的なことよりも政治的問題であるというふうなことは明白ではないかと思います。考えを同じくする仲間をふやすこと、そして、そのためそれを掲げて立ち上がることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 石川中央都市圏ビジョンにおきましては、新しい交通システムの導入を見据えて広域的公共交通網の構築を共通のテーマに掲げているところであります。周辺3市2町とは、超高齢化社会、人口減少化社会、そして環境負荷の軽減という観点からいっても、圏域全体の公共交通ネットワークの形成に向けて、共通意識のもと積極的な連携を推進してまいります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 先ほど質問の中で述べましたけれども、自動運転の技術なんかが今は日進月歩の状況でありますので、公共交通における新交通システムの話と同時に、自動運転、こういったものがもう目前に迫っているということを考えますと、そういうことも含めての新しい交通システムを総合的に考えていただきたいというふうに思います。 最後は、金沢21世紀美術館について質問します。21世紀美術館というよりも、そこに関連すると言ったほうが正確かもしれませんが、お答えいただきたいと思います。 金沢21世紀美術館は、2004年の開館以来、金沢市民はもとより、多くの人々に親しまれる施設として、また、そして加えて新幹線開業によって、さらに多くの人々が訪れるようになり、もはや金沢を代表する施設の1つとなりました。しかし、市民生活との摩擦も起きているとは思います。近江町市場や市内のおでん屋、おすし屋さんのように観光客との摩擦を生む、金沢市民のための美術館が、これらと同じようになることで、そうしたことへのため息が聞こえてきそうな雰囲気でもあります。多くの観光客に来ていただき、金沢のすばらしさを堪能していただくことはとても喜ばしいことでありますが、あくまで金沢市民本位であっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 全く同感であります。まず、市民・県民の皆さんが美術館に関心を持ってもらって、足を運んでもらって、いい美術館だなというふうに思っていただく、その様子をごらんいただいて県外から多くの皆さんがお越しいただく。そのことが私は最も望ましいことだというふうに思っています。そんな意味では、開館当初から行っています小学生向けのミュージアム・クルーズは、大変大きな意義があるというふうに思っています。市民とともに開催しますアート・コンプレックスなどの市民が主役となる事業のさらなる充実に努めていきたいと思っています。11月3日には全展覧会を無料で観覧できる市民美術の日であります。また、コレクション展開催期間中の第2土曜日に、そのコレクション展が無料になります美術奨励の日などを設けるなど、市民が美術館に足を運びやすい環境をつくっているところでありまして、これからも今御指摘ありました市民が本位の美術館という思いをしっかり共有していきたいと思っています。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 人気の一般主催展覧会などが行われると、周辺の交通混雑が発生することがたびたびあります。また、それ以外でも市役所周辺の道路に観光バスが並び、見物客の乗降待ちを行うことで横断歩道付近の危険や、また、車線が狭まることで自動車の離合、すれ違いに不都合が出ることもたびたび生じています。過去にも同様な交通混雑を生じたことがあったと思いますが、そうしたことから得た教訓などをどのように生かしているでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 人気のいろいろなイベントが行われるときには、今ほどお話ありましたように交通渋滞を招いているところであります。特にゴールデンウイーク期間中であったりだとか、夏の間ですけれども、担当の市の職員が駐車場付近に立って、また、近辺の広坂通りの道に案内看板を持って暑い中誘導していました。そしてまた、駐車場待ち時間を大体どれぐらいですと案内すると同時に、周辺の駐車場情報を検索できるQRコードを掲載したチラシを配布して別の駐車場の利用を促す、そういうこともしてきたところでもあります。これまでの教訓を生かしながら、そういうさまざまな施策に取り組んできているところであります。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 渋滞や交通規制などの情報をリアルタイムで送信してカーナビなどに表示する情報通信システムとして、VICSという情報機能があります。VICSが提供する情報としては、渋滞情報、所要時間、事故、故障車、工事情報、速度規制であったり車線規制の情報、駐車場の位置、そして駐車場、サービスエリア、パーキングエリアの満車・空車の情報などがあり、これらの情報は日本道路交通情報センターが、都道府県警察、そして道路管理者から収集して利用者への提供を行っています。こういうシステムを活用して、特に市外からのマイカー客を周辺駐車場に分散誘導するような工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど近隣の駐車場のQRコードがついたチラシというふうに申し上げましたけれども、そのチラシの中にはQRコードとともに仰せのVICSシステムについても記載し、御案内させていただいてるところであります。しっかりと御案内させていただきたいと考えています。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 つい最近終了した展覧会でもやはり大きな混雑が生じたということで、その対応のために、今ほど市長おっしゃったように、総務課の職員がQRコードが書かれたものを配ったり駐車場の待ち時間を案内したりというふうな対策をしたということですけれども、今後は皆さんの本来の業務に専念していただくという意味も込めまして、警備員の配置などを行うといったことを、予測に基づいてすることが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 総務局の職員だけではなくて文化スポーツ局の職員も頑張ってくれました。そういうこともあって事故がなかったんだというふうに思っています。ただ、今まさに御指摘のように、本来の業務に専念してもらうためにも、やはりここは専門の方にお願いすることが大切だというふうに思っています。まずは、一義的にはできる限り公共交通で、金沢21世紀美術館にお越しいただきたい。そのPRにさらに努めていかなくちゃいけないというのが一番、そして、やはり誘導につきましては専門の知識・技能を備えた民間警備員の配置について、私はこれは検討していかなければいけないというふうに思っています。職員は暑い中頑張ってくれていますけれども、やはり特別慣れているわけではありません。幸い事故はこれまでありませんでしたけれども、万が一の事故が起きてからでは遅いので、今申し上げました専門の警備員の方にお願いできないか、そんなことを検討させていただければと思います。 ○松村理治議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 臨機応変という言葉があって、そういった中で市の職員がいろいろ知恵を出して、市民本位の美術館でありますけれども、そういったことも踏まえて、行政サービスの1つといいますか、おもてなしの心といいますか、そういった活動をされたんじゃないかなというふうに思います。 そういったやりとりの中でですね、市の美術館へのクレームとか市に対するクレームというものがなかったというふうなことを聞いて非常に驚いたんですけれども、一方で、私自身ツイッターでいろいろ見てみますと、やはり余りの人出の多さ、渋滞の長さを見て、あるいは聞いて、美術館に向かっていたんだけれども途中で行くのをやめたというふうなツイートもかなりみられたというふうなことがあります。直接のクレームはないですけれども、そうやっていろいろとセンサーを張りめぐらせてみると、そんなこともやっぱり叫ばれているというふうなことがあります。特に金沢の人間は、大都市の人間と違って何時間も行列に並ぶということにまだまだ不慣れなのかもしれませんし、そんなことをつぶやいて私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○松村理治議長 以上で、15番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員会付託 ○松村理治議長 ただいま議題となっております議案第22号ないし議案第38号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。     〔議案審査付託表は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第3認定第1号平成30年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般会計等決算審査特別委員会の設置 ○松村理治議長 本件は、平成30年度における金沢市一般会計歳入歳出決算のほか、10特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員8名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員8名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般会計等決算審査特別委員の選任 ○松村理治議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、 1番  荒木博文議員 3番  喜成清恵議員 5番  稲端明浩議員 10番  前 誠一議員 13番  中川俊一議員 21番  久保洋子議員 27番  広田美代議員 34番  清水邦彦議員 以上、8名の方々を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後、御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○松村理治議長 次に、日程第4議案第39号平成30年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第2号平成30年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △企業会計決算審査特別委員会の設置 ○松村理治議長 議案第39号は、平成30年度の公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分に関する案件であります。認定第2号は、平成30年度における金沢市ガス事業特別会計決算のほか、7公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員8名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案2件については、委員8名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △企業会計決算審査特別委員の選任 ○松村理治議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、 2番  田中美絵子議員 4番  上原慶子議員 9番  新谷博範議員 12番  上田雅大議員 17番  喜多浩一議員 20番  野本正人議員 24番  森 一敏議員 30番  森尾嘉昭議員 以上、8名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後、御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休会について ○松村理治議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 あす13日から16日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、17日午後1時から開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○松村理治議長 本日はこれにて散会いたします。     午後4時6分 散会-----------------------------------  〔参照〕-----------------------------------令和元年度金沢市議会9月定例月議会議案審査付託表-----------------------------------            総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳入 全部…………………………………………………………………24  歳出 10款 教育費       5項 大学費……………………………………………………317     14款 予備費………………………………………………………419 第4条 地方債の補正………………………………………………………521議案第24号金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について8 議案第25号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について…………………………………………24 議案第26号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について……………………………………………………………………………28 議案第27号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………31 議案第33号工事請負契約の締結について(大浦千木町線千田高架橋新設工事(山側上部工))………………………………………………………………………52 議案第34号工事請負契約の締結について(金沢市営球技場人工芝整備工事)………53             経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 6款 農林水産業費………………………………………………313     7款 商工費………………………………………………………314議案第23号令和元年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算(第1号)……622            市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 2款 総務費       3項 戸籍住民基本台帳費……………………………………29     3款 民生費………………………………………………………210     4款 衛生費………………………………………………………312議案第28号金沢市印鑑条例の一部改正について…………………………………………32 議案第29号金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について……………34 議案第30号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について……………………………………………36 議案第31号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について………38             建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 8款 土木費………………………………………………………315 第3条 債務負担行為の補正………………………………………………420議案第32号金沢市水道給水条例及び金沢市公共下水道条例の一部改正について……49 議案第35号委託契約の締結について(六日市踏切道改良工事)………………………54 議案第36号財産の取得について(河川用地)……………………………………………55 議案第37号市道の路線認定について………………………………………………………56 議案第38号市道の路線変更について………………………………………………………57             文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第22号令和元年度金沢市一般会計補正予算(第2号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 2款 総務費       1項 総務管理費………………………………………………29     9款 消防費………………………………………………………316     10款 教育費………………………………………………………        (5項大学費を除く。)317 第2条 繰越明許費…………………………………………………………4...